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大阪府 高石市

平成20年 12月 定例会(第4回) 12月10日−02号




平成20年 12月 定例会(第4回) − 12月10日−02号







平成20年 12月 定例会(第4回)



              ◯出席議員(17名)

        1番  畑中政昭君      2番  森 博英君

        3番  西内 正君      4番  出川康二君

        5番  木戸 晃君      6番  平田佳男君

        7番  松尾京子君      8番  権野功至郎君

        9番  奥田悦雄君     10番  佐藤一夫君

       11番  久保田和典君    12番  清水明治君

       13番  綿野宏司君     14番  金田美樹子君

       15番  古賀秀敏君     16番  松本 定君

       17番  北山 保君

              ◯議会事務局出席員

 局長         吉川俊博   次長兼総務課長    船富正敏

 課長代理兼庶務係長  楠本 敬   議事係長       辻田 智

 主任         神志那 隆

              ◯議事説明員

 市長         阪口伸六   副市長        中村昌也

 教育長        佐野慶子

 (政策推進部)

 部長         藤原一広   理事         伊庭 亨

 次長兼秘書課長    筆野忠志   次長兼企画課長    野村泰博

 財政課長       宮下勇樹

 (総務部)

 部長         中塚正博   次長兼危機管理課長  大場健七郎

 人事課長       金谷展宏

 (保健福祉部)

 部長         吉田重一   次長         福村寿之

 次長兼健康保険課長  青木衆一   保健医療課長     山西育夫

 (土木部)

 部長         鈴木英夫   理事         渡部恭三

 次長兼水道課長    堂本幸三   次長兼建築住宅課長  川崎紀夫

 (教育委員会教育部)

 部長         園田 勝   次長兼教育総務課長  澤田正憲

 次長兼生涯学習課長  中尾正義   次長兼教育指導課長  西條義弘

 たかいし市民文化会館長

            石田直美

 兼図書館長

 (その他行政委員会等)

 監査委員事務局長兼選

 挙管理委員会事務局長 藤原喜義   会計管理者兼会計課長 藪 英成

 兼公平委員会事務局長

               本日の会議に付した事件

  日程第1 議案第1号 高石市長寿祝金支給条例を廃止する条例制定について

            (福祉土木委員会審査結果報告)

  日程第2 議案第2号 平成20年度高石市一般会計補正予算

            (予算委員会審査結果報告)

  日程第3 議案第3号 平成20年度高石市国民健康保険特別会計補正予算

            (予算委員会審査結果報告)

  日程第4 議案第4号 平成20年度高石市公共下水道事業特別会計補正予算

            (予算委員会審査結果報告)

  日程第5 議案第5号 平成20年度高石市水道事業会計補正予算

            (予算委員会審査結果報告)

  日程第6 議案第6号 泉北環境整備施設組合規約の変更の協議について

            (総務文教委員会審査結果報告)

  日程第7 議案第7号 指定管理者の指定について(高石市立老人福祉センター)

              (福祉土木委員会審査結果報告)

  日程第8 議案第8号 指定管理者の指定について(高石市自転車駐車場)

            (福祉土木委員会審査結果報告)

  日程第9 議案第9号 指定管理者の指定について(高石市自動車駐車場他)

            (福祉土木委員会審査結果報告)

  日程第10 請願第1号 請願書受理について(高石市立高石中学校の校舎を安全なものにするための請願)

            (総務文教委員会審査結果報告)

  日程第11 平成20年第3回定例会

       議案第20号 平成19年度高石市一般会計歳入歳出決算認定について

            (決算委員会審査結果報告)

  日程第12 平成20年第3回定例会

       議案第21号 平成19年度高石市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

            (決算委員会審査結果報告)

  日程第13 平成20年第3回定例会

       議案第22号 平成19年度高石市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

            (決算委員会審査結果報告)

  日程第14 平成20年第3回定例会

       議案第23号 平成19年度高石市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

            (決算委員会審査結果報告)

  日程第15 平成20年第3回定例会

       議案第24号 平成19年度高石市墓地事業特別会計歳入歳出決算認定について

            (決算委員会審査結果報告)

  日程第16 平成20年第3回定例会

       議案第25号 平成19年度高石市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

            (決算委員会審査結果報告)

  日程第17 平成20年第3回定例会

       議案第26号 平成19年度高石市水道事業会計決算認定について

            (決算委員会審査結果報告)

  日程第18 平成20年第3回定例会

       報告第3号 平成19年度財団法人高石市保健医療センター会計決算の報告について

            (決算委員会審査結果報告)

  日程第19 平成20年第3回定例会

       報告第4号 平成19年度財団法人高石市施設管理公社会計決算の報告について

            (決算委員会審査結果報告)

  日程第20 報告第3号 平成19年度高石市土地開発公社会計決算の報告について

            (決算委員会審査結果報告)

       (以上日程第1から日程第20までを一括上程)

  日程第21 議案第11号 高石市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

  日程第22 議案第12号 高石市立母子健康センター条例の一部を改正する条例制定について

      (以上日程第21及び日程第22を一括上程)

  日程第23       諸報告



△会議の顛末

     (午後1時3分 開議)



○議長(奥田悦雄君) 

 議員各位のご出席が定足数に達しておりますので、これより2日目の会議を開きます。

 本日の日程は、既に皆様方のお手元にご配付いたしております日程表に基づき、順次進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 日程第1 議案第1号 高石市長寿祝金支給条例を廃止する条例制定についてから日程第20 報告第3号 平成19年度高石市土地開発公社会計決算の報告についてまでの20案件を議会運営委員会の決定により、一括議題にいたしたいと存じます。これにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、日程第1 議案第1号から日程第20 報告第3号までの20案件を一括議題といたします。

 ただいま一括議題となりました20案件については、本定例会1日目において福祉土木委員会、予算委員会、総務文教委員会、決算委員会にそれぞれ付託され、このうち議案第6号については総務文教委員会と福祉土木委員会との連合審査会を開催いただき、いずれも慎重審査をいただいておりましたものであり、また平成20年第3回定例会において決算委員会に付託の上、議会閉会中継続審査となり、慎重審査をいただいておりましたものであります。

 これより、順次、各委員長の審査報告を求めることにいたします。

 それでは、議案第1号、議案第7号、議案第8号及び議案第9号について、金田美樹子委員長より審査報告をいただきます。

 金田美樹子委員長。



◆14番(金田美樹子君) 

 ご報告申し上げます。

 本件は、本定例会1日目において福祉土木委員会に付託されました議案第1号 高石市長寿祝金支給条例を廃止する条例制定について、議案第7号、議案第8号及び議案第9号の指定管理者の指定についての4議案でございまして、去る12月4日に慎重審査いたしました。

 その慎重審査の結果、お手元にご配付の書面どおり、議案第1号につきましては賛成多数で、議案第7号、議案第8号及び議案第9号につきましては全会一致でいずれも可決すべきとの結論に達しましたので、ご報告申し上げます。

 どうかよろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(奥田悦雄君) 

 次に、議案第2号から議案第5号までについて、松尾京子委員長より審査報告をいただきます。

 松尾京子委員長。



◆7番(松尾京子君) 

 ご報告申し上げます。

 本件は、本定例会1日目において予算委員会に付託されました議案第2号、議案第3号、議案第4号及び議案第5号の平成20年度高石市各会計補正予算の4議案でございまして、去る12月8日に慎重審査いたしました。

 その慎重審査の結果、お手元にご配付の書面どおり、議案第2号、議案第3号、議案第4号及び議案第5号のいずれも全会一致で可決すべきとの結論に達しましたので、ご報告申し上げます。

 どうかよろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(奥田悦雄君) 

 次に、議案第6号及び請願第1号について、北山 保委員長より審査報告をいただきます。

 北山 保委員長。



◆17番(北山保君) 

 ご報告申し上げます。

 本件は、本定例会1日目において総務文教委員会に付託されました議案第6号 泉北環境整備施設組合規約の変更の協議について及び請願第1号 請願書受理について(高石市立高石中学校の校舎を安全なものにするための請願)についてでございます。去る12月5日に、議案第6号につきましては福祉土木委員会との連合審査会において、また請願第1号につきましては総務文教委員会において慎重審査いたしました。

 その慎重審査の結果、お手元にご配付の書面どおり、議案第6号につきましては全会一致で可決すべきとの結論に達し、また請願第1号につきましては採決の結果、賛成3、反対3の可否同数であったため、高石市議会委員会条例第16条に基づき、委員長が否決と裁決し、不採択といたしましたので、ご報告申し上げます。

 どうかよろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(奥田悦雄君) 

 次に、平成20年第3回定例会における議案第20号から議案第26号まで、報告第3号及び報告第4号並びに本定例会報告第3号について、木戸 晃委員長より審査報告をいただきます。

 木戸 晃委員長。



◆5番(木戸晃君) 

 ご報告申し上げます。

 本件は、平成20年第3回定例会において決算委員会に付託され、閉会中継続審査の議決を得ておりました第3回定例会議案第20号から議案第26号までの平成19年度各会計決算認定についての7議案及び報告第3号、報告第4号の2報告案件並びに本定例会1日目において決算委員会に付託されました報告第3号の報告案件についての合計10案件でございまして、平成20年第3回定例会議案第20号から議案第26号まで、報告第3号及び報告第4号の9案件につきましては、閉会中の11月10日、11日及び12日に慎重審査いたしました。また、本定例会報告第3号の報告案件につきましては、去る12月9日に慎重審査いたしました。

 その慎重審査の結果、お手元にご配付の書面どおり、平成20年第3回定例会議案第20号 平成19年度高石市一般会計歳入歳出決算認定については賛成多数で、平成20年第3回定例会議案第21号から議案第26号までの平成19年度高石市各特別会計及び水道事業会計決算認定については全会一致でそれぞれ認定すべきとの結論に達しました。また、平成20年第3回定例会報告第3号、報告第4号及び本定例会報告第3号につきましては報告を受けましたので、あわせてご報告申し上げます。

 どうかよろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(奥田悦雄君) 

 委員長報告が終わりました。

 議会運営委員会の決定により、委員長報告に対する質疑を省略し、各議案に対する討論及び採決に入ります。

 討論、採決は個別に行います。

 議案第1号につきまして、1名の方より討論の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。

 西内 正君。



◆3番(西内正君) 

 3番 西内 正でございます。

 私は、議案第1号、高石市長寿祝金支給条例を廃止する条例に反対の立場で討論を行います。

 反対の理由は以下の3点であります。

 まず、第一の理由は、本市の長寿祝金の支給制度が、我が国の福祉元年とも言われている昭和40年代半ばに先駆けて、昭和42年に敬老年金として発足し、幾度の改正によって、時代の変遷に耐えて存在し続けてきた、まさに本市の福祉施策のシンボル的なものの一つであるからであります。実に42年間にもわたって、高齢者の市民に対する敬意と心からのお祝いの気持ちを込めて存在してきた意義と価値は、単に現金給付という制度を超えた高石市の行政施策としても十分に評価できるものであります。高石市の福祉のシンボルの一つである当制度を廃止することは、また一つ高石市の福祉施策の明かりが消えることになり、非常に残念なことになるというわけであります。

 次に、第二の理由は、20年度予算である960万円の財源が確保できない、このような財政上の理由により、この制度を廃止しなければならないのであれば、支給金額等の圧縮によっても存在が可能であります。市民の皆さんの理解も十分得られるのではないでしょうか。この伝統ある制度の存続がなされるなら、一定の削減が実施されても多くの市民の皆さんの支持を得られるものではないでしょうか。

 第三の理由は、行政当局の施策の一貫性、合理性の欠如であります。個人給付をなくしていくというのが市の方針であるならば、記念品の贈呈という代替的施策では、支給金と本質的に何ら変わるものではないと言わざるを得ません。行政の考え方としても到底、首尾一貫しているとは言えないのではないでしょうか。このような手法では、40年以上存在してきた制度を廃止しなければならない論理にならないと思います。

 以上の点から、この廃止条例案に反対いたします。

 最後に、幾多の苦難を乗り越えてこられて長寿と言われる市民の皆さんのささやかな期待にこたえるべく、制度の存続こそ小都市幸福論を選択した市民の皆さんにも納得してもらえるということを述べて、私の反対討論を終わります。(拍手)



○議長(奥田悦雄君) 

 以上をもちまして、ご通告のありました討論はすべて終了いたしましたので、これより採決に入ります。

 お諮りいたします。

 議案第1号は、これを可決することに賛成の方の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 賛成多数と認めます。

 よって、議案第1号 高石市長寿祝金支給条例を廃止する条例制定については原案どおり可決されました。

 議案第2号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決に入ります。

 お諮りいたします。

 議案第2号は、これを可決することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第2号 平成20年度高石市一般会計補正予算については原案どおり可決されました。

 議案第3号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決に入ります。

 お諮りいたします。

 議案第3号は、これを可決することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第3号 平成20年度高石市国民健康保険特別会計補正予算については原案どおり可決されました。

 議案第4号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決に入ります。

 お諮りいたします。

 議案第4号は、これを可決することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第4号 平成20年度高石市公共下水道事業特別会計補正予算については原案どおり可決されました。

 議案第5号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決に入ります。

 お諮りいたします。

 議案第5号は、これを可決することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第5号 平成20年度高石市水道事業会計補正予算については原案どおり可決されました。

 議案第6号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決に入ります。

 お諮りいたします。

 議案第6号は、これを可決することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第6号 泉北環境整備施設組合規約の変更の協議については原案どおり可決されました。

 議案第7号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決に入ります。

 お諮りいたします。

 議案第7号は、これを可決することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第7号 指定管理者の指定については原案どおり可決されました。

 議案第8号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決に入ります。

 お諮りいたします。

 議案第8号は、これを可決することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第8号 指定管理者の指定については原案どおり可決されました。

 議案第9号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決に入ります。

 お諮りいたします。

 議案第9号は、これを可決することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第9号 指定管理者の指定については原案どおり可決されました。

 請願第1号につきまして、5名の方より討論の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。

 1番 畑中政昭君。



◆1番(畑中政昭君) 

 1番 畑中政昭です。

 高石市立高石中学校の校舎を安全なものにするための請願について、無所属市民ネットは反対の立場で討論をさせていただきたいと思います。

 さきの総務文教委員会でも申し上げましたとおり、私たちは本請願の趣旨が高石市内のすべての小・中学校の耐震化促進であるなら賛成の立場でございます。しかし、本請願にある高石市立高石中学校の校舎の早急な耐震化を行うことという要旨は、他の小学校、中学校の耐震化を後回しにし、高石中学校の耐震化を優先すべきであるということになります。

 本市の小・中学校の耐震化計画には、避難施設に指定されている屋内運動場やIs値の低い校舎から、また地域バランスを考慮した上で、順番に耐震補強を実施していくとあります。そこで決定された耐震化の順序を変更し、高石中学校のみ優先に補強するとなれば、後回しにされた小・中学校の生徒さんや保護者の方々、また卒業生の方々はどのような思いで耐震化される順番を待つのでしょうか。他の小・中学校の保護者の方々からも、本請願が可決されるとなると自分たちも請願を提出せざるを得ないというご意見もいただいております。そのような市民間の対立を招いてしまうのは、請願者の意図ではないと思っております。

 市内すべての小・中学校の耐震化という思いを文書の裏側に読み込めるとおっしゃられた議員の方もいらっしゃいますが、私たち市会議員は文書に書かれているそのままの内容を選択、判断しなければなりません。12月8日現在で2万3,138名もの署名を集めることができたこの活動は、本当に大変な活動だったと思います。後輩たちを安全な校舎で勉強させてあげたいという純粋な思いで活動されたと思います。だからこそ、この請願が本当の意味で実を結ぶお手伝いを私たち市会議員はしなければなりません。文書の内容を変えて、請願を生まれ変わらせることだってできたはずです。もちろん、私たちもその旨を提案させていただきました。しかし、残念ながら文書はそのまま提出されました。

 紹介議員は、市民の情報量は私たち市会議員よりも少ないのだから、思いを理解してあげるべきだとおっしゃいました。思いは痛いほど理解しております。しかし、情報量が少ないからこそ、私たち市会議員が市民に対して正確な情報を提供しなければならないのではないでしょうか。耳ざわりの悪いことも言わなければならないでしょう。時にはおしかりを受けることだってあると思います。でも、本当に市民のことを考えるなら、同じ土俵に立って、一緒に悩んで一緒に考える、そして同じ課題を共有して、現実的に実現可能となる努力をしなければなりません。紹介議員なら、なおさらのことであると思います。本当に残念であると思っております。

 この約2万3,000名の署名の請願を一たん取り下げて、そして行政に市民の声を届ける請願に生まれ変わらせることは可能だったと思います。この技術的な問題をクリアすれば、本当に市民の声を行政に届けることができた、実現可能になる、可能性だって大いに芽生えた、そのような気持ちでいっぱいでございます。

 高石市は、耐震化率ワースト1という汚名を着ることになりました。財政的な問題など、さまざまな要因が生み出した不名誉な結果ですが、それによって行政が市民に説明責任を怠ったことで不安を与えてしまったことも、今回のような署名活動につながってしまっているという事実もあります。行政には、この請願書の提出という市民の行動を真摯に受けとめていただいて、さらなる意識で市内の耐震化計画に向けて励んでいただきたいと思います。

 最後に、請願書の内容を市内すべての小・中学校の耐震化の促進という文書に変更されなかったことは実に残念に思います。何度も申し上げましたとおり、無所属市民ネットは高石市内すべての子どもたちの生命を守ろうとすることが、公正・公平を期さなければならない議会人としての最低限のモラルであると思います。残念ですが、高石中学校耐震化促進という特定された本請願には反対をさせていただきます。

 かといって、私たちは市内の小・中学校の耐震化計画そのものを否定するものではございません。通学している子どもたち、その保護者の方々、そして卒業生の方々に安心してもらうために、市内すべての耐震化計画の早期完結に向けて、無所属市民ネットはこれからも変わらずに努力してまいりたいと思います。ありがとうございました。

 請願者の皆様、本当にお疲れさまでした。皆様の活動は決して無駄ではありません。今後もいろいろな角度から情報を集め、市政に対してご提案していただければと思っております。本当にお疲れさまでした。ありがとうございました。(拍手)

    (「ちょっと議長、今のあれで質疑させていただきたいんですけれども、次に討論する前で。ちょっと私ども確認できていない。」の声あり)



○議長(奥田悦雄君) 

 討論に質疑はできません。

    (「そうですか。私ども認識、取り下げを要請したとか文書を変えろとか、どの時点で出たのかちょっとわかりませんので。」の声あり)

 この時点で、暫時休憩いたします。

     (午後1時27分 休憩)

     −−−−−−−−−−−−

     (午後1時28分 再開)



○議長(奥田悦雄君) 

 再開いたします。

 次に、4番 出川康二君。



◆4番(出川康二君) 

 4番 出川康二です。

 私は、日本共産党市議団を代表いたしまして、ただいま上程されております請願書、高石市立高石中学校の校舎を安全なものにするための請願、これに対しまして、請願の採択に賛成する立場で討論をさせていただきたいと思います。

 本請願は、本年11月25日に2万三千余筆の署名簿とともに、高石中学校の卒業生の有志の方々が請願をされたものでございます。

 ここで、高石市の耐震化の歴史を簡単に振り返ってみたいと思うわけでございます。

 この学校耐震化は、平成7年1月17日に高石でも大変ひどい被害が発生いたしましたけれども、あの阪神・淡路大震災が発生をいたしまして、神戸市内、阪神地区の学校が大変な被害を受けた、そういうところから、国においても第1次学校耐震化促進計画が平成8年から12年までの5年間、第2次が平成13年から17年の5年間、第3次が18年から22年の5年間、今、第3次が計画実行中でございます。

 この間、高石市の取り組みはいかがであったかということでございますけれども、平成10年、第1次においては高石市も積極的に取り組もうという姿勢は示されています。取石中学校のA棟の第2次診断を行い、平成12年には耐震化工事が行われました。聞くところによりますと、この耐震工事は1平米当たり約6万円必要だということがあって、財政問題も考慮されて、そのスピードが鈍ったというふうにお聞きいたしておりますけれども、平成12年には取石中学校のD棟、屋内運動場と特別教室の第2次診断が実施され、しかしこれについては設計、工事が行われず、今日まで延ばし延ばしになっているわけでございます。

 13年には羽衣小学校の校舎と屋内運動場の第2次診断が実施され、これもその後は設計、工事も行われず、本年、平成20年になってようやく、7年経過をして屋内運動場の耐震化工事が行われている、こういう状況でございます。こういう中で、高石市が大阪府下で飛び抜けて耐震化率が低くなった状況を生み出しているわけでございます。

 こういう状況から、平成18年には、9月議会において、第1次診断45棟、小学校31棟、中学校14棟を実施され、そして19年8月にこの診断結果に基づいて高石市学校教育施設耐震化計画を出され、平成20年から27年までの8年間で51棟の耐震工事を進める、8年間を3年、3年、2年というふうに分けて、総事業費約21億円、この時点では国の補助2分の1と計算をして、国が10億5,000万、市単費が4億円、起債7億円で発表をされたわけでございます。

 そして、先ほど申し上げておりますように、20年から、本年から羽衣小学校の屋内運動場の耐震工事がされ、そして21年度ということで工事が予定されている高石小学校、清高小学校、高陽小学校、加茂小学校、取石中学校、この5校の屋内運動場の耐震診断、補強、実施設計が予算化され、そしてそれに加えて第2次診断を、緊急な法的な措置がとられたことにより、本年6月には28棟の第2次診断が進められ、その中の5校舎、清高小学校1棟、加茂小学校2棟、高南中学校1棟、取石中学校1棟、計5棟の校舎の第2次診断Is値が0.3未満ということで、補強、実施設計費が9月補正に盛り込まれる。そして、今、先ほど成立いたしました本年12月の補正によって、小学校7棟、そして中学校8棟、残り第2次診断未実施の15棟の第2次耐震診断予算と、今申し上げた小学校7校舎、中学校3校舎の耐震工事の予算が計上、予算化をされているわけでございます。

 したがいまして、6年から7年の大きなブランクがあるわけでございます。他の都市においては、この間、着実に、計画的に耐震化工事を進められてきたわけでございます。

 なぜ、このように高石がおくれてきたのか、これはさまざまな問題が横たわっていると思うわけでございますけれども、この間、高石市においては公共事業、再開発とか診療センター、連立事業、あるいは市立保育所、市立幼稚園の廃止・民営化、あるいは堺市との合併問題など、まさに政治的な、大きな課題が横たわっておりまして、ややもするとこの学校耐震化問題が後ろに追いやられてきた経過もあるのではないかと思うわけであります。私も、その当時から市会議員として、まさにこんなおくれた状況にあるとは、本当になったことについてその責任を、深く反省をしているところでございます。

 そして、現市政になってからも、阪口市長になってからも、教育委員会から16年、17年、18年、3年間続けて出ておりました耐震補強工事の計画や実施設計予算、これは羽衣小学校あるいは高石中学校屋内運動場、これは2年続けてでございますけれども、これも財政問題を理由として予算化をされなかった、できなかったという経過であるわけであります。

 したがいまして、耐震化の問題につきましては、昨年8月の計画をどうしていくのか、当時から、もっと前倒しをしなければ本当に大変なことになるのではないかという、そういう声が議会の中でもありました。そして、本年6月の第2回定例会におきまして、予算委員会において、国会における全会一致での学校耐震化促進計画で、第2次診断Is値が0.3未満の校舎に対する国庫補助が引き上げられる、そういう状況も生まれてまいりました。その当時は、市長においてもそれほど積極的な受けとめはなかったというふうに私は認識しておりますけれども、6月22日に新聞報道が行われ、高石市が最下位だということが明らかになる、あるいはそういう状況の中で、市長が6月27日に先ほど申し上げた28棟の第2次診断の予算を専決処分される、そういう状況になったわけでございます。

 そういう状況の中で、私どもも理解が間違っていたのは、第2次診断を行った後2年以内に耐震化工事しなければこの補助金は出ないという、こういう誤った判断が高石市の第2次診断のおくれや耐震化工事のおくれの大きな要因であったということが明らかになったわけであります。そして、7月9日には高石中学校の報道が行われ、私たちもその報道にびっくりした状況でございます。そして、地域の保護者の皆さん、生徒の方々から、本当にこの学校は大丈夫であるのかという心配が広がったのは当然のことではないでしょうか。

 私たちは、市長と教育長に対して7月30日、そして8月7日にも、学校視察のそういう状況を踏まえ、文書で2度にわたって第2次診断の校舎をふやしていただくように要望してまいりました。特に、高石中学校の1・2棟校舎はコンクリートの爆裂が大変ひどい、他の学校には見られない状況であるということを見た中で、早急に第2次診断を行うことをお願いしてきましたが、残念ながら2回ともその回答さえいただかなかったのが実際であります。そして、9月議会が開催され、第2次診断を緊急実施した28棟のIs値0.3未満を早急に実施するという学校耐震化計画の前倒し計画が発表されたわけでございます。私たちは、9月議会において、来る12月議会で残り15棟、すべての校舎の第2次診断を行うことを強く求めたわけでございますが、かたくなに聞き入れられなかったのでございます。

 先ほど、畑中議員から請願に反対する趣旨が述べられました。それは、この請願の趣旨が、他の学校を後回しにして高石中学校を何か独占的に進めようという趣旨であるから反対だということが言われましたけれども、この中で事実上、高石中学校においては第2次診断も後回しをされ、そして17年、18年の教育委員会の高石中学校屋内運動場の予算も、市長において取り上げられていないということから見れば、高石中学校を後回しにしたのではないかと受け取られても仕方のない行政運営ではなかったのか。

 こういう状況で、高石中学校の卒業生の有志の方々が後輩の命を守ろう、あるいは高石中学校の名誉を、母校の名誉を守ろうじゃないか、こういう本当に素朴な声を上げられ、行動に立ち上がり、そして真剣な姿で署名活動を行われた。これは本当に、私はすばらしいものではないかと思うわけでございます。そのことが2万3,000を超える多くの市民の皆さんや、あるいは保護者の方々、あるいは近隣諸都市の方々の賛同とご協力を得られた、それが本当の姿ではないでしょうか。

 私は、市長がよくいろんな場所でごあいさつされておられるように、高石市民はすばらしいとよく市長はおっしゃいますが、本当にそういう意味では、市長、すばらしいんではないでしょうか。やはり、私はこのような市民の皆さんの力に依拠して高石市政を動かしていただきたい、このように思うわけでございます。このような声は、議会で採択される前から市政を動かし、今、先ほど本会議で可決された補正予算に反映されているのではないでしょうか。全校舎の第2次診断の予算化がされたことであります。私たちが9月議会で大きな声と申しますか、要求しても、市長が頑として受け入れられなかったことを実現できたのでございます。

 今、日本全国で学校耐震化に反対する人はいるのでしょうか。私は、いないと思います。国会でも全会一致で法的な改正が行われ、現在、文部科学省においても予算獲得に一生懸命で、来年度予算要求は今年度の2倍近い予算を要求されていると聞き及んでおります。私は、先ほど申し上げましたように、このような高石の耐震化状況のおくれを一刻も早く取り戻すことに全力を尽くしていきたいと思います。

 この間、請願者の皆さんの御苦労に対して心から敬意を表し、私たち日本共産党市議団は本請願書の採択に賛成をさせていただきます。そして、本請願書をこの議会で採択していただいて、その力で国等に働きかけ、一層の財政支援、人的支援を得て、今の立ちおくれを取り返そうではございませんか。

 そのことをお訴え、お願いをさせていただきまして、私の賛成討論とさせていただきます。大変長時間ありがとうございました。終わらせていただきます。(拍手)



○議長(奥田悦雄君) 

 次に、11番 久保田和典君。



◆11番(久保田和典君) 

 11番 久保田和典でございます。

 請願第1号 高石市立高石中学校の校舎を安全なものにするための請願について、公明党を代表いたしまして討論をいたします。

 私たち公明党は、以前より公立小・中学校施設は地震等の非常災害時に児童・生徒の生命を守るとともに、地域住民の緊急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は極めて重要であると主張してまいりました。公立小・中学校施設の耐震化事業を強く推進してまいりました。この中で、ことし6月に改正地震防災対策特別措置法が成立したことで、当市におきましても、さらなる公立小・中学校施設の耐震化が推進されてまいりました。

 また、高石市議会においても、本年9月の定例会において私ども公明党が提出した学校耐震化に関する意見書が他会派の議員の皆様のご協力により、全会一致で採択されております。今回、平成20年度の国の予算措置がなされたことで、当市におきましても公立小・中学校施設の耐震化が一段と加速度を増し、当初予定では、平成21年度の予算措置であった1次診断でIs値が0.3以上の校舎15棟も本年、20年度で2次診断ができることとなりました。

 今回、提出された請願第1号では、高石市立高石中学校と限定されており、全市民から選出された議員として、公平で平等に耐震化を進める上で、優先順位を明確にし、総合的に判断して取り組むべきものと考えております。また、署名活動をされ、請願を提出された皆様の思いは、この12月議会の補正予算で十分に反映されているものと考えております。

 よって、高石市立高石中学校の校舎を安全なものにするための請願には反対の意思を表明し、討論といたします。ありがとうございます。(拍手)



○議長(奥田悦雄君) 

 次に、5番 木戸 晃君。



◆5番(木戸晃君) 

 5番 木戸 晃です。

 高石市立高石中学校の校舎を安全なものにするための請願について、賛成の立場で討論いたします。

 この請願は、既に開かれました総務文教委員会で3対3の可否同数で、伯仲した結果、委員長裁決で否決され、極めて大きな争点になった請願です。したがいまして、紹介議員であります私は本会議場でも再度、議員の皆様の賛同をちょうだいいたしたく、請願受理に賛成の立場で、委員会に引き続き2度目の討論をさせていただきます。

 議員の皆様には、紹介議員として賛同を得なければならない立場ではございますが、高所から申し上げているようで恐縮ですが、まず最初に私が申し上げたいことは、私たち議員や行政が何か勘違いしているんじゃないかなと思えてならない点であります。私たちは、この請願に代表される市民に対して、まず最初に何をしなければならないのか。最初にしなければならないのは、市民に対してわびることだと思います。

 近隣他市の耐震化率は、和泉市は73%、泉大津市は53.2%、堺市も50%を超え、松原市や大阪市に至っては100%耐震化工事は完了しています。そして、我がまち、高石市の耐震化率は、最近、耐震化工事を終えました羽衣小学校の体育館を加え、現在9.3%です。耐震化全国ワースト1からやっと、他市では既に工事を完了しているIs値0.3未満の校舎について、このほど工事することが決定されたにすぎません。

 私たち市政に関与する者は、もうこの現状だけで、まず市民に対して深くおわび申し上げる以外にございません。学童をどんな思いで通学させていらっしゃるか、その市民を不安に陥れていることに思いをはせれば、今回の請願についても私は本当に審判できる資格があるのかとさえ思ってしまいます。

 現実に、震度6強の地震が来たら崩壊の危険性があるとされるIs値0.3以上の校舎が手つかずです。市民にわびる気持ちで心をはせれば、行政も大変だと思いますが、いかに理由があろうとも、Is値0.3以上の校舎に対して、いまだに具体的耐震化計画を持たない、いや、持てない行政を市民代表の議員が一体どういう理由で養護できるのでしょうか。

 ですから、私たちはまず最初に市民に対して、こういう耐震化の状態で申しわけない、そういうわびる気持ち、それと請願者の皆さんには頭が下がりますという尊敬の気持ち、あるいは市民からおしかりを受けているという謙虚な気持ちになれば、この時点で私たちは細かいことをしんしゃくする必要がないことに気づくはずです。

 反対討論の主張でありますが、高石中学校だけに限定しているということです。そのことにつきまして、請願者の立場に立って少し意見を述べたいと思います。

 先ほど出川議員さんのほうからもありましたが、高石市耐震化計画については、広報たかいし平成20年10月号で初めて学校別のIs値が公表されました。しかし、2次診断のことについては記事はなく、2次診断未実施の高石中学校の校舎についてはコメントがないんです。当然、高石中学校出身の卒業生としては、母校、高石中学校はどうなるのかと思うでしょう。これは、極めて自然な思考経路だと思います。それとも、この時点で高石中学校のことを離れて、高石市立小・中学校すべてのことを考えろとでもおっしゃるんでしょうか。

 先ほど畑中議員のほうから、紹介議員としてもっと情報を市民に提供していってというご意見がございました。私は、議員も大変情報を多く出されているかと思いますが、議員に負けないぐらいの情報を市民に提供しているつもりです。今、高石市は今の情報、この情報、高石市が発する情報、議員が幾らやっても限界があります。しかし、行政が出している情報が十分でしょうか。そう思っている人はほとんどいないんじゃないですか。ホームページにもようやく最近載せた段階で、大体その計画の、第1次計画というのはIs値なんて全然出ていませんでしたよ。そんな中で、何度も申し上げますが、卒業生として心配だから、高石中学校のことをよろしくと請願を出さざるを得なかったこの請願人を、議会はまずこの人たちの立場を理解すべきじゃないでしょうか。

 それから、こういう観点から、高石中学校のことを限定して今回の請願があったとしても私は賛同したいのです。

 橋下知事が大阪府の外郭団体、施設などすべてをゼロから見直すと言われたのは記憶に新しいところです。そのときの橋下知事の言葉は、正確ではありませんが、次のような趣旨のことを言われていたと思います。「本当に皆さんにとって必要な施設なのかどうか態度で示してください。本当に必要なものかどうか市民の情熱を見て考えます。」と。そして、各施設を運営する方々や施設を利用する府民が一斉にその施設の必要性を訴えました。

 その一つに臨海スポーツセンターがあり、その存続を訴えて爆発的な署名活動がなされました。党派を超えて多くの議員も駆けつけていらっしゃいました。私も賛同署名いたしました。残念ながら、廃止された施設も多くありましたが、そんな中で、臨海スポーツセンターは残りました。何万通に及ぶ署名と嘆願活動が実った瞬間です。今回の請願も同じだと思います。市民の情熱でしょう。今回の請願も高石中学校の後輩に対する思い入れですから、細かいところを見るのではなく、むしろ橋下知事のように、ここまで頑張られた情熱を認めてあげればいいんじゃないでしょうか。

 以上のような理由で、今回の請願、私は高石中学校に限定したとしても賛同いたします。しかし、この請願には、高石中学校だけを耐震化してくださいと、先ほどそういうふうなことがあるかのように畑中議員はおっしゃいましたが、高石中学校だけを耐震化してくださいなんて書いていません。そして、最後の部分においては、何とぞ高石市の学校施設の耐震化の計画と実行を早くお願いしますと書かれています。高石中学校は高石市立中学の一つです。賛成こそすれ、反対できるような要素はないと私は思います。

 委員会の席上、これは皆さんの、議員の自由かもしれませんが、こういう人たちの、請願人の人たちの一生懸命頑張られた姿があったのに、「私には何と言われても、高石中学校のことだけに限定しているとしか見えませんから反対です。」と言われた人、たった数秒で言われた議員がいましたが、請願人に対するねぎらいの言葉、少なくともそれはいただきたかったと思います。前にも申し上げましたが、少なくとも、3カ月もの長きにわたり、自分の利益とはもう関係ない利他の精神で、署名を2万3,138名集められたというのは本当にとうといことだと思いませんか。

 2万3,138名の署名の中には、高石中学校区以外の高石市民の方も大勢いらっしゃるそうです。全体を考えてくれと言っているのは議員の論理です。市民は理屈抜きでこの請願人を応援しているわけです、少なくとも2万3,138名の方は。さきの委員会で、議会の論理ではなく、市民の目線でこの請願をとらえていただきたいと申し上げたのはこの点です。今回の請願は、高石中学校の耐震化や老朽化促進の願いのほかに、議会がどれほど市民の目線で見てくれるのかを問うています。そのことをぜひご理解賜りたいと思います。

 最後になりますが、先ほど畑中議員のほうから、この紙に書かれたものがすべてであるということをおっしゃられました。私が紹介議員として、その紙の裏にある気持ちは、残念ながら表に出ている書面だけで見ざるを得ないということでしたが、しかし紹介議員としてお願いしますと回られて会われたときにはお話は十分あったんじゃないですか。紙だけで判断するんですか。皆さん、どうですか。

 本を読まれるとき、この本の趣旨、どうなんだろう、何を書こうとしているんだと考える。「行間を読む」という言葉があります。それは、表の文字にあらわれていない、この作者がどういうことを意図しているかという、そのことを「行間を読む」というのです。この今回の請願も一緒です。この1枚だけの紙になってしまいますよ。

 請願人にしたらどの場所で、こうやって皆さんの前で十分な時間をもらって話す機会でもありますか。公的な場所は、今はないわけですよ。この紙でしかならない。問題は、理解しようとするつもりがあるのか、ないのかです。理解するつもりが最初からなければ、これはただの1枚の紙です。しかし、理解するつもりがあれば、この1枚の請願書の裏に後輩を思う真摯な、純真な心が本当にたくさん詰まっているということに気づくはずです。どうかほとんどの議員の皆さんが感動されたこの請願人たちの後輩を思う純真な心、その心に報いてあげようとの1点に絞って、ぜひこの請願に賛同していただきますことを改めてお願い申し上げまして、私の討論を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(奥田悦雄君) 

 次に、12番 清水明治君。



◆12番(清水明治君) 

 12番 清水明治です。

 請願第1号 高石市立高石中学校の校舎を安全なものにするための請願について、民主市民連合を代表して反対の立場で討論いたします。

 昨今、さまざまな災害について行政として行うことは、市民全体の安全をどのようにして確保するかが重要と考えます。

 現在、本市の耐震改修について多くの課題が山積される中、限られた財政状況や対応できる人的なものなどについて、市民に理解していただけることが重要であると思います。住宅の耐震化、特定建築物の耐震化、市建築物の耐震化など、全体取り組みの計画期間を平成19年度から27年度までと定めた高石市耐震改修促進計画に基づき、耐震改修が速やかに実行されることが必要と考えます。

 また、高石市学校教育施設耐震化計画の見直し基準として、1、A区分、災害時の避難所として使用されるもの、2、B区分、建築年度、耐震診断結果、過去の改修履歴などを勘案し、また普通教室としての使用状況など、3、A・B区分以外のものとした三つの区分の基準を定め、合理性があり、市民の方々に理解していただける計画と認識しています。

 私も以前、高石中学校のPTAの一人でありました。PTAのOB、また議員という立場で、高石市の学校施設が一刻も早く改修されるようお願いしてまいりました。今回の請願について、卒業生として母校の校舎の損傷や長年の経過により発生したさまざまな出来事などを見聞きすれば、不安になり、母校の校舎を早急に耐震化及び改修を行ってほしいという思いが請願からはうかがわれます。請願署名者、12月8日現在では2万3,138名の思いを真摯に受けとめる必要があるかもしれませんが、しかしながら私たちは一部の学校施設の耐震化及び改修を訴えるだけではなく、高石市全体の耐震化及び改修を考え、早急に行うことが必要と思っています。

 残念ながら、この請願内容から高石市全体のことを考えているようには理解できないので、今回の請願については反対するものであります。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(奥田悦雄君) 

 以上をもちまして、ご通告のありました討論はすべて終了いたしましたので、これより採決に入ります。

 この採決は、議会運営委員会の決定により、記名投票をもって行います。

 議場の閉鎖を命じます。

    (議場閉鎖)

 ただいまの出席議員数は、議長を除き、16名であります。

 投票用紙を配付いたさせます。

    (投票用紙配付)

 投票用紙の配付漏れはございませんか。

    (なしの声あり)

 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

    (投票箱点検)

 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。本案を可とする方は「賛成」、否とする方は「反対」と記載の上、議員名を記名され、点呼に応じて、順次、投票をお願いいたします。

 なお、重ねて申し上げます。投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は否とみなします。

 点呼を命じます。

    (点呼・投票)

 投票漏れはございませんか。

    (なしの声あり)

 投票漏れなしと認めます。

 以上で、投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

    (議場開鎖)

 開票に先立ち、会議規則第27条第2項の規定により、立会人に1番 畑中政昭君、17番 北山 保君を指名いたします。よろしくお願いいたします。

 それでは、開票を命じます。

    (開票)

 それでは、投票の結果を報告いたします。

 投票総数16票。これは、先ほどの議長を除く出席議員数に符合いたしております。

 そのうち、賛成6票(3番 西内 正、4番 出川康二、5番 木戸 晃、8番 権野功至郎、14番 金田美樹子、15番 古賀秀敏)、反対10票(1番 畑中政昭、2番 森 博英、6番 平田佳男、7番 松尾京子、10番 佐藤一夫、11番 久保田和典、12番 清水明治、13番 綿野宏司、16番 松本 定、17番 北山 保)。

 以上のとおり、賛成少数であります。

 よって、請願第1号 請願書受理については、これを不採択とすることに決定いたしました。

 平成20年第3回定例会における議案第20号につきまして、1名の方より討論の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。

 4番 出川康二君。



◆4番(出川康二君) 

 それでは、ただいま上程されております平成19年度各会計決算についての討論をさせていただきます。

 まず最初に、一般会計決算につきましては反対の立場、そして各特別会計におきまして、国民健康保険特別会計、老人保健特別会計、公共下水道事業特別会計、墓地事業特別会計、介護保険特別会計、また水道事業会計につきましては認定に賛意を表しておきたいと、まず最初に申し上げたいと存じております。

 さて、一般会計でございますけれども、本年、19年度の決算は収支で約9,100万円の黒字となっております。実質収支でも約6,500万円、単年度収支でも約560万円の黒字となっております。これは、平成18年度に比べても大きな額を占めておるところでございまして、平成18年度は単年度収支で約1億8,300万円の赤字でございましたので、会計上、収支上は好転しているわけでございます。

 しかし、歳入面におきましては、特に財政力指数が19年度は単年度で0.948、18年度が1.003という数値でございますので、そういう点では財政力が非常に低下をしてきておるという状況でございまして、3年平均では若干の上昇が見られ、19年度の財政力指数、3年平均は0.954ということになっておりまして、不交付団体から、19年度は地方税の交付団体になっておるわけでございます。歳入の面におきましても、地方交付税が約4億8,000万、普通交付税が約5億円増になっているところに示されておるわけでございます。そういう点では、本市行政、財政は一貫して厳しい状況にあるということは論をまたないところではないでしょうか。

 そして、歳出別に見てみますと、款別で見てみますと、総務費が約5億円の伸び、退職金等が非常に、職員の退職手当の増などで約4億7,000万円、民生費は6億6,800万円ということでふえておるんですけれども、これは後で述べるように、第7保育所用地を、土地開発公社を身軽にするために、民生費で購入したために、このような数値になっておるわけでございます。土木費においては約8,700万の増、消防費においては消防組合の分担金の増によって、約1億円の増となっているわけでございます。

 そして、性質別に見てみましても、人件費が退職金の増等で前年に比べて約4億6,000万円ふえておるという数字になっております。また、今日の経済情勢を踏まえて、扶助費が約1億9,000万円の増、補助費も3億4,000万円という増額になっております。さらに、普通建設事業においても、先ほど申し上げておりますように、第7保育所用地を取得したことによって、これが普通建設事業にカウントされることによって、前年比約5億円の増というふうになっておるんではないかと考えております。

 したがいまして、総計で前年比約14億の歳出増となっておるわけでございます。

 これが一般会計の概括的な見方でございます。財政収入状況であるわけでございます。

 そして、具体的な行政の中身を見てみますと、特にこの平成19年度は、各議員ご案内のように、19年3月の予算編成におきまして、いわゆる選挙の年でもあったわけでありまして、19年3月に議会へ提案されたわけですけれども、7億円の空財源と申しますか、財源の手当てのない予算が組まれ、それは雑入の中で7億円計上されておったことから、本予算が否決され、3カ月の暫定予算ということになり、同年6月、選挙後、6月市議会で通年予算が可決されたわけでございます。

 まず、19年度の行財政の問題で大きなものは、先ほど来、請願にも示された学校耐震化がいよいよ待ったなしの時期になってきたということではないかと思うわけでございます。今思い起こしましても、4月22日が市長、市会議員の選挙でございまして、その翌日、23日に教育委員会から、先ほど来、討論のときに述べておりますように、18年度補正予算で実施した小・中学校の第1次診断の結果が各議員に送付されたわけでございます。

 その後、5月30日には二つの常任委員会の連合審査会が行われ、第1次診断の診断結果の正式な説明が行われたわけでございます。その中では、特に羽衣小学校の屋内運動場が第2次診断から5年も6年も放置されたこと、あるいは第2次診断をなぜ行わないかなど、各会派、議員からも質問が出たところでございます。それに基づきまして、同年8月には高石市学校施設耐震化計画が発表され、学校施設51棟を最終年度、27年度にすべて耐震化することを目標に、各校をA、B、Cの3期間に分類して、総額21億円余りの事業費を明らかにして、耐震化を進めるということが示されたわけであります。

 こういう中で、今、私たち、振り返りまして、大きな反省点と申しますか、私にとっても大きな反省点でございますけれども、市当局と市教育委員会がそのときにご説明いただいた制度の認識違いということについて指摘をしなければならないと思うわけであります。先ほども申し上げましたように、耐震化工事の国庫補助の条件は、第2次診断の実施が必ず必要であり、第2次診断後2年以内に工事をしないと、この第2次診断の補助金は出ないんだという説明があり、本市は第2次診断をやっても工事の見通しがないので、これだけ第2次診断の比率も少ないんだということが言われ続けてきたわけでありますが、これは文・科省に私どもが問い合わせた結果、こういうことは認識間違いですよということになったわけでございます。

 私は、このことを市長や教育委員会におきましても強く反省を求めなければいけないんじゃないかと。今、この診断のおくれ、耐震化工事のおくれは、このような認識違いに起因している、要因もないとは言えないということを申し上げたいのでございます。

 第二に、6月定例議会では、来年から予定されております市立高石保育所の廃止条例が提案され、議会で可決されました。高石保育所が民間委託されるわけでございますけれども、私たちは民間委託に異議を申し立て、反対するのは、先ほど来、東京都の認証保育所ハッピースマイル、エムケイグループが経営しているハッピースマイル29保育所が企業倒産によって一斉に廃園、閉園したという事件が起こるからでございます。民間委託の究極の行き着く先がここに示されているんじゃないでしょうか。

 今、子育てに対しても公に対する大きな期待が高まっております。また、民間企業におかれては、今、大変な金融危機の中、本当にいつどこが、業績悪化するということが予想もされないところで起こってきているわけでございます。安易な民間委託ということは現に、やはり慎重にしなければならないという点でございます。この点につきましては、私ども一貫して同意できないということを申し上げたいと思うわけであります。阪口市長も、市長に当選された大きな原動力はこのことにあったのではないかというふうに思うわけでございます。ぜひとも、初心を思い起こしていただきたい、今日こそ思い起こしていただきたいということをお願いしたいのでございます。

 さらに、6月議会では企業立地等促進条例が提案され、議会全員で雇用促進と、あるいは一部の地域の拡大を求め、修正が可決され、私どもも賛成してまいりました。これについては、やはり雇用問題が今大きな状況になっておるわけでございまして、企業立地のこの精神を生かして、行政当局で今、十分にその対応をやられているかということについては、甚だ疑問ではないかと思うわけでございます。市民の期待もそこにあるわけでございますので、ぜひとも、これも本腰を入れて取り組むべき課題ではないでしょうか。

 さらに、9月定例会では財団法人高石市保健医療センター、いわゆる診療センター、母子健康センター等を運営委託しているところの業務改善が提案されてまいりました。一般会計から異例のことでありますけれども、財政を立て直すために4,000万円の貸し付け、あるいは母子健康センターの大幅な使用料の引き上げが提案され、いろいろ論議があった末、昨年の12月、可決をされたわけでございます。私どもは、やはりこういう点からも、市民負担を軽減していくということから一考をお願いしたいと思うわけでございます。

 そして、9月議会には本年工事完了されておる羽衣小学校の屋内運動場の耐震補強計画、実施設計委託料が予算化されたということも記憶に新しいところでございます。

 そして、昨年の12月議会では事務分掌条例が大幅に改正をされ、福祉関係2課の統合は、私たちは福祉の後退につながるんじゃないかということを危惧しておりましたが、これもそのとおりになっております。また、危機管理室を新設されておるわけで、今、担当においては鋭意努力されておりますけれども、東南海・南海地震対策あるいは新型インフルエンザ対策など、十分な対応がされているとは言いがたいというふうに言わざるを得ないのでございまして、一層のご努力を期待するものでございます。

 そして、さらに問題は、先ほど来申し上げておりますように、土地開発公社の健全化と称されて、土地開発公社所有の第7保育所用地を4億399万8,000円で高石市が購入し、2億8,200万円で民間に転売する枠組みの予算が提案をされました。私たちは、このような行政措置処分は公有地の拡大の推進に関する法律の趣旨に反すること、民生費、児童福祉費の費目で予算化しながら、児童福祉の保育所事業などは存在をしない、売却前提の歳入が示すごとく、この措置は結局、虚偽であることなどを指摘し、修正提案を行ったところでございます。

 その結果、本決算では、昨年の提出された予算に上乗せをし、総額1億4,373万7,913円に、その拡大する損失は2,200万円にも上っておるのでございます。まさしく、これが市民の損失というふうになるものと考えておるわけでございまして、私たちは、やはりその目的に沿った形で運用する、またこういう売却を前提の措置というものは法の趣旨をゆがめるものだということを重ねて指摘しておきたいと思うわけでございます。

 そして、平成19年度には、平成20年2月に第4次高石市財政健全化計画案が示され、平成20年から24年の5年間に財政健全化をするということで、四つの動機と申しますか、その一つは財政健全化法の制定に基づいて行う、あるいは二つ目には土地開発公社の健全化を目標に入れる、三つ目には施設の耐震化計画、四つ目には団塊世代の大量退職に備える庁内体制を整える、以上の4点を動機として計画をされました。

 そして、その目標は、健全化法の指標を基準値以内に行うこと、二つ目に土地開発公社の保有高を25%以上削減する、三つ目に経常的な歳出を経常的な歳入で賄える財政構造を目指して進められておるわけでございます。具体的な姿は、19年度に比較し、最終、24年度では、全体で年間1億5,000万円の削減をする。その中で、福祉・教育の分野が約9割を占めるという本当に切り詰める財政、ということを示されておるわけであります。

 土地開発公社の健全化で、大幅な投資的経費が計画をされ、5年間で150億円もの公共事業、年間に直せば約30億円、起債発行も5年間で100億円近くになるという公共事業優先の計画となっております。

 庁内体制では、正規職員453人を400人に削減し、再任用・再雇用58人、非常勤・パート職員・臨時的任用職員221人を雇用するという、まさに非常勤職員でこの庁内体制を整えるという、そういう体制をとってきているわけでございます。

 市民には、民間委託の推進、長寿祝金等の廃止に示されるような個人給付の廃止、あるいは今、勉学で、教育は大変大事と言いながら、奨学金の制度改悪、あるいは各種の公共料金の引き上げ、下水道料金は来年から引き上げられるというふうに決まりましたけれども、こういう問題で、市民の負担増とサービスの低下を決められておるわけでございます。

 肝心の耐震計画も、27年度を100%達成年度に置いたままでございました。昨日の議会における市長の答弁でも、私はこの第4次計画を見直す必要があるんではないかということをお尋ねしましたが、これについては見直しをしないと言明されたわけでございます。このまま、学校耐震化など市民の期待にこたえる施策についても、まさに27年度を目標年次とすることに変わりはないということでございます。やはり、市民の期待にこたえるためにも、この見直しを、部分的な見直しも含め、進められることを強く要望する次第でございます。

 また、市内の住宅に対する耐震化施策については、診断補助をようやく整備されただけでありまして、耐震工事に対する補助制度について全く手がつけられていないことは極めて残念な点でございます。

 このような市政で、本当に市民の未来が託せるのかということが、今後問われているんじゃないかと思うわけでございます。私は、非常にそういう点では疑問を有するところであります。昨今、アメリカを中心としたカジノ資本主義が破綻し、景気が急激に減速し、実態経済に大きな影響を与え、中小業者や働く労働者に大きな被害が及んでおります。市長は、限りがあるとはいえ、市内の青年あるいは働く皆さんへの、雇用の拡大策のために全力を尽くしていただきたいと心からお願いする次第であります。特に、市長の公約であり、障害者の方々が本当に期待をされている障害者雇用については、今日まで2年を経過するにもかかわらず進展が見られないことは極めて残念でございます。早急な対応を求めたいと思うわけでございます。

 市民の負担を重くしたり、サービスの低下は、市民の購買力を抑え、経済的効果では逆の作用をもたらすことになります。

 学校耐震化を初めとする地震対策を強化する、あるいは臨海埋立地の液状化対策等、これは市民の命や暮らしを守る大切な事業であると思うわけでありまして、地域経済にも好影響を持つものであります。今次、この経済状況の中で、高石市におかれましても積極的な対応を求めるゆえんでもあるわけでございまして、どうかよろしくお願いしたいと思うわけでございます。

 以上、平成19年度一般会計決算の認定に対して私どもの考えを申し述べ、市政に対して期待を込め、意見を申し述べました。そういうことを申し述べ、この決算認定につきましては、日本共産党市会議員団といたしまして反対することを表明いたしまして、討論を終わらせていただきたいと思います。

 他の会計につきましては、冒頭申し上げておりましたように、いずれの会計につきましても賛意を表明させていただいて、討論とさせていただきます。

 大変長時間ありがとうございました。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(奥田悦雄君) 

 以上をもちまして、ご通告のありました討論はすべて終了いたしましたので、これより採決に入ります。

 お諮りいたします。

 議案第20号は、これを認定することに賛成の方の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 賛成多数と認めます。

 よって、平成20年第3回定例会における議案第20号 平成19年度高石市一般会計歳入歳出決算認定については、これを認定することに決定されました。

 平成20年第3回定例会における議案第21号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決に入ります。

 お諮りいたします。

 平成20年第3回定例会における議案第21号は、これを認定することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、平成20年第3回定例会における議案第21号 平成19年度高石市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については原案どおり認定されました。

 平成20年第3回定例会における議案第22号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決に入ります。

 お諮りいたします。

 平成20年第3回定例会における議案第22号は、これを認定することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、平成20年第3回定例会における議案第22号 平成19年度高石市老人保健特別会計歳入歳出決算認定については原案どおり認定されました。

 平成20年第3回定例会における議案第23号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決に入ります。

 お諮りいたします。

 平成20年第3回定例会における議案第23号は、これを認定することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、平成20年第3回定例会における議案第23号 平成19年度高石市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については原案どおり認定されました。

 平成20年第3回定例会における議案第24号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決に入ります。

 お諮りいたします。

 平成20年第3回定例会における議案第24号は、これを認定することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、平成20年第3回定例会における議案第24号 平成19年度高石市墓地事業特別会計歳入歳出決算認定については原案どおり認定されました。

 平成20年第3回定例会における議案第25号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決に入ります。

 お諮りいたします。

 平成20年第3回定例会における議案第25号は、これを認定することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、平成20年第3回定例会における議案第25号 平成19年度高石市介護保険特別会計歳入歳出決算認定については原案どおり認定されました。

 平成20年第3回定例会における議案第26号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決に入ります。

 お諮りいたします。

 平成20年第3回定例会における議案第26号は、これを認定することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、平成20年第3回定例会における議案第26号 平成19年度高石市水道事業会計決算認定については原案どおり認定されました。

 なお、ただいま一括議題となっております案件中、報告第3号並びに平成20年第3回定例会における報告第3号及び報告第4号の3案件につきましては、決算委員会から報告がありました。

 本件、議決を必要としない案件でありますので、これをもって審議を終結いたします。

 日程第21 議案第11号 高石市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について及び日程第22 議案第12号 高石市立母子健康センター条例の一部を改正する条例制定についての2議案を議会運営委員会の決定により、関連共通議案として一括議題にいたしたいと存じます。これにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、日程第21 議案第11号及び日程第22 議案第12号の2議案を一括議題といたします。

 本件につきまして、理事者より順次、提案説明を求めることにいたします。



◎市長(阪口伸六君) 

 議案第11号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、高石市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてでございます。

 現在、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺に対する補償の機能と脳性麻痺の原因分析、再発防止等を目的とする制度として、産科医療補償制度が創設されており、その制度における1分娩当たりの保険料が約3万円となっております。この産科医療補償制度に加入している医療機関等において出産を行った場合、被保険者等に3万円の保険料負担が生じるため、経済的負担の軽減を図る趣旨から健康保険法施行令が改正され、現行35万円の出産育児一時金に3万円を加算して支給するものでございます。その補償制度が平成21年1月1日の出産から適用されますので、本市におきましても健康保険法施行令の規定を勘案し、出産育児一時金につきまして本条例で規定する支給額35万円に3万円を上限とする加算支給額の改正を行うものでございます。

 なお、施行期日につきましては、制度開始に合わせ平成21年1月1日とし、同日以後の出産について適用することといたしております。

 どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案第12号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、高石市立母子健康センター条例の一部を改正する条例制定についてでございまして、さきの議案第11号の高石市国民健康保険条例の一部を改正する条例改正に合わせて本条例改正を行うものでございます。

 先ほど説明いたしました産科医療補償制度が平成21年1月1日から実施されることに伴い、高石市立母子健康センターが当該補償制度に加入することといたしましたので、1新生児当たり3万円の保険料を利用料金として徴収するため、所要の改正を行うものでございます。

 なお、施行期日につきましては、制度開始に合わせ平成21年1月1日とし、同日以降の出産について適用することといたしております。

 どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(奥田悦雄君) 

 本件につきまして、3名の方よりご発言の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。

 8番 権野功至郎君。



◆8番(権野功至郎君) 

 8番 権野功至郎でございます。

 議案第12号の高石市立母子健康センター条例の一部を改正する条例制定につきまして、若干お尋ねをしたいと思います。

 まず、この産科医療補償制度創設につきまして、このほうは財団法人日本医療機能評価機構が窓口になるということでございますが、このほうから市なり母子健康センターなりに、パンフレットなり案内が到着したのはいつの時期であったのか、先にお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。



◎保健医療課長(山西育夫君) 

 お答え申し上げます。

 保健医療センターのほうから最初に話があったのは、ことしの8月10日前後だったと覚えております。よろしくお願いいたします。



◆8番(権野功至郎君) 

 そのほうから8月10日ぐらいにあったということでございますが、きょう、ばたばたと午前中に理事会を開いて何か決められたようでございます。この間、対策といいますか、理事会のほうではどのような、会議がなかったのか、それとも、もうこれ邪魔くさいからほうっておったんか、ちょっとその辺をお尋ねいたします。



◎保健医療課長(山西育夫君) 

 産科医療制度につきまして、保健医療センターの事務局と保健医療課の間でいろいろな問題点を協議しておりましたが、今般、加入ということになった次第でございます。



◆8番(権野功至郎君) 

 先ほどの全協の中で事細かく聞いたらよかったわけでございますが、ちょっと私も気になりまして、うちの娘、長女と次女、2人続いて1月出産予定というところで、娘に電話して聞いたところ、一人は高石市内の民間の施設でございまして、個人的に10月18日に、看護師さんからこういう制度があるので申し込みをしてほしいという旨、されたようでございまして、同時に申し込みをしたようでございます。

 そして、次女のほうは堺市内、東山のほうの助産病院のほうで、予定でございまして、そのほうはもう全員、強制的に申し込みをすると、そのようなことを言われて申し込んだということでございます。その場合、この分娩機関の管理番号というものが打たれておりまして、そして妊産婦の管理番号、本人の管理番号も打たれておったと、書類に打たれておったわけでございまして、いずれその申し込みによりまして登録証が来ると、そのときに母子健康手帳に挟み込んで大切に保管してくださいと、このようになっているようでございますが、結局、民間のほうは早々と、うちの娘は10月18日ですから、もっと早いお方はもっと早くからされていると思うんですが、なぜ公の施設になると、このように患者さんに案内するのがおくれるのか、私は理解できないわけでございますが、その辺の説明をいただきたいと思います。



◎保健医療課長(山西育夫君) 

 この制度につきましては、12月5日に法改正により、健康保険の出産育児一時金が35万円から3万円アップいたしまして38万円となりました。その3万円といいますのは、今回この議案で提案しております産科医療補償制度の加入保険料としての3万円でございますので、それまでうちのほうは考慮していたわけでございます。

 以上です。



◆8番(権野功至郎君) 

 確かに12月5日の官報で公布されたと、これはわかるわけです。そこで、官報に公布される前に、母子健康センターのほうで理事会において、もう公布されたら直ちにこの制度を利用するというようなことを決めていただいておかんことには、本当にきょうの日になって、朝に理事会を開いて、議案として出さないかんということで、理事者側のほうも議案第11号と第12号は当然、同時に提出するべきやないかなと思うんです。ばらばらに出してこられましたよね、今回も。ちょっと市長、これ、あなた忘れておったんですか。はっきりこの辺、言ってくださいよ。これ、条例改正を忘れておったからこんなことになったんでしょう。その辺だけちょっとお聞かせください。



◎市長(阪口伸六君) 

 先ほどの議員全員協議会でも申し上げましたように、結果としてこういうふうに急遽、追加案件となりましたことにつきましては深くおわび申し上げたいと思います。

 いろいろと検討を進めていただく中で、最終的にそういう形になりました。これは、議員ご指摘のように、できるだけ早く対処すべきであったということで、改めてその点も反省しながら、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。



◆8番(権野功至郎君) 

 ありがとうございます。そういうことで、今後こういう大事なことは、なるべくそういうことのないように。というのは、やはりこの母子健康センターも、我々は高石市内の助産施設で出産するようにかなり言っているんですけれども、うちの子どもはどうも勝手に民間のほうに行ってしまったということで、私は残念なんですが。やはり、市民の安全・安心のためにも、こういうPRと申しますか、一日も早く、今後、もう今回はおくれたから仕方ないですけれども、なかなかいい制度でございますので、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(奥田悦雄君) 

 この時点で、暫時休憩いたします。

     (午後2時54分 休憩)

     −−−−−−−−−−−−

     (午後3時33分 再開)



○議長(奥田悦雄君) 

 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。

 15番 古賀秀敏君。



◆15番(古賀秀敏君) 

 15番 古賀秀敏です。

 ただいま上程中の議案第11号、議案第12号、これの件についてお尋ねをさせていただきたいと思います。

 まず最初にお伺いしたいのは、この健康保険法の一部を改正する法律と産科医療補償制度の創設、こういったものについてどのような所見をお持ちなのか。まず、ご所見をお伺いしたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。



◎次長兼健康保険課長(青木衆一君) 

 お答え申し上げます。

 産科医療補償制度ということでございますが、これは昨今の周産期医療制度について種々問題が生じておることから、産科医療補償制度が創設され、脳性麻痺が発生した場合に、その養育に係る経済的負担の軽減を図るためのものであり、特に国保といたしましては周産期医療、少子化対策の一つとして必要かつ重要な制度であると考えております。

 以上でございます。



◆15番(古賀秀敏君) 

 私は、担当にお伺いしたんじゃないですけれども、やっぱり最高責任者とおっしゃっているんですから、最高責任者の所見をお伺いしたい。当然でしょう。



◎市長(阪口伸六君) 

 先ほど提案説明でも申し上げたとおりでございます。本制度は、民間の保険を活用し、通常の妊娠分娩にかかわらず脳性麻痺となった赤ちゃん及びその家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、事故原因の分析を行い、将来の同種事故の防止に資する情報を提供することなどにより、紛争の防止、早期解決及び産科医療の質の向上を図ることを趣旨といたしております。

 以上でございます。



◆15番(古賀秀敏君) 

 それは所見じゃないですね。所見というのは、この中身が高石にとってどうなのかということを、ご感想を述べられるというのが所見じゃないですか。必要な法律なのか否かということをお伺いしているんです。



◎市長(阪口伸六君) 

 先ほど申し上げました趣旨というものが国において定められたわけでございまして、私ども地方自治体といたしましても当然それに沿って、この保健福祉の施策の向上に取り組んでいきたいと、そう思っておりますので、所見と申しますか、考え方でございますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(古賀秀敏君) 

 最高責任者だから、これはいい法律だ、どういう法律だという所見を述べていただきたいと私は申し上げているんだから、それだけでいいんですよ。あなたがいい法律だということであれば、じゃ何でこんないい法律ができたのに、きょうの朝になって理事会にかけるような、そんなていたらくなことをやられているんですか。その所見がちゃんとしていないから今日に至っているわけでしょう。そう受け取られてもしようがないじゃないですか。これは、そもそもいつの時点でこういう制度が議論されて、どういった経過で今日に至っているかということは当然ご承知ですよね。

 今、産科医療補償制度加入状況ということについては、どんな状況かお答えできますか。



◎次長兼健康保険課長(青木衆一君) 

 お答え申し上げます。手元にある資料でお答え申し上げます。

 産科医療補償制度加入状況についてということで、平成20年11月4日現在の資料でございます。区分といたしまして、病院・診療所、助産所。分娩機関数といたしまして、病院・診療所で2,846、加入分娩機関数が2,742、加入率96.3%でございます。助産所におきましては、分娩機関数は429、加入分娩機関数が372、加入率が86.7%でございます。合計で申し上げますと、分娩機関数が3,275、加入分娩機関数が3,114、合計加入率が95.1%となってございます。

 以上でございます。



◆15番(古賀秀敏君) 

 今、ご答弁いただいたとおりですよね。これは、11月4日現在でこの数字ですよ。高石市は、まだ条例の整備もできていなかったわけですね、この時点では。ほかの医療機関なり助産所というのは、もう11月4日現在でこれだけ。そして、この登録開始は、評価機構の報告によりますと、1月1日から実施されるけれども、10月1日からその受け付けを、登録を開始ということで、もう既にそういう医療機関は登録をずっと開始してきているわけですね。

 じゃ、これだけの医療機関がそういった登録を進めてきているわけですから、そういった情報というのは一体全体、高石市ではどういうふうにキャッチされ、この問題についてどう対応され、今日まで来たんですか。ちょっと世間からずれ過ぎているんじゃないですか、これでは。そして、きのうは一議員に指摘されて、やっとけさ、この条例が示されてきたんですよ。余りにも世の中とずれていませんか。

 母子健康センターも助産所ということであると思うんですけれども、こういうことについて関係機関からお話は、先ほどの答弁では一部ございましたけれども、当時、具体的にどういう話が来たのか、そしてそれに対して今日までどう対応されてきたのか、お答えいただけますか。



◎次長兼健康保険課長(青木衆一君) 

 お答え申し上げます。

 出産育児一時金の引き上げにつきましては、当初、6月6日付で国のほうから繰出金についてということで、その文書の中で、35万円から38万円に引き上げが示唆されているところですということで通知がございました。その後、主な進展はなく、10月末に健康保険法施行令の36条ただし書きの改定に当たりまして、3万円の加算を行うか、もしくは一律38万円にするかという方向性が国のほうではっきり決まっておりませんでした。施行令の改正内容が3万円プラスとするのか一律38万円にするかということが決定されておりませんでした。その結果、今日に至ったということでございます。よろしくお願い申し上げます。



◆15番(古賀秀敏君) 

 20年11月4日現在でこういう状況、全国の医療機関、あるいは助産所、そういった状況にあるにもかかわらず、高石市では何の準備、備えもきのう現在ではされていなかったということなんですよね。だから、国のそういった、いろんな法律改正とかそういったものについて、どれだけきちんと情報をキャッチして、それに対する備えといいますか、法律が通ったら、スタンバイ状況にしておけば、即、提案できるはずですよね。

 だから、他市がどういう状況なのかはちょっと定かじゃないんですけれども、時間がなかったから調べていないんですけれども、私は余りにもお粗末じゃないかと思うんです。これだけ多くの産科医療機関が既にそういった説明を、患者さんとは言わないと思うんですけれども、お産の予定の方にもうきちんとご説明もされているわけですね。あるところではパンフレットもお配りになっているわけですね。

 じゃ、公的医療機関である高石市の母子健康センターですけれども、これからどんな準備をされるんでしょうか。これからお産の予定のあるそういった方々に対して、どんな対応をされるのか。説明のパンフレットとかそういったものは準備をこれからされるのか、もう既に準備はしておりますと、どっちなんでしょうか。



◎保健医療課長(山西育夫君) 

 今回提案しております議案第12号をご可決いただければ、母子健康センター内に産科医療補償制度の加入書の掲示や、また内容等について十分説明を行っていきたいと考えております。また、市広報紙やホームページを通じまして啓発活動に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(古賀秀敏君) 

 もう、それらのものは準備されているんですか。



◎保健医療課長(山西育夫君) 

 今のところ、まだ準備はできておりません。



◆15番(古賀秀敏君) 

 もう、本来はこういう、これはなぜこれだけおくれてきたかというのは、今、国会の状況がああいう状況だから、多分おくれてきたんでしょう、たしか途中で内閣もかわったわけですから。そういうこと等があったわけですけれども、実際はこの報告書がまとめられたのは1月23日ということになっているんですよね。そういった審議機関で一定の結論が出されて、その方向でいろんなお話が地方自治体にも来ているんじゃないかというふうに私は推測するんですけれども、そこいらの経過というのは逐一キャッチされていないんでしょうか。



◎保健医療課長(山西育夫君) 

 ことしの8月10日前後に、保健医療センターのほうより、来年の1月1日から産科医療補償制度が開始される旨の連絡がありまして、それから同25日に保健医療センターのほうから公立病院での産科医療制度への加入の有無について一度調査してくれないかという依頼がありました。

 以上です。



◆15番(古賀秀敏君) 

 そのときに、加入の有無についてはどういうご返事をなされたんでしょうか。



◎保健医療課長(山西育夫君) 

 堺の市立病院と泉大津の市立病院につきましては、加入を前向きに検討しているという返事をいただいております。



◆15番(古賀秀敏君) 

 それは、よそはそうですけれども、高石市の場合はどういう対応をなされたんでしょうか。



◎保健医療課長(山西育夫君) 

 その時点では、まだ内容等にも不透明な点もありますので、加入の医療機関の状況を見ながら検討するということになっておりました。

 以上です。



◆15番(古賀秀敏君) 

 いや、本当に検討されておったら、きのうのきょうということにはならなかったんじゃないかと思うんですけれども、この条例提出が。少なくとも法律が通った翌日からその準備をされたら、この国保の改定と同時に、少なくとも議案としてご提起いただいたんじゃないかと思いますけれども。本当に、まじめにちゃんと対応されていたのかなと、そう思わざるを得ないんですよ、きのうのきょうという話ですから。しかも、これは議会で指摘なかったらどうなっていたのかなという、私はそれが一番気になるんですよ。

 本当に国の制度ですから、地方自治体である高石市の母子健康センターというのは、ある意味ではこれを即受け入れていくというのが一般的じゃないんでしょうか。それが国保の改定だけ、条例改正だけということでは本当に、まじめに取り組んでおられたというふうには受け取れないんですよ。

 私がなぜこんなことを言うかといいますと、もう私は昔からずっと言っていたんですけれども、今、高石市には民間のそういった施設は1カ所しかないんですよ。高石市の母子健康センターというのは、かつては30名前後だったんですね、年間。それがどんどん、15年以降、こちらに新設をされてから少しずつ増加し、もう年間100人を超えるような状況にあるわけです。そういう意味では、高石市にとっては本当に限られたそういった施設なんですね。だから、本来は民間に率先して公的医療機関、母子健康センターは医療機関ではございませんけれども、公的な助産機関であるそういったところについては、むしろ率先して、逆に民間を主導していく、リードしていくような立場に本来あるべきじゃないんでしょうか。

 今の答弁だと、堺市、泉大津市の市民病院については加入される方向で検討がなされておるということで当時お話があったようでございますけれども、高石市は堺市の市民病院に、搬送病院としてお願いしていますよね。どういうあれになっているのか知りませんけれども、嘱託医になっているのかどうかですけれども、ここらとの関係で、本制度についてどういうふうな協議を今日まで進めてこられたのか、もしよかったら、この際ですからお聞かせいただけますか。



◎保健医療課長(山西育夫君) 

 今のところ、この産科医療補償制度についての協議については、堺市立病院とは行っておりませんので、よろしくお願いいたします。



◆15番(古賀秀敏君) 

 なされていないということですから、あれですけれども、私はこういうことは物すごく大事なことではないかなと思うんです。だから、私らももう皆さん方に安心して、こういうことは落ち度のないようにちゃんとやっていただいておるという前提で今日まで来ておりましたんで。しかしながら、残念なことに、何か理事会はきょうやられたんですか。



◎保健医療課長(山西育夫君) 

 はい、きょうの朝、午前8時30分から開催しております。



◆15番(古賀秀敏君) 

 本当にもう何と申しますか、この少子高齢化の進行といった中で、この制度もつくられてきたんだと思います。特に、産科の医療機関の減少、あるいは医師の減少ということが非常に顕著になってきて、それがひいては、いろんなニュース等でも報道されていますけれども、お産をされる方の救急車搬送も断らざるを得ないというような環境、今、そんなところまで来ておるわけです。そういうことで、産むほうも、それと医療機関で働くほうもお互いが安心して、あるいは安全なそういった、特に安心の面、そういうことを補完する意味でこういう法律がつくられたんだろうというふうに私は思います。そして、産科医の医者をふやすとか、あるいは医療機関を増強していくといったことで、一つの少子高齢化対策ということもこの中に、この法律の中に大いに含まれておるんではないかと思うわけです。

 そういうことからすれば、やっぱり行政は率先垂範してこれらの問題については対応していくということが大事ではないのかなと。もう本当に、たまたまきょう朝8時からそういうことで理事会を開いていただいて、急遽こういう形でお出しいただいたんで、ぎりぎりセーフですよね。もし、これが出ないままこの議会が終わっておりましたら、もう1月1日から高石市は実施できなかったわけですよね、母子健康センターでは。そのところについて、どのようなお考えをお持ちなんでしょうか。



◎保健福祉部長(吉田重一君) 

 議員、このたびのことにつきましては、申しわけございません。今後、こういうことのないように十分、行政として取り組んでまいりたいと思っております。また、母子健康センターであります財団のほうに対しまして、今回のこの制度、趣旨につきましては十分説明を行い、利用者の理解を得られるよう努力させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



◆15番(古賀秀敏君) 

 もう、最後にしておきますけれども、きのう議会運営委員会の休憩中の議論の中で、これは全協の中でも申し上げましたけれども、本当に、非常に残念なことがあったわけですよ。吉田部長は、その問いに対して加入の方向で検討ということのお答えをされたんですよね。しかし、その後、副市長が民間医療機関でも加入しているところと、任意加入というようなことで、そんなお話がなされたわけですよ。言いかえれば、これは任意加入だから入っても入らんでもいいんだと受け取られるような発言なんですよ。吉田部長はそうじゃなくして、加入の方向でというふうに明確にお答えいただいたんですね。だから、私は所見を聞いたんですよ。

 だから、そんなお気持ちだったから今日までこの問題は放置されてきたんじゃないですか。どうでしょうか。そんな状況がなかりせば、この法律が通った時点で、この11号議案とセットで、当然、私は提出されておると思います。担当部局ではその検討も多分なされてきたんだと私は信じます。担当の言うことをなぜトップが聞けないのかなと、そう思わざるを得ないでしょう、きのうの議論を聞いても。むしろ、トップはみずからが決断して、これがいい法律だと、高石にとっても、そしてお産をする方、あるいは助産師さん、こういった方々にとっても大変いい法律だということであれば、きのうのようなやりとりにはならないはずですよね。

 私は、それも一たん、もうこの件については議会運営委員会で議論するような中身じゃないんで、本件は議長にお返しして、全協でも何でもやっていただきたいということでお願いしたけれども、それを遮ってその発言を続けられたんですよ。やっぱり、これらのところについては、もっと考えていただきたいですね。

 それと、私は全協でも言いましたけれども、やっぱり私どももそうです、職員さんもそうです、市長も副市長も皆そうなんですが、市民のために僕らは働いているんですよ。だから、担当からいろんな話があったときには、これは市民のためにどうなんだという視点に立って、一定の方向性を出していただくことをお願いして、終わっておきます。



○議長(奥田悦雄君) 

 次に、4番 出川康二君。



◆4番(出川康二君) 

 4番 出川でございます。

 若干、質疑をさせていただきたいと思います。

 それで、問題は、第1点は、先ほど来出ておりますように、この制度について行政当局がどう、積極的に受けとめられておったのか、それともそうでないのかが問われた先ほどの質疑で、私もそう感じております。

 そこで、まず第1点目にお尋ねしたい点でございますが、先ほど議運の休憩中、議員全員協議会ということでございましたように、この決算書を見てみましても、各事業におきまして保険料が支払われております。17年度決算で見てみますと、全体で保険料としては277万2,000円というものが役務費のほうで出されておるわけですが、これが昨日、副市長がお話になって、市長もお話になった、医療機関として、あるいは老人保健施設として、あるいは訪問介護施設として、居宅介護施設として、母子健康センターとして、診療センターとして、そういう医療の問題について結ばれている保険料であるのかどうなのか、その辺、ちょっとお聞かせいただけないでしょうか。そして、その補償はどういうふうになっておるのか、基本的にお聞かせいただきたい。

 といいますのは、昨日の議論の中では、民間の保険に入っておるので、これは任意加入と申しますか、であるというようなニュアンスがありましたので、ちょっとその点をお聞かせいただきたい。調べてみますと、診療センターと母子健康センターは法人費の中で年間約72万円、保険料が予算化され、決算上出ておるわけですが、これはそういう保険というふうに、医療機関として医療過誤とか、あるいは出産に際するリスクに対する保険として入っておられるのか、その点、おわかりでしたら、ちょっと教えていただきたいと思います。それの補償額、保険料、どういうふうになっておるのか、お聞かせいただきたいと思います。



◎保健医療課長(山西育夫君) 

 今ちょっと手元に資料がありませんので、後ほどお答えさせてもらいますので、よろしいですか。



◆4番(出川康二君) 

 担当課のほうは。私、これ何も延ばす気はないので。早く通したいので。そうしないと、準備が進みませんので。副市長は、これはどういうことで、きのうお答えになったんでしょうか。



◎副市長(中村昌也君) 

 この保険に関しましては、担当の、所管課から既に医療過誤等についての保険を掛けているという報告を受けておりました。



◆4番(出川康二君) 

 そうしますと、母子健康センターとしては、どれぐらいの保険料で、どれぐらいの補償額のあるものを保険として加入されておるのか、その点についての把握を、よろしくお願いしたいと思います。

    (「ちょっと時間いただけますか。調べますから。」の声あり)

 それで、何を言いたいかというと、そういうものもきちっと把握されないで、これ全体通して見ますと、全部の、これは途中で休廃止したのがございますので、あれですけれども、全体として約280万円の保険料が支払われておるわけですね。老人保健施設が一番高くて年間125万8,000円、これはちょっと古い資料、17年の資料なのですが。数字は結構ですので、これ、わかった人、だれかおりませんか。数字は結構です。私、この議決を急ぎたいので、こんなことで時間とりたくないのでございますが、こういう認識でよろしいですね。

 法人費の中の役務費としての保険料支払いは、これは先ほど来、民間保険に払っている医療の問題だという認識でよろしいですか。それぐらいわかるでしょう、金額わからなかったって。保険料といえば、人件費として入っておれば、これは従業員に対する保険料ですけれども。そういうことぐらいわかるでしょう、金額は結構ですけれども。いいですか。

    (「今調べに行っていますから。」の声あり)

 間違いないですね。民間の保険に、トータルとしてこれだけ入っているということで理解してよろしいですね、各機関で。それもわからないんですか。

    (「今調べに行っておるところです。」の声あり)



○議長(奥田悦雄君) 

 入っているか、入っていないか。



◆4番(出川康二君) 

 部長はおわかりですか。

    (「吉田部長、すぐわかるんですね。確認してから。」の声あり)

 ほな、結構です。時間もったいないので、話を違う件に進めます。それは、またお答え出てから。といいますのは、これを早く通して、早く手続していただかないと間に合いませんので。問題提起した者としては早く、通して悪いものではございませんので。私は、けちつけているんじゃないので、あなた方のこの問題に対する認識を問うているわけで、その辺はちょっと置いておきます。

 それで、次の問題に行きたいと思います。

 先ほど質問にも出ておりましたが、ここは助産施設であって、例えば出産につきまして、大阪でいえば光明池にあります大阪府立、今は独立行政法人になっておるんでしょうか、昭和五十何年にできた大阪府の母子健康センターですか、この間、ちょっとお邪魔する機会があって、いろいろ見せていただいておるわけなんですが、これは本当に大阪府下からも、近隣各市からも出産に際して大変、通常の医院とかで出産ができないいろんな、そういう方々が紹介を受けて出産をされておる施設で、大変立派な施設で、大阪府には立派な施設がありまして、遠くの人は通うのが大変ですから、独自に、近くにお泊まり施設があって、お母さんがそこに泊まられて、子どもさんの授乳だとかそういうことを世話される、そういう宿泊施設まで整えられておるわけで、そういう点では大阪のそういうものは非常に進んでいるというふうに思っているわけです。

 何を言いたいかというと、ここの母子健康センターと、例えば堺の市立病院にお願いしている問題、それと母子健康センターの問題。そうしますと、そこに二つ入っているとしますと、例えば高石だけが入っていないとすると、これはどういう。また、そこで出産をしたと、大変出産が難しいと、困難な状況になったと、これは一体どこが徴収権あるのか。赤ちゃんを取り上げた機関が3万円徴収するのかどうなのか。その辺、どういうふうに解釈したらいいのか。この条例、条文ではその辺のことがちょっとわからないので、その辺はどういう認識、どういう解釈が成り立ったらいいのか。

 当然そうであれば、近郊、先ほど出ておりましたけれども、支援をいただく医療機関との整合性というのは当然必要であって、堺のほうが入るとなっておれば、当然ここの、高石が入らないというようなことは、やっぱりそれは向こうとしてもおかしいと思いますし、その辺だけちょっと簡単にお答えいただいて。



◎次長兼健康保険課長(青木衆一君) 

 お答え申し上げます。

 この機構のほうで規約というものが定められております。議員おっしゃっているのは、最初登録された以外のところで出産した場合、どうなるかということだと思います。これにつきましては、加入分娩機関に管理していない妊産婦が緊急に搬送された場合、その他の事情で登録する前に分娩がなされた場合、加入分娩機関は分娩後45日以内に登録ができなかった理由を添えて登録しなければならないということになってございまして、あくまでも私の聞く範囲では、生まれたところで、結局、登録が大事であって、保険料の徴収、それに相当するものをどこで取るんかということよりも、登録されていることが大事ということになりますので、最終的には緊急で運ばれたほうで再度登録をし直して、そこで保険料は徴収されると存じております。

 以上でございます。



◆4番(出川康二君) 

 わかりました。そうだと思います。やっぱり、本市においては、これは大阪府全体の産科の医院とか、あるいは産科を有する病院、産科の個人のお医者さんを含め、そういういろいろな緊急事態と申しますか、あるいは出産が大変厳しい、困難な状況にある場合は、先ほど言ったような大阪府の母子健康センターに搬送されて、そこで管理をされ、出産されるケースが大阪では多いわけでございます。やはり、そういう点でいうと、本市の母子健康センターがこういうことでおくれるということがもう一つ理解できなかったのでございまして、これは議会開会中に、市長においてはなかなか私ども、特に私ども議員団と申したほうがよろしいんかもわかりませんが、申し上げたことをなかなか聞き入れていただいておらないのが近年の、昨今の状況ですが、これは聞き入れていただいて、そういう点ではよかったんじゃないかなというふうには思っておるわけなんです。そういう点で、もう少し、親にとりましても、特にお母さんにとりましては出産というのは、やっぱり幾多の事例が示されておりますように、新しい命を生み出すかわりに、簡単といいますか、安産で産まれる方もいらっしゃるが、やっぱり母親にとっては、みずからの命と引きかえにして新しい命が誕生するというケースもあるわけでございまして、そういう点で、いろいろなケースがあるわけで、やはりこういう問題についてはもっと真剣なと申しますか、対応をお願いしたいと思うわけでございます。

 課長のほうでわかったら、ちょっとその保険のことを教えてください。



◎保健医療課長(山西育夫君) 

 時間をとらせまして大変申しわけありません。

 母子健康センターが加入している保険は、助産所責任保険、出張助産師責任保険というのに加入をしておりまして、その補償額につきましては、助産行為に伴う事故ということで、1事故につき1億円、1年間で3億円まで補償対象となっています。

 以上です。



◆4番(出川康二君) 

 その支払っている保険料でございますけれども、決算書の費目ですが、これは先ほど申し上げたように、診療センター及び母子健康センターの費目における法人費の中の役務費で保険料を支払っている、年間保険料約七十数万円、これがそこに、今言われたような保険として母子健康センター、診療センターとともに払われていると、こういう認識でよろしいですね。どうですか、その辺。保険料の支払い。



◎保健医療課長(山西育夫君) 

 議員のおっしゃるとおりでございます。



◆4番(出川康二君) 

 わかりました。ですから、これはちょっと古いデータですけれども、全体として約300万円の保険料が支払われておるということで、おのおのの施設においては、いろんな事故等起きた場合にはそういうことで支払われるということでございます。

 それで、今回の医療保険の事故と絡めてなんですけれども、それと本医療の産科医療補償制度というのはどういう違いがあるのか。私が思いますには、これは市長から提案説明がありましたように、医療過誤とかそういうものじゃなくて、赤ちゃんが出産により、先天的なものはのけると、先天性の要因は除くとなっておりますが、出産時において医療のミスであるとか、そういうものを問わず、今おっしゃった脳性的な障害を有して誕生したお子さんに対して補償を払うと、こうなっておるわけでございまして、この民間の保険とは一味違うんじゃないかというふうに私は思うわけでございますが、そういう認識でよろしいかどうか、ご答弁いただけないでしょうか。



◎保健医療課長(山西育夫君) 

 今回の保険制度につきましては、脳性麻痺、それと障害者の方の1級、2級を対象としてできたような保険でございますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(出川康二君) 

 ですから、これはここにもありますように、保険があるから、民間保険に入っているからということではなくて、保険となれば責任範囲、あるいはそういうものを、当然いろんなケースの中で争い、あるいはどこに過失があったのか等々、細かく保険会社が査定をして、そしてその範囲内で支給するものと、こういうふうに認識しているわけです。当然、それは産科医療補償制度に加入したからといって、任意の保険をやめるということでは決してないはずなんですね。そういうことですね。そういうことで確認してよろしいですね。二本立てで補償するんだという確認でよろしいでしょうか。



◎保健医療課長(山西育夫君) 

 この件につきましては、これから二本立てということで加入していきたいと思ってございます。



◆4番(出川康二君) 

 ですから、この問題は、昨日来よりいろいろ理事者各位のお話がございましたように、これは民間の保険に入っているからカバーし切るんだとかいうものではなくて、私は思いますには、二本立てでそういう、産科のドクターの獲得、あるいは安心して、補償制度があるから安心とかいうわけではないですけれども、そういうものを、やっぱり少子化対策として生み出されてきた制度であって、市長等を初めとして市の行政トップの方はその趣旨を十分ご理解いただいてやっていただきたいということをお願いして、この条例制定について賛成をしたいと思います。

 もう、早速3週間後から、新年からは適用されるわけでございまして、出産、赤ちゃんの誕生というのは正月であろうと何であろうと、それはかかわりのない話でございます。そういう点でございますので、先ほど来、諸手続がおくれているような気配もあるわけでございまして、十分な周知徹底のために万全を期していただきたいということを申し上げまして、質疑を終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(奥田悦雄君) 

 以上をもちまして、ご通告のありました発言はすべて終了いたしましたので、討論及び採決に入ります。

 討論及び採決は個別に行います。

 議案第11号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決に入ります。

 お諮りいたします。

 議案第11号は、これを可決することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第11号 高石市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定については原案どおり可決されました。

 議案第12号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決に入ります。

 お諮りいたします。

 議案第12号は、これを可決することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第12号 高石市立母子健康センター条例の一部を改正する条例制定については原案どおり可決されました。

 日程第23 諸報告を行います。

 本件につきましては、議会事務局より報告をいたさせます。



◎議会事務局長(吉川俊博君) 

 命によりまして、ご報告申し上げます。

 本件は、お手元の報告書のとおり、過日実施されました総務文教委員会及び福祉土木委員会の行政調査の結果並びに大阪府市議会議長会議員研修会への議員派遣の報告でございます。

 いずれも慣例に基づきまして、図書室の書棚にてご高覧に供しておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上、ご報告申し上げます。



○議長(奥田悦雄君) 

 本日は、これにて延会いたします。

     (午後4時24分 延会)