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大阪府 高石市

平成20年 12月 定例会(第4回) 12月11日−03号




平成20年 12月 定例会(第4回) − 12月11日−03号







平成20年 12月 定例会(第4回)



              ◯出席議員(17名)

        1番  畑中政昭君      2番  森 博英君

        3番  西内 正君      4番  出川康二君

        5番  木戸 晃君      6番  平田佳男君

        7番  松尾京子君      8番  権野功至郎君

        9番  奥田悦雄君     10番  佐藤一夫君

       11番  久保田和典君    12番  清水明治君

       13番  綿野宏司君     14番  金田美樹子君

       15番  古賀秀敏君     16番  松本 定君

       17番  北山 保君

              ◯議会事務局出席員

 局長         吉川俊博   次長兼総務課長    船富正敏

 課長代理兼庶務係長  楠本 敬   議事係長       辻田 智

 主任         神志那 隆

              ◯議事説明員

 市長         阪口伸六   副市長        中村昌也

 教育長        佐野慶子

 (政策推進部)

 部長         藤原一広   理事         伊庭 亨

 次長兼秘書課長    筆野忠志   次長兼企画課長    野村泰博

 財政課長       宮下勇樹   経済課長       上田達也

 (総務部)

 部長         中塚正博   次長兼危機管理課長  大場健七郎

 庶務課長       鶴田 健   人事課長       金谷展宏

 生活環境課長     丹田 淳

 (保健福祉部)

 部長         吉田重一   次長         福村寿之

                   高齢介護・障害福祉

 次長兼健康保険課長  青木衆一              八尾展生

                   課長

 子育て支援課長    浅井淳一   保健医療課長     山西育夫

 (土木部)

 部長         鈴木英夫   理事         渡部恭三

 次長兼水道課長    堂本幸三   次長兼建築住宅課長  川崎紀夫

 都市計画課長     岡 賢次

 (教育委員会教育部)

 部長         園田 勝   次長兼教育総務課長  澤田正憲

 次長兼生涯学習課長  中尾正義   次長兼教育指導課長  西條義弘

 たかいし市民文化

            石田直美

 会館長兼図書館長

 (その他行政委員会等)

 監査委員事務局長兼選

 挙管理委員会事務局長 藤原喜義   会計管理者兼会計課長 藪 英成

 兼公平委員会事務局長

               本日の会議に付した事件

  日程第1 議案第13号 平成20年度高石市老人保健特別会計補正予算

  日程第2       一般質問



△会議の顛末

     (午後1時2分 開議)



○議長(奥田悦雄君) 

 議員各位のご出席が定足数に達しておりますので、これより3日目の会議を開きます。

 本日の日程は、既に皆様方のお手元にご配付いたしております日程表に基づき、順次進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 日程第1 議案第13号 平成20年度高石市老人保健特別会計補正予算を議題といたします。

 本件につきまして、理事者より提案説明を求めることにいたします。



◎市長(阪口伸六君) 

 議案第13号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、平成20年度高石市老人保健特別会計補正予算についてでございまして、歳入歳出予算の補正をお願いするものでございます。

 まず、歳出におきまして、医療諸費におきまして2,150万円を計上いたしております。これは、医療給付費等におきまして当初より支給額が増加し、予算不足が生じるため、増額するものでございます。

 続きまして、歳入でございますが、支払基金交付金で2,150万円を計上いたしております。これは、医療諸費等の増加に伴い、交付金の増額が見込まれることから、増額いたしたものでございます。

 以上の結果、歳入歳出それぞれ2,150万円の増額となりまして、補正後の予算総額は6億2,345万円となっております。

 なお、本老人保健につきましては、平成20年度の支払いで、おおむね老人保健としての支払いが終了しますが、平成20年度の概算支払い等の精算が行われる21年度で老人保健特別会計が終了となる予定でございます。

 なお、今回、今、12月議会押し迫っての追加議案ということでございまして、議長初め議員各位の皆様方にご迷惑をおかけ申し上げましたことをまことに申しわけなく存じております。どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(奥田悦雄君) 

 本件につきましては、ご発言の通告を受けておりませんので、質疑、討論等を省略し、直ちに採決に入ります。

 お諮りいたします。

 議案第13号は、これを可決することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第13号 平成20年度高石市老人保健特別会計補正予算は原案どおり可決されました。

 日程第2 一般質問を行います。

 本件につきまして、12名の方よりご質問の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。

 1番 畑中政昭君の質問を許します。



◆1番(畑中政昭君) 

 1番 畑中政昭です。

 一般質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 先日の11月16日に行われました総合避難訓練について質問をさせていただきます。

 まずもって、休日にもかかわらず参加された市民の皆様、職員の皆様、悪天候の中、大変お疲れさまでございました。市長答弁でもありましたが、今回の総合避難訓練は1回目ということもあり、やや見切り発車であると。しかし、災害に強いまちづくりを実施していく上で、大変貴重な第一歩であったと感じております。今回の総合避難訓練では、防災の無線が聞こえづらい府道以西の対象地域の方々のみの限定された参加の方法など、市民の方からも多くの貴重なご意見をいただいております。

 そこで、お聞きしたいのが、今回の訓練で市行政として学ぶことができた点、反省点、課題等、今現在で構いませんので、行政が感じている部分を教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



◎次長兼危機管理課長(大場健七郎君) 

 11月16日に本市住民参加型の避難訓練を実施することができました。議員おっしゃるように、当初考えていた訓練の規模が大きくなったというところもございまして、反省する点等が多数出てきまして、その中でも放送が聞こえにくいとか、それといろいろスムーズにいかなかった点等が多くございました。

 今後はそれらを検証いたしまして、さらに意義のあるというんですか、市民の安全・安心を守るためにそういう訓練を、反省点も踏まえまして、継続を目途に実施していきたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いします。



◆1番(畑中政昭君) 

 はい、ありがとうございます。これからも自主防災組織などのそういった協議会で、さまざまな意見が出されることとも思います。訓練が終わって間もない時期に、このように市民の方から多数のご意見をいただくというのは、市民の立場から見て、防災意識にとても関心を持っていただいているということではないでしょうか。このような市民の意識をスムーズにこの避難訓練に展開して、先ほど次長もおっしゃいました住民参加型という点で行政主導、すべて行政がおぜん立てをしていくのではなく、市民の方にもいろいろとご協力を賜りながら、行政が後方支援をしていく形に持っていく、本当に市民参加の充実に非常に大きなチャンスではないのかなというふうにも感じております。

 また、私も参加させていただきましたが、特に感じたところは、避難誘導員の方が職員さんで構成されていることです。その職員さんにお住まい聞くと、発災時にはとても駆けつけて誘導することもできないような地区の方が誘導してくれていました。

 避難訓練の場で必要なことは、どれだけ現場に緊張感とかリアリティーのある訓練にしていくかではないのかなというふうに思っております。大規模災害が発生したときには、やっぱり地域の自主防災組織の方に避難誘導してもらうのか、あるいは消防団の方にお願いをするのか、また自主防災組織が設置されていない自治会の方々はどうするのか、そういったことを考えて、今後、避難訓練に生かしながら、継続していっていただきたいと思いますが、何かお考えがありましたらお聞かせください。お願いします。



◎次長兼危機管理課長(大場健七郎君) 

 お答えいたします。

 避難誘導の際に、各一次避難所から誘導される際には、我々、本部から派遣した誘導員によって、安全に広域避難地まで誘導したということであります。あとは自主防災組織の方々の協力も得ながら、また民生・児童委員さんの協力も得ながら、要介護者の援護を含め、実施してまいりました。

 今後は、さらにこういった要援護者の方のスムーズな誘導を含め、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆1番(畑中政昭君) 

 ありがとうございます。要援護者の救助ということで、ちょうど先日、総務文教委員会の視察でもありましたように、要援護者のリストアップとか、そういった個人情報の障壁とかいろいろあるとは思うんですけれども、やはり防災という点においては、そういったことが必要になってくるのではないのかなというふうに思いますので、その辺は今後、継続的に避難訓練を行っていくに当たって、毎年毎年、2年、3年、4年目と、年々充実していっていただきたいと思います。

 また、先般より、高石市は小・中学校の耐震問題で市民の方に非常に不安を与えてしまっております。また、行政も最優先課題と位置づけて、計画の加速に尽力されていると思いますけれども、この機会を本当に、市民の方に防災という意識を啓発する、ある意味いいチャンスでもあると思うんです。公共施設の耐震化というハード面、また市民の意識面と、こういったハードとソフトの両輪で防災に強いまちづくりを、つくっていただきたいと思います。

 最後に、総合避難訓練は見切り発車でもいいから、とりあえず一歩目を踏むんだという、そういった行政の姿勢は高く評価をしております。いろいろと反省点、課題等山積しているでしょうが、これは非常にやりがいのあることの裏づけでもあると思いますので、決して後ろ向きにはならずに、今後も継続していっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げ、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(奥田悦雄君) 

 次に、2番 森 博英君。



◆2番(森博英君) 

 2番 森 博英、一般質問をさせていただきます。

 2点ほど質問させてもらう予定でしたが、第1点目、庁舎の省電力、省エネルギーへの取り組みについては理事者より、既にデマンドコントロールや各種の省電力に取り組んでおられるとの説明を受けましたので、取りやめさせていただきます。

 それでは、もう1点、総合避難訓練についてお伺いいたします。

 先日、総合避難訓練が実施されました。訓練開始時に防災行政無線で放送されましたが、このときのスピーカー音声が聞こえにくかった、または全く聞こえなかったとの市民のご意見がございました。この点についての対策はどうお考えなのでしょうか。



◎次長兼危機管理課長(大場健七郎君) 

 お答えさせていただきます。

 当日には防災行政無線を通じ、避難対象者と申しますか、避難訓練のお知らせ、放送をしました。その場所でございますが、23カ所の防災行政無線がございます。そのほか大阪府の港湾局が設置いたしました防災無線もございます。その中から6カ所、府道堺阪南線以西の対象地区に設置している防災行政無線を使いましたので、そのあたりの皆さんに聞こえにくかった点があったということは聞いております。

 今後は、そのようなことのないように、ボリュームを上げたりすることもできますので、対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆2番(森博英君) 

 ですので、実際の緊急時には、全箇所でスピーカー23カ所とおっしゃいましたが、もっとボリューム、まだ上げしろがあるということでよろしいんでしょうか。



◎次長兼危機管理課長(大場健七郎君) 

 まだ、ボリュームのほうは上げられます。半分ぐらいにしておりましたので、大丈夫です。



◆2番(森博英君) 

 実際の緊急災害時には、今答弁ございましたように、全スピーカーから放送されるということであれば大丈夫だと思います。安心いたしました。

 今回の訓練は、旧国道26号より西側の自治会を対象にされたようですが、やはり訓練というのは高石市内全域でやるほうがよいと思いますので、ぜひ次回からは市内全域での避難訓練を実施されますよう要望しておきます。

 それともう1点、これは別件でございますが、別件のお願いなんですが、現在、都市計画課において、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震診断費の一部を助成しておられますが、診断費だけではなく、木造住宅の耐震補強工事の助成についても、市の策定した高石市耐震改修促進計画の中で支援制度を検討すると示しておられますので、早い時期に耐震補強工事の助成制度も立ち上げていただけますよう要望しておきます。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(奥田悦雄君) 

 次に、11番 久保田和典君。



◆11番(久保田和典君) 

 11番 久保田和典でございます。一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、防犯カメラ設置促進についてということで少しお聞きしたいと思います。

 さきの予算委員会の質疑の中でも話題となっておりましたが、昨今の飲酒ひき逃げ事件など、また痛ましい事件が多く発生しており、その中で、防犯カメラでとらえた映像が犯人検挙につながるというようなことが多く見られるようになっておると思います。

 このようなことから、防犯カメラの設置が犯人検挙にとって重要なアイテムになってきているのではないかと思います。また、防犯上の抑止力ともなり、犯罪を防止する役目も担える状況ではないかと思っております。

 補正予算にありました高石市商業共同施設設置補助金でも、商店街への防犯カメラ設置に伴う大阪府の補助金制度を利用した事業と思っておりますが、高石市内の危険な箇所とか公共施設などに設置を促していただいて、防犯に強いまちづくりを目指していただきたい。また、防犯カメラの設置補助制度の創設とか、防犯カメラの設置の推進もあわせてお願いしたいと思うのですが、大阪府内の他の市町村でこのような制度があるのかないのか、またそれも含め、状況等わかりましたら教えていただけないでしょうか。



◎次長兼秘書課長(筆野忠志君) 

 ただいまの防犯カメラの設置についてお答え申し上げます。

 さきの委員会でもお話が出ましたが、防犯カメラにつきましては、本市では現在、防犯カメラ設置に係る補助制度はございません。他市におきましては、藤井寺市及び河内長野市のほうで、一般の地域、いわゆる商店街以外の地域における防犯カメラに対する設置補助制度がございます。藤井寺市のほうでは今年度からモデル地区として2地区実施しておられるようですが、河内長野市では制度はあるものの現在のところ実績はございません。

 今後、市といたしましても、藤井寺市での効果などを検証しながら、また確認しながら、その必要性について研究してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆11番(久保田和典君) 

 特に、昨今ではひったくり被害等が急増しておりまして、高石でも15件程度発生しているとお聞きしております。また、幼児や小・中・高校生の学生に対する変質者の事件もあるということで、早期の犯罪検挙にもつながると思いますので、また犯罪抑止力ともなりますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、子育て支援について何点かご質問したいと思うのですが、当市では人口減少傾向にあり、その中でも大企業の社宅の売却などが影響しているように思います。特に、高石で生まれて育ってきた人たちが流出しているのではないかなというような気もしております。若い世代が住みよいまち、また安心して暮らせるまちを目指していただいて、市政のほうで取り組んでいただきたいと思います。

 その中で、一つ目は、保育所の待機児童解消についてということでお伺いしたいのですが、平成19年度決算資料にありましたが、年度の後半になると、特にゼロ歳児の待機児童が多くなってきております。条件さえクリアできれば、どなたでも保育所に入所できるようにすることにはならないのかと。年度初めを含め、前半では比較的、入所状況で見ると、待機児童がないということですので、後半になってこういった、預けたいけれども預けることができないというような状況がないように、ぜひ努力もしていただきたいと思いますし、また過去の実績も含め、少しそういう状況等、また対策等を打たれているのかどうかも含め、教えていただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。



◎子育て支援課長(浅井淳一君) 

 お答え申し上げます。

 最近の入所状況におきましては、先ほど議員おっしゃいましたように、4月の時点では待機児童数はゼロということで推移しております。ただ、年度後半におきましては、主にゼロ歳あるいは1歳児のお子さんを中心に待機児童が生じてきております。

 ちなみに、18年度におきましては、12月に9名が待機となっておりまして、年度末には31名、19年度は11月に1名が待機となっております。年度末には23名の待機が出ております。今年度におきましては、11月に1名が待機となっている現状でございます。

 全国的に見ましても、東京あるいは大阪といった大都市を中心に待機児童が問題化しております。まだ、本市におきましては、先ほど申し上げたように、4月からの待機児童は発生している状況ではございません。また、年度中に待機されている子どもさんにつきましても、新しい年度においては、いずれかの保育所に入所していただいている状況でございます。

 少子化傾向にあるものの、社会情勢の変化に伴いまして、保育所への入所希望者の潜在需要数は増加傾向にあると言われております。本市におきましても、年度途中の待機児度の解消につきましては、保育所の定員に対する受け入れ児童数の柔軟な運用を行っておりますし、また民間保育所の協力も得ながら、できる限り入所していただけるよう配慮いたしております。今後も同様の対応をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。

 以上です。



◆11番(久保田和典君) 

 先日も、来年の2月から入所希望のお母さんからお話を聞きまして、なかなか難しい状況であるというようなことも説明を受けたということで聞いております。市民として平等にサービスを受ける権利があるのに、入所時期が早い方が優遇されるということにならないように配慮していただきたいということもありますし、毎年のことであるならば、このようなことがないように改善もしていただきたいなということがありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 次に、2点目といたしまして、妊婦健診の公費助成についてお尋ねしたいと思います。

 本年4月より妊婦健診の公費助成を1回から3回に拡大していただいておるんですが、市民の方から大変喜んでいただいている制度でございます。また、全国平均では5.5回となっているということもお聞きしておりますので、さらなる拡大もお願いしたいと思います。また、政府見解では、妊婦健診は14回ぐらいが妥当だということで、14回の無料化に向け、財源を来年の通常国会に、2次補正予算も含め、提出するというような情報も聞いております。

 ただ、これは交付税措置がされている5回分を除いた9回分に対して2分の1の補助で、残りを交付税措置とするようなことでございます。それにまた、2年間の時限措置ということでもありますので、なかなか財政厳しい本市におきましては難しい問題もあろうかと思いますが、拡大に向けてご検討をよろしくお願いしたいと思いますが、今の状況等がわかれば教えていただけないでしょうか。



◎保健医療課長(山西育夫君) 

 お答えいたします。

 少子化対策の一環といたしまして、国におきましては現在5回の妊婦健診の公費負担の交付税措置が講じられておりますが、大阪府下におきましては平均実施回数が3.5回となっていることから、本市におきましては今年度の4月1日より公費負担を年1回から3回へと拡充したところでございます。

 現在、追加経済対策の中で新たな支援措置が検討されておりますので、その動向や近隣の各市の取り組み状況等を踏まえまして、妊婦無料健診についてさらなる検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆11番(久保田和典君) 

 刻々と、毎年というんですか、情勢が変化しております。アンテナをめぐらしていただいて、補助等を最大限に活用していただいて、しっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 3点目に、乳幼児医療費助成について少しお尋ねをしたいと思います。

 昨年12月、また本年9月議会でも質問もいたしましたが、本市におきましても乳幼児の医療費助成は、ゼロ歳児から3歳児の乳幼児に対して入院及び通院、6歳児までの幼児に対しては入院に対し、医療費の一部を助成しているという状況でありますが、子育て家族に対して少しでも負担軽減を行う目的で、ぜひ義務教育終了までの児童に対して医療費助成の導入をお願いしたいと思っております。

 この件で、例えば1年延ばすとなると、どのくらいの費用負担がかかるのか、概算で結構ですので、教えていただけないでしょうか。



◎次長兼健康保険課長(青木衆一君) 

 お答えいたします。

 議員おっしゃったとおり、現在、本市の場合は4歳児ということで、府事業に対して1歳上乗せした形で実施いたしております。現行、19年度の実績でございますが、通院の医療費で4年齢で5,000万余りになっておりますので、1年齢当たり1,200万ぐらいの増加になるかなと考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆11番(久保田和典君) 

 1,200万という多額なお金とは思いますけれども、昨今では無保険の子どもさんがたくさん発生していて、社会問題となっております。財政的にも大変厳しいとは思いますが、義務教育終了までは無料で医療が受けられるような体制をお願いしたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 4点目に、新婚世帯向けの家賃補助制度について確認したいと思うのですが、平成4年に創設された制度でありまして、平成15年に休止となっているということはお聞きしております。その目的は、「民間賃貸住宅に入居する新婚世帯に対して家賃補助制度を創設することにより若年層の市内定着を促進し、もって活力あるまちづくりを図ることを目的とする。」となっておりました。今まさに人口減少が続く中で、取り組むべき課題ではないかということで認識しておりますが、ご意見、またお考えがありましたら教えていただけないでしょうか。



◎政策推進部長(藤原一広君) 

 少子高齢化、人口減少社会を迎えまして、議員ご指摘の活力ある高石市を目指しまして、我々といたしましても都市基盤整備はもとより、市民のニーズに柔軟に対応できる魅力あるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

 また、一方におきまして、厳しい財政状況のもと、四次にわたる財政健全化計画を策定し、持続可能な財政基盤構築に向けた健全化の途上でございますので、よろしくご了承賜りたいと思います。よろしくお願いします。



◆11番(久保田和典君) 

 家賃自体が下がり傾向にあるとは思いますが、まだどれだけの実効力があるかというのははかり知れないところもありますので、実はこの制度自体が他の自治体との格差をつけて、住みよいまちづくりをアピールできるのではないかなということで、ちょっと思って質問させていただきましたので、よろしくお願いいたします。

 最後に、地域子育て支援センターの拡充について少し質問したいと思います。

 ある保護者の方からいつもご意見をいただくのですが、地域子育て支援センターが現在、綾園保育所と南海愛児園に併設されているということで、大変手狭であるということと、また相談時間に制約があり、好きなときに利用できない、また相談ができないといったような意見があります。拡充とか改善とか含め、意見がありましたら教えていただけないでしょうか。



◎子育て支援課長(浅井淳一君) 

 お答え申し上げます。

 子育てに関しまして、公の自治体としての役割は、今後ともさらに子育て支援家庭に対する育児支援を行っていく、そういうことが重要であると考えております。このために、今行っております赤ちゃん広場や保育所を活用したオープンスペース、または自治会や地域のボランティア団体との連携など、現在行っている事業のさらなる展開に向け、子育て支援センターの体制並びに事業の両面の拡充に向けて現在検討しているところでございます。

 また、今ご指摘の相談に対応できない時間帯のことでございますけれども、綾園保育所の子育て支援センターでは保育士1名、それから保健師1名、パート1名の3名で業務を行っております。センターの開所時間帯においては基本的に相談、対応できる体制となっておりますが、ただ、子育て支援センターが他の公共施設で行事を行っている場合もございます。そういった場合には、その時間帯はセンターでの相談等ができない場合もございますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。

 以上でございます。



◆11番(久保田和典君) 

 効率的な配置も含め、地域の保護者の方が利用しやすい施設にしていただきたいと思っております。また、地域子育て支援センターの運営についても今、先ほど課長のほうからありましたが、いろいろな市民ボランティアであるとか、NPO法人等の方から人的な支援も含め、最大限活用していただいて、行政と市民の協働モデルケースとなるような事業に育てていただきたいなと思いますので、ぜひまたご検討をお願いいたします。

 そして、子育て支援については今後の高石の命運にもかかわることだと私は思っております。子育てしやすい環境をつくることで人口増を目指し、安定的な市政運営が可能となるような状況へと変貌を遂げていただいて、ぜひ発展していただけるように行政として取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で、質問を終わります。



○議長(奥田悦雄君) 

 次に、10番 佐藤一夫君。



◆10番(佐藤一夫君) 

 10番 佐藤一夫でございます。

 それでは、一般質問させていただきます。通告に従いまして質問させていただきます。

 初めに、高石っ子憲章についてでございます。

 この高石っ子憲章は、昭和61年7月15日に制定されました。これは6月議会でも少し質問させていただきましたが、今、小・中学校、公民館に設置されている看板が朽ちようとしております。私も小学校、公民館をちょっと見せていただきましたけれども、やはりさびついて、字が見えないというような状況となっております。

 そこで、この看板の数と設置状況をお答えいただけますでしょうか。



◎次長兼生涯学習課長(中尾正義君) 

 お答えいたします。

 高石っ子憲章ということで、議員言われるとおり、この憲章につきましては61年7月15日に本市の青少年健全育成会において、自治体レベルでは全国初めてという形で制定されており、毎年7月に青少年健全育成市民大会を開催するなど、同憲章の定着、浸透に努めてまいっております。

 なお、市役所初め市内の幼稚園、小・中学校、公民館等の公共施設に鉄製の憲章板を設置いたしておりますが、ご指摘のとおり、一部の憲章板につきましては経年劣化が続いております。現在、担当のほうといたしましては、すべての憲章板の状況ということで把握はしておりませんが、すべての憲章板の把握に努めてまいりまして、劣化が進んでいるものから計画的につけかえ、また保全修理を行ってまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。



◆10番(佐藤一夫君) 

 ぜひ、早急に修理していただいて、見やすいようにしていただきたい。この憲章は、当時の広報たかいしにも掲載されております。私も拝見いたしました。非行やいじめのない社会を築くには、子どもたちの努力だけでは達成できません。それには家庭、学校、地域ががっちりとしたスクラムを組み、青少年健全育成に取り組むことが必要であるというふうに掲載され、これは一部でございますが、このように当時、時代の背景を受け、憲章が生まれたわけでございます。どうかこの高石っ子憲章を風化させないように、保全に努めていただきたいというふうに心から思うわけでございます。どうかよろしくお願いいたします。

 そして、これ従来から私どもも質問させていただいている部分ですが、石川県金沢市の子ども条例というのがございます。この子ども条例は、子どもを取り巻く環境が変わる中で、金沢の子どもたちを市民みんなで育てていくことを目指してできたということでございます。それが子ども条例ということでございます。正式な名称としましては、「子どもの幸せと健やかな成長を図るための社会の役割に関する条例」ということでございます。「子どもを育む行動計画」というものを策定して、その役割や責任を定めております。そして、具体的にどのような行動をしていくべきかということをまとめているわけでございますが、その中身は、家庭が、地域が、企業がその行動指針をつくって、そして学校、行政が行動計画を立てて、子どもを見守り、育成を推進し、そして支援していくということでございます。社会が全体となって、子どもをはぐくんでいくまちということでございます。このように市民全体での合意形成を図りながら、市民に推進していくことを宣言しているわけでございます。

 そこで、本市においても高石っ子憲章のもと、子どもの権利をしっかりと条文化して、子ども条例を制定すべきであると私は思うわけでございますが、ご所見をお伺いしたいと思います。



◎教育部長(園田勝君) 

 金沢市におきましては、平成13年に次代を担うすべての子どもの幸せと健やかな成長を図ることを目的として、「子どもの幸せと健やかな成長を図るための社会の役割に関する条例」ということで制定し、施策を推進しておるということでございます。私どもとしましては、金沢市の事例や近隣市における子どもの育成に関する取り組み状況の把握を行い、本市においてどのような措置を講ずることが望ましいかについて、今後、調査研究をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆10番(佐藤一夫君) 

 ぜひ、条例を制定していただきたいというふうに要望いたしますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、高齢者介護相談対応についてのご質問をさせていただきたいと思います。

 ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、また常時注意が必要な高齢者がいる世帯が年々増加している中で、高齢者が住みなれた地域で安心して、できる限り自立した、その人らしい生活が送られるように支援していただく総合的機関として、地域包括支援センターが設立され、本市も別館に設置されているわけでございますが、地域包括支援センターの円滑で安定的な運営を確保する観点から、24時間、365日対応の地域における相談体制の整備が大きな課題となっているということでございます。

 本市においても、相談対応は年間どれぐらいあるのか、またその中でも電話の数はどのくらい受けておられるのか、お伺いいたします。



◎高齢介護・障害福祉課長(八尾展生君) 

 お答えいたします。

 今の地域包括支援センターの件なんですけれども、ここは24時間の対応はしていないんですけれども、相談件数といたしましては19年度423件、そのうち電話の相談が198件という形になっております。

 それともう一つ、在宅介護支援センターなんですけれども、ここにつきましては24時間の対応をしているというところでございます。19年度の相談件数につきましては131件、そのうち電話につきましては24件ということになっております。

 以上でございます。



◆10番(佐藤一夫君) 

 相談件数も423件、そしてそのうち電話が198件と、半分に近い電話相談ということでございます。ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、また常時注意が必要な高齢者がいる世帯では、体調の急変など生死にかかわる緊急の場合から、あるいはちょっとした身体の異変などがどうかとか、その身体の異変が重いのかとか、本人やその家族の判断がつかない場合もあると思います。さらに、高齢者やその介護家族の日ごろの悩みや心配事を休日や夜間でも気軽に相談できる仕組みが望まれるというふうに思うわけでございます。

 しかし、現実には、人員配置等を考慮しますと、休日や夜間までという、すべてに対応することは現実的には困難であるのが各自治体の実情ということでございます。そのため、民間専門会社への委託方式とかいうことも視野に入れていただきながら、相談体制の整備を推進していくことができないかというふうにも思うわけでございます。

 これだけの数字、電話相談がありますので、ぜひその辺も考えていただきたいというふうに思うんですけれども、神奈川県の相模原市に「ホッと!安心ダイヤル」ということで、24時間、365日いつでも相談できる、そして匿名でもいい、そしてそこには看護師やケアマネジャーが常時対応していただける、そしてフリーダイヤルで電話をかけられる、そういう万全な相談体制をとっている。ここも同じように、やはり相談が相当多かったということで、電話対応が多かったということで、こういう形で24時間体制の「ホッと!安心ダイヤル」という事業をスタートさせているわけでございます。

 本市においても、ぜひこの辺ご検討いただきまして、高齢者が住みなれた地域で、本当に安心して暮らせるような行政サービスを展開していただきたいというふうに心から思うわけでございますので、これも要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、最後に、地デジ放送の移行についてご質問させていただきたいと思います。

 地上デジタル放送への完全移行まで、あと2年と8カ月を切ったわけでございます。地デジの魅力は音質の劣化や映像の乱れがなく、高画質、高音質のデジタルハイビジョン放送が楽しめるだけでなく、標準機能として字幕放送や音声での解説放送など、高齢者や障害がある人にも配慮したサービスや、また携帯、端末向けのサービスの充実が期待されているということでございます。また、その放送番組、そして災害情報、暮らしに役立つ情報ということも提供されるということでございます。

 総務省がことしの9月に行った最新の調査では、地デジ対応の受信機の世帯普及率が46.9%ということで、現在の地上アナログ放送が終了する時期についての認知度は75.3%ということでございます。

 公明党は、これまでの取り組みとして、青年委員会が2006年11月から2007年1月にかけて、視聴者の負担軽減を求める署名活動を実施しまして、326万人の署名簿を当時の安倍総理、そして関係閣僚あてに提出し、地デジ放送への円滑な移行、視聴者への負担軽減、経済弱者への配慮などを政府に要望してまいりました。

 そこで、質問に入らせていただきますが、ビルの影響で電波が遮られる遮蔽障害、そして反射した電波の影響による反射障害などにより、受信障害が起こるおそれのある世帯の把握など、受信障害対策について公共施設を含めてどのように取り組む方針か、お伺いしたいと思います。

 また、市営住宅における地デジ放送用のアンテナについてはどのようにされるのか、お伺いいたします。



◎次長兼企画課長(野村泰博君) 

 お答えいたします。

 現在のアナログ放送につきましては、平成23年7月24日で終了いたしまして、地上デジタル放送に移行されまして、デジタル放送に対応していないテレビではテレビ放送が視聴できなくなるということでございます。このため、地上デジタル放送を視聴するためには、テレビを買いかえていただくとか、地上デジタルチューナーを買い足していただくとか、ケーブルテレビと契約していただくか、いずれかの方法をとっていただく必要が生じてくるわけでございます。

 地上デジタル放送につきましては、受信障害に強い伝送方式を採用しておりますために、アナログ放送に比べますと受信障害の改善が一定見込まれておりますが、本市の公共施設に起因する電波障害の対策につきましては、国の地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2008において目標としております平成22年12月末の対応完了を目指しまして、現在、関係の所管課と協議を進めているところでございます。

 以上でございます。



◎次長兼建築住宅課長(川崎紀夫君) 

 市営住宅におけるデジタルテレビ化につきましてお答えいたします。

 市営住宅のデジタルテレビ化につきましては、地域住宅交付金を活用いたしまして、平成21年度に実施すべく検討を行っております。この工事というのは各入居者がデジタルチューナーを準備していただくことにより、デジタル放送が受信できるように、共聴アンテナの設置や各戸への玄関口までの配線工事などの改修を行う計画を検討しております。

 以上でございます。



◆10番(佐藤一夫君) 

 はい、わかりました。

 次に、高齢者に対してきめ細かい移行周知、そして受信説明会の開催など、特に無償支給ということが昨日の新聞でも発表されまして、拡大されたということでございます。簡易チューナーの配布が決まったことを早く知らせることが大切であると思います。今後どのようにそれに取り組むのか。また、悪質商法への対策をとっていただきたい。工事をしますからというようなことで、お金を振り込んでくださいという、振り込め詐欺的な事件が全国で多発しているということでございますので、その対応についてお聞きいたします。

 また、不法投棄、大量破棄ということが予測されるわけでございます。そこら辺も検討が急がれると思うわけですが、どのように考えておられるのか、お願いいたします。



◎次長兼企画課長(野村泰博君) 

 お答えします。

 市民の方々への周知につきましては、総務省からの指導に基づきまして、なるべくわかりやすいような形での周知の仕方を考えております。

 以上でございます。



◎生活環境課長(丹田淳君) 

 テレビの不法投棄ということでお答え申し上げます。

 地上デジタル放送の開始に伴いまして、買いかえの対応となるテレビが非常に多いというところで、不法投棄が発生することが予想されております。テレビの処理につきましては、家電リサイクル法に基づき、買いかえ時や処分する際にリサイクル料金を支払い、メーカー等で処理するということになっております。

 今後も広報紙、ホームページ、リーフレットの配布によりまして、家電リサイクル法の啓発を行ってまいります。また、職員による市内パトロールや市民からの通報により、不法投棄が多くある場所についてはごみ捨て禁止ポスターを掲示しまして、警告等を行ってまいります。

 現在、シルバー人材センターに不法投棄物の撤去作業を含む環境美化啓発推進業務を委託しており、その一環としまして、本市職員、大阪府職員とともに月1回、不法投棄の多い高砂公園及び高師浜野球場周辺におきまして重点的に撤去作業を行っております。

 また、こうした対応につきましても、今後とも継続してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。



◎次長兼企画課長(野村泰博君) 

 済みません。先ほどの悪質商法についての対応でございますが、今回、12月広報におきましても広報をさせていただいておりますとおり、悪質商法につきましても今後、ホームページとか広報紙を通しまして、市民の方に周知徹底していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(佐藤一夫君) 

 わかりました。

 それで、学校が災害などの避難場所に指定されておりますが、学校施設も防災機能として地デジ化というのはしていかなければいけないというふうに思うわけですが、学校では、災害時に非常に役立つということでもございます。

 そこで、委員会で質問もあったんですが、避難場所が備える基本的な防災機能ということで5項目、私質問させていただいたんですが、答弁がなかったと思いますので、総合的なこと、全般的なことを含め、新たな防災設備の準備も含め、もし答弁ありましたらお願いしたいんですが。



◎次長兼危機管理課長(大場健七郎君) 

 お答えさせていただきます。

 避難所、指定避難所ですか、での実施すべき五つの重要事項とありまして、委員会のほうでご説明できなかったんですけれども、まず、指定避難所を住民へ周知徹底すること。2といたしまして、避難場所の換気、照明等、また外部より利用できるトイレ等を整備すること。3といたしまして、貯水槽、井戸、仮設トイレ、マット、通信機器などの整備をすること。4といたしまして、食料、水、非常用電源、常備薬、炊き出し用具、毛布等の生活に必要な備蓄品の整備をすること。5といたしまして、避難場所運営管理のために、必要な知識等の住民への普及に関することでございます。

 一つ目の住民への避難場所の周知徹底ということでございます中では、災害時に避難場所まで住民を安全に誘導するため、現在、市内に避難所の案内板を6カ所、広域避難地表示板を2カ所、避難誘導標識板を6カ所設置しております。かなり老朽化が進んでおり、文字等も見えにくくなっている表示板等もございます。このため、表示板等を点検実施いたしましたところ、対応が必要な表示板等が数カ所ございます。今後、修繕が必要なものについては、計画的に修繕、更新してまいりたいと考えております。

 そのほか災害対策に必要な防災資機材の整備、まず、先月、11月に行われました防災訓練の中で、テントがなかなか、すぐさま立てにくいということもございまして、エアテント、また発電機、ライフラインである電気の供給、小型発電機、また移動用の照明器などを考えております。

 それと、ちょうど表示板等が夜見にくいということもございまして、夜でも光る蓄光のものを、見やすいように整備していきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆10番(佐藤一夫君) 

 ぜひ、しっかりと防災機能というものを充実させていただいて、市民の皆さんに安心していただけるように、案内板もしっかりと修理していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 そして、小・中学校の地デジ化は、やはり視聴覚教材としても重要な教育のアイテムであると思います。学校や公民館などにおける公共施設のテレビを買いかえるのか、また簡易チューナーでの対応になるのか、デジタル化に伴う本市の具体的な計画はどのように行おうとしているのか、お伺いいたします。



◎次長兼教育総務課長(澤田正憲君) 

 ご答弁申し上げます。

 今、本市の公共施設における地上デジタル化につきまして、先ほど企画課長のほうから国のアクションプランで22年12月までに取り組んでまいるということであります。本市も小・中学校、幼稚園におきましてこういうことで、このプランに沿って完了、対策をしていかなければならんというふうに思っております。

 その具体的な対応でありますけれども、今、国のほうにおきましても、地上デジタル化につきまして文・科省のほうから補助事業としての予算編成等、そういう準備を文・科省のほうがなさっておられるということであります。その対応につきましてはいろんな、数点の対応策というのがございます。その辺につきましては、今後、2011年までに向けて、学校現場と十分協議もしながら、その対応に取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(佐藤一夫君) 

 市民の皆さんが本当に納得し、安心して、地上デジタル用の機器を導入できるように、また地上デジタル放送への円滑な移行が推進できるように、行政としてしっかりと役割を果たしていっていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(奥田悦雄君) 

 次に、3番 西内 正君。



◆3番(西内正君) 

 まず、ちょっとお考えをお聞かせ願いたいんですが、アメリカから端を発したサブプライムローンの後遺症である金融の混乱、それに続く景気の後退がいよいよ、本当に毎日、新聞紙上をにぎわせているわけであります。昨日も世界的優良企業であります、日本を代表するソニーが海外の工場を閉鎖すると、それで期間工を中心に解雇をやっていくというようなことで、来年にかけてさらに経済の冷え込みが襲ってくるだろうというふうに予想されるわけであります。

 市独自にいろいろそういう対応をするというのは非常に難しい面があるかもしれないと思うんですが、今のこういう経済情勢を含めて、もし市としまして何か対策的なことをお考えであるようでしたら、まずちょっとお聞かせ願えませんでしょうか。



◎政策推進部長(藤原一広君) 

 現在、世界経済とか日本経済につきましては、大きく揺れ動いているところだと理解いたしております。それで、我々、高石市といたしましては、現在の経済情勢、税収動向につきましては先行き不透明ということでございますが、20年度に策定いたしました四次の財政健全化計画案に基づきまして、歳入の確保、人件費のさらなる見直し、すべての事務事業の見直し等に取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



◆3番(西内正君) 

 いや、私は別にそういうことを聞いているわけじゃなくて、今すぐこういうことを、高石市としてやりますというようなことを、今お決めになっておられることはないと思うんですけれども、もしそういう事態になったときに、やっぱり自治体としての一定の対応もしていかなならんのじゃないかというお考えがあるのかどうかということをお聞かせいただいておるわけでありますが。



◎副市長(中村昌也君) 

 西内議員お示しの、現下の経済情勢のもとで市としてどのような取り組みをしていくのかということでございますけれども、やはり市単独で、こうした国家レベルあるいは全世界レベルでのこういった経済の情勢に単独で措置していくというのはなかなか難しかろうと思いますが、一方では国におきましても緊急の経済対策等が講じられておりますので、本市といたしましてはそうした経済対策を最大限に活用できるよう、さまざまな分野で配慮していきたいというふうに考えております。



◆3番(西内正君) 

 私の言わんとしていることに若干近づいてきたと思うんですが、要するに、具体的に今、市としてこういうことをやられるということのお答えを私も最初から望んでいないわけでありますが、もし市民がそういう景気後退のもとで一定の、大変な状況になったときには、やっぱり市としても全力を挙げて対応していかなければならないと、そういう決意を聞きたかったわけです。今の副市長のお答えで、若干そういうふうに受け取りましたので、この問題についてはもう終わりたいと思います。

 次に、図書館の問題について聞かせていただきます。

 私、過去10年間の市立図書館の図書の購入費について、予算額と決算額を調べさせていただいたんですが、平成10年当初予算が2,400万であったところ、決算額でいいましたら3,400万近くになっていますね。11年度は、10年度ベースの決算額に基づいて3,400万の予算で、実際3,400万近く消化されている。こういうことは、多分、新しい図書館の移転に伴う支出だと思うんですが、いかがでしょうか。



◎たかいし市民文化会館長兼図書館長(石田直美君) 

 お答えいたします。

 議員言われておられる10年は、10年4月1日には分館開館の準備のことがありまして、予算は膨らんでおります。その後、11年10月1日に分館のほうが開館されました。やっぱり、そのときには予算、その分も大幅に膨らんでおります。ということで、そのときは分館の開館の準備ということで予算が大きくなっていると思います。



◆3番(西内正君) 

 わかりました。平成10年と11年にその支出が非常にふえたということについては、特別な事情が一定あったということでわかったわけですが、じゃ、12年度は当初予算が1,900万、10年、11年のがそのまま参考にならないかもしれませんが、決算で約2,000万円使っているということです。それから、かなり減り続けて、14年度に若干、2,200万円まで上がったんですが、15年度以降はずっと減り続けておりまして、このまま毎年100万、200万減っていくと、まさに10年後には図書館の図書購入費がゼロになるんじゃないかというふうに私は心配するわけですが、これはどういうことでこういうふうな傾向になっているんでしょうか。



◎たかいし市民文化会館長兼図書館長(石田直美君) 

 13年度は、13年4月1日に総合文化施設の準備室設立ということで、15年3月1日にアプラホールへの移転ということで、その辺はちょっと予算のほうが膨らんでおります。議員のご指摘のように、前年、予算額のほうが減っている、決算額のほうが減っているということでご指摘がありました。図書館としましては、新刊図書が配書された中で、選定基準に基づきまして、図書館司書の職員全員で各分野から満遍なく新刊書を中心に収集しているのが現実でございます。資料の選定基準といたしましては、購入金額が5,000円以下であること、二つ目といたしまして、専門的で高度なものでないこと、学問・学術的資料は入門書、基本書を収集するということで、三つ目といたしまして、学習参考書、コミック、就職試験の部類は除くということになっております。

 また、そのほかに各種賞を受賞した作品に関しましては優先的に購入するものといたしまして、芥川賞、直木賞、日本児童文学者協会賞など、こういう作品につきましては順次購入しているという現状でございます。また、そのほか日本図書館協会の選定図書、また全国学校図書館協議会の選定図書という分と中央児童福祉審議会の推薦図書という分を参考にいたしまして、図書館のほうでは新刊書を中心に収集しているのが現実でございます。

 その中で、平均しまして大体1年間に8,000冊という分の図書、資料収集を行っているのが現実でございます。



◆3番(西内正君) 

 館長、非常に懇切丁寧に言っていただけて、私もう次、この先の質問ができないぐらいいろいろ回答していただいたんですが、まず、ちょっと教えていただきたいのが、先ほど言いましたように、10年度、11年度というのは特別に、新しい会館、分館ができたということで支出が要ったと、これはよくわかるんです。12年度から一定状態が安定化してきているということで言いましても1,900万、実際使ったのは2,000万。使った金でいいますが、13年度も2,000万、14年度も2,200万、15年度は1,985万。16年に500万ほどがくっと落ちているわけですね。そして、16年、17年と100万近くずつ予算が、そして決算が減っていっているわけです。私、さっき言いましたように、この減り方でいくと、10年先には本当に図書館の予算、購入費がゼロになっちゃうんじゃないかと、こういうことを心配しているということで言わせていただきたいんです。

 こういう予算、決算の減り方について、端的に、なぜこういうふうなことになっているのかということをお聞かせ願いたいんですが。



◎たかいし市民文化会館長兼図書館長(石田直美君) 

 議員のご指摘のように、図書館の購入費につきましては、今後、一定額を確保したいと考えております。また、冊数につきましても、今の冊数より減るということのないように努めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(西内正君) 

 私が最後にお願いしたいことを今、館長が言っていただきましたので、またちょっとやりづらいんですが、やはり昨今の財政危機の中で、図書館の図書購入の予算の一定の削減をなさっていかれたということだと思うんです。私が特に言いたいのは、先ほど議員の皆さんからもいろいろお話があったとおり、やはり子どもの学力、そして我が国の将来を担う子どもたち−−だけではないんですが、そういう学校教育とともに、図書館で得られる知識といいますか、その必要性というのは本当にだれも否定する方はおられないことだと思うんです。その中で、国会においても、国においてもことし、図書館法の大幅な改正が行われたと聞いておりますが、館長、どういうのが改正の主な内容であったのか、わかったら教えていただけますか。



◎たかいし市民文化会館長兼図書館長(石田直美君) 

 図書館法は、大幅に改正がありました。2008年6月11日に公布、施行されたと聞いております。大まかな分では、新設されている分の中で、社会教育における学習の機会を利用して、学習の成果を活用するという部分、教育活動についてその他の活動の機会を提供するというところでございます。そのほかに何点か新設されている部分、設置及び運営上望ましい基準とか、何カ所かは新設されている分があるかと思います。

 図書館といたしましては、今後、こういう改正面をもう一度検討いたしまして、それに近づけるように検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。



◆3番(西内正君) 

 特に、図書館奉仕ということで、改正で第3条の中に、家庭教育も含め、学校教育も含め、図書館の役割の充実を図るというようなことが規定された、改正されたと思うんですが、いかがでございましょうか。



◎たかいし市民文化会館長兼図書館長(石田直美君) 

 3条の図書館奉仕のところで、新設されている分があります。そのほかは、郷土資料とかそういう資料についても幅広く収集していく。そして、また一般公衆に対して利用に供するということになっております。その点では、図書館職員一丸となりまして、そういうふうに努めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(西内正君) 

 今でも限られた予算の中で一生懸命やられておられるというのは、私も図書館をよく利用させていただきますので、十分認識しておるわけでありますが、もう一つ確認したいのが、市の一般会計で支出したお金に対する図書館の購入費の率が、平成15年から19年の間に約43%も削減されているんです。片や歳出の比較をしますと、15年から19年の間には4.61%の削減なんですが、図書の購入費だけはその10倍近い43%という削減率になっているわけです。私、この数字を見ましてがくぜんとしたわけなんですが、重ねて言うようですけれども、やはり子どもの教育、そして大人も含め、社会教育というのはとても大切なものなので、館長が冒頭に言われたように、やっぱり一定削るのにも限界があるだろうと、予算を確保していきたいと、そういうお言葉をぜひ実現していただきたいということをお願いして、最後に一つだけお聞かせいただきたいんですが、この10年間で当初予算で必ず、必ずと言ったらおかしいですが、ほぼ使い切る、ないしは上乗せで決算がされているわけですが、これは指定寄附か何か、寄附との関係なんでしょうか。



◎たかいし市民文化会館長兼図書館長(石田直美君) 

 図書館の指定管理寄附金ということで、山本様より毎年100万という分が指定寄附金でいただいております。山本様に関しては、最近は闘病記を買ってほしい、集めていただきたいという要望にこたえまして、闘病記コーナーという部分を設置しております。



◆3番(西内正君) 

 わかりました。それで、100万近く決算で上がっているというのはよくわかったんですが、一つ、私も決算委員会で言えばよかったんですが、ちょっと決算委員会のときには副委員長をやっておりましたので遠慮させていただいたんですが、19年度当初予算では1,250万とられていまして、今、山本様よりそういうことで指定寄附もされているというのにもかかわらず、19年度だけは1,132万5,551円という非常に、当初予算をもかなり下回る決算になっているんですが、これは何か特別な原因があったわけでしょうか。



◎たかいし市民文化会館長兼図書館長(石田直美君) 

 特別の事情はございません。毎月、新刊図書が出てきましたら、その分を毎月、図書館の司書、職員で8,000冊という分を目標に購入していたつもりなんですが、その分に関しましては8,000冊近くにはなっておるんですが、ちょっと購入金額のところで少なくなっております。

 今後、今の推移を、1,200万あたりの推移にとどめてまいりたいと思います。予算の確保に努めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(西内正君) 

 今お答えをいただいたんですが、当初、館長が言われていた図書の計画に基づいて、一定、計画的に図書を購入していかれるということで言われれば、今お答えいただいたこととはかなり不一致になるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。



◎教育部長(園田勝君) 

 図書の購入という点につきましては、図書館はこういうふうに規定されてございます。社会施設の間でも、地域の住民にとって最も身近な存在であり、地域の人々に読書を初めとする情報サービスを提供することにより、人々が知識と情報を得たり、レクリエーションを享受することを目的としていますというふうに規定されてございます。

 私ども、図書の購入につきましては、先ほど来より館長が申し上げておりますように、選定の基準と申しますか、一定の取り決めと申しますか、そういったものに基づいて購入しておるということでございます。それは、余り購入金額が張らないということで5,000万円以下とか、あるいは専門的で高度なものにならないとか、いろんなことを加味しながら図書館司書等も交えながら図書の購入に当たっておるということでございます。

 そして、おおむね8,000から1万の図書の購入を目標に資料収集を行っておるということで、多くの人々に読書に親しんでもらえるという拠点、あるいは役割づくりを目指しておるということでございます。

 また、図書の購入費については、大変厳しい財政状況の中でもございますけれども、必要な経費の確保には努めてまいりたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。



◆3番(西内正君) 

 今、部長のほうからご答弁いただいたんですが、部長の今答えていただいたことであれば、なお一層、せっかくこういう予算が決められて、その予算を100万以上も。今、問題になっているように、年度末に工事するとかそういうこととは全然性格が違うわけですよね。当初から一定の購入計画を立てて、そして予算を見ながら毎月毎月、本を買っていっているということであれば、こういう1割近く決算額が下回るということについては、何か特別の理由があったんではないかと私は思うわけですが、それは別になかったわけですか。



◎教育部長(園田勝君) 

 平成19年度において、そういった特別な事情というものはございませんでして、計画的に図書の購入を図ってきた結果ということでご理解いただきたいと思います。



◆3番(西内正君) 

 図書館の予算というのはいろんな要素で決まっていくわけでしょうが、基本的には一つの大きなファクターとして、前年度幾ら決算したかということがベースになっていますよね。これは明らかに、数字を見ればそのとおりですが、今言いましたように、19年度は1,132万5,551円使ったわけですが、20年度の予算が1,150万になっているわけですよ。まさに、決算の金額が翌年の予算のベースになっているということですけれども、これ非常にやっぱり、結果的にお金が残ったということだけでは済まない、市民の皆さんに申しわけないような結果になっているんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。



◎教育部長(園田勝君) 

 先ほど来より申し上げておりますように、私ども図書館では年間8,000から1万冊の図書の購入というものを目標にして資料収集を行っておるということでございまして、そういった図書の購入に必要な経費の確保ということについては、格段の努力をいたしてまいりたいということでよろしくお願い申し上げます。



◆3番(西内正君) 

 ちょっと納得できへんような面もあるんですが、いろいろ事情もおありになりそうなので、今後、館長が冒頭に言われたように、一定の予算については必ず獲得していきたいというようなことを、決意を述べられましたので、その言葉を信じて、一層、市民の皆さんの図書館の充実を願う声にこたえていただきたいということを要望して、図書館の問題は終わりたいと思います。

 次にですが、これは具体的にどこの課でこういう法令等に抵触するような状況が起こっているということについては、私はきょうは言いません。というのは、そういうそれぞれのところで、その実現に向けて奮闘といいますか、頑張っておられるということを私知っておりますので、本日についてはこういう法令等に抵触するような状況があるということは言いませんが、何せ日本国憲法を初め、各省の通達を含めると、全くがんじがらめの行政のそういうネットが張られて、行政の法規のネットが張られていて、それをすべて遵守していくというのは当然、当たり前だと言われれば当たり前なんですが、いろいろ現実とはギャップが生じてきているというのも実際だと思うんです。その辺のところ、今、盛んにコンプライアンスの問題が言われているわけですが、もしそういう法令等に抵触するような状況が生じたときには、どういう対応をされていくかということについて、これはきょう、先ほども言いましたようにどうしようということではありませんので、一般的に述べていただいたら結構ですが、お考えをお聞かせ願えますか。



◎総務部長(中塚正博君) 

 ご答弁申し上げます。

 今、議員ご指摘になりました法令遵守ということで、行政にとっては当然、言われるまでもなく法令遵守という立場は当然変わりのないところでございます。したがいまして、今後もそれぞれの職場におきまして、法令遵守について再認識しながら、事務の執行を進めていきたいと、かように考えてございますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(西内正君) 

 わかりました。今もそれを伝えておられますし、今、部長からそういうふうにお答えいただきましたので、そういうことで今回は納得したいと思います。

 最後になりましたが、いつも一般質問のときに質問させていただいている障害者の皆さんの雇用の問題でありますが、9月にご答弁いただいたときには横の連絡といいますか、横の会議のネットをつくって、一歩前進に踏み出しているということで聞かせていただいたんですが、その後、3カ月の間に何か目に見えた形でこれについて前進したようなことがありますでしょうか。もしあれば、お答え願えませんでしょうか。



◎保健福祉部次長(福村寿之君) 

 お答えいたします。

 さきの議会でもご答弁させていただきましたが、障害者の雇用、就労の促進に向けて、高齢介護・障害福祉課が中心となりまして、経済課、庶務課、人事課、契約検査課、人権推進室の6課で内部の体制を整えております。その中で、先月、11月19日に大阪府健康福祉部障がい保健福祉室主催による清掃業務に係る総合評価入札制度の泉北、泉南のブロック会議、説明会がございました。本市から経済課長、それから契約検査課長、そして私が参加しまして、大阪府の行政の福祉化、それと官工事に際しての既存資源の福祉活用、それと公務労働分野における障害者等の就労促進方策、清掃業務に係る総合評価入札制度並びに知的障害者の就労支援、就労困難者の雇用等々の取り組み状況の説明がございました。それらを参考にしまして、研究・検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(西内正君) 

 わかりました。じゃ、府が具体的にいろいろ雇用の問題についてそういう動きをされている、その動きに対応してやられていくと、そういうことですか。

 それと、ほかに何か具体的に、こういう一歩踏み出したというような施策がありましたら、最後にそれを教えていただきたいんですが。



◎保健福祉部次長(福村寿之君) 

 お答えします。

 その説明の中で、清掃業務に係る総合評価入札制度でございますが、現在、大阪府下で7市が制度化を図っておりますが、本市におきましても今年度末を目途に制度化に取り組んでまいる所存でございます。

 それと、また授産施設の授産製品の発注促進に関連しまして、11月15日に開催いたしましたふれあい健康フェスティバルにおきまして、市内の授産施設の授産製品の即売会を行いました。その中で、盛況のうちに終えたこともあわせてご報告いたします。

 以上でございます。



◆3番(西内正君) 

 わかりました。この問題については、これからも機会あるごとにお聞かせいただこうと思っておりますので、ぜひ、市長のマニフェストの明確な公約でもあるわけでありますので、もっと前進したお答えを次にしていただくことを期待して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(奥田悦雄君) 

 次に、7番 松尾京子君。



◆7番(松尾京子君) 

 松尾京子です。

 一般質問をさせていただきます。

 通告のほうで総合避難訓練と妊婦健診の拡充についてという通告をさせていただきました。なるべく前議員と重複しないようにしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、総合避難訓練についてでございますけれども、まず当日出席された職員の皆様の出席者数、それと参加された市民の方々、これについてもおおよその人数でも結構ですので、どのくらいの方が出席されたのということがおわかりでしたら、まず教えていただきたいのが1点。それと、私は当日、対象地域ではございませんでしたので、本部のテントのところで様子を見せていただいたという状況ではありますけれども、その中で自衛隊の方と警察の方、消防署の方、そして消防団の方々という、いわゆる関係団体と言われる方々が参加されているのはお見受けいたしました。

 そのほかに、この総合避難訓練に関してご協力いただいた団体の方がいらっしゃったら、そのことも含めて教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎次長兼危機管理課長(大場健七郎君) 

 議員のご質問にお答えいたします。

 まず、職員の参加なんですけれども、72名参加いたしております。一般市民、議員おっしゃっていただきました一般市民の方と、あと自衛隊、高石警察署というところの参加なんですけれども、自主防災組織、自治会等では193名参加しております。あと、自衛隊は25名、高石警察署は40名、消防関係が50名、高石消防団が30名、社会福祉協議会10名、エイフが10名、婦人団体協議会が10名、民生委員、児童委員さんが30名、市役所のスタッフ、先ほど申し上げましたが72名、一般参加が100名、ご来賓が30名、以上610名ほどの参加をいただきました。

 以上でございます。よろしくお願いします



◆7番(松尾京子君) 

 はい、わかりました。大勢の方が参加されまして、職員の方々も参加をなさっておられて、いろいろ訓練に励んでおられる姿を私も拝見させていただきました。雨が降っている中で、グラウンドもぬかるんでいるような状態の中で、当日、訓練に参加された職員の皆さん、本当にお疲れさまでございました。

 ただ、1点、私がどうしても気になったことがございますので、この場をおかりしてちょっとお願いしたいと思います。

 自衛隊の方々ですとか、消防団の方々、消防署の方々、これはもうふだんの訓練のたまものと言えるほど、やはり当日も規律正しく動いておられました。見ていても本当に気持ちのいい状態で動いておられて、本当に日々訓練されているということがこういうところに如実にあらわれてくるんだなという思いをしながら拝見させていただいておりました。

 やはり、私どもの職員さんがスタッフとしてかかわっておられる場合におかれましては、やはりこれはふなれな部分はもう否めないことではありますが、やはり規律という意味においては、やはり参加された市民の方からも後から、もう少しきびきび動いたらどうだというおしかりを私自身も受けました。こういったことはなれていって、規律を正しくというようなこともあるとは思いますけれども、やはり協力団体の方々があれほど規律正しく動いておられるのですから、職員の方々につきましても事前に市役所内部で、そういった規律について学ぶ機会があってもよかったのかなというふうに思っております。これについては反省点として、ひとつご検討をいただければというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 それと、先ほど反省点はないかということで、同僚議員のほうの質問に対して、放送が聞こえにくかったとか、スムーズにいかない点が多くあったのでというようなご答弁でございましたけれども、一方、当日、参加者の方々にアンケートをとっておられたというふうに私は見受けております。このアンケートの集計については、現時点ではどのような形になっているんでしょうか。もう、集計は終わっているという形なのでしょうか。それについて、まずお聞かせ願いたいと思います。



◎次長兼危機管理課長(大場健七郎君) 

 ご質問にお答えいたします。

 現在、集計しているところでございますが、議員おっしゃっていただいていましたように、「放送が聞こえましたか」という問いにつきましてはやはり、今、手持ちの資料でございますが、66%ぐらいが聞こえにくかったよというアンケートの結果でございます。

 「戸締まりはしましたか」とか「近くの方に声をかけましたか」とかいうところで、今、アンケートのまとめをしているところでございます。これが一定まとまりましたら、ほかにもいろいろ反省する点等々がございますので、それもあわせて今後の訓練に、反省を踏まえまして、臨んでいきたいと、かように考えております。

 アンケート等につきましては、181名の方の回答をいただいております。いろいろと、行政無線のことが割合と反省する点だと思いますので、今後はそれに向けて改善していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆7番(松尾京子君) 

 まだ、アンケートのほうは集計途中ということでございますので、またまとまりましたら、私どもにもそういったご報告をいただけたらなというふうに思っておりますので、これは要望としてお伝えしておきます。

 一方、当日のアンケートは別といたしまして、自主防災組織にご参加いただきました自治会の方々、こういう方々と反省会というような機会を持たれたのかどうか、この点についてはいかがでしょうか。



◎次長兼危機管理課長(大場健七郎君) 

 お答えします。

 今後、自主防災組織、参加された自治会さん等と反省会の場を持って、先ほど申し上げましたとおり、いろいろと出てくると思いますので、改善していきたいと思っております。

 16日に終わりまして、すぐさま17日、18日の間に各自主防災組織の代表の方には意見聴取はしております。その中では、「雨が降って大変でしたが、災害シミュレーション的にはよかった。」とか、「雨でも決行か中止の連絡があったらよかったのに。」とか、「足元は悪かったが、全体的には好評であった。」とか、「住民参加型の訓練はよかった。」、「講演会等は要らなかった。」とか、あと「千代田地区の放送が聞こえにくかった。」というところの意見をいただいております。よろしくお願いします。



◆7番(松尾京子君) 

 はい、わかりました。

 反省会等を持っていただけるという予定だということですので、これについては十分、今回の反省点というものは、参加した方々から積極的に意見を聞いていただき、次に生かしていただくということにしていただきたいと思います。唯一、反省点として私が一番大きいことだったというふうに思うのは、やはり計画段階でご協力いただける自主防災組織の方々、自治会の方々、そういった方々と企画立案についてご相談をなさる機会がなかったと。この部分については、やはり非常に大きな問題だと思いますし、反省をしていただきたいというふうに思います。

 今回の総合避難訓練については、避難想定が東南海・南海地震、津波による被害を想定してということだったというふうに私は伺っております。ですが、本当に参加された方、対象の自治会ではなかった方々からも、そんな避難訓練していること自体知らんかったというような声も聞いております。やはり、そういった中で、想定そのものをどこに置くかということも含めて、自主防災組織の方々等とそういうことをゆっくりとご相談して、それを形にしていく、それを行政がバックアップしていく、これが市民参加型の避難訓練の計画の立て方だろうというふうに私自身は思っております。やはり、そういう関係機関の方々、ご参加いただく方々の意見を十分に聞く機会というのが事前になかったということについては非常に残念に思います。

 それは、大きな反省点として、質問としましては、今後どのくらいの頻度で開催していかれるのかというところを聞かしていただきたいんです。継続することに意義があるというふうに私は思っておりますので、どういった頻度で開催されるのか、そのときには、やはり十分に意見を聴取していく機会を持っていただけるのかどうか、そういったところのお考えについてお伺いしていきたいと思います。

 自主防災組織については、やはり行政のほうから結成してくださいということで積極的にお願いし、結成を促進していただいている部分が往々にしてございますので、こういった機会について、計画段階で意見を聞いていただけなかったということについての不満の声も上がっておりますので、その辺について、今回は反省点として、次回に向けてどうお考えなのかということについてお聞かせいただきたいと思います。



◎次長兼危機管理課長(大場健七郎君) 

 反省する点は、次回に向けて臨んでまいりたいと思っております。

 今後の避難訓練の実施予定でございますが、継続して実施していただきたいというお声もたくさんございます。市といたしましては、現在のところ、3年に1回大きな訓練を実施しておりますが、市民、関係機関からのいろいろなご意見等を踏まえ、また問題点等も検証し、総合的な避難訓練、幾つかの自治会、自主防災組織が実施できる訓練もございますので、実施時期等を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(松尾京子君) 

 明確に、年に1回だとか、何年に1回だとかということは今後考えていくということですが、継続をしていくという意識で取り組んでいかれるということでございますので、やはりどういう頻度で開催していくのが一番効果的かということも含めまして、自主防災組織の方々の意見を十分に取り入れていただきたいというふうに思っております。

 一方、先ほど要介護者の援護を考えていきたいというようなお話もありました。私どもも福祉土木委員会の行政視察でこうしたことを取り組んでおられるお話も聞いてまいりました。しかしながら、非常に時間のかかることであるというふうな苦労話も聞いてまいりました。本当に要援護者、要介護者、この方々の名簿をつくっていくというのでも、そう簡単にできるものではないなというふうな実感を持って帰ってきた次第です。非常に時間のかかる制度であるからこそ、やはりまず始めないと、何かを始めていかないと、いつまでたってもかけ声だけで、名簿ができていかないというような状況では困ります。始めていって、いろんな壁に当たるというようなこともあるでしょうし、これについてまず取り組む、早急に取り組むというお考えがあるのかどうか、その辺についてもう一度確認させていただきたいので、よろしくお願いいたします。



◎次長兼危機管理課長(大場健七郎君) 

 お答えいたします。

 この件につきましては、議会の中でもいろいろな、早期に要援護者のそういう介護支援システムを構築するという非常に重要な問題、課題でございます。我々も早急に要援護者の誘導、早い段階で関係課と協議しながら、そのシステムをつくってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆7番(松尾京子君) 

 これについては、もう本当に早急に取り組みを始めていただきたいというふうに思っております。

 また、先ほど同僚議員のほうからもありましたけれども、ハード面におきましては住宅の耐震工事の助成の問題、これについては本当に木造住宅の耐震の工事助成、このことについては本当に早く始めていただきたいというふうに私は思っております。非常に財政厳しい折だということは十分に理解しているつもりではございます。おひとり暮らしの高齢者の方々や歩行困難な障害をお持ちの方々、まずそういった家庭だけでも始めるというような、そういうお考えもないでしょうか。これにつきましては、本当に限られた分野からの一歩でも構いませんので、来年からでも始めていただきたいというふうに切実に思っておりますが、その辺についてお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。



◎保健福祉部長(吉田重一君) 

 今、松尾議員のお話でございます。確かに市内に要援護者、お年寄りの方もございます。また、障害をお持ちの方もおられます。そういう方について、やっぱり行政として把握し、もし例えばそういうふうな災害等、またそれ以外のいろんな事態に遭遇した場合にはそういう対応をしていかなければならないということは、福祉部のほうとしては当然、福祉部としては考えていかなければならないということでございます。

 福祉部といたしましては、各関係団体、いろいろそういうところと関係がございます。それと、今、大場次長のほうが申しておりましたが、そういうふうな防災、そういうところを踏まえて、早急にそういう整備を行っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



◆7番(松尾京子君) 

 住宅の耐震工事の箇所について質問したつもりであったんですが、耐震強度が不足しているお家に関しては公助補助を出していただきたい、これがやはり私の願いではございますけれども、財政厳しい折だということは十分に理解しておりますので、せめて高齢者のおひとり暮らしだとか、歩行困難な障害をお持ちの方々のお家だけでも来年度から工事助成についてご検討をいただけないかというお願いなんですが、これについて何かご見解があればというご質問をさせていただいたつもりですので、よろしくお願いいたします。



◎都市計画課長(岡賢次君) 

 お答えいたします。

 本市の安全・安心なまちづくりの施策の一環としまして、現行の耐震基準以前に建築されました民間木造住宅を対象としまして、平成19年度より耐震診断補助制度をスタートさせまして、市内の木造住宅の耐震化率向上に努めてまいっております。

 議員ご指摘の改修工事の件につきましては、現在制度化しておりませんけれども、近隣市の導入状況や実績、あるいは制度内容等を研究しまして、平成21年度実施も念頭に置きながら、制度設計をし、具体的に検討しているところでございますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。



◆7番(松尾京子君) 

 ただいま平成21年度実施をめどに検討していただいているというご答弁でございましたので、これについては来年度、具体的なお話が聞けることというふうに信じて、この質問については終わっておきます。

 続きまして、妊婦健診の拡充についてなんですが、先ほども話題に上がりました政府の生活対策ということで、新たな生活対策に対する政府・与党会議、経済対策関係閣僚会議合同会議決定ということで、具体的な施策として、出産・子育ての分野につきましては安心子ども基金の創設、子育て応援特別手当の支給、安心・安全な出産の確保、中小企業の子育て支援促進等という具体的な四つの項目が上がっております。この中で、妊婦健診のことについてもうたわれているわけなんですが、先ほど、現在の3回を来年度に向けて検討していくんだというようなご答弁があったかと思います。この制度のほうを見てみますと、拡充案として現在示されているのは、現在の5回の交付税措置以外の9回につきましては国2分の1、市町村2分の1ということで時限立法が予定されているようでございます。

 これについて、じゃ、高石はこれを受けてどうするんだということは、もう今から考えておかないと、これが決まってからということであれば、またさらに実施がおくれるということになります。さらに、時限立法ということでございますので、このときは14回やるけれども、この制度が時限立法で終わってしまうようなことになれば、またその時点でもとに戻ると、こういうようなやり方ではだめだと思うんです。やはり、持続可能な形として、高石の妊婦健診はどうしていくのだということをこの機会に、本当に考える機会に来ているというふうに思っております。

 この辺につきまして、高石市の考え方ということにつきまして再度お伺いしたいということと、14回を実施するということになれば、5回の交付税措置以外の部分でどれぐらいの財源が必要になるのかということを想定しておられましたら、それについてもお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎保健医療課長(山西育夫君) 

 今回の国の経済対策の一環といたしまして、妊婦健診の拡充の部分についてでございますが、現在、地方財政措置がされております5回分につきましては、どのくらいの金額が交付されるかは不明でありますが、残りの9回分を実施すると、単純な計算となりますが、追加経済対策の盛り込んでおります必要な回数といたしまして、14回で妊婦1人当たり約7万円が必要となってきます。その妊婦健診の受診者数が約600名といたしまして、4,200万ほどが必要であります。そのうち、今回の国庫補助が2分の1、市単費が2分の1で、市負担といたしまして約2,100万円が必要となります。

 それと、先ほど議員がおっしゃっておりますように、この国庫補助制度につきましては平成22年度までの時限措置となっておりますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(松尾京子君) 

 相当な金額がかかるということが今、これは5回分を除いた追加の9回分について4,200万円の財源が、600名というふうな仮定をしたときに、かかるだろうという想定だというふうに理解していいですね。



◎保健医療課長(山西育夫君) 

 交付税措置される金額が不明でありますので、その金額も含んだ額で計算やっておりますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(松尾京子君) 

 わかりました。14回分すべてで4,200万円かかるということでございます。このうち、交付税がどれだけ見られるかということについては不明だということでございますが、やはり大きな財源がかかるものでありますので、浮き沈みのないように、持続可能な制度として、高石としては何回を設定していくのだということは考えていかなければならないというふうに思っております。もちろん、14回実施していただくのが一番いいんですが、これについては本当に、国の動向を見据えてというようなことではなく、高石独自としてどうしていくんだということの観点に立って、来年に向けて考えていただきたいというふうに思っております。

 それと、現在の無料健診におきましては、市の対応によって、助産院では使えなかったり使えたりというようなところが見受けられるようです。本市におきましては、母子センターでそもそもこの妊婦健診につきましては使えるのかどうか、その確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎保健医療課長(山西育夫君) 

 現在、妊婦健診の公費負担につきましては、大阪府の医師会と高石市保健医療センターの2団体が業務委託契約を締結しておりますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(松尾京子君) 

 わかりました。ということは、母子センターでは使えるということだと思います。

 では、高石市民の方々が他市の助産院で出産を選ばれた場合、この公費負担助成については使えるんでしょうか。



◎保健医療課長(山西育夫君) 

 議員のご質問の件で、助産施設につきましては現在のところ、業務委託契約は行っておりませんので、今後、大阪府の助産師会と業務委託契約の締結に向けまして、早期に実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(松尾京子君) 

 はい、わかりました。助産師会との契約によって、高石市民の方が母子健康センター以外の市外の、例えば里帰りをした先の助産院で出産をしたいとか、そういったことを望まれる場合、現行では使えないという状況があるのではないかと思いますので、一刻も早く、どこの助産院でも使えるような形で委託契約を結んでいただきたいと思います。もちろん、委託契約自体には財政かかりませんので、その方がそういうところを選ばれるかどうかということになりますので、これについては助産院との委託契約の締結を急いでいただきたいというふうに思っております。

 それと、やはりこういった無料健診が今後拡充されていくということの観点に立てば、母子手帳を交付してから未受診の、ずっと未受診で出産を迎えるというような方々がこの無料健診券を使われたかどうかということを追跡調査することによって、すべてとは申し上げませんけれども、一定、判明が可能になってくるのではないかというふうに私自身は考えております。ぜひとも、そういう仕組みをつくっていただきたいと。未受診の方々がふえればふえるほど、やはり出産時に大きな事故が起こるという可能性もふえてまいりますので、子どもの健診のときに未受診の方の追っかけ調査をしてくださいということをずっとお願いしてまいりました。こうした妊婦健診に関しても、一定のそういう追跡調査ができる可能性がふえてきたわけでありますから、こういう未受診妊婦への働きかけについての仕組みをつくっていただきたい。これをお願いしたいと思いますが、それについてのお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。



◎保健医療課長(山西育夫君) 

 妊娠届出書の提出によりまして、母子手帳の交付を現在行っておりますが、その母子手帳には、妊婦公費負担無料受診券が添付されております。受診券を使用されておらない方につきましては、妊娠届出書や妊婦健診受診結果報告書で確認する方法によりまして、その把握に努めてまいり、また受診を促すために市広報紙やホームページ等を通じた啓発活動を行ってまいりたいと考えております。



◆7番(松尾京子君) 

 未受診妊婦への働きかけについても努力をしていただけるということでございます。これですべてのことが解決するとは思っておりませんが、一人でも多くの方に対してこういった働きかけができるようになればというふうな願いも込めて、今後、これについては最大限努力をしていただきたい。今後、本当にこういった公費負担が拡充の方向へ向かうというふうに信じておりますので、拡充の折にはこの妊婦健診についての追っかけ調査についても、機会がふえるわけですから、公費助成の無料券を使っておられない母子手帳を発行された妊婦の方々についてはやはり働きかけを、行政として受診をしてくださいということのお願いをしていく必要があろうかというふうに思っておりますので、この仕組みについてはぜひとも早期に検討をいただきたいと思います。

 あと、その他という項目を一つ入れさせていただきましたが、もうこれは本当にお願いでございます。特に市長についてお願いなんですが、今、大阪府のほうでは4医療助成につきまして、大阪府議会のほうでも全議員さんが一丸となって、この堅持を求めるというような動きをしていただいているというふうに私もうわさで聞いております。これについては、私自身も市長会を通じて、職員さんもいろんな形を通じて、この堅持についてはお願いをしていっていただきたいということを前からお願いしてまいりました。それについては、府議会のほうも具体的に、そういった方向に向けて今頑張っていただいているということでございますので、これについて私自身エールを送りたいとともに、ただ、この堅持が決まって、4医療助成がそのまま残るというような方向になれば、もうこれは府任せというわけではなくて、やはり高石独自の部分も検討していかなければならないのではないかというふうに思っております。前々からお願いをしておりますが、中程度の知的障害者の方々に対する医療助成、入院助成、これについての復活を再度ご検討をいただきたい。これについては本当に強くお願いを申し上げます。市長、何かお考えがあればお願いいたします。



◎市長(阪口伸六君) 

 突然のご指名でございまして、今ご指摘の大阪府の財政改革プログラム、これもいよいよ来年度から本格的にというふうな話もありまして、市長会のほうでもいろいろとこの課題につきまして、それぞれの項目につきまして、つばぜり合いと申しますか、本格的に大阪府のほうと協議をしてまいる、いろんな対案を上げたり、いろんな努力はしておるところでございまして、ご理解をいただきたいと思っております。

 いずれにしましても、府あるいは市町村ともに財政健全化という課題があるということも一方でございまして、そんな中でも、やはり何とか市民生活に影響のないようにということは、恐らく知事も同じ思いであろうというふうに思うところでございます。これからどういうふうな動向になるかということでございますが、今、考え、思いということでございますので、ご答弁になったかどうかわかりませんが、そういうふうな思いで取り組んでまいりたいと存じますので、よろしくお願いします。



◆7番(松尾京子君) 

 正直、思いの部分については非常にわかりづらかったというのが正直な感想でございます。大阪府のほうが今取り組んでおられることについては、府議会のほうが動いておられますので、それについてはエールを送りたいという言葉を、私の言葉として言わせていただいた部分であります。

 大阪府の助成がなくなるとなれば、新たなことをお願いするのもなかなか高石の財政状況では厳しかろうという思いを持って、この4医療費を大阪府のほうで堅持するという決定がなされた暁には、やはり高石市独自の部分として、中程度の知的障害者の方々に対する医療助成、入院助成、これは廃止の議論のときの人数では対象者99名ということを記憶いたしております。この方々に救いの手を何とか差し伸べていただくことを検討していただきたい、そこの部分の思いについてお聞かせをいただきたかったのですが、それについて現時点でお答えが無理なら無理で結構ですので、何かそこの部分についてのお答えをいただきたいと思っております。



◎副市長(中村昌也君) 

 松尾議員のご質問でございますけれども、お示しのとおり、現在、この医療費助成につきましては、府案が示されたところでございまして、市長会等でもそれについて議論がなされているという段階でございます。そうした中で、やはり我々としてはその議論の推移を注視しながら、今、議員ご指摘のあったことについても真摯に受けとめて、医療費助成の結果がどういう形になるかということをしっかりと見きわめた上で、我々としても検討していきたい。その際には、議員ご指摘の点も十分踏まえ、検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(松尾京子君) 

 府の動向を注視しながら、本当にこの4医療助成について堅持を決定された暁には、高石独自でこの99名の方々に救いの手を差し伸べていくという方向について前向きに検討をしていただきたい。これは、本当に繰り返し、繰り返しになりますが、強いお願いでございます。これにつきましては、近年ますます障害者を取り巻く医療の環境というのが本当に厳しくなっております。その実態も踏まえた中で、少なくともここの方々には手を差し伸べていく、そういったことも検討をしていただきたい。財政再建中だということは十分わかっております。その中の一つの考えとしてお願いをしたいという思いでございますので、どうかご理解をいただきたいというふうに思っております。

 以上で、私の一般質問は終わらせていただきます。



○議長(奥田悦雄君) 

 この時点で、暫時休憩いたします。

     (午後3時2分 休憩)

     −−−−−−−−−−−−

     (午後3時42分 再開)



○議長(奥田悦雄君) 

 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。

 17番 北山 保君。



◆17番(北山保君) 

 平成20年第4回高石市議会定例会の一般質問をさせていただきます。

 その前に、先ほど議員さんから市長にご答弁を求めたわけでございますが、市長のほうから、突然のご指名でございますというふうなお話でございました。職員さんは市長の補助員でございまして、もともと市長のかわりに職員さんがお話をされているわけでございますので、突然のご指名、議員が質問をされたら、市長が当然、答弁しなければならないにもかかわらず、突然のご指名と。この件に関しまして、どのようにご答弁されるわけですか。



◎市長(阪口伸六君) 

 当然、いろんな質問が私のもとに参るわけでございまして、心の準備と申しますか、そういったことも必要であります。しかしながら、議員ご指摘のとおり、いかなる場面にあったといたしましても、当然、私といたしましても準備を怠らず、的確に答弁してまいりたいと思いますので、その表現につきましては適当でなかったかなと思っておりまして、改めて、訂正させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



◆17番(北山保君) 

 先ほどの議員さんがお話をされたときには、そういうふうに訂正をしなければならないようなことを市長が答弁なされるということはいかがなものかなと、そのように思います。本会議ですので、きちっとご答弁をしていただきたいなと、そのように思います。よろしくお願いをいたします。

 初めに、中小企業対策緊急保証制度についてお伺いをさせていただきます。

 アメリカ発の金融危機による世界的な不況の影響を受けまして、特に資金調達の能力の低い中小零細企業は財政基盤が十分ではなくて、倒産の危機に瀕しているのも事実でございます。このような中小企業の資金繰りを応援するために、緊急保証制度というものが、公明党の強い、強力的な推進によりまして、10月31日にスタートいたしました。緊急保証制度がスタートして約1カ月でございます。本市において、この制度を希望される工事業者、小売業者、また飲食業者など、多くの資金繰りに困っている方々が融資の相談に経済課へ来られていると、そのように思うわけでございます。必死の思いで助けを求めている方々、現在の融資利用希望者件数を業種別でわかれば教えていただきたい。

 また、制度化される前の今年度4月からの件数もあわせてお願いいたします。

 また、この制度についてどのような認識をお持ちなのかお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎経済課長(上田達也君) 

 緊急保証制度についてお答えいたします。

 8月29日にまとめられました国の安心実現のための緊急総合対策において、中小零細企業などへの支援の一つといたしまして、いわゆるセーフティーネット保証要件の緩和と原材料価格高騰対応等緊急保証が導入され、対象業種が大幅に追加されました。

 本市におきましては、事業者からの申請に基づき、保証要件の認定を行っております。12月8日までの業種別認定件数は、工事業が24件、製造業が15件、運送業が3件、卸売業が4件、小売業が18件、不動産業が3件、飲食業が3件、整理業が3件、計73件でございます。制度拡充以前の10月30日までの認定件数は19件でしたので、制度拡充後は大幅に増加しており、厳しい経営環境にある地元中小企業者の皆様の資金繰り対策として有効な施策であると考えております。



◆17番(北山保君) 

 今ご答弁をいただきましたとおり、ことしの4月から10月までの約7カ月間でトータル19件しか融資希望者がなかったものが、1カ月と8日の間に約73件の希望者が市役所へ足を運ばれたとのご答弁でございました。また、業種も185種から698種まで拡大をされまして、私も二、三名の方よりご相談を受けまして、この制度によって希望が見えてきたというふうなお声をいただきました。

 本市の状況を見てもおわかりのように、予想を上回る事業者、飲食店などの人々が利用を希望し、約1カ月間で全国の累計で2万7,222件、総額6,694億円の保証が決定されたそうでございます。そのために、制度を利用し、融資を受けるまでには市町村での対象業種の認定があり、希望者が殺到しております。認定や、また保証協会での審査がおくれるケースがあると聞いております。まだまだあすが見えない状況で、自転車操業すらできない、苦しんでいらっしゃる事業者も多いと伺っております。本市として、足を運ばれ、希望される方には親切に、迅速に対応していただきたい。また、商工会議所等との連携を図りつつ、市民への周知徹底を図り、一つでも多くの中小零細企業を救っていただきたいなと、このように思っているわけでございます。

 現在進めていらっしゃるとは思いますけれども、なお一層の今後の対応をお伺いしたい、そのように思いますので、よろしくお願いします。



◎経済課長(上田達也君) 

 今、議員がおっしゃられましたとおり、この制度の対象となるためには、市の認定を受けることが必要となっています。経済課といたしましては、迅速な処理を心がけておりまして、通常、申請の翌日には認定を行うようにいたしております。

 また、中小企業者への広報につきましては、市ホームページに掲載するとともに、商工会議所報にも掲載いただき、周知に努めているところでございます。

 また、中小企業の利便性を高めるため、市ホームページから申請書をダウンロードできる仕組みといたしております。今後とも商工会議所などと連携を図りながら、積極的な広報に努めるとともに、中小企業者の資金需要に的確に対応できるよう、迅速な認定手続に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆17番(北山保君) 

 やはり、そういう思いで、しっかりとサポートしていただいて、中小企業、零細企業を守っていただきたいなと。こういったすばらしい制度がございますので、それを十二分に反映できるように対応していただきたい、そのように思いますので、よろしくお願いをいたします。

 2点目は、新経済対策で、定額給付金についてお伺いをさせていただきます。

 物価高の一方で、収入減少に苦労されている家計を支え、中低所得者にはより恩恵を手厚くし、収入を貯蓄に回す余裕すらなくなってきている中で、個人消費を活性化し、景気の下支えをする効果であるとして、政府・与党で決めた新たな経済対策の柱となる総額2兆円の定額給付金について、年明けの通常国会で審議予定としまして、本年度中の実施を政府・与党は目指しているわけでございます。給付額は国民1人当たり1万2,000円、65歳以上と18歳以下の方は1人当たり2万円の支給となり、いまだ決定までには至っておりませんけれども、給付内容については総務省が定額給付金事業の概要として地方公共団体にたたき台を示して、準備が整い次第、市町村にお願いをする。その上で、少しでも早く国民に安心を届けるために協力を求めているのも事実でございます。

 本市にとりまして、平成20年11月1日現在6万579名の人口でございまして、高石市民においては総額約9億2,000万円の定額給付金が支給されることになります。マスコミ等はばらまきであると批判をしておりますけれども、市民の方にお話を聞くにつれて、毎日毎日わずかな財布の中身を計算して生活をしている私たちにとってはありがたいなと、このように述べておられました。

 私の知る限り、要らないと言った方はいませんでした。本市として、市民の皆様に一日でも早く支給できるように万全なる準備を整え、対応をしていただきたい。

 そこで、定額給付金について、市としての考えと給付対象者及び所得制限について、また円滑に事務作業を進める観点から、定額給付金の申請及び給付方法について、またすべての市民に行き渡るための支給期間について、現状のお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。



◎副市長(中村昌也君) 

 北山議員のご質問でございますけれども、この定額給付金につきましては、去る12月4日に府のほうから市町村に対し、説明会が開かれたところでございます。この定額給付金につきましては、今回の追加の経済対策の中で実施されるものというふうに認識しておりまして、そうした意味では、現下の景気状況の中では非常に有効な施策であるというふうに認識をしております。

 この概要は、皆様、新聞報道等でもご承知のとおりでございますが、所得制限につきましては基本的には設けないということでございます。そうした方式を踏まえまして、本市としても今後の対応について検討してまいりたいというふうに考えております。

 今後の対応でございますけれども、そうした府からの説明を受けまして、今後、庁内に組織横断的な検討チームをつくりまして、実施に向けて検討を進めていくこととしております。議員ご指摘のように、少しでも早く、また円滑に支給ができるよう、万全を期して対応してまいりたいというふうに考えております。



◆17番(北山保君) 

 今、副市長からお話がございました。定額給付金についての考え方、有効な手段であるというふうにお話がございました。また、所得制限を設けないということでございます。基本的に、一日も早く支給をするとともに、給付期間というものを長くやっていただきながら、一人でも多くの方がいただけるような、忘れていたとか、いろいろあると思うんです。そういった方がおられたら、やはり何のための給付金なのか、そういう観点からしますと、できるだけ給付期間を延ばしていただいて、今、1カ月とか3カ月とか6カ月とかいうふうな話が出ていますけれども、できるだけ延ばしていただいて、最大、活用していただきたいなと、そのように考えておりますので、よろしくお願いします。

 また、先ほど、議案の中にも出ていましたけれども、産科医療補償制度のように、そういった二の舞にならないように、迅速に、しかも準備を怠らないで、きちっと対応していただきたい。そのことを要望をさせていただいて、この質問に対しては終わりたいと思っております。

 次に、富木駅周辺整備についてお伺いさせていただきます。

 駅前等の整備充実の観点から、高石駅、羽衣駅、富木駅を高石主要3駅と位置づけまして、本市の玄関口にふさわしい整備を進めていくために、地域住民と関係機関との連携を強化するとともに、面的な整備事業を推進すると、平成13年度に発表した第3次総計の内容でございます。また、さかのぼって平成3年度の第2次総計でも、ほぼ同じ方針のもとで高石市の3駅を位置づけています。このような中で、高石駅と羽衣駅は駅前道路整備が図られ、このたび高石市都市計画マスタープランも策定をされて、先日、都市計画審議会において、平成20年度南部大阪都市計画変更計画案で高石駅と羽衣駅が具体的にご提示をされたわけでございます。

 私も一般質問で十数回質問をさせていただきました。富木駅周辺の整備はどうなっているのか、こういうこともお話をさせていただき、少しでも目に見えた形で地元の方々に示していただきたいことをずっと提案してまいりました。先日の都市計画審議会で、ある委員さんが切実な思いを訴えておられました。私も同じ思いでございます。しかも、平成2年、富木駅周辺地区市街地整備基本構想が策定をされて、もう18年たっているわけなんです。その前から地元の方々が切望されてきたのが富木の駅前開発であります。

 そこで、現段階において、富木駅周辺整備事業についてどのような進捗状況なのか。

 2点目は、私が常にご提案をさせていただいている、歩いて暮らせるまちづくりの観点から、道路整備、またJRとの折衝も含め、富木線が具体的に進んでいるのか。

 さらに、平成22年度に都市計画の一斉見直しがある中、必ず富木駅周辺整備を計画の中で具体化していただきたい、切に思っている次第でございます。

 この3点についてお伺いをいたします。



◎都市計画課長(岡賢次君) 

 お答えいたします。

 本市のまちづくりにつきましては、特に主要3駅周辺を本市の都市核と位置づけまして、それぞれの特色のあるまちづくりをしていくために、関係住民を主体としましたまちづくり協議会を設置しております。

 議員ご指摘の富木駅周辺につきましては、富木駅周辺整備計画協議会を設置しまして、富木駅周辺の整備計画につきまして地元住民の意思を十分反映させることを目的に運営をしております。本年3月にオープンしました大型量販店、アリオ鳳が相当の集客でにぎわっていることも踏まえまして、今後、協議会の皆さんのご意見をお伺いしながら、富木駅周辺のまちづくりについて検討してまいりたいと考えております。

 なお、富木線につきましては、堺市域の南花田鳳西町線との接合箇所につきまして、堺市のほうで鋭意、用地買収の交渉を行っていただいていると伺っております。また、本駅周辺の整備に関しましては、現在、JRと話し合いを行っているところでございます。

 また、先ほど議員ご指摘の都市計画でございますが、本駅周辺の都市計画によります土地利用につきましては、平成22年度に予定されております大阪府下の都市計画一斉見直しの際に、一定の見直しを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆17番(北山保君) 

 本年3月にアリオ鳳がオープンいたしました。富木駅においても、鳳駅よりも近い、乗りおりされるお客さんが相当ふえているのも事実でございまして、防災面、また安全面、道路整備、そういったこともよく考えていただいて、やはり東の玄関口と行政が位置づけている以上、それにふさわしい駅周辺整備を公平に推進していく。財政は厳しいということは重々存じておりますが、地元の皆様方が夢にまで見るほどの長年の懸案事項でございます。行政のトップとして市長のご見解をお伺いして、この質問については終わりたいと思いますが、市長、よろしくお願いします。



◎市長(阪口伸六君) 

 北山議員ご指摘のとおり、本市の主要3駅ということで、JR阪和線富木駅につきましては過去より富木駅周辺整備計画協議会というふうなことで、住民さんとともに東の玄関口の整備ということで検討を進めてまいったわけでございます。

 今、都市計画課長のほうから申し上げましたように、現在、一方で北山議員にもお世話いただいておりますが、都市計画審議会というふうな形で、本市の都市計画の見直し作業、これも本格的に進めていただきまして、本当に感謝する次第でございますが、そういったものもまとまりつつあるわけでございまして、本年度の見直しのみならず、これは議員ご指摘のように、平成22年度に一斉見直しというものが、これは全国的にそういったことの動きがある中でどうしていくのかということも当然ご指摘のとおりでございます。

 私どもといたしましては、先ほども申し上げましたけれども、隣接市と申しますか、鳳駅を中心にいたしまして大規模な整備が行われたといったことも事実でございます。そういったところとの連携といったことも踏まえ、また当然、駅周辺の交通安全対策等々いろんなことも勘案しながら、有効に土地利用を図っていくというふうな考え方の中で、さらに具体化に向け検討していきたいと思っております。

 また、一定のまとまりができますれば、いろいろと手続をしてまいりたいと思います。いずれにしましても、思いといたしましては、議員ご指摘の思いと私も同様の思いを持ちながら、財政の健全化を進めながらも、富木駅につきましても前向きに取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。



◆17番(北山保君) 

 先日の都市計画審議会が終わった後、22年度で一斉の見直しをほんまにしてくれるんでしょうねと念を押されました。富木駅も含めて、本当にこういったことを市民の皆様方が熱望されておりますので、その辺のところ、しっかりと腰を据えて市長も取り組んでいただきたい。市民との約束をしっかりと守っていただいて、進めていただきたいなと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、健康パスポートということについてお伺いをさせていただきたいと思っております。

 女性を取り巻く社会環境や生き方は、少子高齢化などを背景に大きく変化をしております。女性のライフサイクルも大きく変化をし、女性の社会的活躍は目覚ましいものがあります。そうした中、健康で生き生きと働き、子育ても楽しくできる高石市を築くことが大切な施策の一つであると思っております。

 そこで、今回、女性の健康パスポートの発行というものを提案したいと思っております。この提案は、ある一人の方の声が出発でした。ヨーロッパに在住していた日本人女性が出産のために現地の病院に行ったところ、医師から、あなたが生まれてからこれまで受けた予防接種や病歴、治療歴の情報などが記載されている書類を提出してくださいと求められたそうでございます。

 そこで、そこには自分が生まれてからの健康に関する記録というものを一切の手帳として持っていて、妊娠時、また出産のときに病気やけがなどの情報を見ながら的確に治療を受けることができた、このようにお話がございました。厚生労働省は、来年度の予算概算要求の中で、健康パスポートというものを、健康手帳の交付というものを盛り込んだそうでございます。まず、40歳以上を対象に更年期障害等、女性特有の健康課題や健診情報などを掲載した健康手帳を交付できるようにするものでございます。

 本市の健康手帳に関する現状の施策というものの状況をお伺いしたい、そのように思いますので、よろしくお願いします。



◎保健医療課長(山西育夫君) 

 お答えいたします。

 現在、本市におきましては、40歳以上の市民の方を対象に健康手帳を交付しておりますが、内容といたしましては、自身の健康管理に役立つよう、特定健診、特定保健指導の記録やがん検診の記録、健康相談の記録等が記入できるようになっております。

 また、健康の保持増進のために必要と考えられる生活習慣病や、運動、体力づくり等の健康の知識についてのページも設けております。さらに、婦人科検診の結果が記録できるようなものが必要と考え、20歳から39歳までの女性の方には乳がん、子宮がん検診及び健康診断の記録が記入できる健康手帳も交付しております。

 議員のご要望も踏まえまして、今後は予防接種や治療歴の情報などが記入できる欄を設けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆17番(北山保君) 

 今回、今お話がございました女性の思春期のときから、やはり妊娠とか出産とか更年期、女性の生涯にわたってホルモンバランスが大きく変わるというふうに言われておりますが、女性の特有の疾病の情報とか知識、そういったものを得ることができれば、安全な出産や疾病の予防など、賢明に対応することが可能ではないか。そういったもの一冊の、女性生涯サポートという観点から、健康パスポート等も検討していただきたいなと、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。

 もう1点は、先ほど高石市の総合訓練の話で、三人の方が一つ一つ丁寧に、不備な点も踏まえましてお話をしていただきまして、私、何をしゃべればいいのかなということで非常に困惑をしているわけでございますけれども、東南海・南海地震の発生が、やっぱり緊迫性が叫ばれている今日、今回の総合訓練、担当部課の職員さんは必死で対応されていて、そのご努力に対して敬意を表する次第でございます。御苦労さまでございました。

 いろいろと問題点が浮き彫りになったと思います。私も3班10グループの方々からご意見をお伺いいたしました。ご意見内容は、今お話をされた、先ほどお話をされたとおりでございます。やはり、面と向かって言えない方に対してはアンケート調査をきちっとやっていくというお話がございましたけれども、こういったものをきちっとまとめていただいて、対応していただきたいと。

 それと、自衛隊、消防署で研修を受けて、リーダーの実践体験をきちっと積んで今後やっていただいたら、やはりリーダーが敏速に対応できるんじゃないかなと。一人のリーダーで、多くの方々の命にも及ぶようなことになりますので、今は職員さんがリーダーをされていたということでございますので、こういった総合訓練をするときには、前もって自衛隊の方とか、また消防署の方にきちっと聞いて、1週間でもリーダー研修、実践訓練受けるぐらいの腹構えで対応していくところに、いざというときに対応できるのではないかなと、私はそう思っているわけです。具体的なことにつきましては、プロの目から見た率直な提言というものをきちっと聞いていただきたいなと。どこが不備であったのか、どこが悪いのか、そういった自衛隊員や消防隊員やまた警察官、災害に対するプロ、防災に対するプロ、そういったものをしっかりと認識し、聞いていただきたいと思っております。

 もう、質問はいたしませんけれども、訓練は大げさと思えるほど、規律正しく、体で表現して、そして何回も何回もそれを繰り返していくことによって、いざというとき的確さと敏速さが生まれると。私、消防組合の議員をやっておりましたので、そのときに消防隊員の方からお伺いをさせていただきました。なるほどな、そのとおりやなというふうに感じました。そして、防災には、悲観的に準備だけは怠らず、楽観的に行動することが大事だと、このことも大切ですねというふうに消防隊員からお聞きいたしました。なるほどそうだと思います。行政として、何かにつけても準備は早い目にお願いしたいなと、そのように思いますので、よろしくお願いをいたします。

 最後でございますが、教育改革という観点からお伺いをさせていただきます。

 最後に、教育長にお伺いをさせていただきます。

 まずもって、教育長への就任おめでとうございます。

 高石市の財政状況は厳しいとはいえ、教育こそ国、社会の将来を開き、創造する力でございます。社会を築いて、そして時代を決する根源の力というものが教育であろうかと私は思っております。教育の充実に真剣に取り組む国は、市町村は必ず発展と繁栄の歴史、時代を迎えると言われているわけでございます。

 今回、平成20年度の全国学力・学習状況調査に対して、本市はその改善策として、学力向上に関する方策だけでなく、生きる力、知、徳、体のバランスのとれた人間性豊かな思いやりを持つ児童・生徒の育成を目標に取り組むと述べられています。教育長として、高石の学校、教育のあり方、どのように認識をされ、またどのような問題意識を持って今後取り組まれようとされているのか、決意のほどをお伺いいたします。



◎教育長(佐野慶子君) 

 初めに、教育長就任に際しまして、議会の先生方にご同意をいただきましたことにお礼申し上げます。

 教育は、人間としていかに生きるべきか、また一人ひとりの人生をどう生きるべきかといった、人生の根本の問題に筋道を見つけ出すことが使命であると思います。時代は21世紀に入り、10年近くを迎えようとしています。だれもが新しい世紀に期待をし、夢と希望を持っていたと思います。

 しかし、現実は自然災害やテロ、景気の悪化などの不安な出来事が次々に起こっています。特に、子どもが巻き込まれる事件には胸が痛みます。世の中の、社会のあり方も複雑に多様化し、子どもを取り巻く環境が大きく変化する中、学校現場では学力のことや生徒指導上のことなど、さまざまな課題を抱えつつも、PTAや地域の皆様に支えていただき、学校長を中心に教職員が一丸となって、一人ひとりの児童・生徒の個性を大切にしながら、子どもたちの自己実現に向け、奮闘しているところでございます。

 本市の学力の問題につきましては、今回の結果を真摯に受けとめ、教師の生命である授業のあり方に全力を注ぐとともに、繰り返し学習や少人数によるきめ細かい指導等を充実させ、勉強が楽しい、もっと知りたいと、子どもたちの知的好奇心を育て、基礎学力の定着を図ってまいりたいと考えています。

 次に、教職に身を置く教師一人ひとりこそが子どもにとって最大の教育環境であるとの自覚に立ち、教師みずからが今の自分に甘んじることなく、研さん、精進していくことが大切であると考えます。

 また、学習活動や係活動、学校行事やクラブ活動等を通して、今の子どもたちに不足しているコミュニケーション能力を育てること、あわせて自分を大切にする自尊感情はもちろんのこと、同じ時代を生きる友達や周りの人たちを大切にし、知恵を働かせ、いかに社会が変化しようと、さまざまな課題を乗り越え、それぞれの児童・生徒が幸せな人生を歩めるための基礎を身につけられるよう、行政と現場とが一体となって励んでまいりたいと存じます。

 未来の日本、また高石は今の子どもたちの成長にかかっていると思います。高石市の教育の発展のために、微力ではございますが、一つ一つの仕事に全力を尽くしてまいる決意でございます。議会の先生方におかれましては、今後ともお力添えをいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



◆17番(北山保君) 

 お体だけは気をつけていただいて、未来の高石を、今、日本を築く子どもたちのために、この施策はどうしても必要だと、このように思えば、市長と論戦を張ってでも、仁王立ちになって頑張っていただきたいなと、そのように思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

 以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(奥田悦雄君) 

 本日は、これにて延会いたします。

     (午後4時22分 延会)