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大阪府 高石市

平成13年  6月 定例会(第2回) 06月15日−02号




平成13年  6月 定例会(第2回) − 06月15日−02号







平成13年  6月 定例会(第2回)

          ◯出席議員(20名)

  1番 平田佳男君      2番権野功至郎君

  3番 清水明治君      4番 金田美樹子君

  5番 出川康二君      6番 阪口孝雄君

  7番 中山 均君      8番 八文字安二郎君

  9番 古賀秀敏君     10番 中島一男君

 11番 新妻鎮雄君     12番 池川康朗君

 13番 鈴木七重君     14番 小谷 喬君

 15番 中山 学君     16番 阪口伸 君

 17番 松本 定君     18番 奥田悦雄君

 19番 北山 保君     20番 今井國勝君



          ◯議会事務局出席員

  局長     吉川俊博     総務課長     奥村宏和

  課長代理兼

         藤原喜義     議事係長     船富正敏

  庶務係長

  主事     泉元周雄



          ◯議事説明員

  市長         寺田為三     助役          池中義徳

  助役         斎藤弘晴     収入役         堤 嘉巳

  教育長        藤原延光

 (企画調整部)

  参与兼部長      永野定固     理事兼次長兼企画課長  前田耕治

  財政課長       橋本正己

 (総務部)

  部長         野中高夫     次長兼公害防災課長   土師正彦

 (市民生活部)

  部長         田中治人     次長兼経済課長     尾崎 修

 (保健福祉部)

  部長         大下 肇     次長兼児童福祉課長   大植群史

 (建設部)

  部長         池本太一     理事          高嶋麻夫

  次長兼土木課長    長谷波徹朗

 (都市整備部)

  部長         井上靖夫     理事          赤土宗良

  次長兼

             柴田正明

  連続立体交差推進室長



 (教育委員会教育部)

  部長         辻井健夫     次長兼社会教育課長   石田賀享

 (水道部)

                      次長兼工務課長兼 

  部長         山中誠三                 根本久光

                      配水場長

 (その他行政委員会等)

  監査委員事務局長兼選

  挙管理委員会事務局長 船富康弘

  兼公平委員会事務局長





            本日の会議に付した事件

日程第1 議案第2号 高石市立保育所設置条例の一部を改正する条例制定について

           (建設厚生委員会審査結果報告)

日程第2 議案第3号 高石市立幼稚園条例の一部を改正する条例制定について

           (総務文教委員会審査結果報告)







△会議の顛末

    (午前11時4分 開議)



○議長(金田美樹子君) 

 議員各位のご出席が定足数に達しておりますので、これより第2日目の会議を開きます。

 本日の日程は、既に皆様方のお手元に配付しております日程表に基づき、順次進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 本日、報道機関よりテレビ、カメラ等による取材の申し出がありこれを許可いたします。

 日程第1 議案第2号 高石市立保育所設置条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

 本件は、本定例会第1日目において建設厚生委員会に付託され、同委員会において慎重審議をいただいておりましたものであります。

 それでは、古賀秀敏委員長より審査報告をいただきます。



◆9番(古賀秀敏君) 

 ご報告申し上げます。

 本件は、本定例会第1日目において建設厚生委員会に付託されました議案第2号 高石市立保育所設置条例の一部を改正する条例制定についてでございまして、去る6月13日に慎重審議いたしました。

 本件の審議過程において、市立保育所にかかわる選考委員会の構成等について、選考委員会会議録の公開について、児童福祉法での情報提供について、今後の選考委員会の開催等について、事業者の資格について、保護者への説明責任について、事業の引き継ぎについて、平成13年11月の募集までのスケジュールについて、社会福祉法人の管轄庁への届け出について、施行期日について、現在入所している子供たちへの対応等について、民間事業者への指示について、民営化する必要性について、平成12年度予備費の充当について、地域ごとの人口割合について、民営化を選考する際のニーズの把握について、夜間保育等の実施時期等について、平成14年4月以降の超過負担の問題について、保育事業や配慮児等への対応を含む保育運営の考え方について、民間事業者への移管条件について、施設廃止後の移管に係る財産処理について、公共的団体の考え方について、公設民営及び民設民営について、児童福祉法改正に係る契約について、入所承諾している保護者への説明について、契約不履行訴訟等の場合の対応について、廃止による財政効果について、職員の身分保障について、公立及び民間の人件費の比率について、新たな保育に対する補助金関係について、経費負担の増加について、東羽衣保育所が選定された理由について、保育水準等について、保護者の要望等について、経常収支比率について、東羽衣保育所職員定数等について、5年後の財政状況について、社会福祉法人の選考方法について、民営化後の名称についてなどの質疑があり、また、行財政改革実施計画における民営化実施時期を限定した考え方について、再開発等の公共事業の増大による財政事情について、多様化するニーズへの具体案の提示について、市立保育所に対する市民の支持について、民営化に向けての作業について、超過負担の国制度の充実について、ジェンダーギャップについて、多様なサービス等を今後の検討としている考え方について、説明責任と情報提供について、実施時期の延期について、保護者の意見要望について、夜間保育等の保育サービスについて、議決後は十分に保護者と話し合いを進められたいとする意見などがあり、採決の結果、本件については、賛成多数で可決すべきとの結論に達しました。

 なお、少数意見の留保がなされましたことをあわせてご報告申し上げます。

 どうかよろしくご審議のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(金田美樹子君) 

 次に、少数意見の報告を求めます。

 6番 阪口孝雄君。



◆6番(阪口孝雄君) 

 それでは、報告いたします。

 高石市議会議長殿。

 議案第2号 「高石市立保育所設置条例の一部を改正する条例制定」を審議した、建設厚生常任委員会における「少数意見の留保」に関する報告をいたします。

 日本共産党高石市議会議員、阪口孝雄、出川康二。

 2001年6月13日、高石市議会建設厚生常任委員会は、「高石市立保育所設置条例の一部を改正する条例制定」を審議し、賛成多数で可決したが、委員会では少数意見であったが、同条例改正に反対する意見があったので、市議会会議規則第68条に基づき、本会議に報告する。

 少数として取り上げられなかった意見。

 ?審議した、市立東羽衣保育所廃止条例は、市長が決定した「行財政改革実施計画」で市の財政問題の「解決」のために、来年4月から、市立保育所1園を民営化することにより発生したものであるが、市財政の本格的な解決には、近年急速に膨脹させてきた、「再開発・区画整理・道路事業」などの大型公共事業の削減と見直しが必要であり、福祉・保育・教育分野を削減することでは解決しない。

 ?この条例改正提案で示された、多様化する保育ニーズに応える、といいながら具体的施策は曖昧であること。

 ?保育行政に関する「超過負担」問題は、これまで市民の期待に応えて、保育施策の充実によるものであり、このことは市民が支持していることで、決して無駄な支出ではなく、この解決のためには、国の施策の充実こそが必要である。

 ?この条例は、保育所の民営化を前提に、市立東羽衣保育所を来年4月1日に廃止することを求めているが、保育所財産の問題、保育に関する諸条件も未確定のままで、加えて父母への説明も行なわれておらず、議決する条件が整っていない。

 ?加えて、保育所「入所承諾書」に関する契約問題は、契約違反の疑いを指摘し、来年4月1日の廃止の強行は、問題である。

 ?今、少子社会の克服と女性の社会参加の推進は、社会的な課題であり、保育施設の充実は、その根幹を支えるものであり、国、地方自治体の責任は極めて重要であり、公立保育所の民営化は、この公的責任を放棄することになる。

 以上の諸点を表明し、本条例案に反対する。(拍手)



○議長(金田美樹子君) 

 議会運営委員会の決定により、委員長報告等に対する質疑を省略し、議案に対する討論に入ります。

 これより討論に入ります。

 本件につきまして5名の方より討論の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。

 16番 阪口伸六君。



◆16番(阪口伸六君) 

 議案第2号 高石市立保育所設置条例の一部を改正する条例制定について討論を行いたいと思います。

 今回この保育所の廃止、そして民営化の条例につきましては、昨年8月の行財政改革実施計画の発表以来、いわゆる財政難を引き起こしたと申しますか、財政難により8億2,000万円の超過負担といったものを理由にされ、そのコスト論といったものを中心に出されてきたものであります。本日それが、廃止という条例の議決という場所になっとるわけでございます。

 この財政難を引き起こした原因は一体何かと言いますと、地方税法の改正、20億余りの市税収入の減収、これも確かにあるでしょう。しかし、一方で強力に推し進められてこられた大型プロジェクト、駅前再開発でありライフケアの2期計画、こういったものも私は原因であるとかねがね申し上げてきたわけでございます。

 児童福祉法の第2条、国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。このことが明確に法律によって示されております。この常任委員会では、この廃止条例、これを議会の議決ということを尊重するという表現から、まずはこの議決をいただいて、その決定の後に、その後保育水準あるいは今まで行政が市民にPRしてきた多様なサービス、また、民間事業者の決定について進めていくのだと。また、保護者の方々への説明につきましても、それから対応していくという非常に残念なお話でございました。

 この11月には、来年度の募集をかけるわけでございます。それから逆算いたしますと、残り4カ月半余りでこれらの作業をしていかなきゃならん。私は非常に危惧を感じております。保護者が不安に思っておられる最大の原因は、実はそこにあるわけでございます。

 これも児童福祉法48条の2項ですが、地域住民への情報の提供と、これも明確に地方自治体あるいは保育運営される設置者に対して課せられた責務なわけなんでございますが、昨年9月3日の全体説明会以来、行政主催での父母への説明会も一度も行われておられない。説明責任、情報公開といったものが残念ながらなされておられない。

 選考委員会にしましても、2回ほど開かれておられますが、この内容につきましても、明らかに父母の方にはされておられないという現状があったわけでございます。

 東羽衣保育所の沿革を確認いたしますと、前浅野市政の一校区一保育所という基本方針に基づいて、昭和53年、現在ある6園の公立保育所の中で最後に設立されたわけでございます。面積2,200平米、この6園の中では最大の敷地面積を有するわけでございます。また、当時の定員は150名という非常に地域あるいはお父さん、お母さん方から重宝された施設であるわけでございます。

 この東羽衣保育所が、平成15年4月1日付で廃止されることがこの場所で議決されるわけでございます。きょうのこの天候、雨は、私は市立保育所を愛するお母さん、お父さん、職員皆さんの涙雨ではないかと思っております。

 ここであえて申し上げますが、そういう状況の中でも、この東羽衣の保護者の方たちが出された行政への要望、私たち東羽衣保育所の保護者たちは高石市の手厚い保育行政を心から信頼し、子供を預けて働いています。どんな基準で選ばれるのかさえわからないまま、この保育所の民営化が決定されることには納得がいきません。保護者たちの思いは市の財政難から発生した公立保育所の民営化が、果して市の施策として本当に必要なものなのかぜひ見直していただきたい。

 少なくとも民営化後の保育水準や保育サービスについて、保護者と納得がいくまで話し合う時間やすべての先生、保育士が入れかわってしまうという子供たちの精神的ショックを少しでも和らげるために、十分な引き継ぎ期間の確保といった観点から施行を平成15年4月1日以降に延期していただきたいという要望が出されたわけでございました。

 私もそのことはこの常任委員会の席で要望、提案申し上げ、せめて1年順延をということを市長にお伝え申し上げました。しかしながら市長は、予定どおり進めさせていただきたいとおっしゃり、また、公立志望の方は他の保育園でお受けすると、そういう答弁をされました。

 先日、池田市で起きた大阪教育大付属池田小学校での悲惨な痛ましい事件。8人もの何の罪もない子供たちの命が奪われてしまいました。ここ数日、マスコミ報道では、PTSD、心的外傷後ストレス障害ということを報道され、ショックを受けた多くの子供たちの心のケアについて、国、文部科学省でも全力を尽くしておられますが、そのことをクローズアップされておられます。

 これから残り4カ月半余りで、民間事業者を決め、先ほど申し上げた保育水準あるいは現在この東羽衣保育所に通われる120名一人一人の子供たちの対応、これをどう取り組んでいくかであります。

 委員会でも申し上げたように、アトピー症、アレルギー症、熱性けいれん症の子供さんさえおられるわけでございます。それらの子供さん方一人一人を大切に、そして市長がおっしゃる民間移行をされるならば、きちっとした引き継ぎをされる必要があるわけでございます。そのためには、この4カ月半というのは非常に短い期間であると言わざるを得ないわけでございます。

 また、新しい民間への先生が決まったとしても、120名の子供たちの顔も名前も性格も一から把握しなきゃならんわけでございます。そういう観点から、私は再度この討論の中で意見として申し上げたいわけでございますが、いま一度1年間の順延を、この議決の後も十分検討していただきたいと思うわけでございます。

 幼い子供たちの心はガラスのリンゴだと前の議会でも申し上げました。児童福祉法の基本理念、第1条第2項、すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。この言葉を再度申し上げまして、私は本議案に対する反対討論としたいと思います。

 どうか賢明なる議員諸兄のご賛同をお願いするわけでございます。

 以上で終わります。(拍手)



○議長(金田美樹子君) 

 次に、18番 奥田悦雄君。(拍手)



◆18番(奥田悦雄君) 

 18番 奥田悦雄でございます。無会派の会を代表いたしまして、賛成の立場から討論を行います。

 本市はバブル経済崩壊後の長引く景気低迷による法人市民税の大幅な減収、また、数回にわたる国の減税政策による個人市民税の減収、さらに地価の下落や地方税法の改正による固定資産税、都市計画税の大幅な減収などにより、本市の歳入は大半を占める市税収入が平成8年のピーク時の153億から約20億円もの、これは平成12年度決算見込みでございますが、率にして13%の大幅な減収となる見通しであるわけでございまして、また、財政の健全をあらわす経常収支比率は、通常70から80%でありますが、平成11年には99.5%と警戒ラインをはるかに超え、平成12年度決算では、100%に達するというふうにもお聞きしておるわけでございます。

 財政調整基金も底をつき、また、平成16年度には、赤字額が26億にも上るというお話もお聞きする中で、高石はかつてない非常に厳しい財政難に直面しておるわけでございます。このことから、何としても赤字再建団体に指定されるようなことは避けなければなりません。

 そこで、昨年8月に出されました行財政改革実施計画、この中身といいますのは71項目にもわたるいろんな分野の総点検や見直しを行っていくものでありまして、その一つの中に民間活力の導入ということの中で、今回保育所の民営化に至ったわけでございます。これは、昨年の9月から説明会や広報を通じ、いろいろと当局として説明をされてきたところでございます。

 しかしながら、昨年12月には、民営化に反対の請願も出され、私どもその中におきまして、行財政改革推進に関する要望決議が採択されました。

 また、保育所や幼稚園、学校給食について多様化するニーズに対応できる態勢の確立に関する請願書も採択されたところでございます。

 保育所の民営化ということの中で、いろんな面をかんがみますと、コスト面におきましても歴然としてあらわれるものでございます。毎年八億数千万の超過負担、これは市にとって大変な状況の中、民営化に移管するという方法でしかないのではないかと考えるところでございます。

 このことからかんがみ、私どもは、この保育所を民営化するに当たり、効率で効果的な保育所運営を推進していただけるものと確信をいたしまして、本議案に対し賛成の立場として討論をさせていただきます。

 ご賛同のほどよろしくお願いを申し上げまして、終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(金田美樹子君) 

 次に、5番 出川康二君。



◆5番(出川康二君) 

 5番 出川康二です。

 私は、日本共産党高石市会議員団を代表いたしまして、ただいま行われました市立東羽衣保育所を廃止することを可決した建設常任委員会の委員長報告に対し、反対する立場から討論を行わせていただきます。

 最初に、この民営化問題は、昨年8月に行財政改革実施計画が市長より発表されました。そして、その中心的課題を市立保育所や市立幼稚園、学校給食を民営化すること、こうしたために昨年12月議会に提出された2万人を超える保育所民営化反対の請願、そして、本年3月議会にも提出されました3万人以上の保育所、幼稚園、学校給食の民営化に反対する請願、さらには、先月の臨時会で否決されましたけれども、保育所の民営化の是非を問う住民投票条例が直接請求されるように、市民は今進められようとしている保育所民営化問題に対して、多くの疑問や意見、反対の声を上げている状況でございます。

 今議会の委員会審議におきましても、多くの皆さんが傍聴されたことでも、この問題の関心の高さがあらわれていると思うものでございます。

 私ども市会議員団は、この皆さん方のご苦労とご努力に対して、心からまず敬意を表するものでございます。

 さて、私ども議員団は、過去の議会でも再三指摘してまいりました行財政改革のあり方の問題でございます。本市歳入減収の最大の要因は、臨海大企業の固定資産税が、特別優遇制度が創設されたために大幅に減収したことに端を発していると同時に、バブル経済の崩壊以後、景気の落ち込みによる影響を大きく受けていることは事実であります。

 しかしながら、この時期に本市においては、相次いで大型公共事業に着手をされ、財政の規模を拡大してきたことが財政問題の本質的な要因であることは間違いのないところだと思うわけでございます。

 高石駅の東再開発事業、そして西地区の区画整理事業、南海中央線を初めとする道路行政、本年予算化されております診療センターの建設事業などでございます。私どもは、この削減や事業の中止、見直しを要求してきたことも、その財政問題からであります。

 したがって、本気で財政問題を解決するためには、以上述べた公共事業、土木費への切り込みが不可欠であることは明白であると思うわけでございます。

 しかしながら市長は、この分野への見直しを行わず、福祉、保育、教育への切り込みを中心にしてきておるわけでございまして、さらにはさまざまの公共料金も相次いで引き上げをされ、市民の負担も増大してきている。ここに大きな市民の意識との乖離があると考えるものでございます。

 さて今、議題になっております保育所民営化問題について、反対の立場から意見を述べるものでございます。現在、我が国は、女性の社会への参加が進行していると同時に、少子化問題が社会的課題としてその解決を求められることについては、異論のないところだと考えるわけでございます。

 その解決のために、保育行政の充実は欠くことのできない課題である、将来を担う子供たちの健全な成長は、国、地方を問わず行政に課せられた崇高な仕事であるわけでございます。その重要な課題を民営化によって公立保育所をなくし、近い将来には、この保育行政そのものが市場経済の場に投げ出されようとしておるわけでございます。

 本当にこれがよいのでしょうか。本市もこの議案に示されているように、その流れに乗るのかどうか、このことが厳しく問われているのではないでしょうか。これでは、保育の公的責任の放棄になり、私どもは断固容認できないものであります。

 そしてまた、この保育の職場は女性の社会参加が進んでいる場でもあります。民営化による労働条件の影響を受けることも女性であることを指摘したいのでございます。

 民営化を推進する意見には、市の超過負担問題がよく上げられております。この中心問題は、行き届いた保育のために必要な予算であり、決してむだというふうに断定できるものではないわけでございます。今、市民の中で、民営化に反対する意見の多さが証明いたしますように、市民の多くの皆さんに高石が積み上げてきたこの保育行政は、多数の皆さんに支持されているのではないでしょうか。

 この超過負担の根本的解消のためには、国の保育に対する補助金を元に戻すこと、あるいは設置基準等の改正を求め、国の予算配分を変えることが必要であります。

 次に、条例案に示された市立東羽衣保育所の廃止についてであります。本会議で、この条例改正の提案理由が述べられました。改めてよく吟味してみましたが、なぜ東羽衣保育所なのか。このことが全く触れておられませんでした。市の調査によっても、東羽衣地域は、ゼロ歳から5歳までの子供さんたちの人口に占める割合が市内でも2番目に多い地域で保育需要が多い地域でもあります。今回、当地域の父母の皆さんから異論が出る、また疑問が出るのは当然ではないでしょうか。

 そしてまた、提案理由の説明の中では、多様化する保育ニーズに対応するために民営化することが述べられました。しかし、委員会審議で明らかになったことは、多様化する保育ニーズにこたえる施策とは、多くが将来の課題であることが明らかになったではないでしょうか。まことに市民の期待を裏切る皮肉な結果があらわれているのでございます。

 また、今回、東羽衣保育所を廃止すると決定した選考委員会のあり方も不透明なものでございました。特に指摘したいことは、いわゆる予算書にも計上せず、選考委員会を設置し運営されてきたことであります。このように、大事な問題だからこそ隠すのではなく情報を公開し、市民にオープンな行政を行うべきではないでしょうか。全くそのことがなされていないことに怒りを覚えるのでございます。

 また、審議の過程で申し上げましたが、本条例案が本日の本会議でもし可決されるとするならば、来年4月1日からは、市立東羽衣保育所が廃止され、民営化の作業が進まないとすれば、多くの子供たちの保育ができなくなる危険性をこの議案は包含しているということを痛切に感ずるわけでございます。

 この議決には、市民や子供たちに大きな我々は責任を持っているということを指摘したいのであります。そして、その観点から申し上げておきたい点があります。

 大体この民営化は昨年8月に議会に初めて示され、今日まで1年も経過していません。そしてまた現在、多くの市民もこの計画を危惧し反対の声も多数あるわけであります。そしてまた、当該の東羽衣保育所に入所されている方々は、今月の議案発送のときに初めて知られたと、こういう事態であります。

 まことに急なことで、心配されるのは当たり前の話ではないでしょうか。委員会の審議でも地元に対する説明は、議会の議決後に説明するとされておりますが、これにつきましては、私は委員会でも申し上げましたように、利用者への説明が先にされても何らおかしくない性質のものであります。それは、この保育が利用契約になったことに起因するものであるからであります。

 それでもなお、議会を尊重するという立場であるとするならば、この民営化の問題、実施時期、施行期日を外して条例提案して、そして施行日を住民の皆さんの合意の中で進めていく。今回のように、廃止の期日まで決めて、しかもこの作業は短期間しか今残されていない。本当に十分な理解が得て進められることになるのでしょうか。

 このように関係者の皆さんを無視して、行政の段取りとスケジュールだけに合わせて走るやり方は、かわいい子供さんたちを産み、育てる父母の皆さんが今後どうなるのか不安になり、心配し、意見を出されることは、ほとばしる子供さんたちへの愛情のあらわれであり、決して非難されるべきものではありません。

 また、このような姿こそ行政として真に大切にすべきものであると考えるわけであります。

 市長におかれましては、このような気持ちに立っていただき、市民の皆さんの声に耳を傾け、柔軟な行政姿勢をとっていただきたい、このことを付言したいわけでございます。

 さらにつけ加えれば、市財産を貸し付ける問題、社会福祉法人の選定作業など大変無理な日程であると感じざるを得ません。この面でも、本当に現行の保育サービスを低下させない、安心できる事業者を選定できる保障があるのでしょうか。大変な心配をしているわけでございます。

 現在、社会福祉法人の運営は、賃金の公私間格差是正補助も削減される中で、良心的に行おうとすればするほど運営、経営は大変な状況だと伺っているからであります。少なくとも、来年4月1日に廃止、これを強行しないことを強く求めるものでございます。

 最後に、本市はこの議決が通れば、これを皮切りに順次民営化を行い、市立保育所の全部の廃止を計画しているようですが、何でこれだけの反対の意見を無視して強行するのでしょうか。地方自治法第244条で、「普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設を設けるものとする。」と定めております。この社会的責任を重く受けとめ、子育ての中心的施設である保育所、市立東羽衣保育所を廃止することに断固反対をすることを表明し、反対の討論を終わるものでございます。

 以上です。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(金田美樹子君) 

 次に、8番 八文字安二郎君。(拍手)



◆8番(八文字安二郎君) 

 高石市立保育所設置条例の一部を改正する条例制定について、市民クラブ2会派を代表いたしまして、賛成の立場から討論を行います。

 近年、少子化の急速な進行、夫婦共働き家庭の一般化や地域子育て機能の低下などにより、保育所は乳幼児の健全育成や女性の社会参加を支え、就労と育児の両立支援を図るための施設として、その役割は増大しつつあります。

 市では、既にゼロ歳、1歳児枠の拡充や延長保育、一時保育事業、地域子育て支援センター事業を実施されまして、保育の向上に努力されておりますが、今後はさらに保育ニーズが多様化、高度化されることが予想されます。それらは例えば、夜間保育を含む延長保育の拡充、休日保育、病後児保育、地域子育て支援センター事業などであります。

 ところが、このような多様化する保育ニーズにこたえていくためには、保育士の増員の問題が生じます。しかしながら、今、市の保育所では、年間約8億円もの超過負担の現状や公立と私立の経費の格差と入所率の差、これらの問題に加え、現下の非常に厳しい財政状況の中で、公立のみで対応していくことが可能でしょうか。極めて困難なことと思っております。

 したがって、民営化を図りながら、市民の保育ニーズにこたえていくべきでありまして、このことは我々これまで一貫して申し上げてきたところでございます。民営化の暁には、必ず多くの市民の方に評価していただけるものと確信いたしております。

 いよいよ市の方も順次民営化を図る中で、まず最初に民営化を図る保育所の選定に係る議案であり、その選定については、高石市立保育所移管に係る選考委員会の意見を踏まえられて、民間保育所の配置バランスや施設規模の条件などを十分に検討された結果であり、妥当であると考えております。

 なお、6月5日の讀賣新聞朝刊記事で、政府の男女共同参画会議の仕事と子育ての両立支援に関する調査会では、その支援の最終報告として、公立保育所での延長保育、休日・一時保育をふやすことを盛り込む考えを示し、同時に今後は新設する保育所の運営を原則として、社会福祉法人や企業、それに非営利組織などの民間組織にゆだねることを提案することになっています。

 これもコストを低く抑え、幅広いサービスを提供できることを期待してのことと考えます。これらの考え方もあわせ考え、この条例に賛成するものでございます。どうぞ議員皆様方のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、賛成の討論といたします。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(金田美樹子君) 

 次に、20番 今井國勝君。(拍手)



◆20番(今井國勝君) 

 公明党市議会議員団を代表いたしまして、賛成討論を行ってまいります。

 本市は、平成10年に第2次の高石市行財政改革大綱を策定しました。

 そして、昨年8月に多様化、高度化する市民ニーズにこたえるため、民間の力量を十分に生かし、効果的、効率的に市民サービスの向上を図ることができる業務については、積極的に民間の活力を導入する、高石市行財政改革実施計画を策定されました。

 保育所行政は、少子化の急速な進行、夫婦共働き家庭の一般化や家庭と地域の子育て機能の低下等により、国や市行政は乳幼児の健全育成や男女共同参画社会実現に向けて、ますます女性の社会進出を支え、就労と育児の両立支援を図る施策として最も大事な事業です。今後もその役割はますます増大するものと思います。我が党も重要施策の一つとして取り組んでおります。

 民営化の実施計画が示され、市民に向けての説明会、市長との懇談会、また市の広報に4回4カ月にわたり掲載されました。市民の反響は大きな盛り上がりの中で、昨年12月定例議会、ことしの3月定例議会において民営化反対の請願書が提出されましたが、賛成少数で不採択となり、また一方、民営化を推進する保育所、幼稚園、小学校給食について、多様化するニーズに対応できる態勢の確立に関する請願書は3月定例議会において採択されました。

 この採択された請願書の趣旨にあります、延長保育の充実、これは今回示されました東羽衣保育所の民営化に当たりまして、大きな目玉として実現されております。

 こうした中で、本年2月に高石市立保育所移管に係る選考委員会が設置され、本委員会では、5点にわたって民営化する保育所の選定基準について提言されております。そして、議案の資料として選定基準を示されました。

 その一つに、多様化する保育ニーズ等への対応、前半は省略します。今後も核家族化や少子・高齢化がさらに進展すると予想され、保育所の役割はますます増大し、さらに夜間保育を含む延長保育の拡充、休日保育、ファミリーサポートセンター事業などの新たな事業の実施や現在、社会的現象である待機児童の解消などの施策が求められている。

 しかし、非常に厳しい財政状況の中で、公立だけで対応することは難しく、今回、現在実施している午前7時から午後7時までの延長保育をさらに一、二時間程度延長し、午後9時くらいまでの延長保育を。また待機児童を解消していくため、児童の定員枠を20名程度ふやし、多様化する保育ニーズにこたえていくため民営化を図るものである。

 2番目に、保育所施設の規模、児童の受け入れ可能な枠、現在は各保育所とも定員120名になっております。高石保育所は160名、羽衣保育所120名、取石保育所140名、綾園保育所120名、加茂保育所120名、東羽衣保育所150名。

 3点目に、保育所の設置年度等ということで、東羽衣保育所は昭和53年4月1日、他の保育所については省略いたします。

 4点に既存民間保育所とのバランスということで、配置図が添付されております。

 5点目に、保育所の入所状況ということで、一覧表が添付されております。

 こうした選定基準に基づいて決定されましたのが東羽衣保育所です。

 議論を通じまして、事業者と協定されるであろう内容が明らかになった点は、一つに、事業者は高石市、泉大津市、和泉市において、現に保育所を運営している社会福祉法人で、運営実績がある。また、この事業者は公募で決めていく。

 一つに、産休明け保育と2時間の延長保育。午後9時までやる。

 一つに、児童定員は20人増の140人程度にする。

 一つに、アレルギー等の除去食を完全に実施する。

 一つに、看護婦を配置する。

 一つに、14年4月1日までに一定期間引き継ぎは行う。

 一つに、東羽衣保育所の父母の皆様の要望も踏まえ、最終まとめていきたい。

 以上のような項目が確認されたのではないかと思います。2時間の延長保育また児童定員の20人増と待機児童ゼロに向けての大きな前進であり、保育サービスの大幅な拡充であります。

 さらにこれは要望でありますが、一つに、東羽衣保育所の父母の皆さんは大変不安な思いをいたしております。早急に説明、意見を聞く機会を設けてほしいと思います。

 2つ目には、東羽衣保育所の名称は、昭和53年4月1日に設置されまして今日まで23年間の歴史と子供たちにとっての思い出の保育所です。事業者の考えもあろうかと思いますが、存続するようお願いいたします。

 3つには、民間事業者に移管するに当たり、職員は身分保障がありますが、パート保母さんは身分の保障はありませんから大変不安に思っております。安心できるような対応をよろしくお願いいたしたいと思います。

 最後に、東羽衣保育所は民営化される最初の保育所です。最初の保育所の民営化の対応が最も大事であります。当該保育所の父母の皆様との対応は怠りなくやっていただきたいと思います。

 また、事業者の選定についても留意をしていただき、万全を期して14年4月1日を迎えて、民営化された東羽衣保育所が、よかったと言って喜んでいただくような保育所運営を、父母の皆様初め関係各位のご協力をいただきながら、市立東羽衣保育所が民営化に移行できるよう、期待を持って賛成討論といたします。

 皆様のご賛同よろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(金田美樹子君) 

 以上をもちましてご通告のありました討論はすべて終了いたしましたので、これより採決に入ります。

 お諮りします。議案第2号は、これを可決することに賛成の方の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)

 賛成多数と認めます。よって、議案第2号 高石市立保育所設置条例の一部を改正する条例制定については原案どおり可決されました。

 この時点で暫時休憩をいたします。

      (午後 0時 0分 休憩)

       −−−−−−−−−−−−

      (午後 1時 6分 再開)



○議長(金田美樹子君) 

 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。

 日程第2 議案第3号 高石市立幼稚園条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

 本件は、本定例会第1日目において総務文教委員会に付託され、同委員会において慎重審議をいただいておりましたものであります。

 それでは、松本 定委員長より審査報告をいただきます。



◆17番(松本定君) 

 本件は、本定例会第1日目において総務文教委員会に付託されました議案第3号 高石市立幼稚園条例の一部を改正する条例制定についてでございます。

 去る6月14日に慎重審議いたしました。

 本件の審議過程におきまして、議会への対応について、清高幼稚園を選定した理由について、市立幼稚園移管に係る選考委員会の構成と内容について、選考委員会の開催回数等について、現在の高石市内の幼稚園業務及び保育内容の評価について、3年保育の調査及び取り組みについて、一校区一園方式の考え方について、保護者のニーズの内容について、幼児教育に競争社会が取り込まれることについて、公立のよさについて、民営化の具体的な内容について、幼稚園の廃止にかかわる財産の処理について、廃止後の手続について、清高幼稚園関係者への説明と対応について、民営化に係る教育委員会内部の経過等について、新聞報道における私立志向が強いとすることについて、清高地区の私立志向について、タイムスケジュールについて、保育料について、広報のチラシの内容について、全国で初めての幼稚園民営化の調査について、障害児保育について、特色のある教育について、豊かな幼児教育の実現について、公立を志望される方々への対応について、公立から民営化幼稚園への入園について、公立、民間の保育料の差額について、アレルギー食の対応について、平成14年募集の時期について、幼稚園の教育水準について、統廃合でなく民営化とした理由について、私立になった場合の幼児教育及び保育内容について、教育の目的について、教員が民営化に反対していることについて、民営化での経営良好な法人の選定について、園舎の改築について、民間に引き継ぐ作業について、幼児教育の低下にならないよう民間移行についてなどの質疑があり、また、多様な市民ニーズにこたえることについて関係者の意向を十分に踏まえることについて、財政上のコスト論について、再開発など大型公共事業を含めた総点検を行いたいとする意見などがあり、採決の結果、賛成多数で可決すべきとの結論に達しました。

 なお、少数意見の留保がなされましたことをあわせてご報告を申し上げます。どうかよろしくご審議のほどお願いを申し上げます。



○議長(金田美樹子君) 

 次に、少数意見の報告を求めます。

 13番 鈴木七重さん。



◆13番(鈴木七重君) 

 高石市議会議長殿。

 議案第3号 「高石市立幼稚園条例の一部を改正する条例制定について」を審議した、総務文教常任委員会における「少数意見の留保」に関する報告書。

 日本共産党高石市議会議員、小谷 喬、鈴木七重。

 2001年6月14日、高石市議会総務文教常任委員会は、「高石市立幼稚園条例の一部を改正する条例制定について」を審議し賛成多数で可決しましたが、委員会では少数意見であったが、同条例改正に反対する意見があったので、市議会会議規則第68条に基づき、本会議に報告する。

 少数意見としての意見。

 1審議した市立清高幼稚園廃止条例は、市長が決定した「行財政改革実施計画」で、市の財政問題の「解決」のために、平成15年4月から、市立幼稚園一箇所を民営化することにより行おうとするものであるが、市財政の本格的な解決には、近年急速に膨脹させてきた「再開発・区画整理・道路事業」などの大型公共事業の削減と見直しが必要であり、福祉・保育・教育分野を削減することでは解決しません。

 2この条例改正案で示した、多様化した保育ニーズにこたえるための理由については、具体的な実行性が希薄であり、市民の信頼を得ることはできない。

 3幼稚園行政に要する費用はけっしてムダなものではなく、一校・一園主義による施策、保育内容の充実などにより、本市の歴史と伝統におうところ大であり、今日これがムダな支出ではなく、問題解決のためには、国が求める公立における三年保育などの施策こそ急務である。

 4この条例は、清高幼稚園の民営化を前提に、平成15年4月1日に同幼稚園を廃止することを求めているが幼稚園は教育財産であり普通財産に変更することなど、また保育内容に関する諸条件の提示も未確定であり、とくに当該幼稚園の保護者への説明も十分ではなく、多くの反対の声を無視したまま議会で議決する条件は整っていない。

 5現在、少子社会の克服、女性の社会参加の推進は、極めて重要である。本市が策定した男女共同参画事業の施策にも反するものであり、国、地方自治体の責任は極めて重要である。公立の幼稚園を全国に先駆けて民営化を行うことなど、公的責任を放棄することになる。

 以上の諸点を表明し、本条例に反対するものである。

 以上です。(拍手)



○議長(金田美樹子君) 

 議会運営委員会の決定により、委員長報告等に対する質疑を省略し、議案に対する討論に入ります。

 これより討論に入ります。

 本件につきまして、4名の方より討論の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。

 16番 阪口伸六君。



◆16番(阪口伸六君) 

 16番 阪口伸六です。

 新政クラブを代表いたしまして、議案第3号 高石市立幼稚園条例の一部を改正する条例制定について、反対の立場から討論を申し上げます。

 この公立幼稚園の清高幼稚園の廃止、民営化ということにつきましては、新聞報道やあるいは6月6日に突然園長さんから廃園、民営化ということを知らされたというご父兄の方が多いというふうに聞いております。その後、教育委員会に問い合わせいたしましたところ、議会決定後に説明するということだけのお答えであったと。6月8日までの3日間で5,046名もの反対署名を提出されたわけでございまして、残念ながら受け取りを断られたというお話を聞いております。

 これも、先ほどの東羽衣保育所の廃止と同様、新年度、来年度の募集がですね、本年10月に迫っておる関係から、残り3カ月というタイムスケジュールの中で民間事業者を決定し、そして新たな保育内容なり保育料の問題も含めて説明、意見聴取、保護者の方々との意見交換をしていくということでございます。また、保育料のアップにつきましても、この委員会の中で配慮したいという文言にとどまっておられて、保育料が値上げになるのかならないのかということも非常に不安な点があるわけでございます。

 民営化すれば、公立よりもすぐれた幼児教育が行えるということを、過去、市民に対して広報等でPRされてこられました。公立が園児一人当たり80万円のコストだと、私立が48万円だと。これも先ほどの保育所問題同様、コスト論というものを全面に出してこられたわけでございます。そして順次、公立保育園を民間保育園に民間活力を導入すると。要するにこの清高幼稚園を皮切りに、現在7園あるすべての幼稚園を民営化するという方針が出されたのであります。

 先ほど保育内容についてということで、今後進めていくということでございますが、委員会の中では、3年保育ということを実施していくという方針だということも出されておられました。

 先ほどの方からもご意見があったように、このことは既に平成3年3月に、文部省が幼稚園教育振興計画を全国都道府県市町村に通達された中で、希望する3歳児は全員入園させなければならないということが3歳児保育の完全実施が文部省におかれて、その推進が通達されたわけでございます。3年保育というものを実施するがための民営化ということは、やはりこれはどうかと思うわけでございます。

 既にご承知のとおり、お隣の泉大津市ではどうかということになりますが、公立幼稚園9園が既に平成11年から施行いたしまして、平成12年には、9園全園が3年保育をしております。また、当然このことは、今や当然の流れでございまして、公あるいは民にかかわらず実施しなきゃならんと。

 一昨年の保育料の2,000円アップということで値上げした際にも、このことは私どもも保育料の値上げと同時に3年保育すべきだということを過去に申し上げてきた経過があるわけでございまして、これをするがための民営化というのはやはりおかしいのではないかと申し上げざる得ないということでございます。現に公立で実施されておられる他市の前例があるわけでございますから。

 そして、この清高幼稚園のいわゆる公立園ということの幼稚園のメリットは何かということを改めて推察申し上げますと、過去よりも一小学校区一幼稚園という7つの公立幼稚園があるということでございまして、その校区内での市立幼稚園での園児がそのまま持ち上がりで、その小学校区の清高幼稚園であれば清高小学校に新1年生として上がれることが上げられるのであります。

 清高小学校区を対象としたこの清高幼稚園を今回廃止、民営化するということは、その地域の小学校に上がれるという公立幼稚園のメリットについて、保護者に対して、その公民のよさというのは確かにあろうかと思いますが、公立のよさを打ち消す、つまりそういった選択の余地をなくすことを意味します。

 選考委員会では、どうしても公立幼稚園へ通わせたいという保護者の希望に対しては、他の小学校区の公立幼稚園で受け入れるとのことでありますが、これは今までの公立幼稚園の特色、よさを否定したものではないかと思っております。

 最後にではございますが、この泉州域でも、阪南市におきましては、財政事情ということもあろうかと思いますが、幼稚園の統廃合を現在検討しております。しかし、それは市民参画型行政という現市長の基本政策をモットーに、広く市民参加で公開で幼稚園の統廃合問題を時間をかけて論議しておられます。

 本市のように、議会で廃止を決定してから保護者に対して話し合いを持つという姿勢と、市民に対してオープンに議論をしながら、時間をかけて理解を進めながら進めていくという阪南市と歴然と差があるわけでございます。

 今、この清高幼稚園が廃止されようかというこの条例が議決されるこの瞬間も、清高幼稚園の子供さんたちは、何も知らずに無邪気に遊んでいるわけです。私は、今回の条例案につきましては、以上のことから反対の意思を表明せざるを得ないわけでございまして、そのことをご指摘申し上げまして、反対討論としたいと思います。

 市行政、市長を初め教育委員会、教育長初め各課におかれましては、そのご指摘した点を十分含みおきいただきたいと思います。

 以上をもちまして反対討論とします。以上です。(拍手)



○議長(金田美樹子君) 

 次に、19番 北山 保君。(拍手)



◆19番(北山保君) 

 19番 北山 保でございます。

 議案第3号 高石市立幼稚園条例の一部を改正する条例制定について、公明党議員団を代表いたしまして、賛成の討論を行います。

 地方自治の危機が叫ばれている今日、本市も例外ではなく、長期の景気低迷による法人市民税の大幅な減収、平成6年度から継続されている国の特別減税による個人市民税の減収、さらに地価の下落に加えて、地方税法の改正による固定資産税の大幅な減収の影響などにより、他の市町村に比べて急激に財政悪化し、極めて深刻な状況に陥ろうとしています。

 この現状を打開するために、平成12年8月、高石市行財政改革実施計画を策定し、これまでの市民サービスをできる限り低下させることなく、この財政危機から脱却を図るため、市民の皆様のご意見を承りながら、行政でなければならない分野と民間のノウハウを十分に生かすことによって市民サービスの向上が図れる分野を見きわめ、公民の役割分担を明確にし、最少の経費で最大の効果を上げられるよう民間活力の導入となったわけであります。

 しかも、豊かな人間形成の基礎を養うためには、幼児期の教育が極めて重要です。近年、核家族化の進行や少子化の急速な進展に伴い、育児や養育に関して悩みを持つ若いお母さん方が増加していることから、幼児一人一人の個性や能力に応じた教育内容の充実に努め、保育所や小学校、家庭、地域などとの連携を強化し、次代を担う市民の育成に向けた幼児教育の拠点としての幼稚園の役割がますます増大すると考えられます。

 そうした中、平成12年度の実態は、1クラス十数人という園もあり、活力ある幼稚園教育を行う環境としては必ずしも望ましいとは言えない状況であります。

 また、4歳児、5歳児のうち、37.8%が公立幼稚園、30.2%が私立幼稚園、29.3%が保育所に通っている状況にあります。

 一方、幼稚園経費については、園児一人当たり要する年間費は、私立幼稚園では大阪府下平均で約48万円であり、本市、公立幼稚園では約80万円ですので、約60%の差があるわけでございます。

 このような本市の状況を踏まえ、多様化、高度化する市民ニーズにこたえ、3歳児保育や地域の子育て機能の支援策としての預かり保育等の幼稚園教育の振興策を今後とも大いに推進していくために、公立幼稚園の民営化に係る選考委員会の意見書の趣旨を踏まえ、清高幼稚園の民営化となったと理解するところでございます。

 そして、昨日の総務委員会において多様化する幼児教育へのニーズにこたえるため、3歳児保育の実施、希望される保護者には預かり保育の実施、民営化における公立幼稚園の受け入れ、アレルギーのお子さんに対する個別対応など多くの答弁をいただき、豊かな幼児教育の実現のため、さまざまな取り組みを展開し、より魅力ある幼稚園運営となることを期待するものでございます。

 今後、幼稚園教育の水準を低下させることなく、公民の保育料の格差をできるだけ少なくし、全国では少子化に伴い行財政改革を進め、廃園及び統廃合する中で、本市は新聞報道されているように、全国で初めての公立幼稚園の民営化となったわけでございます。

 何よりも市民の皆様から、本当によかったね、このように語り合っていただけるように、民間活力の導入後も、本市の公民ともに幼稚園教育の望ましいあり方について調査研究を行い、より一層の幼稚園教育の充実と振興に努めていただくことを要望いたしまして、賛成の討論といたします。

 最後になりましたが、議員各位の皆様方の賛同を心よりお願い申し上げます。終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(金田美樹子君) 

 次に、14番 小谷 喬君。



◆14番(小谷喬君) 

 ただいま委員長より報告されました議案第3号高石市立幼稚園条例の一部を改正する条例制定につきまして、日本共産党高石市議団を代表いたしまして、反対の立場から討論を行うものであります。

 初めに、現在行われています高石市の幼稚園行政についてでありますが、現在2年保育が行われ、子供たちにとってよりよい保育を目指し、また園内外における活動を通じ、大きな成果を上げられていることが明らかであり、その例として、子供たちが保育時間終了後も園内で元気よく遊び、また、保護者の皆さんともどもの交流ともつながり、みずからの成長にもつながり、また、親子見学会など好評を得ていることは市教育委員会においても評価しているものと質疑の中で明らかになったと思うのであります。さらに、心豊かな子育てができることを期待するものであります。

 その中にあって、多様化するニーズにこたえていくためには、今日3年保育は当然のことと言わねばなりません。さらに預かり保育など、市教育委員会として取り組むべき課題であろうと考えるものであります。

 さてその上に立ちまして、今回の清高幼稚園を廃止することでありますが、たしか6月8日付だったと思いますが、新聞報道で保護者の方々が知ることとなり、突然のことであり、保護者の方々は教育委員会に廃止されることへの不満、不安、疑問、今後のことなど交渉を要求し、PTAの皆さん方の短期間における取り組みのもとで5,000人以上の方々の署名が添えられ、真剣な取り組みが行われてきたことは言うまでもありません。

 しかし教育委員会は、議会における議決までは一切説明しないなど、同幼稚園保護者の怒りは当然のことと言わねばなりません。しかも新聞報道によりますと、同地域の住民意識は、私立志向が高いことが上げられております。その根拠として、私立幼稚園への入園者の数が多いこととしていますが、綿密な調査やデータはなく、出されました資料によりましても児童数の比較のみにより、本来の私立幼稚園の状況や、また、今日の社会環境などの変化により私立志向が多いこととする根拠には乏しいと言わねばなりません。

 次に、学校教育法は幼稚園教育について、目的、目標、保育内容などとともに特に目標は1項から5項まで、公立幼稚園に最も大切なことを触れており、この法の精神を発展させることがいかに大切であろうかと考えるものであります。法文の朗読をさせていただきたいところでありますが、長くなりますので省略をいたします。

 次に、教育委員会についてこの際一言触れておきたいと思います。

 市における最大の行政委員会であり、その目的、性格など一部の圧力や要求に対し、中立公正の立場を貫くことが求められていることは言うまでもありません。今次、幼稚園廃止に当たって、教育委員会に幼稚園関係者、また保護者の意見を聞く本来の教育委員会活動を通じ、今回の問題につきまして、十分慎重審議することが当然のことであったと思うのであります。

 しかしながら今回、行財政改革実施計画による民営化選考委員会は教育内容や条件に介入しているのではという疑義も生じ、市当局の圧力で生起したものであると言わねばなりません。このことは、先ほど申し上げました、中立公正の立場から違法性の疑いすら生じることになるのではないでしょうか。

 次に、質疑を通じて明らかになりました幼稚園の経費の問題についてであります。

 幼稚園費用が一人当たり公立80万円、私立48万円の内容について触れていますが、その内容について明らかにされているわけではありません。年齢構成や保育内容の問題につきまして考えますときには、保育行政と同様の傾向があるのではないかと容易に想定することができるのであります。

 しかし、お母さん方や市教委との交渉や懇談の中で語られていることの中に気がかりなことがあります。教育委員会の考え方の中に、公立のままでは教諭の年齢がかさみ、新規採用が困難であるというふうな考え方が表明されているというふうに言われています。少数意見書にも述べましたが、今日ほど男女同権、夫婦共働きのもとで、政府においてすら、男女共同参画社会に諸施策が出され、本市男女共同参画共同事業施策も抵触するものではないでしょうか。

 また、お隣の泉大津市におきましては、市立いわゆる公立全園において3年保育が施行され、住民の支持を得ていることから見ても、本市において十分そのことが施行できるものと確信するものであります。

 次に、今回提起されましたこの条例に盛られました内容から見まして、長年にわたって本市が施行してきました一校一園主義が崩れることになると言わねばなりません。

 何よりもこのことは、本市にとってはかけがえのない大きな成果として今日まで続けられてきたものであります。どうしてもこのことは私は存続していくことが必要であるかというふうに考えるものであります。

 さて最後にしてまいりたいと思いますが、私たち党議員団は民営化には賛成することは絶対にできません。そこで、行政当局は何よりも直接かかわる保護者とのコンセンサス、このことが十分行えるかどうか、極めて重要であると言わねばなりません。

 もしもこの条例が議決された後、行政当局と市教委とともに清高幼稚園の廃園しようということに対する意見や要望、疑問などに対し、十分聞き取り、その状況によっては、期日を外して見直し、修正することを強く求めるものであります。

 市長におかれましては、今、切実に要望されて、また求められている人たちは、高石市民であり、また健全な納税者でもあり、そういう方々の意見を聞くことも非常に大切なことだと言わねばなりません。

 言葉はきついようでありますけれども、市長の立場から、反対する者に対しては何を言ってもむだだ、また、敵視するようなことがあっては断じてならないと思うのであります。このことを特に強調し、ぜひこの条例の廃止に反対することを皆さん方に改めて申し上げ、議員各位の賛同を心からお願い申し上げまして、日本共産党市議団を代表しての反対討論といたします。

 ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(金田美樹子君) 

 次に、10番 中島一男君。(拍手)



◆10番(中島一男君) 

 10番 中島一男でございます。

 議案第3号 高石市立幼稚園条例の一部を改正する条例制定について、市民クラブ2会派を代表いたしまして、賛成の立場から討論を行います。

 近年、幼児を取り巻く環境の変化は、幼児の生活にも大きな影響を与え、同年代の幼児同士の集団の遊び、自然との触れ合いを初めとする直接体験等、幼児期の大切な学習の機会や場が得にくくなっております。

 このような社会状況において、幼児に望ましい発達の機会を与える幼稚園の果たす役割は、今後ますます大きくなっていくものと考えられます。また、3歳の発達の時期の生活や教育がその後における発達に大きな影響を及ぼす重要な時期であると言われております。

 当市の市制施行後においては、社会の発展とともに、幼児期における教育への社会的ニーズが年々高まり、市もこれに対応するため順次幼稚園の施設整備を図り、現在7園設置されております。その間、2年保育については、平成元年より本格実施を図ってこられました。

 一方、私立幼稚園では保護者ニーズにこたえ、それぞれの教育理念を大切にしながら、幼児の望ましい発達を促すためより魅力ある幼稚園づくりに工夫を凝らし、3歳児保育や預かり保育を初め、各園がユニークな活動を展開する中で、民間ならではの柔軟な幼稚園経営に取り組んでおられるのが実態であります。また、幼稚園経費については、公立と私立の格差も明確になっております。

 厳しい財政状況下の市は、3歳児教育や地域子育て機能の支援策としての預かり保育等、ますます多様化、高度化する市民ニーズにこたえていくため、公立で対応することが困難な状況にあることから、民営化を企画されたもので、これからの考え方には、我々は一貫して賛同してまいる所存でございます。

 そこで、まず、平成15年度に清高幼稚園の民営化を図ろうとされておりますが、これは現在ある幼稚園施設を活用してとのことでありますので、当該園区の子供たちにも配慮された形で対応がなされたものとなっております。

 そして、まず最初に民営化する幼稚園の選定基準については、高石市立幼稚園移管に係る選考委員会から、3歳児、4歳児、5歳児とも複数クラスへの問題や異なる設置者間の円滑な交流が図られること、民営化した幼稚園への3歳児の就園が見込まれること等の意見を踏まえて決定されたもので、私は妥当であると考え、賛成いたすものでございます。

 どうか議員の皆様方のご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、賛成の討論といたします。(拍手)



○議長(金田美樹子君) 

 以上をもちましてご通告のありました討論はすべて終了いたしましたので、これより採決に入ります。

 お諮りします。議案第3号は、これを可決することに賛成の方の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)

 賛成多数と認めます。よって、議案第3号 高石市立幼稚園条例の一部を改正する条例制定については原案どおり可決されました。

 この時点で暫時休憩いたします。

      (午後 1時46分 休憩)

      (午後 4時15分 延会)