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大阪府 高石市

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月17日−03号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月17日−03号







平成20年  6月 定例会(第2回)



             ◯出席議員(15名)

      1番  畑中政昭君      2番  森 博英君

      3番  西内 正君      4番  出川康二君

      5番  木戸 晃君      7番  松尾京子君

      8番  権野功至郎君     9番  奥田悦雄君

     10番  佐藤一夫君     11番  久保田和典君

     12番  清水明治君     14番  金田美樹子君

     15番  古賀秀敏君     16番  松本 定君

     17番  北山 保君

             ◯欠席議員(2名)

      6番  平田佳男君     13番  綿野宏司君

             ◯議会事務局出席員

 局長         吉川俊博   次長兼総務課長    船富正敏

 課長代理兼庶務係長  楠本 敬   議事係長       辻田 智

 主任         神志那 隆

             ◯議事説明員

 市長         阪口伸六   副市長        中村昌也

 教育長        森川 亨

 (政策推進部)

 部長         藤原一広   理事         伊庭 亨

 次長兼秘書課長    筆野忠志   次長兼企画課長    野村泰博

 財政課長       宮下勇樹   管財課長       高山繁樹

 経済課長       上田達也

 (総務部)

 部長         中塚正博   次長兼危機管理課長  大場健七郎

 人事課長       金谷展宏   生活環境課長     丹田 淳

 (保健福祉部)

 部長         吉田重一   次長         福村寿之

 次長兼健康保険課長  青木衆一   社会福祉課長     西井修一

 高齢介護・

            八尾展生   保健医療課長     山西育夫

 障害福祉課長

 (土木部)

 部長         鈴木英夫   理事         渡部恭三

 次長兼水道課長    堂本幸三   次長兼建築住宅課長  川崎紀夫

 都市計画課長     岡 賢次   事業課長       田野泰偉

                   建築住宅課長代理兼

 土木公園課長     阪口一義              酒井茂樹

                   建築住宅係長

 (教育委員会教育部)

 部長         園田 勝   次長兼教育総務課長  澤田正憲

 次長兼生涯学習課長  中尾正義   次長兼教育指導課長  西條義弘

 (その他行政委員会等)

 監査委員事務局長兼選

 挙管理委員会事務局長 藤原喜義   会計管理者兼会計課長 藪 英成

 兼公平委員会事務局長

            本日の会議に付した事件

  日程第1 請願第1号 請願書受理について(このまちの確かな未来のための請願書)

            (総務文教委員会審査結果報告)

  日程第2 議案第12号 「クールアース・デー」(地球温暖化防止の日)の創設等を求める意見書

  日程第3       一般質問



△会議の顛末

     (午後1時3分 開議)



○議長(奥田悦雄君) 

 議員各位のご出席が定足数に達しておりますので、これより3日目の会議を開きます。

 本日の日程は、既に皆様方のお手元にご配付いたしております日程表に基づき、順次進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 日程第1 請願第1号 請願書受理についてを議題といたします。

 本件は、本定例会2日目において総務文教委員会に付託され、福祉土木委員会との連合審査会において慎重審査をいただいておりましたものであります。

 それでは、北山 保委員長より審査報告をいただきます。

 北山 保委員長。



◆17番(北山保君) 

 ご報告申し上げます。

 本件は、本定例会2日目において総務文教委員会に付託されました請願第1号 請願書受理についてでございまして、本日、6月17日に福祉土木委員会との連合審査会において慎重審議いたしました。

 その慎重審査の結果、お手元にご配付の書面どおり、請願第1号 請願書受理については賛成多数で採択すべきとの結論に達しましたので、ご報告申し上げます。

 どうかよろしくご審議のほどお願い申し上げます。ありがとうございました。



○議長(奥田悦雄君) 

 委員長報告が終わりました。

 議会運営委員会の決定により、委員長報告に対する質疑を省略し、議案に対する討論に入ります。

 これより討論に入ります。

 本件につきまして、1名の方より討論の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。

 15番 古賀秀敏君。



◆15番(古賀秀敏君) 

 15番 古賀秀敏です。

 6月13日、社団法人堺高石青年会議所から提出されました「このまちの確かな未来のための請願書」について、紹介議員を代表し、賛成討論を行います。

 高石市では、平成15年4月に行われた堺市との合併についての住民投票により合併反対の票が多数を占め、高石市の自立再生が選択され、今日を迎えております。高石市の自立再生を選択されてから既に5年が経過し、いまだ高石市の財政健全化については不透明な状況に置かれています。

 この間、第一次高石市財政健全化計画、第二次高石市財政健全化計画、第三次高石市財政健全化計画が実施され、職員定数の大幅削減を初め、職員の給与カットや各種補助金の大幅カット、粗大ごみの有料化、福祉施策全般にわたる後退、市民負担の増加等々、職員や市民に大きな痛みを強いてきました。

 一方、長期不況から脱却し、好況に転じた日本経済の影響で、平成17年度以降は健全化計画を大幅に上回る法人市民税の増収が図られました。市民や職員に大きな犠牲を強いてきたこととあわせ、法人市民税の大幅増収にもかかわらず、この5年間での財政補てん額は基金の繰入額59億7,050万3,000円、土地等売り払いの財産収入額16億320万9,000円、起債発行額64億8,800万円で、財政補てんの総額はこの5年間で何と140億6,171万2,000円もの多額となっており、基金や売却できる土地もほとんど底をつき、平成21年度以降の財政補てんは起債発行に頼らざるを得ない状況に至っています。

 現在、第四次高石市財政健全化計画が進められており、さらなる福祉の低下を初めとする歳出削減が図られる予定になっておりますが、過去5年間の検証からして、財政健全化実現の道はいまだ不透明のままであり、アメリカのサブプライムローンの焦げつきに端を発した景気後退や原油を初めとする地下資源の大幅な高騰による日本経済の先行き不透明の度を増す中で、財政健全化への道のりは一層困難をきわめることが予想されるところであります。

 また、国においては、地方分権の一層の推進と並行し、道州制の導入の議論が急テンポで進められており、将来、6万人規模での市政運営について、地方分権の受け皿としてやっていけるのかどうか不安視されるところでもあります。

 また、今後、地方財政の健全化の一環とし、医療や福祉、防災、文化教育などの広域化が進められていくことが予想され、市町村合併により公共施設の共有等々の考えとあわせ、過去5年間の健全化の検証等を考え、近隣市町村との合併も視野に入れ、今後の政策の一つとして検討していくことは高石市の市民生活にとっても重要な課題であると考えます。

 よって、「このまちの確かな未来のための請願書」に賛同することを表明し、賛成討論といたします。議員各位のご賛同を心よりお願い申し上げます。

 ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(奥田悦雄君) 

 以上をもちまして、ご通告のありました討論はすべて終了いたしましたので、これより採決に入ります。

 お諮りいたします。

 請願第1号は、これを採択することに賛成の方の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 賛成多数と認めます。

 よって、請願第1号 請願書受理については、これを採択することは可決されました。

 ただいま採択されました請願第1号 請願書受理については、地方自治法第125条の規定に基づき、市長に送付いたします。

 日程第2 議案第12号 「クールアース・デー」(地球温暖化防止の日)の創設等を求める意見書を議題といたします。

 本件につきましては、議会運営委員会の決定により、提案説明並びに質疑、討論等を省略し、直ちに採決に入ります。

 お諮りいたします。

 議案第12号は、これを可決することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第12号 「クールアース・デー」(地球温暖化防止の日)の創設等を求める意見書は原案どおり可決されました。

 本件は、直ちに事務局をして関係先へ送付手続をいたさせます。

 日程第3 一般質問を行います。

 本件につきまして、13名の方よりご質問の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。

 1番 畑中政昭君の質問を許します。



◆1番(畑中政昭君) 

 1番 畑中政昭です。

 一般質問をさせていただく予定でしたけれども、事前の理事者の方による一定の説明におきまして理解させていただきましたので、要望だけさせていただきたいと思います。

 福祉バスについて1点だけ要望したいと思います。

 従来、質問等でもありましたコミュニティバスの利用ということですが、これも一定、理事者さんの説明におきまして、さまざまな問題と申しますか、そういった中で、やはり福祉バス、今現在、まちの中を走っている状況、障がい者の方、また65歳以上のお年寄りの方、また妊婦さんというような方で、走ってもらっているわけなんですけれども、やっぱりもっと利用者の層を拡大していただきたいと。また、これをするにはコミュニティバスというような料金制が必要なのか、また全員無料で乗せてもらうような福祉バスという今までの形を維持しながら運行してもらうのか、そういったことも今後検討していただいて、より一層、利用者層の拡大をお願いいたしまして、一般質問を終わりたいと思います。

 よろしくお願いをいたします。



○議長(奥田悦雄君) 

 次に、2番 森 博英君。



◆2番(森博英君) 

 2番 森 博英です。

 一般質問させていただく予定でしたが、事前に理事者から説明を受けまして理解できましたので、辞退させていただきます。

 以上です。



○議長(奥田悦雄君) 

 次に、11番 久保田和典君。



◆11番(久保田和典君) 

 11番 久保田和典でございます。

 一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、先日発表のあった大阪府の「大阪維新」プログラム(案)についてお尋ねをいたします。

 4月に報告をされていた大阪府財政再建プログラム試案に伴う影響額調べにおいては、一般会計で約2,100万円の影響があるとされておりましたが、公明党大阪府議団議員団からも、府内40市町村との意見交換を初め、施設の視察、府担当部局、また各種団体の意見も聞き、府民生活や関係者への影響、1,100億円の収支改善の妥当性について、収入確保を踏まえた検討をするということで、この1,100億円の枠での改革は評価をするとともに、進めるべきであるとの一定の結論に達し、改革内容の見直しを提言してきております。

 そこで、今回発表のあった「大阪維新」プログラム(案)では当市に対してどれだけの影響があるのか、また試算ができておりましたらお教えを願いたいと思います。また、平成20年度、21年度以降についてもわかる範囲でお知らせいただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎政策推進部理事(伊庭亨君) 

 ご質問の件についてお答えをいたします。

 去る6月5日、財政再建プログラムあるいは重点政策として「大阪維新」プログラム(案)という形で発表されましたのを受けまして、現在、府の事業所管課にその内容等につきまして確認を行っているところでございます。本市予算への影響額が集約できました段階で議会にお示ししてまいりたいというふうに考えております。

 4月に発表されました財政再建プログラム試案、いわゆるPT案につきましては、府のプロジェクトチームが各事業を20%削減、40%削減といいました類型に当てはめたものでありましたことから、本市予算への影響についても容易に把握できたところでございます。

 しかしながら、今回のプログラム(案)につきましては、プロジェクトチームと各部局との議論と並行して予算査定として積み上げられたものでありますので、一つの事業の中でも費目によりましては縮減されているもの、されていないもの、あるいは縮減されておりましてもそのカット幅が異なるといったものが混在しておりますので、本市予算への影響を把握するために府所管課へ細部にわたって確認を行っているところでございます。

 このため、6月5日発表以降、時間を要しているところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、本市への影響額を把握できた段階で速やかにお示ししてまいりたいというふうに考えております。

 あくまでも一つの目安といいますか、申し上げますと、PT案においては削減とされておりました事業で、今回のプログラム(案)の中では20年度については削減効果額がゼロあるいは限りなくゼロに近い事業等がございまして、これらを勘案いたしますと、PT案の段階で平成20年度、本市への影響額が2,200万程度あろうかと試算をしておりましたが、半分程度にとどまるのではないかというふうに考えております。

 また、21年度以降につきましては、いわゆる4医療の問題でありますとか府単独補助金の交付金化といったようなことも検討されておりまして、そのあたりが現在、府においても未着手の状態でございますので、とりわけ21年度以降につきましては影響額が把握しにくい状況でございます。

 以上でございます。



◆11番(久保田和典君) 

 今年度については影響額等が試案の方では出ておったということで、今回、影響額が少なくなるということだと思うんですが、また来年以降もどういう影響額が出るかというのはあろうかと思いますが、早期に予算に計上できるように手当てをしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、この重点政策案が示された中で、さまざまな取り組みを推進しようとしており、その中で、教育日本一の項目では、公立中学校へのスクールランチ導入があり、希望するすべての学校でスクールランチ(選択制弁当)事業を導入するとあります。

 以前、私の方からも、保護者からの要望がありまして、中学校の給食の導入について質問をさせていただいた経緯もあって、平成20年度は調査研究、21年度は実施とありますので、当市におきましても実施できるものであればご検討をいただいて、ぜひ実施をお願いしたいと思うんですが、ちょっとお考えをお教えください。



◎次長兼教育総務課長(澤田正憲君) 

 ご答弁申し上げます。中学校給食の件でございます。

 過去にこの件のご質問をいただきました。今現在、大阪府下の状況でありますが、中学校給食を完全実施しておりますのが5市3町。そして、そのほかに、今申しましたスクールランチでありますが、その制度をとっておりますのが5市、それ以外の市で今現在検討中というのが7市で、実施していない、未定だという市が16市6町という状況であります。

 その後、中学校給食につきましてのスクールランチの状況でございますが、19年10月の時点の調査で、学校での利用率でありますけれども、多いところで10.4%、低いところで4.6%という学校全体の中での利用率ということで、5市の状況を調べますと、そういう状況であります。

 1食350円から440円で、そして献立は市で作成しているのが1市と。ほかの4市につきましては業者で作成いたしまして、その献立内容を市がチェックするということであります。食材は業者が調達しているというような状況でございます。

 利用が当初から比べると若干低下しているのも、そういう状況もあるんですけれども、いずれにしましてもスクールランチ制をとります自治体等を今後調査いたしまして、その効果、それとまた何か問題点等もあるのかどうか、そういうことを本市も一度調査、さらに進めてみたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(久保田和典君) 

 また、ぜひご検討の方をお願いしたいと思います。

 次に、府庁改革の中にも当市に導入すればいいのではないかという項目が二、三ありますので、ご意見をお聞かせいただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 一つは、民間の創意工夫、ノウハウを最大限活用ということで、本庁舎等の公共施設での自動販売機設置業者の公募を実施しているということがあります。二つ目は、府が所有するあらゆる社会資本を有効に活用ということでは、道路事業予定地などの土地の貸し付けなど、資産を有効活用して財源を確保し、道路などの都市基盤整備の維持管理経費に充てるという試みなどがあります。

 当市においても、こういったことは活用できる項目と思うんですが、ご意見がございましたらお聞かせ願いたいと思います。



◎土木部長(鈴木英夫君) 

 だたいまのご質問ですけれども、道路予定地の有効活用というご質問かと存じます。

 現在、高石には南海中央線用地あるいは新村北線用地という道路予定地がございます。この中には市の持っている用地もございますれば、土地開発公社の持っている用地もございます。市で持っている土地の有効活用につきましては、現在、一部ですけれども民間にお貸ししているというところもございます。

 今後、まだそういったところがあきがあって、事業化が随分先の話になるというところにつきましては、いろいろ工夫しながら、また検討しながらいろいろな対策を講じてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆11番(久保田和典君) 

 有効にというよりも、先行取得をされた土地が点在していて、きれいに整備されているわけでもなく、そういうところもあって、付近の住民の方からするときれいに整備していただきたい、また有効に活用できないのかという意見もありますので、ぜひちょっとご検討いただいて、遊んでいる土地というんですか、余っている土地というんでしょうか、こういう土地を有効に活用して、多少なりとも収入を上げられることもあると、美化の関係もあると思いますので、またぜひ検討をお願いしたいと思います。

 もう一つの自動販売機の方は、意見はないでしょうか。



◎次長兼企画課長(野村泰博君) 

 お答えします。

 第四次財政健全化計画の中でも歳入の確保ということで項目として上げさせていただいていますんで、企画の方から答えさせていただきます。

 今、ご指摘ありましたように、道路以外にも、例えば市民文化会館あるいは体育館あるいは高師浜の運動場という形で市内に自動販売機が、きっちり調査しているわけではございませんが、十数台は市内に設置しているのが現状でございます。これらにつきましては、現在、行政財産の使用料条例の第3条等に基づきまして、使用料の額が規定されているということでございます。

 先般、大阪府の方におきましても、自動販売機の設置料を定額制から公募方式に切りかえるというようなことで、2008年度は前年度の55倍の見通しになっているというようなことが新聞でも報道されておりました。

 本市におきましても、台数がちょっと限られるわけではございますが、どれぐらいの財政効果が図れるのか等も踏まえまして、さらにまた近隣市の対応状況なども参考にしながら、今後その手法とか新規の設置の可能性、これら等も含めまして調査検討の方をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(久保田和典君) 

 ありがとうございます。

 いろいろなことで創意工夫を凝らして、収入確保というのが大事なことだと思いますので、またご検討の方をよろしくお願いいたします。

 次に、2点目といたしまして、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに基づく施策の推進についてをお尋ねいたします。

 文部科学省が監修し、学校保健会が作成した学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインがことし4月以降、全国の教育委員会、学校などに配布され、アレルギー疾患のある子どもたちを学校や園でどう支えるかという視点の取り組みを現場に促しております。

 同ガイドラインは、文部科学省のアレルギー疾患に関する調査検討委員会が平成19年4月、全国の公立小・中・高校を対象として行った調査をもとに、学校におけるアレルギー疾患への取り組みの推進に向けた方策を提言したことを受けて、同報告に盛られた共通理解に基づく取り組みを具体的に示したものと位置づけられております。

 今回は、アレルギー医療の現状を患者の視点から見ると、医療機関を選択する情報もなく、またたまたま受診した医師の資質によって、医療やその後の生活が大きく左右され、学校生活などで著しいQOL(生活の質)の格差を生んでいますと。また、医療の混乱につけ込んだ不適切な民間医療や、いわゆるアトピービジネスに取り込まれる人も後を絶たないことから、学校、地域などで適切な治療につなげる連携体制の構築が急がれております。

 具体的には、学校、幼稚園、保育所などの健康診断や、学校を中心に疾患を理解し、自己管理を可能にする健康教育の実施、さらに医療機関でぜんそくの治療を受けているにもかかわらず、たびたび呼吸困難、発作を起こす、いつまでも体育の授業に参加できない、学校行事に参加できない、また医療機関を受診しているにもかかわらずアトピー性皮膚炎が好転しない、増悪、停滞を繰り返す、また食物アレルギーで食べるものがほとんどない、食物アレルギーで重い症状、アナフィラキシーを繰り返すなど、適切とは言えない医療を受けている子どもたちを専門医療機関につなげるシステムを構築する必要があると言われております。

 また、報告によると、学校が「各種の取り組みを行っている」と答えた割合はかなり高いものの、実際にアレルギー疾患で悩んでいるお子さんを持つお母さんたちに聞くと、「実際とは違う」、また「こんな対応をしてくれない」という声が多いのが現状ですと。いかに立派なガイドラインができても、実際にそれが学校現場で実行されなければ意味がありません。

 そこで、当市においてはどのような取り組みを行っているかという現状を教えていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。



◎次長兼教育指導課長(西條義弘君) 

 お答えいたします。

 近年、児童・生徒を取り巻く生活環境の変化等でアレルギー疾患の者が増加しております。議員、今おっしゃいましたように、19年4月に文部科学省の調査報告書ができました。その中で、アレルギー疾患はまれな疾患でなく、学校やクラスに各種のアレルギー疾患を持つ児童・生徒がいることを前提として学校保健の取り組みが求められております。そして本年6月、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが示されたところであります。

 主な内容は、アレルギー疾患の児童・生徒の学校生活を安心で安全なものとするため、特に配慮が必要な個々の児童・生徒に対して学校が症状等の特徴を正しく把握し、学校におけるアレルギー疾患の取り組みを進めるというものであります。

 このことを受け、本市におきましてもこの趣旨に基づき進めていかなければならないと考えております。また、アレルギー疾患、そういうことが原因となり、嫌な思いやいじめにつながることのないように配慮していくよう、学校に指導してまいりたいと思います。

 具体的な取り組みとしましては、気管支ぜんそく等につきましては健診や、場合によっては掃除当番、ほこりの立たない場所で待機等をやっております。また、アトピー性皮膚炎に関しましては、水泳指導のときシャワーを徹底し、よく塩素を落とすというような取り組み、また食物アレルギーに関しましては、給食のときの除去というんですか、それから紫外線対策としましては、帽子着用や水泳時間等にタオルをつける、運動会ではテントを張る等々、宿泊訓練等がありましたらそのときに事前面談をするということで、学校、家庭と、特にまた関係機関、お医者さん等、連携を進めておりますけれども、さらに一歩、このガイドラインを踏まえて進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆11番(久保田和典君) 

 アレルギー疾患については大変重要なことだと私も認識しておりまして、周りの方もたくさんそういう方がいらっしゃいます。大変困っておられますので、またガイドラインに沿った施策の推進を図るとともに、しっかり対応をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、3点目といたしまして、後期高齢者医療制度のセーフティーネットについてをお尋ねしたいと思います。

 この後期高齢者医療制度はことしの4月から実施されているものでございますが、後期高齢者医療制度へ移行された方が今でも国保等から受けていたサービスを継続して受けられるように、市単独ででも助成ができないかということがお尋ねの趣旨なんですが、当市でできることがありましたら、ぜひ検討をいただきまして取り組んでいただきたいなと思いますが、ご意見がありましたらお聞かせいただきたいんですが。



◎次長兼健康保険課長(青木衆一君) 

 お答え申し上げます。

 後期高齢者医療制度によって、新たに国保をやめられたと申しますか、そちらの方へ移行された方が当然ございます。この方たちのサービスにつきましては、当然、広域連合の方で考えていただくものでありまして、市単独でそういう制度をするということは現時点では考えておりませんので、よろしくお願い申し上げます。



◆11番(久保田和典君) 

 例えば、人間ドッグというのが国保でいらっしゃった方については助成されていたというようなこともあると思いますので、ぜひ皆様が困らない、せっかく新しい制度ができて、運用する段階になって、いろいろな問題も受けておりますけれども、国民皆保険を維持するために、せっかく設けた制度でございますので、しっかり運用面でサポートできることについてはサポートしていただいて、持続していただけるように努力をお願いしたいと思います。

 次に、最後になりますが、妊産婦健診の公費負担等についてを質問いたします。

 この妊婦健康診査の公費負担の全国平均が、ことし4月に5.5回となっているという報告があります。昨年8月時点が2.8回でありまして、大体約2倍となっておるということでございます。

 当市におきましても、ことし4月から1回から3回に拡充されているわけでございますが、さらに拡大をお願いしたいということと、また以前の議会でも質問させていただきましたが、里帰り出産での助成についても引き続き検討いただきまして、実施できるように取り組みをお願いしたいと思いますので、その辺の検討、計画なりありましたらお知らせいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。



◎保健医療課長(山西育夫君) 

 お答えいたします。

 妊産婦の無料健診につきましては、この4月1日より公費負担を年1回から3回にふやしておりますが、少子化対策の一環といたしまして、妊産婦の健診については市町村における公費負担の充実を図るべきというご意見があることは承知しております。

 今後の回数増しにつきましては、現在、第四次の財政健全化に向けて取り組んでいるところでございますので、近隣各市の取り組み状況等を調査・研究しながら検討してまいりたいと存じております。

 また、里帰り出産につきましても、前回の議会でのご質問をいただいておりますが、大阪府下で実施している市町もありますので、どのような形で実施しているかを調査・研究しながら検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。



◆11番(久保田和典君) 

 ありがとうございます。

 いろいろなところで、大変な状況の中で、一つ一つ質問を重ね、実行していただけたらなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(奥田悦雄君) 

 次に、10番 佐藤一夫君の質問を許します。



◆10番(佐藤一夫君) 

 10番 佐藤一夫でございます。

 一般質問をさせていただきます。

 2点させていただきます。

 初めに、学校耐震化についての分でございます。

 耐震化を進める際の注意点として、建物だけの耐震化ではなくて、天井や照明器具の落下、頭上からの落下物などの危険箇所の把握でございますが、また窓ガラスの破損や収納棚の転倒など、被害を食いとめるための日常的な点検や補強の施しをどの程度しておられるのか、また安全策について、これまでの取り組みについてあわせて、今後の対策も含めてお考えをお伺いいたします。



◎次長兼教育総務課長(澤田正憲君) 

 ご答弁申し上げます。

 耐震化工事につきまして、また学校施設全体のハード事業につきましては、かねてから本市の耐震化計画をお示ししたところであります。

 今ご指摘の日常、児童・生徒への安全対策ということであります。耐震化工事と同時にそういう施設の日々の整備に取り組んでいるところでありますが、いずれにしましても本市の学校教育施設、建設後、年数が相当たっておるということで、その対応に取り組んでいるところであります。

 日常でありますが、学校の教室につきましては災害時に障害となるようなものは比較的少ないというのが現状でございます。例えば、教室の中でもテレビ等につきましては、これはかねてからテレビが落下しないようにラックに固定しまして、テレビをたすきで固定するなどの対応等をしていると。図書室の本棚等につきましては、これは固定式になっておりますので、震災のときには一定、固定化されておりますので安全と。さらに、学校には実験の薬品等がございます。これもちょっと聞きましたところ、実験の薬品につきましては理科主任等が日ごろから薬品保管庫に保管をいたしまして、厳重に管理はしていると。いざ地震というようなときには瓶が転ばないような工夫やら、瓶が割れないような措置をし、保管をしているということであります。

 今ご指摘の天井、それから扉の取りつけ等、地震災害時に児童・生徒に危害が起こらないような点検を今後も学校長会等を通じまして、さらに点検・確認をいたしまして、徹底をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(佐藤一夫君) 

 日常の、日々の点検というのが本当に重要であるというふうに感じますので、しっかりと点検していただいて、対応していただきたいというふうに考えております。また、委員会においてもご説明いただきましたので、大体理解しておりますが、ハード面では順次、改善されていくということでございます。

 それに対してソフト面でございますが、小・中学校生の大半が、阪神大震災以来この地においても大きな地震というものが余り起こっておりませんので、それより生まれた子どもたちは、現在そのことを知らない子どもたちがたくさんいるわけでございます。

 そういうことを考えたときに、本市の教育現場における子どもたちの防災教育というものを、訓練等をしていると思うんですが、この点についてどのように取り組まれておられるのでしょうか。よろしくお願いいたします。



◎次長兼教育指導課長(西條義弘君) 

 お答えいたします。

 防災教育は、さまざまな危険から児童等の安全を確保するために行われる安全教育の一部をなすものであり、各学校段階や児童等の発達段階に応じて重点的な防災教育を行う必要があると考えております。

 そのねらいの一つとしまして、災害時における危険を認識し、日常的な備えを行うとともに、状況に応じ、的確な判断のもと、みずからの安全を確保するための行動ができるようにするというふうになっております。

 災害時における的確な判断と行動としては、落ちついて、静かに、安全に行動することが大切であるというふうに考えております。そのため、幼稚園ではほぼ毎月、小・中学校におきましては年間を通して計画的に二、三回、火災、地震、不審者対応の避難訓練等を行っております。そのうち1回は地震及びそれに伴う火災という設定等で、消防署の方にも来ていただいて行っておるのが実情であります。また、特別活動等の授業で、登下校に地震が起きた場合、壁などに近づかないようにするなどの身の守り方について指導をしております。

 防災教育を効果的に推進するためには、各教科、道徳、特別活動のそれぞれに応じた指導を行うとともに、それらの関連を図り、児童等、一人ひとりの災害に対して適切に対応する能力が確実に身につけられますように、さらに学校の方へ指導していきたいと思っております。

 以上です。



◆10番(佐藤一夫君) 

 防災教育でございますが、やはり実践的な教育が必要であるというふうに感じます。本当にリアリティーに富んだ教育をどうかよろしくお願いいたします。

 続きまして、2点目でございますが、子どもの健全育成についてご質問させていただきたいと思います。

 現在の日本の子どもたちは平和で豊かな環境の中で育っていると言われておりますが、しかしその中ではいじめ、また犯罪、虐待と、こういった子どもたちの事件が相次ぎ、社会問題となっております。

 本当に厳しい競争社会と言われている中で、子どもたちは日々どのような思いで暮らしているのかと思うわけでございますが、本市において昭和61年7月15日、高石っ子憲章が制定されました。青少年の健全育成をより具体化するための指針として、また高石っ子自身が目指す目標として制定されたものでございます。

 この高石っ子憲章についてご説明いただけますでしょうか。



◎次長兼教育指導課長(西條義弘君) 

 お答えさせていただきます。

 今、議員おっしゃられましたように、昭和61年に高石っ子憲章が制定されました。これは、いじめ等防止のため、家庭、学校、地域が協力し、互いの人権を尊重しよう、思いやりのある人間になろう、いかなる困難にも立ち向かう強い人間になろうなど、8項目の理念を提唱しております。

 この高石っ子憲章のことですけれども、毎年、本市がつくります教育基本方針に、各学校園に配布していますけれども、それに掲載しております。また、「人権尊重のまちづくりを市民の力で」と、各家庭に配布しているところにも載せております。そして、この高石っ子憲章の精神を受け継ぐものとしまして、私たちの生活を話し合う会、市立の学校園の代表、児童会・生徒会が集まりまして話し合い、意識の高揚を図るということ。また、電話相談活動、また生徒指導の対策事業等、現在も続けてやっております。さらに、この精神を生かしながら、高石っ子憲章のことも広めていかねばと思っております。

 以上です。



◆10番(佐藤一夫君) 

 高石市次世代育成支援行動計画の中に、子どもの成長を見守る意識を醸し出すため、広報紙等を通じて高石っ子憲章の啓発をしてまいりますと、こうあります。しかし、この広報が一体、先ほど言われました人権、また教育基本の中でも掲載しているということでございますが、この憲章の広報手段についてでありますが、保護者はもちろんのこと、子どもたちとかかわるすべての人に広報をし、学習の場を提供していく必要性があると思います。

 また、この高石っ子憲章の精神が地域で生かされていくには、子どもたち自身が憲章を自覚するための広報活動が大切である。また、人間は子どものときに身につけた価値観をずっと大きくなるまで持ち続けるものだというふうに思います。大きくなってからそれを変えるのは決して簡単なことではないというふうに思うわけでございます。子どもの時代にきちんと、このすばらしい憲章の持つ意味、平和教育、人権教育、これをしっかり教えていく重要性があるというふうに感じるわけです。

 憲章の広報手段としては、単に伝えていくというだけではなくて、子どもたちが憲章に気づき、また考え、行動できるように伝えていくということが求められているように思います。ぜひ、この理念をもとに高石っ子憲章、家庭、また学校、地域、そして施設など、あらゆる面で子どもたちの権利や、また子どもたちの健全育成を図っていただくことをここでお願い申し上げまして、一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(奥田悦雄君) 

 次に、3番 西内 正君の質問を許します。



◆3番(西内正君) 

 3番 西内 正でございます。

 いろいろお聞きしたいこともあったんですが、委員会の審議の中でいろいろご答弁をありましたので、1点だけちょっとお聞かせ願いたいんですが、私、昨年の6月の代表質問でもさせていただいたんですが、市長の選挙時の公約であるマニフェストの中で、障がい者の公共施設等での雇用について、マニフェストではたしか平成20年度実施ということでなされたと思うんですが、いかがでございましょうか。



◎高齢介護・障害福祉課長(八尾展生君) 

 障害を持つ方の就労支援という立場でお答えいたします。

 障害を持つ方の就労につきましては、雇用の機会が少のうございます。そういった状況の中で、本市の公共施設等への雇用をどのように進めていくかということで、関係各課と連携いたしまして、平成21年度を目途に雇用の提供をできるように検討してまいりたいと、このように思っております。



◆3番(西内正君) 

 ありがとうございます。

 一つ、もう一回ちょっと確認させていただきたいんですが、当初のマニフェストの中でいえば、20年度実施の中に入っている項目でしたよね。それはいかがでしょうか。



◎高齢介護・障害福祉課長(八尾展生君) 

 議員おっしゃるとおり、確かに20年度からということでございましたが、関係各課の方の調整がなかなか思うようにいかないこともありまして、21年度ということで考えていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(西内正君) 

 じゃ、今いろいろ難しい問題があるということ、これは私も実際いろいろ府の施策を見ても、そんなに簡単には実施することができないということについてはよくわかるわけでありますが、もう既に20年度に入りまして、そういう障害を持たれている方の雇用に対する期待というのも非常に大きいと思うわけであります。

 昨年、障害者雇用促進法が改正もされまして、国の方でも相当、やはり障害を持たれている方の雇用については力を一層入れてこられていると、こういう状況の中で、やはり自治体が率先してそういうことに施策のポイントを強めていくということが求められていると思います。

 それじゃ、もう一つお聞きしたいんですが、本市における事業所としての障がい者の雇用率、もしわかれば教えていただきたいんですが。



◎人事課長(金谷展宏君) 

 人事課の方からお答え申し上げます。

 平成19年6月1日現在、大阪労働局への報告数値で申し上げます。

 市長部局で2.72%、教育委員会部局で3.68%でございます。

 以上です。



◆3番(西内正君) 

 法定雇用率は幾らですか。



◎人事課長(金谷展宏君) 

 法定は2.1%でございます。



◆3番(西内正君) 

 法定の雇用率は守られているわけでありますが、先ほど私言いましたように、やはり自治体が先頭に立って、障害を持たれている方の雇用に対して力を入れていただける、こういうことをお願いしたいと思います。

 先ほど八尾課長の方からも、これから庁内的に体制も整備して、来年度の実現に向けて努力されていかれるということですので、そういうことを言われましたので、私もきょうはこれ以上言いませんが、なかなか難しい、困難な事業というのも私よくわかりますので、それだけに庁内で早く体制を整えていただいて、実現に向けて頑張っていただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(奥田悦雄君) 

 次に、7番 松尾京子君の質問を許します。



◆7番(松尾京子君) 

 7番 松尾京子です。

 本定例会における一般質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、5月末もしくは6月の頭にかけまして、障がい者福祉サービス利用者・ご家族の皆様へということで、市役所の方からこういったパンフレットを含め、文書が利用者さんのもとに届いたんですよ。これは締め切りが、利用者の軽減負担がありますので、6月13日までにこの申請書類を提出してくださいというような内容のものであります。

 この中身については後ほど触れますけれども、まず申請の該当者件数、もう既に締め切っておりますので、先週の金曜日で、現時点で届いている申請済み件数、この数字についてまずは確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎高齢介護・障害福祉課長(八尾展生君) 

 お答えいたします。

 対象者の件数ですけれども、280件程度ございます。今、先週の金曜日で締め切ったわけですけれども、この件数が200件程度と、こういうことになっておるところでございます。



◆7番(松尾京子君) 

 この書面が届いた複数の方から、非常にわかりづらいと。自分のところがこの書類を提出すべきなのかすべきでないのかというところも含めて、どうしたらいいんだというようなご相談が複数件、私のところにもありました。

 中身をいろいろ見せていただいたんですが、確かにちょっとわかりづらいところもいろいろあるなと思いながらこの書面を見せていただいたんですけれども、まず一番わかりづらいというふうにおっしゃっておられたのが、ご家族の皆様へという表題の文章の中で、このお知らせは障害福祉サービスを受けている方全員にお送りしていますが、次の1から3の方は利用者負担額が変わりませんので手続が不要です。現在お持ちの受給者証を引き続きご利用ください。所得額が不明の方はとりあえず申請してください。当課で確認いたします。申請不要だといわれている方の要件が、居宅サービス利用の生活保護世帯の方、居宅サービスのみの利用の障がい者18歳以上で、平成20年度市町村の住民税が所得割額が16万円以上の方、居宅サービス利用のみの障がい児18歳未満の保護者で、平成20年度市町村民税の所得割額が28万円以上の方、これに該当する方は利用の負担額が変わりませんので申請はしないでいいですよというような内容になっているんです。

 私の方が利用者さんに聞いたところによりますと、必要がないことが、当課で確認しますということで、確認ができるのであれば、最初から送らなければいいんじゃないかと。これを申請すべきなのかすべきじゃないのかというところからまず迷うというようなお話もいただいております。

 実際にこれについて担当課の方に、この書き方も含めどういった反応が、この200件の方、申請既にしていただいているみたいなんですけれども、そういったように私の方に届いているような、わかりづらいというような内容の相談件数がどの程度あるのか、それについてお聞かせいただきたいと思います。



◎高齢介護・障害福祉課長(八尾展生君) 

 相談件数につきましては、具体の件数は余り確認していないわけですけれども、確かにこの案内につきましてはわかりづらいということで、これは特に大阪府からいただいたパンフレットを送付させてもらっているわけですけれども、内容を細かく書いていることもございまして、確かにわかりにくいということがございます。

 そういった中で、来られた方には逐次説明をさせてもらって、こちらの方でできるところは書かせてもらうというふうな形で対応させてもらっているところでございます。

 以上でございます。



◆7番(松尾京子君) 

 確かにわかりづらいという声が役所の方にも届いているということでございます。

 その中でも私が特に気になったのは、障害者福祉サービスを受けているすべての方にお送りしていますということですので、その中には視覚障害をお持ちの方もたくさんいらっしゃるのではないかというふうに思います。視覚障がい者の方に関しては、こういった書面についてはどういった送付の仕方をしているのか、特段の配慮をなさっているのかどうかというところが1件です。

 それと、申請書類の中に、申請者もしくは支給申請に係る児童の氏名というようなところが、書く欄があるんですけれども、申請者が18歳以上の場合、自分で、自筆ができない方の場合には代筆が可能なのかどうかというような問い合わせも私の方にはございました。これについても、すべて読ませていただきましたけれども、代筆については可能なのか不可能なのかも含めて全く表記がないような状態になっておりますので、これについて現実に役所の窓口では、今ご答弁の中で、代筆も含めてというようなお話でしたので、代筆が可能なのかどうかということも含めて、可能であれば、やはりどこかに書いていかなければならないのではないかというふうに思っております。

 それと、パンフレットの中にあります、この下の部分にあるマーク、これは携帯電話で読み取るQRコードなのか、それとも当てれば音声で読み取りをするようなバーコード系のマークなのか、このマークについて何も書いていないので、このマークは一体何なのかということがわからないというような問い合わせもあります。このマークについてもあわせてご答弁をお願いいたします。



◎高齢介護・障害福祉課長(八尾展生君) 

 まず、視覚障がい者の方についての件でございますけれども、この件につきましては本市の方で点字を作成いたしまして、案内状の中に案内書を入れているというところでございます。

 それと、代筆につきましては、確かにここの中にそういったところが明記しておりませんので、今後こういった書類を送付する際には代筆についての可能性を明記していきたいと、このように思っております。

 それともう一つ、大阪府からいただいておりますこのパンフレットのコードなんですけれども、これにつきましては、ちょっと申しわけないですが、私、今のところ承知しておりませんので、後でまた確認し、連絡させてもらいたいと思っております。

 以上でございます。



◆7番(松尾京子君) 

 はい、わかりました。また、じゃ後ほどお知らせをいただければと思います。

 最後になりますけれども、現時点でまだ対象件数のうちの80件の方が、もう既に締め切りが過ぎているにもかかわらず未申請であると。この方々は、先ほど言いました申請をしなくていい方々に該当するので、一定、申請は終わったというふうに認識しておられるのか、申請が必要にもかかわらず、まだ提出しておられない方々がいらっしゃるのか、その辺だけお聞かせをいただきたいと思います。



◎高齢介護・障害福祉課長(八尾展生君) 

 この80件の件数につきましては、これはもう住民税がわかりますので、そういった中で選別いたしまして、まだの方につきましては今、もう一度、申請をしていただくような形で、送付するように、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



◆7番(松尾京子君) 

 この80件の中の方々に、申請が必要にもかかわらず、内容がよくわからないということで申請がまだの方がいらっしゃるのであれば、丁寧な対応をしていただいて、利用料金の額が下がりますよということですので、必ず申請をお願いするように、お願いをしてください。

 それと、受給者証にはそれぞれの個別の月額金額を掲載するというようなお話を事前に聞いております。そういったことでの周知徹底だけで、書いたからもういいということではなくて、やはり随時、丁寧な説明をしていただきたいと思いますし、また事業者さんの協力も得て、そういった事業者さんの口からも利用者さんに対して、こういうふうに変わっていますよというような説明をお願いできるようなご協力を、市の方からも積極的にお願いをしていただきたいというふうに私の方からは思います。

 あと、その他としまして、大阪府の維新プログラムの件について何点か質問をさせていただこうと思っておりましたが、先ほどのご答弁にもありました。まだ、本市への影響額そのものが詳細にはわからないということでありまして、わかり次第ご報告をいただけるということでありますので、この部分に関しましては詳細な影響額がわかって、また次の機会に質問ができると思いますので、今回については割愛させていただきますが、1点だけ、これについて市の見解だけお聞かせいただきたいんです。いろいろあります中で、特に4医療の問題につきましてはことしの実施を見送って、今年度は市町村の意向をじっくり聞きながら、来年度どうしていくかということを決定していくというような方針が大阪府の方では出ております。

 では、この1年間、高石市としてこれに対してどういう意見をどのような場所で言っていき、府の施策に反映させていくような努力をしていただくか。本市は、大阪府に対する考え方につきまして、どのような場面でどのような意見を伝えていくつもりであるのか、その部分に関してだけお聞かせをいただきたいと思います。



◎次長兼健康保険課長(青木衆一君) 

 お答えいたします。

 議員がおっしゃったとおり、今年度ではPT案は先送りと申しますか、現行制度は維持されるということとなってございます。

 次年度以降はどうなるかということでございます。また、どういうふうな対応をされるかというご質問かと存じます。私どもといたしましては、阪南ブロックまたは市長会等を通じ、市町村が連携し、制度存続維持を要望してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。



◆7番(松尾京子君) 

 わかりました。

 ことし1年間、市町村の意見を聞くというふうな大阪府の方針が出ておりますので、担当者のレベルにおいては阪南ブロックでの意思表明の機会、市長におかれましては市長会での意見表明等、ありとあらゆる機会を通じて、何とかこれの部分に関しては堅持を求めていくようなことを大阪府に伝えていただきたいというふうに思っております。

 以上、要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(奥田悦雄君) 

 次に、5番 木戸 晃君の質問を許します。



◆5番(木戸晃君) 

 5番 木戸 晃です。

 平成20年第2回高石市議会定例会での一般質問をさせていただきます。

 事前に質問内容を通告いたしておりました耐震問題、小・中学校の施設の耐震化計画について、それから学校給食の食材管理体制改善の進捗状況について、広報たかいしについて、歳入増加策、新たな資金需要に対する歳入増加策はということで出しておりましたけれども、耐震化に時間を割いて、行政の考え方と、それから今回出していただいた耐震化計画の中で、小・中学校の施設に対して特化して質問させていただきたいと思います。

 まず、私が言うまでもなく、中国の四川の大地震があって、きょう、6月17日、朝日新聞の朝刊で大々的に、「教育界に四川ショック」ということで出ております。耐震化ランキングとして、1番にきっちりやっているのが神奈川県ということで、89%やっていると。全国平均が58.6%で、大阪は55.6%ということで、高石市は10%もいっていないという状況です。

 それで、この問題は随分以前から議論をされているわけですけれども、いよいよここへ来て待ったなしになって、一向に自治体の進み方が遅いということで、国も一気に自民、公明、民主、社民、共産ということで、5党の皆様方によって学校耐震化促進法案が可決されたということで、これは高石市にとっても耐震化をしていくということに関しまして極めてプラスの要因であると思って、歓迎する次第です。

 そこで、この議会に入る前にも高石市耐震改修促進計画というのが出されました。その際の議論の中でも申し上げたんですけれども、今回、総合的な耐震促進計画だったわけですけれども、先年の19年8月に、小・中学校の施設に関してはさきにもう高石市の耐震化計画が出ておったと。それに対して何らかの変化があるのかなと思っていましたが、それは急なことでありましたでしょうから、要は小・中学校の施設に関しては8年をかけて耐震化をしていくということで、大枠では、最初にランクをA、B、Cに分け、市民の避難所対象ともなっている屋内体育館から3年間やって、それから校舎の方に移っていくということでございました。この計画が出たこと自体は大変ありがたいことではありましたけれども、いかんせん8年ということに関しては正直抵抗を感じておりました。

 現在、国が先ほど申し上げました学校耐震化促進法案というのを出したことによって、随分、市民ももちろん短縮化を期待するわけであります。3年間の中でIs値−−一つの構造耐震指標ですけれども、これが0.3未満の建物については3年以内で、2010年度までに耐震化を完了しなさいということで、その補助を現行の2分の1から3分の2にするなど、大変、自治体が動きやすいようにということでなったわけです。

 昨日、その際に耐震化についてもまた行政からの説明があり、またそこで各議員さんからもいろいろ議論がありました中で、一ついただいた行政からの答えの中に、結局、8年間ということがどこまで短縮化できるか。国の考え方によれば3年間ということになってくるわけです。じゃ、それが現実的なのかどうかということで、いろんな議論の中で、一つには財政問題、もう一つには財政問題だけじゃないんだよと、人的な問題があるんだよというようなご説明があったかに思っております。

 実はこの話、昨年の9月議会でも私も質問させていただいたときに、たしか職員の方から、人員削減で技術者が不足しておると。設計士が3名で50棟の工事手続、積算など、現有勢力では8年以上かかるだろうという話があったように思うんです。

 それで、少しここのところの議論をしていただきたいと思うんですけれども、まず財政論につきましては、後ほど財政が本当に問題点になるのかならないのか、それはしていただくとしまして、まずこの人的問題、ここをきのうの話では、ある面この3年間ということでは正直なところ不可能な部分があるんじゃないかということを、それは忌憚のない正直なところの答えをいただいたとは思っているんですけれども、もう少し詳しい説明をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎土木部長(鈴木英夫君) 

 今、議員ご質問の人的問題、特に技術者の問題かなというふうに受けとめてよろしゅうございますか。

    (「はい。」の声あり)

 技術者につきましては議員ご存じのように、非常に人材というんですか、人数も少のうございます。そういった中で、先日、ご答弁をさせていただいた経過がございます。

 ただ、今後、国の方におかれましても都道府県を通じまして、こういった場面における人材のあっせんとか、要するに技術者、そういった方法もいろいろ検討されているというふうにお聞きしております。

 ただ、本市といたしましても、やはりこれ人的な問題もございます。そういった中で、やはり担当部局ともいろいろ話をさせていただきながら、どういった形で進めていくべきかというふうな課題が山積しております。

 ただ、私、今申しましたように、国が都道府県に対しましていろいろな市町村に対する支援、その中には今申し上げましたような技術者のあっせんというテーマもございます。そういったものもいろいろ大阪府さん等とも相談させていただきながら、今後いろんな検討も進めてまいりたいというふうに考えております。当然、技術者の不足は免れませんけれども、そういった中で進めていきたいというふうに考えております。

 それともう一つは、国の制度からいいますと、チェック機関、これが今、大阪府下では2カ所しかないといったところでございます。そういったところもございまして、現在この2カ所のチェック機関につきましては飽和状態という状況と聞いております。ですから、こういったところの制度の見直しもやっていただく必要があるんじゃないかなというふうに考えてございますので、どうかよろしくお願いします。

 以上でございます。



◆5番(木戸晃君) 

 前者の技術者の話はいいとして、今言われたチェック機関ですけれども、このチェック機関というのは何をチェックするところなんですか。どういうものをチェックするものなんでしょうか。



◎次長兼建築住宅課長(川崎紀夫君) 

 お答えいたします。

 昨日もお話しさせていただきましたんですけれども、文・科省の、この施設につきましては、耐震診断をして、その後、補強計画を立てるわけなんです。この補強計画で、要するに先ほど言いましたIs値が大体0.7以上になるように計画すると。それを、要するに判定機関というのがございます。判定機関でこれでよろしいですよというオーケーをもらって初めて、大阪府の教育委員会の施設課を通しまして、文・科省に申請すると。そして、文・科省がオーケーで、補助金が約束されるわけです。そのチェック機関、判定機関というのは、そこが今、大阪では財団法人大阪建築防災センター、そして財団法人日本建築総合試験所という2カ所ございます。この制度が始まったときには東京の文教施設協会が一つだけでした。そこへ都道府県の人が皆、東京まで日参したという事実があって、それが都道府県にずっとつくられるようになったと、こういう経過がございます。

 先ほども私どもの部長が言いましたように、大体、防災センターで年間200棟、日総験で年間250棟が処理能力です。そして、きょう現在確認させてもらった時点では、ほぼ飽和状態でございますという返答をもらっております。

 以上でございます。



◆5番(木戸晃君) 

 今のは財団法人大阪建築防災センターの話とかですね。これは今、飽和状態だということですね。ということは、これは高石市だけに限らず、国はこうやって3年以内にやりなさいというけれども、他市も高石市と同じく、きのうのご説明では不可能に近いお話だというふうに川崎さんはお答えになられたんだけれども、他市も同じことだと理解していいんですか。



◎次長兼建築住宅課長(川崎紀夫君) 

 私どもと同じような考え方であると思います。



◆5番(木戸晃君) 

 ということは、今の川崎次長のご答弁が正解だということであれば、国が幾らこういう法案をつくっても市町村はほとんどできないということですね。そういうふうに解釈していいんですね。



◎次長兼建築住宅課長(川崎紀夫君) 

 昨日の話は、松本議員の51棟という話からのスタートでございます。今回の文・科省からの通知につきましては、Is値が0.3未満の建物ということでございますので、そういう条件の制約があります。



◆5番(木戸晃君) 

 では、そのIs値の0.3未満の建物というのは高石市ではどれだけあるんですか。



◎次長兼教育総務課長(澤田正憲君) 

 お答え申し上げます。

 本市の学校施設でありますが、このIs値0.3未満という、これは議員ご承知の縦軸と横軸というのがありまして、どちらかが0.3未満というところの棟数でありますが、現在30棟でございます。



◆5番(木戸晃君) 

 そのIs値0.3ですけれども、これ1次診断でしょう、もちろん。違いますか。



◎次長兼教育総務課長(澤田正憲君) 

 大方が1次診断で、一部、羽衣小学校につきましては2次診断の分を使用させていただいております。

 以上です。



◆5番(木戸晃君) 

 大阪府の公立学校施設耐震診断等に対して、公立学校施設の耐震化推進についてという通達がずっとここに何回か出ていますよね。ちょっと聞きたいんですけれども、高石市だけが耐震化計画A、B、Cに分けているんだけれども、最初のAというのが避難場所にも指定されているから、屋内体育館からスタートするという分け方ですけれども、他市いろいろ調べてみますと、必ずIs値0.3というのが一つの基準になっておると。

 これ調べたら、ほとんど小・中学校というのは第2次診断を終えているわけですね。文・科省の公立学校施設の耐震改修状況調査の結果についてという、19年6月8日で、耐震診断実施については大幅に伸びたものの、いまだ完了せずと。小・中学校については89.4%耐震診断していると。耐震診断のうち第2次診断等を行った結果、耐震性なしとされた建物のうちIs値0.3未満は22.4%であるとの結果が出ていると。それで、この6月8日のやつを受けて8月20日には、第1次診断の結果、安全が確認できない建物について第2次診断等を早急に実施するようお願いしますと、こう出ていると。

 このIs値0.3未満というのは、今確認しますと第1次診断もと言うたけれども、これは第2次診断結果がIs値0.3未満のやつを言うているわけじゃないんですか。第1次でもいいんですか。



◎次長兼教育総務課長(澤田正憲君) 

 このたびの地震防災などの緊急措置法でありますが、いずれにしましても耐震構造指標0.3未満の建物ということで、補助率を大幅に3分の2ということであります。

 本市の場合は、先ほど申しましたように1次診断のみでございます。本市の計画書に基づきまして2次診断を実施していくということであります。

 この2次診断の実施につきましては、前にもご答弁申し上げましたか、診断をして2年以内に工事をしないと、その診断の補助の適用がないということが一つの大きな点でもございます。そういう意味から、1次診断を昨年、全棟実施いたしまして、計画に基づき、2次診断を行ってまいると。

 しかし、このたびの国の制度でございますが、いずれにしましても危険度の高い建物ということで、本市の場合、1次診断でありますけれども、0.3未満のものにつきましては大阪府あるいは国の方へ、補助適用に向けていろいろ今後協議をしてまいりたいというふうに存じております。

 以上であります。



◆5番(木戸晃君) 

 引き上げ期間は2010年度までの3年間ということで、今、重要なところなので聞いているんですけれども、今から2次診断をやらなければ、この0.3というのは確定しないと。それで、この引き上げ期間3年間の間にという、1,788ある自治体、市町村が皆こぞって行くんであれば、分捕り合戦じゃないかと思うところがあるわけです。だから、その分捕り合戦の最初の準備として、要件としての2次診断を終えていなかったんであれば、それはもう3年も何もないんじゃないですか。そのことを聞いているんです。



◎次長兼教育総務課長(澤田正憲君) 

 お答え申し上げます。

 この件につきましては、市のこの間の耐震化計画のときに教育部長から答弁申しました。教育施設の耐震化事業というのは非常に緊急、そして重要事業であるということで、できるだけ前倒しを、実施すべくはしてまいりたいという答弁をいたしたわけです。

 そうしますと、今申しました0.3の1次診断で30棟対象がございますということになりますと、それらの前倒しということになりますと、できるだけ早く2次診断を実施するということになろうかと思いますので、そうすると2次診断に向けての市としての財政的な対応等、そしてどういう形で、どの棟を前倒しで計画していくか、実施していくかということは、もう早急の課題ということになろうかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



◆5番(木戸晃君) 

 さっきの公立学校施設の耐震改修状況調査の結果について、19年6月8日の分では、耐震診断の結果、詳細なIs値が算出される第2次診断等については、緊急性が高いとされるIs値0.3未満のものが22.4%であったことが明らかになった、大変なことであると書いてあるわけです。

 だから、何回も言いますけれども、第2次診断は、じゃ、今どの辺まで進んでいるんですか。特に、校舎に関して、第2次診断できているものを言ってください。



◎次長兼教育総務課長(澤田正憲君) 

 お答え申し上げます。

 2次診断で校舎が既に終わっておりますのは、ちょっと時間経過しておりますけれども、羽衣小学校の南棟と、そして北棟の2棟でございます。

 以上であります。



◆5番(木戸晃君) 

 五十何棟あるうちの2棟ということですよね。心配するのは先ほど言ったことです。これ、今から2次診断をしなければいけないんでしょう。まず、そこはどうなんですか。



◎次長兼教育総務課長(澤田正憲君) 

 それは、議員さんご指摘のとおり、2次診断をしないと耐震化工事に移れないということであります。



◆5番(木戸晃君) 

 だから、人的な背景を聞く以前に、あるいはそういう今のチェック機関が込んでいるとかいう以前に、高石市自体がこの第2次診断をどうするかということが先じゃないんですか。それが決まっていないものがどうして……。人的な話とかされるけれども。

 とにかく第2次診断が、これは今こうやって見たら全国で90%、皆やっているんですよ。高石市はやっていないと。それは、先ほど言った2年以内に工事にかからなあかんとかいう縛りがあるということかもしれませんが、それは要するに財政的な問題があったということになるわけですから、今度は財政の、行政の方に聞かなあきませんけれども。それで、次にちょっと財政の話聞かせてもらいますけれども、それが実態じゃないですか、本当は。そのことをもっと正確に言わないと。じゃ、3年間で、今のままやったら2次診断をどういうふうな計画を立ててはるんですか、2次診断やっていく計画は。この3年、国が出してくれたこれに対し、どう連動できるんですか。実は、それが問題でできないんであったら大変なことじゃないですか。



◎教育部長(園田勝君) 

 先ほど来よりご答弁申し上げておりますように、小・中学校の耐震化の補助金の引き上げということを受けとめまして、私どもといたしましては耐震化に向けての前倒しも含めて進めていきたいということは、先ほど来より考え方として申し上げてございます。

 そんな中で、財政当局あるいは人的な体制といったこともございますけれども、最重要課題という認識のもとに進めていくということをまずもって考えてございます。

 そんな中で、先ほど来より文・科省の方から学校耐震化加速に関するお願いとか、あるいはそういった類するものが新聞報道あるいはインターネットなどで発表されてございます。そういった中には補助金の関係、さらにはそれを進めていくためのいろんな手だても情報として出てきてまいってございます。まだ、そういったことに対する詳細な説明というものがない中で、私どもといたしましてもできるだけ早期に耐震化を進めたいという流れの中で考えてございまして、いずれにいたしましても、こういった3カ年の補助金という流れの中で、できるだけ耐震化に向けて取り組みを進めていきたいという思いの中で進めておるということでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆5番(木戸晃君) 

 気持ちは同じやと思います。だれもこんなん好き好んでおくれさせていないというのはよくわかります。しかし、現実にはそういうことは、実態、事実はそういうことでしょう。だから、事実のことをもっと市民に素直に出したらどうですか。

 だから、僕はこの耐震化計画もあのときはよくわからなかって調べていたら、なぜ高石だけがこういうふうな分け方をするのかなと。ほかの都市だってもちろん同じ理屈で、市民の避難所に指定している体育館からというんやけれども、結構、0.3を基軸にして、校舎でも安全な、0.3のやつを先やらなあかんのやというのは、これはもう大阪府も同じやり方で、府の公立高校も同じやり方しているし、他市でもそうなのに、なぜ高石市だけがこういう分け方をするのかというのが今になって大変、不可思議に思ったわけです。

 だから、僕はもうはっきり申し上げますけれども、今回、とにかく0.3に関して、要するに第2次診断についてやったって、その後の縛りがあろうが何しようが、今度はすごく補助金が出るわけですから、とにかく今までの考えと違って、第2次診断を先に全部やってしまうんだということでないとあかんかと思うんですけれども、そのあたりはどうですか。そこは、今後の取り組み方について確認したいんですけれども。



◎教育長(森川亨君) 

 先ほどからご説明させていただいていますように、今回の改正地震防災対策特別措置法の制定で受けて、我々としましても教育委員会の最大の課題と考えております耐震化については一つの追い風というか、ありがたいことだと思っております。

 この前の予算委員会でしたか、議論で私も申し述べさせていただきましたが、屋内体育館を先にしたということについて今ご発言がございましたが、その件については、先般この計画をお示ししたときにいろいろ議論もございましたが、我々としてはどういう順番でやるかという基準をお示ししてありますが、その中でいろいろ議論した末に今のような計画を立てて、一定の議論をいただいたところでございまして、今後とも順番についてはこの計画に沿って進めていきたいと思っております。

 先ほどからのお話の中に、第2次診断だけを先にやったらどうかというようなこともございますが、先ほど部長がお答えしましたように、11日に法律が制定されて、たしか13日だったと思いますが、文部科学大臣の要請というんですか、お願いというんですか、そういう談話があったと記憶しています。それを受けて、今後、国では都道府県の担当者を集めて説明会を開くということもお聞きしております。それらを踏まえまして、その後になって国からの通知文といいますか、府を通じていろんな、法律改正はされましたけれども、あと政令、省令の改正がございますし、要綱等の改正というのか、制定とかそういうこともあろうと思いますので、おっつけそういう細かい事柄を記載した文書が届くであろうと思っております。

 それらを踏まえまして、我々、教育委員会としても、計画についてかねてから検討しておりますが、それに基づいて庁内の関係課とも協議し、さらには大阪府教育委員会等とも協議を進めてまいりまして、できるだけ耐震化を早期にやり遂げるよう努力してまいりたいと考えております。

 なお、先ほどから議論のございますが、2次診断だけを独立してやってはどうかというご意見のように伺いましたんですが、これについては、第2次診断というのは、私は技術系の専門知識は浅いんですけれども、お聞きするところ、その第2次診断と耐震補強計画と、それらは言えばセットのものでございまして、工事とのセットになっているものと私どもは考えております。ですので、独立してということになると、後の補強計画並びに設計ということがついてきますので、それは独立してやるということについてはいかがなものかなと思っております。

 したがいまして、今後、耐震化工事をするという前提のもとに第2次診断並びに補強計画、診断というんですか、設計というのか、そういったことを進めていくのが適当ではないかと思っておりますので、それらを含めて、できるだけ早期にできないものかということで今後検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



◆5番(木戸晃君) 

 だから、耐震化工事をする、二個一やって、それはわかりますよね。耐震化工事をする前提のもとに行うというのは当たり前という、失礼ですけれども、そのとおりやと思いますよ。だけど、国はもう3年でやりなさいと言っているんでしょう。今のお話だと、今までのやり方ですよね。もちろん、このやり方でいいんかもしれんけれども、それを3年以内にやりなさいと国が言っているわけでしょう。

 だから、今のお答えを聞いていると、それはそれだと、だけど独立してはできないんだと。じゃ、どうするんだと。すると、今までどおりにやるんだと。8年も、とにかくこの計画そのものも一応置いておくんだというのは、大変失礼ですけれども、明らかに市民感情からしたら納得できませんよ。きょうのこの新聞でもこんなに大きいでしょう。僕、ずっと今、高石市回っていろんなところで話をしましたら、みんなこれについてはもうびっくりしていますよ。

 だから、それはちょっと、今のお考えとしてはよくわかりましたけれども、やっぱりこの計画は見直していただかなければいけません。そのことは、ちょっと時間がないから、今の第2次診断については私はそういうふうに思っていますので、ぜひちょっと見直していただきたいと思います。

 それと、あと気になったのが、結局、コスト論のことですけれども、前に、1年前から同じ話ばかりしているから何かあれなんですけれども、1年前に質問させていただいたときに、たしか高石市の総工事費は23億だと、当時の部長さんからそう聞いたんやと思うんですけれども、当時は2分の1の補助金で、そのうちの75%が借り入れ可能だということで、高石市は3億ぐらい持たなあかんという話やったんですけれども、きょうのこの新聞を見たら、直下の活断層で有名な上町断層を足元に抱える大阪市、校舎の耐震化工事で、国が示す平均単価1平方メートルで2万6,000円の半値で次々と対策を進め、今では市内の全市立小・中学校の9割近く完了したと。これは、9割近く完了したということかと、えらい差やなと思うことが1点と、もう1点、1平方メートルで2万6,000円という平均単価の半値で対策を進めたと。

 調べてみたら、確かに幅がすごくあって、例えばこの2万6,000円というのでやってみても、今回いただきました8年計画、総トータルの耐震化面積は6万2,739平米、掛けたら16億3,100万。もし、これが大阪市の、この記事が正しければ、大阪市のやつでいえば、半値やということは8億ほどでできるということなんですよね。

 私は、最初に23億と聞いていたから、余りにもこれ幅があり過ぎるということで、今、コストとして、耐震化工事をしたらどれほどのコストがかかって、高石市の負担は今現在やったら幾らで、今回出た国のあれに乗ることができたなら幾らになるのか、そのコストをちょっと教えていただけますか。



◎次長兼教育総務課長(澤田正憲君) 

 耐震化事業工事費のコストでありますが、先ほど議員ご指摘の、本市の場合、前の計画で上げましたところ、市教育委員会の試算でありますが、これは建築住宅課ともいろいろ協議いたしました中での試算でありますが、総工事費用が21億4,000万余りと。そのうちの工事だけでありますと、18億8,000万余りということであります。これは、本市の場合は過去に取石中学校のA棟の工事を実施いたしておりまして、そのときの平米単価の耐震部分を見た中での積算でございます。実際に本市が校舎の工事に対応したときの費用を積算いたしたものでございます。

 先ほど大阪市の分、平米2.6万円という、これは国の補助の一つの対象となる費用額でございます。それの半値というのは、どのような工事をなさったのかちょっと我々はわかりませんけれども、本市の場合はそういう形で、これまで耐震化計画の費用の見積もりをいたしておりますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(木戸晃君) 

 今の、今回、国の出たやつやったらどんなふうな試算になりますか。



◎次長兼教育総務課長(澤田正憲君) 

 今回、我々、3分の2の補助という問題が出ましたので、積算をいたしたんでありますけれども、これは先ほど申しました平米3万で計算をいたしております。それと同時に、30棟、Is値0.3未満の棟だけを限定して計算はいたしました。2分の1のときには工事費用が、先ほどの計算式でいきますと12億7,000万余りと。次に、市の負担額は、2分の1計算で、そして起債充当率75%でいきますと、市の持ち出しが2億5,000万余りと。

 それが今回の3分の2となりますと、総事業費、工事費は変わりませんが、補助額が3分の2で、そのうちの9億2,000万余りが補助と。起債充当90%か何かということで報じられておりますので、そうしますと市の負担額は1億2,000万余りということで、市の起債でありますことは変わりないわけでございますが、市の負担額は大きく減少するという状況ではあります。

 以上であります。



◆5番(木戸晃君) 

 今の国の出てきたやつで試算すると、1億何がしかと。それも平米3万円ということで計算してということですから、その3万円がいいのか、大阪府の半値がええのかちょっとわかりませんが、平塚市なんかでも校舎が1万1,000円から始まっていますね。静岡が2万。いろいろあるんですけれども、それはどういう、広報にもよるんでしょうし、何とも今、僕は専門外なんで詳しいことは言えませんが、3万円というのは結構かたく読んでいるなという感じがするわけですけれども、そうすると1億切る負担ではないかと。ということでありましたら、確かにコスト論ではないなということですよね。

 それで、さっきの話に戻るわけなんですが、だからあくまで今現在、先ほど教育長おっしゃったけれども、次の耐震化工事をする前提で2次診断をする。前のときの私の受けた印象では、耐震化工事にお金がかかると。それを2年以内でやるとなると、大変なプレッシャーになる、今の財政状態からすると。それは、今回のこの話では全く軽減されているというんであれば、今の2次診断、耐震補強計画と一対、おっしゃるとおり一対のことで結構ですから、すぐにでもかかれるんじゃないですかというのが私の意見です。いかがですか。



◎教育長(森川亨君) 

 先ほど申し上げましたのは、最初にお示ししている計画、19年8月に示した計画は確かに27年までの8年ということでございます。これは、その当時つくったものでございますので、当然、諸条件、いろんな条件、もろもろのことを勘案した結果、優先順位も含めてあのような計画とさせていただいたところでございます。

 そのときにも議会、その後においてもそうですが、できることなら前倒しをできるだけしてはどうかというご意見を複数の議員さんからいただきました。かてて加えて、今回こういう特措法の制定というふうなこともございまして、私どもとしてはこれを機にできるだけ前へ進めたいというのがもう偽らざるところでございまして、それで、先ほども申し上げましたように、先に8年ありきではありませんので、先に進めたいというのが本心でございまして、まずそのところをご理解いただきたいと思います。

 それで、現在の計画では本年度、羽衣小学校を実施するわけですけれども、来年度については五つの学校の体育館を耐震補強すると、工事をするということで進めておるわけで、そのように既に来年度についても1校を前倒しし、実施することにしておるわけですけれども、今後この計画の中で、できるものは前へ持ってきて、できるだけ早期に完成させたいということを考えておるわけです。

 ただ、議員おっしゃっている事柄と相反するのかもしれませんが、そもそもうちの場合は現状が数%という耐震化率でございまして、耐震化を進めるのが51棟、中でも?s値が0.3未満に限ってみても30棟ということで、非常に多いのが現状でございます。これらをいかに、金のめどが立ったといえども、先ほどから申し上げていますように、他の条件もございます。必ず3年以内に全部をやり遂げるということは、これはちょっと今のところ、私もそれは申し上げにくい事柄でございます。

 でも、いろんな条件はありますけれども、できるだけ早く、1棟でも早く前へ持ってきてやりたいという心持ちは我々常に持っておりますので、その辺で、諸条件を勘案した上で、できるだけ早く前へ持っていきたいということでございますので、その辺のところをご理解いただいて、お願い申し上げたいと思っております。



◆5番(木戸晃君) 

 もう時間がないということでございますので、もっともっといろいろ確認したいことがあるんですけれども、高石市の耐震化、高石市の特徴は、実は昭和57年の新耐震基準の制定、そこが基準で分かれているという話で、57年以降のやつは大丈夫だけれども、高石市は56年以前のやつがほとんどですよと、52棟ありますよということの問題よりも、もっと怖いのは、昭和46年以前の建物が多いんですよ。昭和46年以前というのが26棟ある。阪神大震災では、倒壊は圧倒的に昭和46年以前のやつが昭和57年以降の20倍あったと。それで、たまたま神戸はそういうふうな46年以前の校舎が余りなかったから、校舎がつぶれていないように見えるけれども、やっぱりつぶれているところは全部この46年以前なんですよ。

 だから、随分おくれている上にそういう問題を抱えているんだから、もうくどくどは言えませんからあれですけれども、ぜひきょう申し上げたことは前向きに酌んでいただきたいということを最後に申し上げまして、一般質問を終わります。

 失礼しました。



○議長(奥田悦雄君) 

 この時点で、暫時休憩いたします。

 なお、午後3時30分より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。

     (午後2時57分 休憩)

     −−−−−−−−−−−−−−−−

     (午後3時36分 再開)



○議長(奥田悦雄君) 

 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 17番 北山 保君の質問を許します。



◆17番(北山保君) 

 17番 北山 保でございます。

 それでは、一般質問をさせていただきます。

 福祉、教育、環境、まちづくり、その他いろいろと質問をさせていただくつもりでございましたが、事前の説明で一定理解をいたしました。説明をいただいた政策の進捗状況も含めて、また9月議会で質問をさせていただきたいと、そのように考えております。

 1点だけお伺いをさせていただきます。

 先ほど来より学校の施設の耐震計画というものが出されまして、そういった中で、本市におきましても平成19年8月に高石市学校教育施設の耐震化計画というものが明確に出されて、そこからスタートをするということでございますが、この耐震計画の中の屋内体育館というものをまず優先に、耐震計画を立てながら順次進めていくということでございますが、この屋内体育館、優先順位を定めてやっていくというその理由というものを明確に述べていただきたいと思います。



◎次長兼教育総務課長(澤田正憲君) 

 ご答弁申し上げます。

 本市の耐震化計画書をつくりましたときに、それぞれ51棟の施設があるわけでありますけれども、特に屋内体育館につきましては、学校施設は学校教育の児童・生徒の教育施設でありますことは、これはもうもちろんでありますけれども、一たびそういう地震あるいは災害等が発生いたしましたときの避難施設ということもありまして、そういうことで市民の皆様方が一堂にそういう避難をできる施設であるということであります。

 大阪府の計画などでも、こういう屋内体育館の耐震化をまず実践するというふうなこともございました。そういうことも含めまして、本市の場合、まず屋内体育館を優先して工事を実施するということであります。その後、順次、児童・生徒の教育施設に取り組んでまいるということでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆17番(北山保君) 

 屋内体育館をやった理由というものは、市民の皆さんが安心して避難のできる場所というもの、また避難した時点でそういう災害が発生したとしても対応できる施設にしよう、児童を含めて、市民の皆さん方の安心・安全というものを機軸に置いた上でのこの屋内体育館ではなかったんでしょうかと私は思うわけです。

 そういった上において、この耐震計画というものを策定された。であるならば、いろいろと議論をされておりますけれども、まずこの耐震計画に沿って、しかも先ほどお話がございましたように、できるだけ前倒しをしていく、そういう考え方のもとで、明確な理論を持って進めていただきたい、そのように思っておりますけれども、いかがでございましょうか。



◎教育長(森川亨君) 

 さきの議員さんにもお答えさせていただきましたが、北山議員おっしゃるとおり、昨年策定しました計画に沿って順次進めていくと。その際、さきにも皆様方からご意見いただいていますが、できる限り前倒しをしろということでございましたんで、それも受け、できるだけ前へ進めてまいりたいということで、21年度については今のところ5校を予定しておるわけですが、今回の特措法の制定を受けまして、さらにできるかどうかということも検討し、関係課並びに、先ほど申しましたが、大阪府教育委員会初め関係機関とも今後、通知も受け、連絡・協議に入ってまいりたいと。その上で、できるだけ速やかに完成させるように努力してまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



◆17番(北山保君) 

 その上に立って、今回、法改正をされまして、自治体負担で1割に軽減をする、また小・中学校の耐震化を加速させていく、そういうことが大事ではないか、そのように思うわけです。

 その中で、やはり先ほど問題点になっておりました第2次診断を受けた後の判定といいましょうか、日本建築総合試験所では250ということでお伺いをいたしました。また、大阪建築防災センターというのは200棟しかできないと。合わせて450ということでございまして、このような状況というものがあるわけです。こういった状況をやはり打開をしていくために、また1棟でも多く前倒しをしていくために、市長としてやるべき道があるんではないか。大阪府なり国なりしっかりと議論をしていただいて、高石市は非常に厳しい情勢の中で進めているんだと、だから1棟でも多く前倒しをしていただいてやっていただきたいということを、国から、府から、これだけですよということではなくて、みずからが率先して前に訴えていく。行革の一端として進めていく。

 今回の自治体の負担1割の軽減によって、30棟にいたしますと約1億3,000万の負担軽減ができる。であるならば、その部分をどんどん前倒しにしていく。確かにいろんな問題もあるわけです。構造計算する人自体が少ないということも伺っています。そういった中にあって、市長が率先垂範をしていただいて進めていただきたい、そのように思いますけれども、市長、いかがでございましょうか。



◎市長(阪口伸六君) 

 学校耐震化につきまして、先ほど来、教育委員会の方でご答弁を申し上げておりまして、そういう考え方が一つの方針としてあるわけでございます。教育長も申しておりますように、教育委員会としてもできるだけ早期に、前倒しをしてやってまいりたいと。当然、私ども市長部局といたしましても、それをしっかりと支援していきたいと思っております。

 いろいろと、今回の特別措置ということもございます。私どもといたしましては、過去より耐震化促進法が成立されるのを機に、これも議員もご承知のとおり、それまでは3分の1の国庫補助であったものが2分の1になりました。それを機に、一気に55棟の中から未耐震の51棟すべてをやっていくんだということで学校耐震化の促進計画を立て、そして本年は羽衣小学校の屋内体育館の工事をやっております。そして、この間、来年の高石小学校あるいは清高小学校の屋内体育館ということで実施設計を進めながら、来年度はそれに向けて、それも含めやっていくんだということで、当然、体育館につきましては、議員ご指摘のように、岩手・宮城内陸地震でもそうでございますが、避難者を収容するため、やはり一定、大きなそういうホールと申しますか、必要でございますから、まずはそういったところを最優先でやっておるわけでございまして、これも大事なことでございます。

 そういったことをできるだけ前倒ししながらやっていくと。この方針につきましては私どもも異存ございませんし、当然のことながら教育委員会ももちろんでございますが、私自身も大阪府であるとか、あるいは国の方に陳情に出向きまして、早速、そういうことの陳情活動と申しますか、行いまして、何とかそれに採択いただけるように努力していきたいと思っております。また、いろいろと厳しい環境はありますが、判定機関等のお話もありましたけれども、そちらの方にも何とか入れ込んでいただけるようにお願いをいたしたいと。

 それで、本当に財政的にもいろいろと、財政健全化の状況ではございますが、この学校の耐震化というのはそういう中でも一つの柱として位置づけ、これは進めております。その基本的なスタンスは変わりございませんので、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



◆17番(北山保君) 

 耐震化計画は平成27年度までということになっておりますけれども、できるだけ前倒しをしていただいて、市民の皆さんが、また児童の皆さんが本当に安心して、進めていけるような、そういう学校施設であっていただきたいことを要望いたしまして、終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(奥田悦雄君) 

 次に、8番 権野功至郎君の質問を許します。



◆8番(権野功至郎君) 

 8番 権野功至郎でございます。

 一般質問をさせていただきます。

 委員会、また連合審査、そして全協等でやりとりを聞きながら、一定理解はしております。ただ、この際でございますので、要望等をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、市の広報たかいしにつきまして、以前、私、この一般質問の中でもさせていただいたんですが、この配布方法につきまして、どうも最近、私どもの自治会、高石市内ほとんどだと思うんですが、自治会の会員がもうかなり微減どころか大幅に減ってまいりました。

 聞くところによると、私どもの一番大きいマンションに至りましては自治会員がもう急に減ったというので、聞いてみると、今現在、自治会員が24軒入っておられまして、広報紙の方を聞くと、どうも市の方からそこのマンションに配っているということで、何軒配っているんかと聞くと、74軒配っているということなんです。だから、自治会に入らなくても広報たかいしは読めるということで、どんどん減っていきます。昨年まで600いただいておった広報たかいしも550になってしまいました。

 広報だけで片づけるんなら別にいいんですけれども、それに比例いたしまして、自治会をやめるということは共同募金、また歳末助け合い運動、そしてまた社共、今から始まる社会福祉協議会の賛助会費の集金とかいろいろあるわけでございまして、すべてが減ってしまうというところで、何とかその広報たかいしの配布を、自治会としては配布いただいている方はそれでありがたいんですが、行政としまして、行政の方から自治会の足を引っ張っているような感じを受けるんですよ。

 その点につきまして担当の方、やはり将来やめる気があるのかどうか。やはり、行革進めている中で、自治会の会長宅に、ずっと52あるんですか、52軒配れば済むのを今現在、それじゃ直接行かれているのは何軒あって、何部ぐらい配っておられるのか、もしおわかりでしたらお聞きしたいんですが、よろしくお願いします。



◎次長兼秘書課長(筆野忠志君) 

 広報紙の配布につきましてお答え申し上げます。

 広報紙の配布につきましては、過去から自治会の皆さんにお願いし、配布しておるところでございますが、広報紙、自治会以外で郵送等をし、持って行っているところは約1,000部、これは団体等も含めまして1,000部ございます。

 以上でございます。



◆8番(権野功至郎君) 

 1,000部ということで、そのうちの軒数は、部数はそれですけれども、今の、例えば一つのマンションで74軒も配られているということで、それの費用とかはわかりませんでしょうか。

 議長、もういいですわ。こういうので時間とったらもったいないですから。

 自治会の方は1部9円の割ですか、いただいていますね。それで、12カ月ですから、1年間で1軒108円になるんですよね。余りこういうこと続いてくると、それならもう広報たかいしを全部、直接、市の方が1軒ずつ配っていただきたいと、このように全部がなってくると、収支どんなものですか。余り損はしないんですか、市の方は。自治会に1軒108円渡していますね、1年間。個別に配達というか、宅配された場合の金額等を勘案し、どういう計算になりますか。



◎次長兼秘書課長(筆野忠志君) 

 自治会への配布以外に、最近、他市でもやられています個別宅配、そういったものにつきましては、過去に調査しました結果、自治会にお渡しする手数料、プラスアルファ、若干ふえる程度で、配布料としてはその額ですけれども、印刷物の量が若干ふえます。

 以上でございます。



◆8番(権野功至郎君) 

 金額的に言えば余り変わらないということでございますが、ただ、お金だけじゃなしに、震災等ございまして、これから今の自主防災の方の組織も固めていかないかんというところで、やはり自治会、向こう三軒両隣が仲良うしていくという観点から見れば、やはり自治会がしっかりしておいてもらわんことにはいかんと思うんですよ。

 だから、行政の方もこの広報たかいしにつきましては、ぜひというところはマンションの方が市役所へとりにいただくんなら私はそこまで言わないんですけれども、市から配達してくれるので、もう自治会やめても広報たかいしは見れると、このようなことをはっきり自治会長まで言われてくると、自治会として大変困っておるんで、これ高石市内すべてがそのようになってきていると思いますんで、もう一度、今さら休止しにくいと思いますけれども、これはしようと思ったらできますよね。配布しないやなしに、もう周知期間何ぼか置いて、今後とりに来ていただきたいと。このように課長さん、ぜひお願いしたいと思います。何かありましたら。



◎次長兼秘書課長(筆野忠志君) 

 先ほどもお答えしましたように、広報紙の配布につきましては以前から自治会さんの方にお願いしております。また、自治会に入っておらない方につきましては最寄りの公共施設にとりに行っていただくように指導し、またお住まいの、既存の自治会の方に加入も随分お勧めはしているんですけれども、どうしても入っていただけない方がおられることは事実です。その方につきましても、今後もできるだけ広報紙を通じ、自治会への加入を呼びかけてまいりたいと、このように思っております。

 以上でございます。



◆8番(権野功至郎君) 

 広報紙につきましては、以上で置いておきます。

 次に、資源ごみについて簡単にお尋ねしたいわけでございますが、ことしから段ボール等のごみは持っていかないで、日常のごみじゃなしに、自治会とか老人部がされている資源ごみの回収に出していただくようにという市の指導がございまして、おかげさまで段ボールは大変ふえてまいりました。そういうところで、子ども会なり老人部が集団回収しているところは量もふえまして、バックマージン、市からの戻りが以前には5円あったのが、最近、また1円値切られまして4円になっておるんですが、その分、量がふえたので、子ども会等は喜んでおるわけでございますが、ただ、今この高石市内で加盟といいますか、申し込んでいる団体、何団体ほどあるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。



◎生活環境課長(丹田淳君) 

 お答えいたします。

 高石市有価物集団回収奨励金交付要綱に基づきまして、19年度末で72団体登録されております。

 以上です。



◆8番(権野功至郎君) 

 はい、ありがとうございます。

 自治会が52ありまして、その加盟団体が72ということでございますんで、自治会の中には、そうなりますと、いろんな団体がそのような集団回収、資源ごみの回収をしていると思うんですが、この方におきましても、私どもは子ども会一本でやっておるわけでございますが、最近、大きいマンションの団体が、もう集団回収もやめやと。子ども会には協力せんと。うちの施設で、大きいスーパーもそこのマンションは抱えておりますので、すべてをマンションで集めてこの管理組合の方の収入に入れて、自分らでレクリエーション等の費用に持っていきたいと、こういうことまで言われてきまして、私、早くから気になっておりまして、できましたら資源ごみの加盟団体は1自治会1団体にしてほしかったんですよ。

 こういうことになってきますと、もうますます、先ほどの続きじゃないんですけれども、収入減で、その自治会の中で、今度、例えば今、子ども会でやっているのが、さあ婦人部もやり出した、老人部もやり出したとなってくると、隣の家はこっちへ出し、またこっちの家はとか、本当に行政の方から、せっかく仲いい自治会をかき回してくるようなことになりますんで、今後、初めて課長さんの答弁いただいたんですが、できましたら1自治会1団体になるような方法を機会があればとっていただきたいと思います。この方は要望でとどめておきますので、今後よろしくお願いいたします。

 最後に、学校の方の入学式・卒業式、大変もう最近は国旗は掲揚していますし、国歌「君が代」も斉唱というところで、本当に厳粛な、私の思ういい卒業式・入学式になってきたなと、このように思っておるんですが、その中で、国歌「君が代」を生徒に教えているのか教えていないのか、その1点だけ先にお聞きしたいと思います。



◎次長兼教育指導課長(西條義弘君) 

 学習指導要領によりまして、小学校段階、中学校段階で教えるようにということになっております。



◆8番(権野功至郎君) 

 斉唱しているときに子どもの声が聞こえてきませんので、大きい声で歌っていただきたい。というのは、私、最近、サッカーの国際試合を見ていると、日本の代表選手が「君が代」をよう歌っていないんですよ。よそはもう自慢げに大きい声でやっているのに、本当にサッカーの川淵さん、もうぜひ会って言いたいんですけれども、日本の恥になると思うんで、これやはり学校現場、これは日本の大きいことになりますけれども、この方だけ、高石市の生徒だけでも「君が代」を歌えるように指導していただきたいと思います。

 それと、以前にも一度発言させていただいたんですけれども、卒業式・入学式は土足禁止になっていますね。なぜ、あれ土足禁止にされているんですか、体育館ですが。



◎次長兼教育指導課長(西條義弘君) 

 今、卒業式・入学式等やっておる場所が体育館になっております。体育館等、床はかたい靴等でありましたら傷がつきますので、土足禁止ということで、ふだんからもやっておりますので、式もそのようにしていると思います。



◆8番(権野功至郎君) 

 体育館の保護のための土足禁止は大変結構だと思います。ところが、やっぱりこの4月の入学式でも、私が寄せていただいた中学校の先生、引率の先生、全員土足で入っておられました。中学校の名前言わせていただきますが、高南中学です。

 以前、私がこの質問させていただいたときに答弁に立たれた小川理事、今、高石小学校の校長先生されておりますが、あそこはきっちりと守っておられましたが、高南中学は担任の先生から紹介される先生方全部、女性の先生は本当に底の小さい靴を、ハイヒールと申しますか、そういうので来られていまして、やはり生徒を指導する立場の人が土足禁止の場所では……。もちろん、我々、来賓もスリッパ履いておりますし、保護者の方もすべてスリッパを持参され、履きかえて上がっておられるにもかかわらず、先生は全員だったです。

 最近ジャージの方がおられないんで運動靴の方ももちろんおられなかったわけでございますが、その辺の方をもっとしっかりと指導していただきまして、先生がどうしても土足でなかったら卒業式、生徒の指導できへんと言うんなら、もう全員土足で上げるようにせんことには教育上、これは大変マイナスになると思いますので、強く指導していただきますように要望いたしまして、一般質問を終わります。

 ありがとうございます。



○議長(奥田悦雄君) 

 次に、15番 古賀秀敏君の発言を許します。



◆15番(古賀秀敏君) 

 15番 古賀秀敏です。

 一般質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 私は、4点にわたって、安全・安心のまちづくりについて、都市基盤整備事業について、文化教育行政について、財政問題ほか市政全般ということで質問通告をいたしておりました。本日は2点に絞って質問をさせていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いします。

 まず1点目は、安全・安心のまちづくりの一環ということで、全協のときにも議論がございました。そして、この一般質問の中でも同僚議員からもいろいろと出ておりますが、学校耐震化ということでございます。

 いろんな障壁があるということも全協の中での答弁で一応理解をいたしました。しかしながら、この学校耐震化加速に関するお願いという文部科学大臣の文書を読ませていただきますと、「大規模地震により倒壊等の危険性の高い施設(Is値0.3未満)については、今後5年を目途に耐震化を図ることを政府の方針としておりますが、私はこれをさらに加速し、5年を待たず、出来るだけ早期に耐震化を図ることを提唱いたします。特段の事情がない限り、各市町村にも原則3年程度を目標に取り組んでいただきたい。

 将来の日本を担う子ども達の命はかけがえのないものです。また、学校施設は自然災害発生時に住民の生命・安全を守る公共的な防災拠点となる施設です。このことをあらためて認識いただき、特にリスクの高いIs値0.3未満の施設の耐震化に緊急に取り組んでいただきたい。」と、こういったものが出されております。

 当然、教育委員会にもこの文書は届いているんではないかというふうに認識をしておるところでございます。

 まず、この文書は届いておるんでしょうか。



◎教育部長(園田勝君) 

 私も、先ほど議員さんの方がお読みになってございました学校耐震化加速に関するお願いという分につきましては、インターネットでこういったことが6月13日に大臣の方から出されたなというふうに認識してございまして、まだ国やら府の方からこういった文書が参っておるということは聞いてございませんので、よろしくお願いします。



◆15番(古賀秀敏君) 

 これは、ホームページ開いてもらったら、この文書が6月13日付で出ておりますよね。そのことについてこれ以上申し上げませんけれども、国がそういった方針を各自治体にお願いをされているわけですから、やっぱりそれに即応できる体制をとっていただくということが一番大切ではないかなと、私はこのように思うわけです。その件については、先ほどの議員さんからもいろいろとお話もございましたんで、重複を避けます。

 私は、物理的に不可能なそういった状況というのは、やっぱり回避する努力が必要ではないかと、このように思うわけです。

 まず1点目は庁内の体制です。

 当然、現体制ではとてもじゃないけれども対応し切れないということは、答弁のとおりだというふうに認識をいたしております。

 ただ、たしか平成4年だったと思いますけれども、下水道事業を大々的にこれから行うんだというときに、本市の場合は職員定数を30名増強されたんですね。そして、その任に当たるという説明がなされました。そのとき、私は増員については率直に、反対を申し上げました。

 しかし、それに当たる方々については、既に公共下水道事業が完了した大阪市とかそういったところがあるわけですから、そういうところにはたくさんそういった技術者がいらっしゃる。そういった技術者を一時的にこの事業に充てたらどうかと。人を借りるということですね、他の自治体から。そういうことをなされるべきではないかと。30人を採用するということは、60歳まで人件費を払っていかなければならない。将来には相当それが重荷になりますよということも申し上げてきた経過もございます。

 そういうことから、私は、これは有期限で行う事業でございますんで、できましたら、先ほど若干、答弁にもございましたけれども、大阪府あるいは政令市等々でそういった技術屋さんというのが……。なかなか衛星市になりますと技術屋さんはたくさん、余分に抱えておるというところはないと思います。特に大阪府においては、橋下知事いわく、大幅な人員削減を計画したいと、こういったこともおっしゃっているわけですから、そういう意味では、そういった技術者というのは一定、相談すれば応じていただけるんではないかというふうに私は推測をするところであります。

 言いかえれば、先ほど答弁にもありましたけれども、最重要課題と位置づけ、この事業を進めていくと、こういった答弁でございますんで、その裏づけとなる体制づくり、私はこれが大事ではないかと。かけ声だけでは事は前に進みませんので、できるならばこういった課を超えた形でプロジェクトチームをつくられて、この事業に当たっていただきたいと、このように考えますけれども、これらの考え方について何かコメントがあれば、この際ですからお聞かせいただきたいと思います。

 端的にお願いします、時間ございませんので。



◎副市長(中村昌也君) 

 古賀議員から耐震化工事を進めるに当たっての体制整備ということでご質問いただきました。

 まず、今後の業務量をしっかりと精査した上で、市の組織内で人材を重点配置をすることによって対応可能なのかどうか、そういった点もまず精査をした上で、どうしても外部から人材の投入が必要だということでございましたら、これは大阪府を初めとして、それにふさわしい人材を外部から導入していくということも検討してまいりたいというふうに考えております。



◆15番(古賀秀敏君) 

 今ご答弁ございましたけれども、私としては、やはりこれだけの事業を短期間に進められるわけですから、できるだけそういった体制を築いていただいて、その上で対応していただくということをこの件についてはお願いしておきたいと思います。

 なぜ、そういうことを申し上げるかといいますと、国が3年ということで、補助率も3分の2ということであるわけでございますんで、今の高石市の財政を考えるとき、できるだけ国の方針に従って、より期間を短くすることによって、そういった補助金もたくさん得られるということにも相なるわけでございますんで、そのためには、先ほど申し上げましたように、体制の整備が必要だというふうに思うわけであります。

 それと、もう一つの理由は、何といっても子どもたちの命を守るといいますか、そのための耐震でございますんで、そういった事業でございますんで、子どもたちの命を守るために一日も早くそういう事業をやり上げていただきたいということであります。

 それと、もう一つの理由は、今、石油を中心とした地下資源の高騰というのはすごい勢いで伸びております。その耐震に使う鋼材、これらも日に日に高くなっておるという状況なんですね。こういうこと等を考えたときに、当初の計画案どおりで物事を進めていけば、当初に予定をされた22億のお金で対応することは、私はこれこそ物理的にも不可能になってくるんではないかと、こういうふうにも思うわけです。

 高石市の財政を考えるに当たっても、やはり国の方針にできるだけ近づける努力をする。そのためには、やはりその陣容をしっかりとつくっていく。その陣容をつくっていくことについては、若干お金がかかるかもしれませんけれども、前倒しすることによって補助率がアップするわけですから、そういった形の中で十分吸収し得る、まだおつりがくるというような状況があるんではないかと思います。

 それともう一つ、それを検査をしてやっていくところが2カ所しか大阪にはないということでございますけれども、これらの体制の強化については国や大阪府にもっと働きかけをしていただいて、今よりももっと効率的にやっていただけるような体制を築いていただくように、やっぱり強く働きかけをしていくということも大切ではないかと、このように思います。もちろん、それには一定の限界があることは十分理解した上で申し上げておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。

 耐震については、もうほかの議員さんからも、あるいは全協の中でもるる同じようなお話がございましたので、一応今申し上げたことを強く要望して、次のテーマに移りたいと思います。

 もう一つは、都市基盤整備事業ということで、南海中央線、新村北線の用地買収の見通しはどんな状況なのか。

 といいますのは、これは単に南海中央線、新村北線の道路築造ということだけではなくして、これは私が申し上げるまでもなく、土地開発公社の健全化計画にもつながっていく事業でございますんで、私はぜひとも、これは計画どおり進めていただきたいという考え方を強く持っております。

 したがって、今申し上げました買収状況並びにその見通しについて、買収が進まなければ事業はできないわけですから、お伺いをさせていただきたいと思います。これも簡潔にお答えいただければ結構かと思います。



◎土木公園課長(阪口一義君) 

 第四次財政健全化計画に基づき、土地開発公社の健全化に向けての取り組みでございます。

 現在、南海中央線加茂地区事業認可区域において、現道部分を除き、全体面積が1万610平米、112筆でございます。このうち、市、公社を含めて既に買収済み面積は7,265平米、83筆となってございます。この買収面積7,265平米のうち、既に土地開発公社から買い戻した部分は5,398平米、54筆で、残る公社保有分が1,868平米、29筆となってございます。

 今年度以降、この公社所有分につきまして、土地開発公社の健全化に向けての取り組みの一環として、予算の範囲内で買い戻しを行うとともに、あわせて今後、引き続き事業認可区域における未買収用地3,345平米、29筆の用地取得も考え合わせ、事業の推進を図っていきたく考えております。

 一方、新村北線につきましては、全体面積が4,251平米、37筆でございます。このうち買収面積が2,468平米でございまして、既に土地開発公社から買い戻しを行った部分は1,936平米、17筆で、残る公社保有分が532平米、6筆でございます。

 本年度以降、本事業の事業認可期間が平成2年3月26日から平成21年3月31日となってございますが、この事業認可期間の延長のための変更認可手続を行うとともに、この公社保有分につきまして土地開発公社の健全化に向けて予算の許す限り買い戻しを計画しています。

 以上でございます。



◆15番(古賀秀敏君) 

 はい、どうもありがとうございました。

 状況についてはお伺いしましたけれども、残り精力的に用地買収に当たっていただくということでございますが、見通しとしてはどんなものでしょうか。簡潔にひとつお願いします。



◎土木部長(鈴木英夫君) 

 道路買収の見通しというところでございます。

 実は本年度、健全化計画にもお示しさせていただいておりますように、相当額の買い戻しを予定しております。ただ、国の補助が思うようについてこなかったという状況もございます。しかし、まだ我々は要望を行っている状況でございまして、追加内示もあるんかなというふうに考えてございます。

 しかしながら、国の方針に基づいて、やはり補助金が少なくなってきたという場合になりますと、じゃ、どうするんだということになってこようかと思います。そのときにはいろんな手法ございます。例えば起債、これ起債といいましても、後で交付税で返ってくるような起債の手法もございます。そういったものも活用しながら、何とか健全化に向けて頑張ってまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



◆15番(古賀秀敏君) 

 ただいまの答弁で、おおよその考え方については理解をさせていただきました。ぜひとも、大変だとは思いますけれども、いろんな工夫をして、ひとつぜひ前向きに取り組んでいただくことをお願いしておきます。

 それともう一点は、実は私も地元の人からというとあれですけれども、富木周辺のまちづくり協議会、こういったところで、従前、18年にJR阪和線の、南花田鳳西町線のアンダー開通に合わせて、富木線をJRの官舎のところから堺市域に接続をするという計画も当時はあったやに伺っております。それが結果的には平成15年、公共事業の休止というような状況の中で、そのものもストップしてしまったという状況があるわけですけれども、その後、周辺協議会の取り組みといいますか、そういったところからはどんな状況に今なっておるのかということを、この際ですからちょっとお尋ねをしておきたいと思いますんで、よろしくお願いします。



◎都市計画課長(岡賢次君) 

 都市計画課の岡です。

 ただいま議員からご指摘のございました富木線につきましては、堺市域の南花田鳳西町線との接合場所につきましては堺市の方で予算化していただきまして、用地買収の交渉を行っていただいたと聞いております。

 また、本市域のJR社宅にかかる道路につきましては、現在、JRと話し合いを行っているところでございまして、進捗状況がわかりましたら、またご報告させていただくつもりでございます。

 以上でございます。



◆15番(古賀秀敏君) 

 実は当時、今の鈴木部長が担当されておったと思うんですけれども、このまちづくり協議会の中で、駅周辺の開発ということで、富木線を直線で結ぶということもあったと思います。そして、いよいよ地権者との協議に入って、地権者に賛成の印鑑をもらうというようなところまで進んでおったやに伺っておるわけですけれども、その後、それらについてはどんな状況に今あるんでしょうか。



◎土木部長(鈴木英夫君) 

 富木線の沿線の住民の方々とのいろいろな、以前の経過も踏まえましてのご質問かというふうに存じております。

 以前の、議員ご指摘のように、地元の方々と数回にわたりましてさまざまな勉強会を行いまして、じゃ、これからというところで、一定、市の方の財政状況ということもございまして、しばらくの間はソフト面でというところでご理解をいただきまして、今現在に至っておるわけでございます。

 ただ、ことし南花田鳳西町線が開通したことによりまして、例のアリオがオープンすることによりまして、富木駅からのお客さんがふえるということもございます。そういった点も踏まえまして、やはり協議会の方々にこれからもう一度、仕切り直しでお話をしていくべきかなというところで、そういうお話もさせていただいているのは事実でございます。そういった中で、やはり協議会の方々もよくご理解していただきまして、市の財源がまず第一だろうというご理解もございます。

 ただ、我々としては、財源確保ができた暁にはスムーズに事業実施に移行できるよう、何とかソフト面で今でも、続けていきたいという思いはお伝えしております。そういった中で、先ほど都市計画課長が申し上げましたように、我々としてはそれと並行しまして、JRの方に何とか道路を利用したいという思いで調整をさせていただいているところでございます。そういった点も協議会の方々に説明させていただきまして、一定ご理解いただいているという状況でございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。



◆15番(古賀秀敏君) 

 私がなぜこういったことを申し上げるかといいますと、実は平成15年にはアプラが誕生しまして、かなりのにぎわいを見せてきております。そういうこと。それと、残念ながら西取石1丁目にございましたスーパーも閉店になったとか。一方はすごくにぎわいを見せながら、一方では何か非常に閑散としてといいますか、だんだんと寂しくなっておると。そして、すぐ近隣には今度ああいった大きなスーパーといいますか、アリオというものが誕生して、非常に、本当に寂しいといいますか、そういった印象を強くお持ちで、実は私も事務所を富木に構えておるものですから、富木の周辺整備についてはもうあなた方は忘れたんじゃろうなと、こういうふうなおしかりも実は受けておるところです。いや、忘れておりませんけれども、ということでお答えしているんです。

 もともと富木駅の、現在の駅広は、たしかJRの土地ですよね。そういうことからすれば、そんなに大きな費用も要せずに、私は地権者さえご了解いただければ、そこの駅前整備というのは比較的安い金額で事業は達成できるんではないかというふうにも思いますんで、そこいらについてはぜひ、やっぱり今申し上げましたような、公共投資が西に偏っているんじゃないかという見方をどうしても、あの地元の方々はそういった訴えを何か事あるごとにされるところでございますんで、ぜひそこいらについて、ひとつ財政が本当に厳しいということは重々承知しておりますけれども、ぜひ最善の努力をしていただくように、これについてはお願いをしておきたいと思います。

 あと、まだ申し上げたい点もございますけれども、このような時間にも来ておりますので、残りの件についてはまた担当課と相談をさせていただきたいと、このように考えます。

 以上で、私の一般質問を終わります。



○議長(奥田悦雄君) 

 この時点で、会議時間の延長についてお諮りいたします。

 会議時間を2時間延長することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、会議時間を2時間延長いたします。

 引き続き、16番 松本 定君の発言を許します。



◆16番(松本定君) 

 16番 松本 定です。

 久しぶりに一般質問をさせていただくわけでございますけれども、時間もこういう時間になっておりますので、要望と、1点だけちょっとお答えをいただきたいと思います。端的にお願いをいたします。

 連立について、昨今、橋下知事の方は20%カットということでしておったんで、その後、これの発表は、ちょっと私も担当の方に聞いたんですけれども、これはちょっと時間が前のことですんで、まだわかりませんか。わからんかったら、わからんと言うてください。



◎土木部長(鈴木英夫君) 

 PT案のことだと存じます。

 実は、連続立体交差事業につきましては、案では2%という公表をされておりました。それで、まだ具体的にどうなるかというところまでは大阪府からは直接お伺いしておりません。

 議員さん皆さんに配付されていると思いますけれども、PT案の事業内容、この中にはさまざまな事業がそれぞれ載っております。その中で、連立事業、特に建設事業につきましては、21年度、22年度につきましてはこれからまだ議論するというふうに聞いてございますので、そのくらいしかまだ手元には情報は入っておりませんので、どうかよろしくお願いします。



◆16番(松本定君) 

 多分、国からの決められたやつについてはなかなか難しいというような情報も入っておるんです。多分そういうところで、いまだに具体的なことが出てきていないんじゃないかなと思うんです。これは結構です。

 それと、耐震のこと、これは私も言う余地がないぐらい皆さん方言っていただいておりますので、できるだけひとつ精力的に、また人材的にやっていただきたいという要望にしておきます。

 それと、私も1年間、議長をさせていただいて、その間に学校のフェンスのことをよく言っておったんですけれども、3校ですか、きれいにフェンスをしていただいて、これはお礼で言わせていただいておきます。

 それともう1点、これも土地、財政再建するということで、高砂野球場を売却するということでございますけれども、公園の方の球場整備というんですか、この中で、市長も地元業者育成というようなこともあろうかと思いますけれども、できればいろんな方法というんですか、地元さんで受けられるような方法でやっていただく、分離発注なり、また共同企業体というんですか、最近、高石市の公共事業、これは国も府も皆一緒なんですけれども、大変少なくなって、多いときの4分の1ぐらいになっているんですかな。そういうことで、できれば市内業者の育成ということで、市内業者が請負をできるような状態でひとつ考えてやってほしいなと思います。

 時間的なこともございますので、それぐらいで置いておきます。あとのことについては、また9月議会でさせていただきますので、ひとつ今、要望なりさせていただいた件についてはできるだけ精力的にやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で終わっておきます。



○議長(奥田悦雄君) 

 次に、4番 出川康二君の発言を許します。



◆4番(出川康二君) 

 4番 出川でございます。

 平成20年6月議会の一般質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、お尋ねをさせていただきたいと申しますか、申し上げたい点でございますが、これは先ほど全協で行われました被保護者等の遺留金の問題でございまして、それに関連する問題で、最終的と申しますか、意見を申し上げたい点がございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 といいますのは、全協の中でも問題になりまして、未返還金6万1,000円の件でございますが、これは質疑の中で、それを貸し付け、当時の保管、管理者−−当時の課長だそうですけれども−−が返還されたという報告はされているわけですが、その理由として、全協で副市長さん初め担当部長も、私的な遺留金を貸し付けて、それが焦げついたと、未回収になっているので、それで返還を求めたんだとなっているんですが、この件について開示請求された古賀議員の方からちょっと見せていただいたんですけれども、それによれば、この6万何がしの貸し付けについては、弁護士さんとの相談の中でどういうふうになっているかというと、当初の不明金である12万何がしの部分で説明がなされておるわけでございます。ですから、12万何がしについては、これは不明金なんですね。遺留金とは決まっておらないと。公的なお金が入っているかもわからないと、こういう段階で今、調査中であると思うわけです。

 したがいまして、そういうことになりますと、先ほどの全協での説明というのはちょっと合点がいかないので、理屈に合わないというふうに思いますので、これはまだどこかの金庫におさめておられて、きちっとした収納ということにはされておらないということであるならば、不明金が、あるいはそういうものが明確になるまで、私はここで一々細かいやりとりをするつもりはございませんが、一たんお返しになって、そしてこの全貌が明らかになった時点でそれをどう処理していくのかというのが私は正しいやり方ではないかというふうに思うわけです。

 ここまで明白にされておりますし、遺留金として明確になったものは全く、それは今後いろんな、さまざまな形で相続人がおられる方には相続人の方々にお返しをする。そして、あと相続人のおられない方については、所定の手続に基づいて国庫に返納するという基本方針が示されておるわけでありますから、この12万何がしというのは、これはあくまでも不明金ということで説明がされているようでございますので、これは明確になるまで、だれからお預かりになったかは知りませんけれども、収納するなどということについては、私は、これは全く二重に誤りを犯すことにつながらないかということを大変危惧しますので、その点は時間があったらやりとりしたらいいんですけれども、私の考え方を明確に申し上げておきたいというふうに思います。

 その処理についても、今回の処理方法のような形で提案をされているわけじゃないので、やっぱりその件はきちっと処理をしていただきたいと、このことをまず第1点目として申し上げたいと思います。

 それから、第2点目でございますが、これは先ほど来、小・中学校、特別措置法の絡みで申し上げて、学校問題についても予算委員会の中で緊急ということでお話をさせていただきまして、ここで繰り返しはいたしませんが、全体の耐震計画、これがこの間、全協で発表になりまして、その19ページでは支援制度を検討しますと、こうなっておるわけです。耐震計画−−これは民間の住宅です−−ということになっておりまして、その計画によれば、今後、ことし入れて8年間、平成27年、2015年までに耐震化を進めていく全体の戸数は2,873戸やりますと。これを8年間で平等に割りますと年間360戸と、こうなるわけですね。

 ところが、この支援制度については高石市はないんですね。耐震診断については、去年ようやく要綱が8月にできております。ですから、ことしの20年度予算では耐震診断補助金で27万円、うち7万2,000円が府からの補助金ということで行われておるわけでございます。

 ところが、国制度等を見てみますと、今年、20年度4月からは低所得者、年金暮らしの方々含めて収入分位40%以下の世帯の方々、3人世帯では年収484万円、4人世帯では年収531万円以下の年金を主な収入としている高齢者、ひとり暮らしの世帯等々を中心として、耐震改修を促進するために国庫補助率を、それまでの15.2%を23%に引き上げられたということで、予算も25%増の、170億円の予算がついたと、こうなっておるわけですけれども、これはあくまでも大阪府あるいは市町村が独自に補助制度を持っていない限り運用できないわけです。ということは、高石市にとっては、せっかく国や大阪府の制度、要綱等があるにもかかわらず、高石市の要綱がないがため、この恩典を受けられない、この制度が適用されないということになるわけですね。

 ですから、この間、耐震改修促進計画を発表されたわけですが、19ページで新制度を検討しますということになっておりまして、先ほど言いましたように、この制度は国、地方が半分半分ですから、高石市においては、大阪府がこれを半分持つとなると、例えば通常のことでいけば15.2%の補助が出るわけでございまして、国が7.6%、地方が7.6%ですから、府と市で半々とすれば、3.8%であれば、単費持ち出しであれば一定程度の補助金が出るんじゃないかと、これはよくわからないんですけれども、思うわけでございます。

 ですから、耐震改修促進計画を出されておるわけでございまして、これは非常に大事なことで、ハザードマップも示されるわけでございますので、高石も大変危険な地帯であると。日本列島は今、大体、毎年一度は大規模な地震に襲われていると。この間も起こったばかりであります。

 したがって、この制度について検討しますとか言うんじゃなくて、具体的にもう実効ある計画、先ほど来申し上げましたように、8年間で2,900棟の耐震改修を目指しているわけでございまして、これは市の制度とかそういうものに当てはまらないと言う方もいらっしゃるかもわかりませんし、かなり厳密な制度であるわけですけれども、それを促進するため、そういう補助制度を設けられるおつもりがないのかどうなのか、その点を若干お願いしたいと思います。



◎都市計画課長(岡賢次君) 

 ただいまご質問のございました耐震改修の件でございます。

 都市計画課の方で耐震診断の補助制度の一部をとり行っておりますので、都市計画課からご答弁させていただきます。

 本市につきましては、震災に強いまちづくりを目指す一環としまして、昭和56年に改正されました現行の耐震基準以前に建てられました木造住宅につきまして、耐震診断を積極的に進めていただくために、耐震診断費用の一部を助成しております。

 しかし、今、議員ご指摘の耐震改修に係る助成につきましては、本市では現在行っておりません。この件に関しましては、財源のこともございますので、関係部署と協議をいたしまして、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上です。



◆4番(出川康二君) 

 もちろん、財源の点もあるわけですけれども、今ご紹介したように独自財源だけではないのでありまして、せっかくそういう促進計画として今、国・府等も、これで万全というわけじゃないんですけれども、やはりそれの動機づけというんですか、一定程度、金額的にはそう大きな金額ではないかもわかりませんが、やはり補助制度を持っておるわけで、市に補助制度がない限り、受けようと思ってもその制度に当たらないということは、これは極めて不平等なことになるわけでございます。財源のことを言われるんであれば、それは限られた財源の中でありますから、一定程度、何戸を目標にするか、1年380戸、平均60戸と言いましたけれども、すべてを言っているわけじゃなくて、そのうちの何%、10戸を組むのか、あるいはどの程度を組むのか、それは財源との相談であって、制度がない、要綱がないということは、これは行政の無作為なんですね。サボりなんですよ。

 ですから、その点は、ここでもうこれ以上のことは申しませんけれども、現にそういうものとして理解をしていただいて、やっていただきたいと。そうでないと、ハザードマップを知らせて、そして市民を脅して、そして何も手段がないということになれば、一体、高石市のまちはどうなっていくのかと。そんな危険なところやったら、安全なところに行こうやないかという方が出てきたら、一体どうなっていくのかということにもなろうと思いますので、そういう観点も生かしていただいて、ひとつお願いをしていただきたいというふうに思います。

 それで、ついでにちょっとお尋ねしたいのは、この間、教育長の方から議員に、羽衣小学校屋内運動場の耐震補強工事について冊子をいただきました。それで、こういう形で、工期は4月1日から9月20日までやるということで出ております。これ、ちなみに契約金額幾らなのか、ちょっと教えていただけますか。

 ありませんか。なかったら後でいいですよ。時間かかるようでしたら、後で教えてください。

 それで、何が言いたいかというと、教育委員会もそうですけれども、建築住宅課も大変ことし忙しい年なんですよ。クーラーはつけなきゃいかんし、プールもやらなきゃいかんし、小学校耐震診断もやらないかんし、工事請負費、小学校で7,500万、それで中学校で工事請負費、学校校舎で1億1,000万、合わせて約2億円ほどの工事せないかんのですね。

 それで、全協のときに川崎次長が、なかなか厳しいということはわかっておるんですけれども、この工事もやらなきゃいかん、耐震工事3年間で間に合わさないかんということなので、やっぱりこれは優先順位を決めてやる必要があるんではないかと。それで、新たな体制をとられて、人的な補償も、先ほど古賀議員の質問で副市長も考えるとおっしゃっていたのであれですけれども、かなり集中的に今年度は公共事業をやっているんです。それで、この耐震ですから、川崎次長のお悩みというのも改めてわかるんですけれども、そういう点も含めて、どう優先順位にするのか。私は、やはり30棟の0.3未満の校舎の問題ですから、3年間の特別期間を区切った措置ですので、これは財政との絡みもありますので、ぜひそういうものも考慮に入れていただいて、優先順位決めていただいて、やはりそういう耐震問題を保護者の方々あるいは先生方、あるいは子どもたちの安全というものを守っていくということが大事だろうと私は思うし、大阪でワースト2位だとか全国で何番目だとかいうのは、全市民がその脱却を願っていると思うので、ぜひそういう点でひとつよろしくお願いをしたいと思いますので、これは要望しておきます。

 それからもう一つ、いろいろ言って申しわけないんで、職員の人数も減って問題なんですけれども、実は今、市民の皆さんの中でいろいろありますけれども、耐震問題、地震問題いろいろあるわけですが、もう一つの問題は鳥インフルエンザです。今、大流行が心配されている問題でございます。

 それで、結局のところ、いろいろ調べてきたので言いたいのですけれども、国の想定では2,500万人が、人口の4分の1が感染して、そして医療機関にかかるのがそうだと。入院がそのうちの何割で、致死率は何ぼだということで出していますけれども、高石市でいえば、例えば平均で4分の1になれば1万5,000人が鳥インフルエンザで、まだ今はそこまでいっておりませんが、今言われているN5H1ですか、もしもこのインフルエンザになった場合、人から人への感染がいった場合には、4分の1といえば6万人ですから1万5,000人、致死率は、これは昔はやったスペイン風邪、そのときは2%だそうですので、その患者の2%とすると300人と。現在は感染者数が全世界で340人で、そのうちの死者が209人とか言われていて、致死率が61.4%で、これが非常に恐れられているんです。これだけ高いと。感染した場合の死に至る率が非常に高いということで、致死率、それでいくと約1万人、9,000人を超えるというようなことになるわけです。

 そして、それをプレパンデミックとかいうて、ワクチンをつくって事前にやったらどうかとか、タミフルの蓄積がどうだとか、こういうふうに言われておるわけですが、ここでは何を言いたいかといいますと、大阪府の場合も厚生労働省もそうですけれども、保健所を中心としてこういう場合に対応すると、こうなっておるわけです。

 今、高石市は和泉市にある保健所の管内であるわけですが、これは4行政区をカバーしているというふうに言われております、和泉市、泉大津市、高石市、忠岡町と。そういうワクチンは海外からの持ち込みとかいうことになるわけで、泉州地域は関西国際空港を擁しておるわけでございまして、そういう意味でいいますと、非常にある意味注意をしておかなければならない問題で、特別にそういう地域ではないかと思うわけでございます。

 そこで、私は、市の中で全国で一番進んでいる自治体は小樽市、この小樽市の保健所の所長さんが非常にこういう感染症のことに詳しい方で、厚生労働省は都道府県単位でということなんですけれども、小樽市の場合は独自にそういう対策本部をつくって、行動計画を定めておられるという報道もあるわけでございます。

 そこで、きょうも和泉市にある保健所等に連絡をしたわけですけれども、以前ですと保健所も高石市におきましては分室もありました。泉大津の保健所も廃止になって、和泉市一本になったわけでございますし、そういうような観点で、保健所が非常に統廃合され、大きなエリアをカバーしなければならないときに、こういう問題が惹起した場合にどうするかということで、やはり各市町村がどう対応されるのか、そことの連携をどうしていくのかというのが非常に重要ではないかと。

 市民の皆さんからもこの鳥インフルエンザへの市の対応はどうかという問い合わせも多々、私ども議員団にも寄せられて、いろいろ情報をいただいているところもあるわけでございまして、その問題について、本市において危機管理担当も何かできたようにお伺いするんですが、そういう点についてはどういうふうな体制になっておられるのか、どういう体制で進まれようとして、市民のそういう期待と申しますか、不安にこたえられようとしているのか、その点をご答弁いただきたいと思います。



◎次長兼危機管理課長(大場健七郎君) 

 お答えいたします。

 まず、鳥インフルエンザにつきましては、日本でも山口県、大分県、宮崎県、京都府など養鶏場で発生しまして、社会的な問題になっておりました。1人の感染例もあることから、今、議員がおっしゃったように危険度が高いということで、迅速な危機管理体制が必要になってくると私どもも考えておるところでございます。

 今、危機管理課が中心となりまして、保健医療課、また生活環境課、関係課とまた協議しながら、今、議員がおっしゃったように、和泉の保健所、医師会とかとの連携を密にしまして、今後対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆4番(出川康二君) 

 ということは、現在においては全くその体制はないわけですね。ですから、保健所との窓口はどちらがされるんですか、そういう情報とか、そういうところについては。その窓口は医療対策なのか危機管理なのか、その点だけでもちょっと教えていただけますか。



◎次長兼危機管理課長(大場健七郎君) 

 本件に関しましては、我々この後、7月に入りましたら保健所との会議持っていまして、保健医療課等も一緒に同席いたします。そのあたりで、両課で調整しながら、基本的には我々、危機管理体制ということで、人の命にも関することでございますので、イニシアチブをとりながら進めていきたいとは考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆4番(出川康二君) 

 鳥インフルエンザによって危険度がどこまであって、今は下から3番目のフェーズ3というところだそうですけれども、これは本当にパンデミック、大流行すれば大変な事態になるわけで、そういうことは絶対に避けなければならない問題でございます。

 しかしながら、そういう危険性が、先ほど来もテレビで報道をされるとかいろいろありまして、市民の関心も非常に強くなっているんじゃないかというふうに思うわけでございます。市におかれましても、そういう状態でございますし、保健所も大阪府の方の方針で統廃合と。本当に一つの保健所で十分カバーし切れるのかと。平成17年に大阪府ではいろいろされておりますけれども、本当にどう対応、具体的には市町村なりの役割等はどうなっていくのか、あるいは市民はどうなっていくのかというようなことでありますとか、入院患者、あるいは治療がどうなっていくのかとかいう問題については、全く市町村においては、まだ十分ではないんじゃないかというふうに思うわけです、いろんな防疫面の装備とかいう問題もあると思いますので。

 総務部の次長さんもいろいろと、消防の関係はやらないかんわ、地震の対策はやらないかんわ、鳥が飛んできたら大変だということでございますけれども、これは命にかかわる問題なので、大変御苦労だと思いますが、十分体制をつくっていただきまして、そして市民にも十分PRなりそういうことで、これも安心・安全という問題では非常に大きな、先ほど来、現状であれば致死率が本当に大変なことになるわけでございますので、ぜひとも体制のためにご努力をいただきますことをお願い、要望させていただきまして、一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(奥田悦雄君) 

 1名の方より取り下げがありましたので、以上をもちまして、ご通告のありました質問はすべて終了いたしました。

 これで一般質問を終わります。

 これをもちまして、本定例会に付議されました案件はすべて議了いたしましたので、この時点で本定例会を閉会することについてをお諮りいたします。

 本市議会会議規則第6条の規定により、本定例会を閉会することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、平成20年第2回高石市議会定例会を閉会いたします。

 ありがとうございました。

     (午後5時3分 閉会)

 以上会議の顛末を記載して、その相違なきを証するためにここに署名する。

高石市議会議長   奥田悦雄

高石市議会議員   権野功至郎

高石市議会議員   佐藤一夫