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大阪府 高石市

平成13年  6月 定例会(第2回) 06月18日−03号




平成13年  6月 定例会(第2回) − 06月18日−03号







平成13年  6月 定例会(第2回)



          ◯出席議員(20名)

  1番 平田佳男君      2番 権野功至郎君

  3番 清水明治君      4番 金田美樹子君

  5番 出川康二君      6番 阪口孝雄君

  7番 中山 均君      8番 八文字安二郎君

  9番 古賀秀敏君     10番 中島一男君

 11番 新妻鎮雄君     12番 池川康朗君

 13番 鈴木七重君     14番 小谷 喬君

 15番 中山 学君     16番 阪口伸六君

 17番 松本 定君     18番 奥田悦雄君

 19番 北山 保君     20番 今井國勝君



          ◯議会事務局出席員

  局長     吉川俊博     総務課長     奥村宏和

  課長代理兼

         藤原喜義     議事係長     船富正敏

  庶務係長

  主事     泉元周雄

          ◯議事説明員

  市長         寺田為三     助役          池中義徳

  助役         斎藤弘晴     収入役         堤 嘉巳

  教育長        藤原延光

 (企画調整部)

  参与兼部長      永野定固     理事兼次長兼企画課長  前田耕治

  財政課長       橋本正己

 (総務部)

  部長         野中高夫     次長兼人事課長     小田公司

  次長兼公害防災課長  土 師 正 彦

 (市民生活部)

  部長         田中治人     次長兼経済課長     尾崎 修

 (保健福祉部)

  部長         大下 肇     次長兼児童福祉課長   大植群史

 (建設部)

  部長         池本太一     理事          高嶋麻夫

  次長兼土木課長    長谷波徹朗

 (都市整備部)

  部長         井上靖夫     理事          赤土宗良

  次長兼

             柴田正明

  連続立体交差推進室長

  (教育委員会教育部)

  部長         辻井健夫     次長兼社会教育課長   石田賀享

 (水道部)

                      次長兼工務課長兼

  部長         山中誠三                 根本久光

                      配水場長

  (その他行政委員会等)

  監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長  船富康弘

  兼公平委員会事務局長





            本日の会議に付した事件

日程第1 議案第6号 食品衛生法の改正と充実強化に関する意見書

日程第2 議案第7号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について







△会議の顛末

    (午後 4時48分 開議)



○議長(金田美樹子君) 

 議員各位のご出席が定足数に達しておりますので、これより第3日目の会議を開きます。

 この時点で会議時間の延長についてお諮りいたします。

 会議時間を5時間延長することにご異議ございませんか。

   (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、会議時間を5時間延長いたします。

 この時点で暫時休憩いたします。

      (午後 4時49分 休憩)

      −−−−−−−−−−−−−

      (午後 9時33分 再開)



○議長(金田美樹子君) 

 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。 この時点で会議時間の再延長についてお諮りいたします。

 会議時間を2時間延長することにご異議ございませんか。

   (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、会議時間を2時間延長いたします。

 本日の日程は、既に皆様方のお手元に配付しております日程表に基づき、順次進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 日程第1 議案第6号 食品衛生法の改正と充実強化に関する意見書を議題といたします。

 本件につきましては、議会運営委員会の決定により、提案説明並びに質疑、討論等を省略し、直ちに採決に入ります。

 お諮りします。議案第6号は、これを可決することにご異議ございませんか。

   (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、議案第6号 食品衛生法の改正と充実強化に関する意見書は原案どおり可決されました。

 本件は直ちに事務局をして関係先へ送付手続をいたさせます。

 日程第2 議案第7号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

 本件につきまして、松本 定君より提案説明を求めることにいたします。

 17番 松本 定君。



◆17番(松本定君) 

 ただいま上程されました議案第7号について、提案理由の説明をいたします。

 本案は、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でありまして、その内容は平成14年4月1日に在職する職員が、この日以降における最初の昇給を2年、すなわち24カ月昇給を延伸しようとするものであります。また、同じくこの日以降において新たに給料表の適用を受ける職員、いわゆる新規採用になった職員についても、当分の間、同様とするものであります。

 今、市の財政はかつてない厳しい状況となっております。平成13年度当初予算は、市税収入はピークの平成8年度と比べると26億円の大幅な減収の見込みとなっています。

 財源が不足したとき、財源の調整をするために積み立ててきた財政調整基金がほぼ底をつき、収支のバランスをとるため13年度当初予算では、退職手当基金などの目的基金の取り崩しに加え、目的基金から予算上の借り入れにより、ようやく予算編成をされているという極めて憂慮すべき状況にあります。

 近い将来、準用財政再建団体への転落も危惧されている今こそ、思い切った財政改革の断行が求められているものであります。いわゆる待ったなしの財政状況であります。

 そこで、我々議会の方では、前回の選挙から議員定数を23名から20名に3名の定数削減を実施したところであります。市の方でも市民の皆さんに辛抱していただいたり、ご負担をおかけする前に市の内部における見直しを優先して実行してこそ、行革の痛みを互いに分かちあえると言えるものではないでしょうか。

 市民、納税者から見れば、このことはごく当然のことであります。平成11年度の決算では、経常収支比率が100%に近い状態となっています。このことは、市税、手数料、使用料、市独自の収入が人件費、公債費、補助費などの経常経費に充てられ、市民の豊かな生活や、安全なまちづくりにとって重要な都市基盤整備事業などの経費に回すことができない状態を意味します。

 したがって、財政を立て直すためには人件費を初めとする経常的な経費の削減は避けて通ることができないわけであります。

 国では、平成13年度から改めて財政構造改革の取り組みが行われようとしています。今後、国と地方財政のかかわりも変化していくことが予想されます。また、大阪府もこのままだと平成18年度には準用財政再建団体となってしまうと言われています。本市もそのような事態になると、国の基準を上回って実施している自主事業に厳しい制限が加えられ、市民サービスが大きく後退することになると聞いております。

 一方、市民の負担面では、水道料金や保育料、公共施設の使用料なども大幅に値上げをしていかなければなりません。このような事態となることを何としても避けなければなりません。そのためにも行財政改革を着々と進めていただかなければなりません。重ねて申し上げますが、思い切った見直しは、先に市の内部の改革から着手すべきであります。

 我々議員のもとへは、たびたび多くの市民の皆さんから、何で先に市職員みずからの給料の見直しをしないのか、市民向けの改革よりも先にそれをするのが当たり前だろうというご意見、ご要望を相次いでいただいているのが事実であります。

 市が昨年策定されました、行財政改革実施計画の中で、給与の見直しの項目がありました。そこでは、他市の状況等を考慮して、なお一層の給与水準、給与制度の見直しを図ると、実施年度は平成13年度と明記されています。確かに、市長を初めとする特別職の給与は9年間の据え置きにかかわらずカットを行い、課長級以上の管理職手当のカットについても既に実施されています。

 しかし、これらは職員労働組合に加入していない管理職のみの対応であり、市長が常に申されています職員一丸となって行財政改革に取り組むという姿勢とはほど遠いものであります。

 ところで、平成13年度から本格的に給与の見直しをするのであれば、本年第1回定例会にこれに対応する条例が提案されるのが当然のことと思いますが、いかがなものでしょうか。

 また、このような職員の給与にかかわる議案の提出は、本来ならば労使協議を踏まえ市長が提案されるべきものと考えます。ところが残念ながら、ご案内のように定例会にもまだ市からの提出もありません。そこで我々は、さきに述べましたとおりの理由により、市民の代表として市民のご意見、ご要望を踏まえ、やむを得ずここに提案を申し上げるものであります。

 また、理事者におかれましては、従来、年功序列とかいろいろございましたけれども、どうか能力主義で職員さんの方々をよろしくお願いいたしたいと思います。

 どうかこの事情を十分にお酌み取りくだされば、必ずご賛同いただけるものと確信をしております。

 何とぞご可決賜りますようお願いを申し上げ、提案理由といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(金田美樹子君) 

 本件につきまして、質疑のある方は順次挙手を願います。

 5番 出川康二君。



◆5番(出川康二君) 

 ただいま松本議員より説明がありまして、一般職の職員の給与に関する条例につきまして、一部改正というものが本日、緊急提案をされました。

 この議案の取り扱いについては、先ほど開かれました議会運営委員会の席上で私どもは、やはり今日、あしたまで会期があるわけでございますけれども、その席で申し上げたことを繰り返すつもりはありませんが、やはり、先ほど提案説明にもありましたように、本来、市長から提案をされて、そして議会がそれの可否を論議すると、あるいは修正すると、あるいは否決する、可決する、いろいろな道があるわけであります。そういう形でやってきたわけでございまして、やむを得ない措置ということで提案をされております。

 私どもは、この方法というものについても意見があるわけでありますけれども、所定の提案の方がありまして、議会として受け付けられておるわけでありますから、そういう点で議運の席上では、やはり我々といたしまして、職員の給料あるいは昇給というものについて、つまびらかな資料というか、そういうものも得ておらないわけでございます。さらには今ご説明ありましたように、市の財政問題につきましては過去から、私どもも中長期の財政計画、収支見通しというものの提示をお願いしておるわけでございます。そういうものをあわせて、やはりこの機会に議会も理事者もそうですけれども、どうあるべきかというものの機会にしたらどうかと。

 公布については、この条例案では施行については公布の日から施行すると、こういうふうにされておりますけれども、附則の24には来年4月1日以後というふうに書かれておりますだけに、ある程度、今控えておりますのは今議会、そして9月、12月と控えておるわけでございます。その間にどうあるべきかというものを、やはり真剣に私どもも十分勉強して、そしてそういう機会をつくっていただきたいと、休会中の関係の常任委員会に付託をしたらどうかという提案をいたしたところでございます。

 きょう急にそういう形でやるということでございますので、十分な資料もありませんし、そういう状況の中で質疑しているということは、非常にこの条例案が持つ重みというものに考えますと、非常に私今質問しておりまして、じくじたる思いがするわけでございます。

 そこで、そういうことは前置きにしておきまして、お尋ねをしたいと思う点でございますが、この附則の24ということなんでございますけれども、本文中の第10条になるわけなんですけれども、10条の1項はいわゆる12カ月を下らない期間を良好な成績で勤務したときは昇給するという規定だろうと思うんです。ちょっと念を入れるために、これは提案者からお聞きしてもいい−−議長、理事者の方からちょっと聞いてもよろしいですか。

 この条例の附則の部分ですね、どういう解釈なのかちょっと聞いておきたいなと思うのがありますのでよろしいでしょうか。どういうあれなのか。

 といいますのは、いわゆる12カ月と言いますと1年を下らない期間良好な成績で勤務したときは直近の1号というんですか、直近ということは1号だろうと思うんですが、上げると。1項、3項ですね。

 それから、新たな職員というのは条例第12条だと思うんですが、これちょっとご説明いただきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。



◎総務部長(野中高夫君) 

 先生今ご質問のご趣旨と申しますか、今改正案の12月とあるのを読みかえの改正案になっているわけですが、現在の条例の1項、2項、3項の中にそれぞれ出てくる月を読みかえ規定しておるわけでございます。その12月、18月、24月の意味でございますが、12月は先ほど先生がおっしゃってましたように、前の昇給を受けてから12月、すなわち1年を下らない、1年以上の期間を良好な成績で勤務した場合は直近の上位に昇給できると。

 3項の18月につきましては、その給料の等級の表の最高額にある場合については、同じ等級である場合は昇給をしないと。しかし、ただし書きといたしまして、それらの最高額になったときから18月、すなわち1年6月を、先ほど12月での良好な成績であったわけですけれども、今度はそういう場合は18月を良好な成績で勤務したときには1号級の昇給することができると。

 そして24になりますと、それがその次に昇給する場合につきましては、今度は24カ月、すなわち2年間良好な成績で勤務した場合に昇給するというようなことを規定しているものでございます。

 それと、新たに給料表を受けるという表現の対象者といたしましては、主に14年4月1日以後、4月2日以後ということになるわけですけれども、一般的には新規採用した職員等が新たな給料表の適用を受けるわけですから、そのような給料表を受ける者についても14年4月1日に在職して適用される職員との扱いを同じようにすると。もちろんこれは新規採用職員じゃなくて、派遣等の復帰の職員についても新たに市の給料表を適用されるわけでございますので、その者も4月1日の在職者と新たに給料表を適用された場合は同じ取り扱いを行うという旨の規定でございます。以上でございます。



○議長(金田美樹子君) 

 この時点で暫時休憩いたします。

      (午後 9時53分 休憩)

      −−−−−−−−−−−−−

      (午後 9時54分 再開)



○議長(金田美樹子君) 

 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。

 出川康二君。



◆5番(出川康二君) 

 それで、新規職員の場合なんですけれども、今、同日後ということは4月2日ということだったんですが、今採用はどうなっているのか、ちょっと教えていただけますか。新規採用者は4月1日付ですか。それとももっと以前ですか、もっと後ですか、4月15日とか。ちょっと済みません。



◎総務部長(野中高夫君) 

 新規採用者の採用につきましては、日にちはいろいろあるわけですが、基本的にはここ数年間、新規採用者につきましては4月1日付の採用を行っております。

 以上でございます。



◆5番(出川康二君) 

 そうすると4月1日、どういう解釈なんですか。同日後ということは、今、部長は4月2日とおっしゃいましたですね。2日後になって4月1日から給与を払うわけですね。これどういうふうな解釈。4月1日の部分、新規採用はこれはどうなるんですか、同日後ということは。この14年4月1日に在職する職員の、ということは4月1日は含まれると思うんです。に在職ですから。

 同日後というこの条例規定になりますと4月1日と、今採用されるんですね。4月2日というふうに今ご説明になったので、採用いつからかって聞いてるんですが。1日になった場合は、これはどういう解釈になるんでしょうか。これは同じ適用になるんですか。どういう解釈になるんでしょう。ちょっと済みません。



◎総務部長(野中高夫君) 

 14年4月1日に在職する職員という中には、14年4月1日の採用者が含まれます。

 そして、後段の同日後といいますと、14年4月2日以後、要するに1日の採用者につきましては前段の方へ入りますので、その日以後の新たに職員、採用者、14年4月2日というのは一般的にはないんですけれども、15年4月1日とか、そういう4月2日以後の適用される、主に新規採用職員でございますが、その者には前段と同じ取り扱いを行うという旨の規定と、このように思われます。



◆5番(出川康二君) 

 わかりました。

 それで、延伸の問題でありまして、この内容については、いろいろ私どももこの案自体そのものが今日の情勢の中で云々という問題については、先ほど申し上げましたけれども、それ自体が問題だというふうに申し上げているわけではないので。

 これは一定、当該の職員の協力あるいは理解を得て、今日の状況の中で改善していくということは、これは必要な部分だろうというふうにも考えておるわけなんです。

 そこで、私は今、部長の方から説明をいただいたんですが、そういう点では、この附則出されても十分当局とすり合わせをされて提案なされているなという感じがしているわけなんです。問題はこれ以上細かい質疑に入るということ、条例の中身については入ることを避けたいと思うんですが、いろいろ先ほど提案説明の中でも提案議員を代表して説明をいただきました。

 問題は、私ども本当に何といいますか、職員の給与と申しますのは、いわゆる勤務条件につきましては条例主義というものをとっておるわけです。

 これはどこから出てきたのかということでございますけれども、やはり公務員における労働基本権の制限の問題ですとか、あるいは職員の給与というものは税で負担をしていると、住民に対してそういう点での公開と申しますか、そういう民主的なチェックというものをやるために。それから、労働条件を主権者たる国民、市民に公開するということで、この条例で制定をしていくという部分がとられておると思うわけなんです。

 これは給与そのものに差しさわるもので、給与自体は公務員の場合は人事院勧告であるとか、いろんな仕組みの中で決定をされてきた経過もあるわけでございます。

 一方、職員労働組合には、いわゆる憲法第28条によります勤労者の団結権、そして、地方公務員法第55条には、当局との団体交渉権も認められておるわけでございまして、そういう中で議会との条例主義、議会での通過審議と可決、否決というものとの間にはそういう仕組みの中で流れてきているのが今日までの姿である。

 本市では、やむにやまれないという提案説明もあったわけなんですけれども、これはやはりそういう基本的なルールと申しますか、そういうものを生かしながらどう解決をしていくのかということが、私は執行機関にも問われていると思うわけでございます。

 もちろん、そういう点で先ほど申し上げましたように、地方公務員法の規定であるとか、あるいは地方公務員法では当局は団体交渉権に応じなければならないという条項があるわけなんです。

 そういう点で、この点を確認する上で、今回やむにやまれず提案されて、今日のこの議案審議に至っておるわけなんですけれども、このいわゆる昇給に関する今提案されている部分について、私は市長の方から交渉をされて、それが一番うまくまとまれば、合意になれば一番いいと思います。あるいはそういう経過の中で、一定のそういうルールづくりの中で説明をされて提案されるということについては、私どももその合意というものを尊重していきたいというふうに思うわけなんです。

 こういう形で、いわば執行権者の側まで、議会が条例制定という形で踏み込んでいくということになりますと、これはやはりそういう点での将来に対して、いろいろな問題点を残すんじゃないかなという危惧をしておるわけなんです。

 したがいまして、執行部の方に最後お尋ねをしておきたいと思うんですけれども、こういう問題について、具体的に労使協議と申しますか提起されて、そういう経過があったのか、なかったのか、その点だけちょっとお答えをいただいて最後の結論にしたいと思います。



◎総務部長(野中高夫君) 

 今回のこの改正条例の内容につきましては、現時点では職員団体と協議はやっておりません。

 以上でございます。



◆5番(出川康二君) 

 わかりました。

 協議事項には入っていないという状況だと思うんです。

 そういう点で私は先ほども、これを審議する議会運営委員会でも申し上げたんですけれども、あと、来年4月までいいますと一定の期間があると。議会の問題提起として、やはりそのルールを壊していきますと、次から次に議会がやって、言うたら憲法で保障されている団結権なり、地方公務員法でのいろんな規定の中での部分、これはやはり何といいますか、うまく機能しないということが労使関係にいろんな不正常を招くと。

 本当に私思いますのは、こういう財政的な問題があったにいたしましても、やはりそれなりに情報を共有して市民ともそうですけれども、職員とも情報を共有して、理解を求めるところは求めるという形が一番スムーズな形ではないかというふうに思うわけです。

 したがいまして、結論的に申し上げますと、こういう議会での提案というものはやはり、私は今回のこういう議案に対しては問題があると考えております。

 そしてまた、先ほど来申し上げておりますように、我々といたしましては、やはりこれを議員が提案して審議する上では私どもは本当に賃金とかそういう問題について、個々について、あるいはそういう内部的な給料表に基づく職員の問題だとか、こういうものは非常に細かいと思うんです。

 例えば昇給にいたしましても、4月昇給の方もあれば中途採用で7月なり、あるいは10月なり、あるいは延伸をされた経過の中で、かなりふくそう的にやられている部分があると思うんです。

 そういう点を考えてみますと、私は労働組合、職員組合と十分当局がお話をされ、そしてその中で合意をされて出していただくということが非常に望ましい形である。

 今回の提案はこのような形で、きょう午後に提起をされて、私ども十分に皆さん方に資料をいただいて十分な審議をする、そういうことにも配慮をしていただけなかったということは非常に残念であります。そういう点を申し上げまして、本条例案に対しましては私ども、日本共産党市会議員団は反対をするという態度表明をさせていただきまして、私は質問と意見にかえたいと思うわけであります。

 以上です。



○議長(金田美樹子君) 

 他にございませんか。

 16番 阪口伸六君。



◆16番(阪口伸六君) 

 先ほど提案されました議案第7号についてでございますが、先ほど提案者からるる説明があり、その提案なされたいわゆる経緯というものにつきましては、代表者会議のお話も含め一定聞いておりますので、理解をしたいところでございます。

 ただ、数点ばかり確認ということで、議会運営委員会の場所でもお伺いしたことなんですが、議案提案ということになってしまいましたので、確認させていただいて態度表明したいと思うんです。

 まず、今回のいわゆる人件案と申しますかこういう形式なんでございますが、いろいろ地方自治法上の解釈と申しますか、とらまえの部分でどうなんだろうというところが教えていただきたいんですけれども。文書法制の管轄になろうかと思いますので、議員間でやりとりというよりも理事者の方のご見解を伺いたいなと思っておるんですが、文書法制の係ですね。

 いわゆる一つは地方自治法の第222条の関係、あるいはこれはいろいろとこういう内容にもかかわるわけなんですけれども、地方自治法の第138条の2項という関係で、今回の議員提案という形で法律上と申しますか、地方自治法上妥当なものだろうということで提案されていると思うんですが、その辺のところをご説明いただきたいと思うんですが、どうぞよろしくお願いします。

 時間の関係もあるのでできるだけ簡潔にしたいと思うんですが、地方自治法上の第222条の方は、予算措置ということの伴うかどうかという議員提案の場合のいろいろ見解があるところでございまして。この議案そのものは当面の間はそういう予算措置ということについては、直接的な部分がないようでございますが、もちろん36カ月後と申しますか、一定その後においてはその辺の扱いがあるのかなと。

 あるいは第138条の2項につきましては、なぜ伺うかと申しますと、やはりその施行義務というんですか、そこの部分で当然この議員提案に至るまでの間、一定文書法制の関係で理事者も連絡を密にしてと申しますか、その法制上問題のないような形で対応をいただいておると思うんですが、その辺のことにつきまして、若干ご説明いただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。



◎財政課長(橋本正己君) 

 お答え申し上げます。

 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例ということでございまして、地方自治法の第112条におきまして、普通地方公共団体の議会の議員は、ということで議会に議案を提出することができる。という規定だと思うんでございますが、基本的にこの規定に基づきまして、条例の改正につきましては、これはあくまでも具体的な予算の関係ではありませんので、今、議員言われましたような条文には該当しないというふうに私は理解しております。

 よろしくお願いします。



◆16番(阪口伸六君) 

 第138条の2項の部分についてはどうなんでしょうか。

 これは担当課長よりもぜひとも市長にお伺いしたいなと思うんですが、既にご承知のとおり、今回、私は一つのポイントは議会提案という、先ほど提案者の方からご説明がありましたが、本来ならば、市長が提案されるべきだと、しかしながらやむを得ずというふうな文言があったわけでございます。平成14年4月1日からの施行ということでございますし、先ほどの議員のお話じゃございませんが、若干まだ時間的な、いわゆる余裕と申しますか、あるのかなと、9月議会あるいは12月議会も控えておるわけでございますが。

 特に、なぜそれができないかというところなんですが、特にやはり執行機関の義務としまして、地方自治法の第138条の2項では、自らの判断と責任において、誠実に管理し及び執行すると、それも普通地方公共団体の執行機関ということにつきましては、すべての文献を私が持っている限り確認しますと、本法というのは執行機関を長ないしは委員会及び−−これは行政委員会のことなんですが、ということの基本的な考えがあるわけです。

 執行機関編成原理が首長制である以上は、法が格別に明定しない限り、執行機関は議会の意思に拘束されることなく、その事務をみずからの判断と責任において行うことが義務とされるということを述べておるものが多いわけでございます。まさしく市長として今回こういう形での議決と。

 議会事務局にも確認させていただいて、100%かどうかわかりませんが、恐らく全国的にも初めてではないかという。一般職の給与の条例改正を議会側から議決するという、非常に極めて異例な形なわけでございまして、私は当然、市長からいろんな行革大綱、先ほどお話ございました。そういったものを踏まえて提案されると。

 当然、趣旨につきましては行革をしていく上でいろいろと職員さんの給与についても検討していくんだと、その方向性につきましては、私も提案者のお話を前向きに受けとめたいというふうに思っておるわけでございます。それだけに今なぜ市長の方から、そういう提案がされないのか、その辺のところをやはり確認させていただきたいなと思うわけでございますが、どうぞよろしくお願いします。



◎助役(池中義徳君) 

 今回の条例について、なぜ市長の方からしないのかということでございますが、これは先ほどの議員さんに担当部長は事務的な形でお答えしたとおりでございまして、組合との協議をいたしておりません。そういう中において理事者から提案するということは不可能なことでございます。

 なお、ご発言の中で何か打ち合わせができているようなご発言がございましたが、これは我々としてはこの条例の提案につきまして、議員さんの権限のもとに提出されているものであり、我々が協議するというような失礼なことはでき得ることではございませんので、その点だけひとつ十分ご理解を賜わりたいというふうに思っております。

 以上です。



◆16番(阪口伸六君) 

 あえてこれ以上は入るわけじゃございません。

 ただ助役おっしゃる、私は打ち合わせができている云々というような表現は決してしておりませんで、こういう情報を議員提案されるということになれば、当然、地方自治法上不都合がないように一定、先ほどの予算の関係は問題なければないで結構なんです。そういう議案提案につきましては、これは実際地方自治法上の実例としまして出ているんですが、あらかじめ長との連絡を図って、これは財源の必要性、不必要な場合ということがあるんですが、財源の見通し等、意見の調整をすることが適当であるという実は行政実例と申しますか、これは昭和32年9月25日ですが、判例でしょうか、あるわけなんで、そういう意味で私は申し上げたわけですから。何か打ち合わせができているような表現云々ということがありましたけれども、それは財政上の必要がないという橋本課長のお話で理解できるわけでございまして、決してそういうことを申し上げているわけじゃないんで、その点は申し上げておきたいと思うんです。

 ただ、残念ながら組合との協議の中で云々ということが不可能だというような助役の方からお話があって、それが市長のコメントかなというふうに解釈せざるを得ないのですが、やはり私自身も15年間の議員経験の中でこういう職員全般にかかわる本市に奉職されて、日々公務に精励努力されておられる職員さん全般にかかわる問題でございます。無論いろいろと組合団体いろいろ等々あろうかと思いますが、まさしく職員さんの生活ということもかかわる問題でございます。無論それは私は、この条例改正が否ということを申し上げているわけではなしに、やはり十分話し合いもされ、そして日常業務に今後も一生懸命、奮闘努力いただくということを考えるならば、我々議会と申しますか、議員提案という形ではなしに、十分、市長の方のお話を受けて市長の方から提案なされて、それをもって私の方も理解したいということを申し上げたいわけでございます。

 よって、私は今議案につきましては、態度につきましては、採決には臨まないで退場という形でやらせていただきたい。

 以上で終わりたいと思います。



○議長(金田美樹子君) 

 他にございませんか。

   (なしの声あり)

 質疑がないようでございますので、これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

   (なしの声あり)

 次に、賛成討論の発言を許します。

 11番 新妻鎮雄君。



◆11番(新妻鎮雄君) 

 ただいま上程されております議案第7号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について賛成の立場から討論を行います。

 本条例案では、24カ月の昇給延伸となっており、一般職の職員の皆様にとっては大変厳しい給与是正の内容であると思います。

 ところで、地方財政の危機が叫ばれている中でも、本市は他市などと違い特異な財政状況と言えるのです。それは安定的で基幹税と言われてきた固定資産税が大幅に落ち込み、この状態が続くという極めて異常な税収構造に変わってしまったのです。

 平成13年度当初予算は、目的基金として積み立ててきたお金を借りることによって財源不足を補う形での予算編成がなされたことはご案内のとおりであります。

 借りたものを返す当てがなければ、民間企業なら倒産寸前の状態であります。このような事態に陥ったら民間では、経営者と従業員が一丸となって倒産しないように、あの手この手と懸命の努力をいたします。親方日の丸といった時代はとっくに過ぎ去っているのであります。このような厳しい財政状況を踏まえ、市は昨年8月に行財政改革実施計画を策定し、71項目にわたる実施項目について順次進められ、予算に反映している点は一定の評価をいたしたいと存じます。この議会で提案されました保育所、幼稚園の民営化に伴う最初に対象となる園を決定する条例案に賛成いたしました。

 この問題については、さまざまな論議がなされました。このような中で保育所の民営化に反対された会の方も、なぜ保育所の民営化が先なのか、職員の給料の見直しが先ではないかというご指摘があったやにうかがっております。もっともなご意見であります。それ以前から我々は、多くの市民の皆様から同様のご意見を苦情という形で承っておるのが事実でございます。

 一方、泉州の各都市を見ましても、いずれも財政状況が厳しいものとなっており、他市では職員の給与の見直しについて、給料カットや昇給延伸が既に実行されているところがほとんどと聞き及んでおります。行財政改革はまず行政内部の改革を実施することにより、市民に直接かかわる改革を実施する際には理解を得やすくなるのです。当然のことであると思います。

 ところが本市の場合はどうでしょうか。全く逆なのです。多くの市民の皆様はいつまでも待ってはくれません。本来ならこのような議案は労使協議を踏まえ、市長から提案されるべきと思いますが、やむにやまれず議員提案いたしましたものであります。

 以上の理由により、本案に対する私の賛成討論といたします。各議員のご賛同をお願い申し上げます。(拍手)



○議長(金田美樹子君) 

 他に討論はありませんか。

   (なしの声あり)

 討論なしと認め、討論を終わります。

 これより採決に入ります。

 お諮りします。議案第7号は、これを可決することに賛成の方の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)

 賛成多数と認めます。よって、議案第7号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定については、原案どおり可決されました。

 本日はこれにて延会いたします。

      (午後10時25分 延会)