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大阪府 高石市

平成13年  6月 定例会(第2回) 06月12日−01号




平成13年  6月 定例会(第2回) − 06月12日−01号







平成13年  6月 定例会(第2回)



          ◯出席議員(20名)



  1番 平田佳男君      2番 権野功至郎君

  3番 清水明治君      4番 金田美樹子君

  5番 出川康二君      6番 阪口孝雄君

  7番 中山 均君      8番 八文字安二郎君

  9番 古賀秀敏君     10番 中島一男君

 11番 新妻鎮雄君     12番 池川康朗君

 13番 鈴木七重君     14番 小谷 喬君

 15番 中山 学君     16番 阪口伸六君

 17番 松本 定君     18番 奥田悦雄君

 19番 北山 保君     20番 今井國勝君



          ◯議会事務局出席員

 局長      吉川俊博     総務課長    奥村宏和

 課長代理兼

         藤原喜義     議事係長    船富正敏

 庶務係長

 主事      泉元周雄





          ◯議事説明員

 市長          寺田為三     助役          池中義徳

 助役          斎藤弘晴     収入役         堤 嘉巳

 教育長         藤原延光

 (企画調整部)

 参与兼部長       永野定固     理事兼次長兼企画課長  前田耕治

 財政課長        橋本正己

 (総務部)

 部長          野中高夫     次長兼公害防災課長   土師正彦

 (市民生活部)

 部長          田中治人     次長兼経済課長     尾崎 修

 保険年金課長      河内谷豊

 (保健福祉部)

 部長          大下 肇     次長兼児童福祉課長   大植群史

 介護保険課長      黒川健嗣

 (建設部)

 部長          池本太一     理事          高嶋麻夫

 次長兼土木課長    長谷波徹朗

 (都市整備部)

 部長          井上靖夫     理事          赤土宗良

 次長兼

             柴田正明     再開発課長       進士幸正

 連続立体交差推進室長

 (教育委員会教育部)

 部長          辻井健夫     次長兼社会教育課長   石田賀享

 社会教育課参事兼

             飯沼 眞

 総合文化施設準備室長

 (水道部)

                      次長兼工務課長兼

 部長          山中誠三                 根本久光

                      配水場長

 (その他行政委員会等)

  監査委員事務局長兼選

  挙管理委員会事務局長 船富康弘

  兼公平委員会事務局長





            本日の会議に付した事件

日程第1       会期の決定について

日程第2       会議録署名議員の指名について

日程第3       市長の挨拶

日程第4 議案第1号 専決処分の報告について

日程第5 議案第2号 高石市立保育所設置条例の一部を改正する条例制定について

日程第6 議案第3号 高石市立幼稚園条例の一部を改正する条例制定について

日程第7 議案第4号 高石市固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第8 議案第5号 市道路線の認定について

日程第9 報告第1号 平成12年度高石市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について

日程第10 報告第2号 平成12年度高石市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について

日程第11 報告第3号 平成12年度高石市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について

日程第12 報告第4号 平成12年度高石市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について

日程第13 報告第5号 寄附金収受の報告について

日程第14 報告第6号 例月現金出納検査結果報告







△会議の顛末

     (午前10時5分 開会)



○議長(金田美樹子君) 

 議員各位のご出席が定足数に達しておりますので、ただいまより平成13年第2回高石市議会定例会を開会いたします。

 第1日目の会議を開きます。

 本日、報道機関よりテレビカメラ等による取材の申し出があり、これを許可いたします。

 本日の日程は、既に皆様方のお手元に配付しております日程表に基づき、順次進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 日程第1 会期の決定についてお諮りします。

 本件につきましては、議会運営委員会の決定に基づき、本日から6月19日までの8日間と定めることにご異議ございませんか。

   (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から6月19日までの8日間と決定いたします。

 日程第2 会議録署名議員の指名についてお諮りいたします。本件につきましては、会議規則第111条の規定により、議長から指名させていただくことにご異議ございませんか。

   (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、署名議員に、6番 阪口孝雄君、17番 松本 定君を指名いたします。

 日程第3 本定例会招集に係る市長の挨拶を許します。



◎市長(寺田為三君) 

 本日ここに、平成13年第2回高石市議会定例会を招集申し上げたところ、議員各位にはご参集を賜り、まことにありがとうございます。

 また、平素は、本市市政の運営に格別のご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

 さて、本議会でご審議いただきます案件につきましては、既に皆様方のお手元にお届けいたしておりますとおりでございまして、議案といたしまして5件、また報告案件といたしまして5件、合計10件をご提案させていただいております。

 以上の案件につきましては、それぞれの議案が上程されました際にご説明申し上げますが、どうかよろしくご審議をいただきまして、いずれもご可決、ご承認賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのあいさつにかえさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(金田美樹子君) 

 日程第4 議案第1号 専決処分の報告についてを議題といたします。

 本件につきまして、理事者より提案説明を求めることにいたします。



◎助役(斎藤弘晴君) 

 議案第1号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本件は専決処分の報告についてでございまして、これは平成13年5月31日をもって専決いたしました平成13年度高石市国民健康保険特別会計補正予算についてでございます。

 本専決処分につきましては、平成12年度高石市国民健康保険特別会計の決算見込みにおきまして、平成11年度よりは若干改善されたものの、単年度収支が赤字となり、また、平成11年度への繰上充用金もございましたので赤字が避けられなくなったため、地方自治法施行令第166条の2の規定により、平成13年度から平成12年度へ繰上充用をするにつき、平成13年度高石市国民健康保険特別会計予算の補正をする必要が生じましたが、議会を招集するいとまがなく、やむを得ず地方自治法第179条第1項の規定によりまして専決処分に付し、同条第3項の規定によりここにご報告申し上げるものでございます。

 内容につきましては、平成12年度歳入不足見込み額を補てんするために、前年度繰上充用金として4億5,550万円を計上させていただいております。なお、繰上充用財源といたしまして、保険料滞納繰越分をもって充当させていただいております。

 以上の結果、今回の補正額は歳入歳出それぞれ4億5,550万円の増額となりまして、補正後の予算総額は56億1,442万6,000円となっております。

 今後とも、より一層収納率向上のための対策を講じまして、国民健康保険財政運営の健全化に努め、赤字解消を図ってまいる所存でございます。どうかよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(金田美樹子君) 

 本件につきまして、2名の方よりご発言の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。

 3番 清水明治君。



◆3番(清水明治君) 

 平成13年度高石市国民健康保険特別会計補正予算について、関連のことにつきましてお尋ねしていきたいと思います。

 過去におきまして、私たち市民クラブ議員団、国民健康保険の財政運営におきましても非常に危機感を持っておりまして、事あるごとに改善をお願いしてきた経過がございます。やはり日本におけます皆保険制度、これは是が非とも堅持していかなければならないと私たちも思っておりますし、将来にわたって良質な医療サービスが受けられるように、一層の医療体制の抜本的改革も、これも必要だと、そのようにも考えておりますし、国保会計というよりも、やはりこの国保の運営におきましては、保健所との関係というのは非常に深いというようにも、私自身、認識をしております。

 その中で国保財政を健全化するためには、私たちが平素から健康管理に留意する点とか、医療に対しての知識なり、その情報を収集する中で収支バランスのとれた国保運営に寄与していかなければならないと思っております。

 その中で、やはり大阪府におきましても、生き生きと健康に暮らすことができるように一人一人の健康を目指す努力を行政が支援していかなければならないとも言われておりますし、健康というのは個人だけではなく、個人から地域、地域から国というような形で広げていくためにも、行政が大きくかかわっていかなければならないと言われております。

 そこで大阪府におきましてですが、やはり保健所のあり方自体も、府民の健康プラザとして生まれ変わってきたという経過もございます。その観点から見ますと、体と心の健康づくりを推進していくための健康づくり、また特に、私たちも相談を受ける部分があるんですが、難病患者など専門的・総合的なケアが必要な部分に対しても支援するヘルスケア機能の充実とか、O−157に見られますように感染症対策や食品、水などの安全性の確保など、安心して暮らせる環境づくりを推進していくためにも、やはり国保会計だけではなしに、保健所との連携というのは非常に重要視されるところでございます。

 そのためにもやはり、私たち被保険者ですか、患者が必要とする医療機関の適正な情報収集体制とかいうものも市民に情報提供していかなければならないことですし、医療機関の行う医療行為に対するチェック機能を有するための保健機能のさらなる強化もお願いしていきたいという考えを持っております。

 そこで、過去からの流れでございますが、再度お尋ねしていきたい点は、今回もありましたように国保の財政危機という形で、これは本市だけではございません。行革に取り組む中で国保の財政の危機というのは本当に逼迫しております。その中で、やはり国保の健全化を担当課だけで取り組むという形じゃなしに、私たち議会といたしましてもその健全化に対していろいろな点で提言してきた経過があります。

 繰上充用という形で今回もお話がありました。過去どの程度の繰上充用という形で推移してきたのか。また、この繰上充用によりまして、先ほどのお話もございましたとおり、収納率の向上に努めるという形で滞納対策をどのようにとられているのか。やはり国保財政ですから、収支バランスの取り組み、将来どういうふうに収支バランスをとっていくのか。それと同時に、府とか国に対して市町村という、我が市といたしましてどのように要望していくのか。その対策ですね、その辺についてお尋ねしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎保険年金課長(河内谷豊君) 

 それでは、ただいまのご質問にお答えします。

 まず、繰上充用関係のことでございます。近年、収支のバランスが崩れてしまいましたのは平成7年度からでございますけれども、そのときの赤字が1億400万円ほどございました。そして、この金額を平成8年度の国保会計の方から繰上充用したわけでございます。それ以後、累積赤字がだんだんございまして、8年度については1億3,800万円、それから9年度におきましては約1億8,000万円、それから10年度については2億5,000万円、11年度については3億8,500万円、そして本年度の12年度につきましては、4億5,500万円となったわけでございます。

 また、お尋ねの、国・府へ対する要望でございますけれども、重点事項としましては国庫補助制度の改善、あるいは、本市には特別な事情がございますので特別調整交付金の継続的な交付ということについても、強力に府あるいは厚生労働省にも働きかけまして、一定の成果を得ているところでございます。

 そして、全国市長会を通じましては医療制度の抜本的な改革ということで、例えば医療保険規模というんですか、保険規模をもっと拡大する、全国一本にするとかいうようなことについても、抜本的な改革についても種々提言というんですか、厚生労働省とかについて市長会を通じて要望をしていくと、こういうことでございます。それらにつきましては、一定の範囲内でやはり医療制度の改革の中にも反映がなされているのではないかと、このように考えています。

 収納対策でございますけれども、従前から特別月間を設けまして、いろいろ対策を講じているわけでありますけれども、近年におきましては11年の7月から短期証を発行しております。そして、残業した機会、あるいは日曜日とかにおきまして、引き続き電話で督促いたしましたり、あるいは訪問したりしております。さらに、平成13年度から資格証の交付が義務づけられるわけですけれども、現在のところ発行へ向けて精力的に検討を進めているところでございます。

 また、滞納者に対する督促でございますけれども、近年、職場だとかあるいは営業所の方へもお邪魔したり、あるいは電話で督促をさせていただいたり、あるいは市外へ転出なさった方についても電話させていただいたり、あるいは近隣の市町村でありますと、直接、営業所あるいは自宅へお邪魔しまして収納についてお願いをしていると、こういうことでございます。

 収支バランスにつきましては、近年、高石市だけではございませんけれども、収支バランスが崩れて赤字ということになってございますけれども、やはりだんだん赤字が膨らんでまいりますので、抜本的な医療制度の改革と並行しまして、保険者とできるだけのことをいたしまして赤字解消をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆3番(清水明治君) 

 過去の私たちの質問の経過、私もこれはずっとファイルさせていただいているんですが、まあ大概同じような答弁をいただいているんですが、細かいところへは入ろうとは思っていないんですが、この大きなポイントというのは、やはり今のやりとりでも担当課はそれなりに対応をされているというのはわかりますし、繰上充用に関しましては平成8年度から年々ふえていくと。この推移を見ますと、将来5年、10年先になった場合、この繰上充用金という形はどの程度膨らむかというのは、もう正比例の状態になっていると思うんです。その中でやはり、この収支バランスも踏まえた中で中長期的な展望……。

 行革でもまさしくそうです。この平成10年2月に高石市行財政改革大綱という形の中で、平成12年8月、ここにも書いてあります。特に財政運営についてと、国民健康保険などの特別会計においても積極的に財政の健全化を進めるという形で行革実施計画が書かれているわけでございますが、健全化という形で本当に取り組まれているんですが、実際、その中で被保険者はどの程度感じているかという部分が、やはり大きなポイントではないかと。

 昨日、担当課の方にちょっと寄せていただきましたときに、カウンターのところに「みんなで国保を支えよう」と、このパンフレット、まさしくこれが源ではないかと。被保険者自身が、本当に国保財政がどのぐらい危機的状況であるかという認識をどの程度されているのかなと思います。

 過去のやりとりの中の資料でも見ますと、平成9年度9月から国保の制度は改められますと、深刻な財政という形で、医療費は年々1兆円ペースでふえ続けるという形で、本当に危機的状況と。平成9年度もこのようなパンフレットが出されています。国保の被保険者というのは、実際その危機感を持っているかというのは、私自身も国保の加入者に聞きますと、そのように認識している方というのは非常に少ないんですね。この皆保険制度というのは、私たちがけがとか病気をして入院したときに、本当にこのありがたさを非常にひしひしと感じる。その中で、やはりこの国保財政の健全化、収支バランスを合わせていくための担当課の努力だけではなし得ないと。病気にならないように個々に健康管理をするということはまさしくそのとおりですが、その国保財政が危機的状況であるというそのPRというか、被保険者自身にもアピールしていってもらわないと、非常に前へ進まないのではないか。

 過去から取り組んでいたにもかかわらず繰上充用という形で、本当に平成8年度から平成12年度、これを見ますと5年間だけでも約3億以上の繰上充用をしていかなければならない。少子・高齢化の中で、やはり一層この歳出面の抑制というのは厳しい状況になってくるとなれば、保険料を上げざるを得ないとか、自己負担金を上げざるを得ないという方向になるというのは、非常に私自身、危惧するところでもございますし、行政といたしまして、市民に対してのサービスといいますか、福祉の充実をしていかなければならない中で、やはりお互いに痛みを分かち合える状況を理解していただかないといけない。

 これに関連しまして、行革がまさしくそうです。私たちがこの議会で議論するだけではなく、今こういう現状であると、高石市の財政がどのような状況であるかということをやはりもっと市民に理解していただかなければ、子々孫々までお子たちに荷を背負わせることになるのではないでしょうか。

 国保財政に絡めまして行革の話をしているんですが、国保財政も全く同じです。規模が違うだけではないですか。このつけは延々と残るわけです。ただ、取り組まれているというのは私自身も理解しますし、ということは、被保険者自身がそれの自覚がどの程度あるのかなと。収納対策している、していると、また国に対して要望していますと、それは担当課としてされているということは十分過去の経過からでも理解しますが、やはり肝心の被保険者自身にどれほど理解していただいているか。その辺のPRをお願いしたいことと、やはり、中長期計画を立て、目標数値をはっきりして、そこへ職員なり私たちが目標数値達成のため、市民とともにやっていかないといけないと、まさしく行革も同じではないか。全体のバランスの中で、やはりお互いに努力するというより血を流し、その中でやはり将来の高石市を健全化財政に向けていく。

 市長からもお話があったとおり、今現在、税収の落ち込みというのは本当に厳しい状況です。今まで右肩上がりの経済成長の中で、やはり行政が市民サービスという形でありとあらゆるところに対して取り組んでまいりました。しかし、そういう時代ではなくなったと。行政はコンパクトに小さくする中で、やはり今、市民サービスを大きく広げるための努力をしている真っ最中ではないのでしょうか。きょう、あすのことではなく、やはり5年、10年の先を見据えて職員も議員も取り組んでいるというのが現状で、やはり目先のこともそれは必要でしょうが、将来展望の中でやはりお互いに血を流し、汗を流し、高石の将来を担うお子たち、また高石の将来を見据えてお互いに切磋琢磨して高石をつくっていくべきと私自身も思います。

 先日の新聞にも載っていましたが、市町村の合併の問題も年次計画的に国の方から出ているようなところもございます。その辺で、私たちもやはり財政的な基盤強化をしていかなければこの波にのみ込まれると。今が正念場と思います。ですから、国保会計というよりも行革を踏まえた中で、健全化財政、健全化運営をしていただきたく要望いたしまして、私の発言といたします。ありがとうございます。



○議長(金田美樹子君) 

 6番 阪口孝雄君。



◆6番(阪口孝雄君) 

 議案第1号 専決処分の報告について、少しお尋ねをいたします。

 さきの議員さんがいろいろとおっしゃっていましたので、この専決処分については既に決まっておるということで、内容について余り細部まで立ち入ることを避けますが、せっかくの機会ですから、この国民健康保険について先ほどの課長のご答弁などを聞いておりますと、非常に困難な状況の中で努力をされていることはわかります。市民の2万人以上の方が国民健康保険に加入されておるわけですが、そのほとんどが自営業者あるいは退職者ということで、所得がかなり低いといったら何ですが−−方々がこの国保に加入しているわけで、この最近の本市の国民健康保険料の値上げが続いておる中で、滞納者が相当ふえておると。もう払いたくても払えない。

 3月議会で、私、試算しまして、月収25万円の自営業者が払う健康保険料は4人家族で年間36万円を超えると。これに年金をプラスしますと五、六十万円近い保険料と年金の掛金を払うわけですから、一つ何か間違えますと滞納になる。今日のような不況の中でますます営業は困難になる一方、年金のスライドもああいう調子でなかなかふえない。だから、必然的に滞納者がふえるわけですね。12年度は赤字で足りない、だから13年度から先借り−−言葉は悪いですが、先取りして、その分を借りてきて12年度に回すと。13年度は、また14年度から足らぬ分を借りてくる。これは会計上、帳簿の決算を合わすためにやるわけですが、中身は本当に深刻な状況で、今先ほどのやりとりの中で、なぜこういう国保のバランスが崩れてきたのか。それはいつごろか、平成7年ごろぐらいからバランスが崩れ出したと、今こういうご答弁がありましたが、なぜ平成7年度からこういう事態に立ち至ってきたのかと、ご答弁の中のご認識ではかなり根拠が薄いと思いますが、その点はいかがでしょうか。



◎保険年金課長(河内谷豊君) 

 それでは、ただいまの質問にお答えします。

 本市の場合、平成7年度から収支のバランスが崩れてきたわけですけれども、その主な原因といたしましては、高石市だけではございませんが老健の拠出金、これが年々大幅にふえてきた。これが一番大きな原因でございます。そして、さらには国庫財政が厳しくなってくると、そこらあたりもだんだんカットされてきたと、こういうようなことがございますので、我々としては、ほかにもまだ、保険給付費がふえたとか、そういうようないろいろな面もございますけれども、主な原因というんですか、一番主要な原因としては老健拠出金の増、あるいは国庫補助金制度のだんだん厳しくなってきた、ここらあたりがメーンになる原因ではないかと、このように考えております。



◆6番(阪口孝雄君) 

 老人保健の拠出金ということで、これは国の見込み違いで大幅な持ち出しが起こったわけですが、やはりこの平成7年度以前から始まったわけですが、国の国庫支出金がどんどん減らされてきたわけですね。これはもうご承知と思いますが、この点が一番大きな原因で、従来それまで国庫支出金が医療ベースで45%の支出金が保険者におりておったのが 38.5%まで引き下げられたと、ここから始まったわけですね。だから全国的にこういう事態になって、ほとんど特に都会の保険者は国保運営についてこういう事態がどんどん始まったのは、やはり国の支出金が減らされたと。私どもは従来、市長にもこれを元に戻すように市長会でもどんどんやっていただきたい、国に請求していただきたいと、こういう請求をしてきました。市長もいろいろ努力されたと思いますが、これを正さない限り、元に戻さない限り、幾ら頑張っても限界があるわけですね。

 そこでお尋ねしますが、この国保の論議になりますと必ず出るのは、滞納者がおる、収納率を上げろと。これは国の方でも言っていることで、この収納率が下がるとペナルティーでいろいろの補助金を減らす、出さないと。すると本市もそうですが、国保会計がさらに悪化して今度は値上げする。するとまた滞納がふえる。また値上げすると。収納率は下がる。これを繰り返してきたわけですね。

 私どもは国保担当の皆さん非常にご苦労なさっていることはわかるんですが、ここの根本に目を向けていただかないと、この国保財政の健全化、改善はあり得ないと。多少の改善はされてもこういう状況の中ではますますこの国保会計が困難に立ち至ることは明白であります。

 そこで、私はこの議案については反対ではありませんが、この国保の中で今非常に危惧することは、滞納者がふえる中で介護保険が10月から100%の徴収になる。それと、13年度からはまた値上げされました本市の国保料、介護保険と国保で両方で1億円近い負担が市民にかかるわけですから、その点も含めますと、次に出てくるのは、課長が少しおっしゃいましたが、この滞納者の対策としていろいろ考えておると。国の方から法改正で、従来、任意でありましたところが義務づけられた資格証の発行とか、あるいは短期保険証の発行などもありまして、これから先行き大変な状況になると思うんですが、今の滞納世帯についてはどんな状況でしょうか。とりあえずその点いかがでしょうか。



◎保険年金課長(河内谷豊君) 

 それでは、ただいまの質問にお答えいたします。

 以前、お答えしたことがあるかと存じますが、督促状を毎月毎月送っているわけなんですが、それらの関係で推計しますと、4月、5月とかそういうのを見ておったんで、恐らく千七、八百ぐらいの世帯の方が滞納なさっているのではないかと、そのように考えております。



◆6番(阪口孝雄君) 

 国保加入の方が7,000世帯ぐらいと思いますが、そのうちの約1,800世帯の方が既に滞納状況になっていると。これはどんどん−−どんどんとは申しませんが、かなりふえているわけです。この滞納世帯がこれから、介護保険も含めまして、国の法改正・改悪で−−私どもは改悪と思いますが、保険料を払わない者には保険証を渡さない、被保険者証をやらないと。渡しても短期ということで、市によりますが1カ月期限の保険証、2カ月期限の保険証、3カ月、6カ月というふうに、以前こういうことがありまして大騒ぎになりましたが、そういう期限を切った保険証を渡すと。これは滞納改善の指導のためということでも言われております。それと、今度は保険証を取り上げて、この人は高石市の国民健康保険の被保険者でありますよという資格証明書を出す、これが義務づけられたと。これは本市も好きこのんでこういうことをやるのとは違いますが、国がやれと言うわけですね。それがこの9月、10月に迫ってくるわけです。

 ここで大変なことは、この介護保険と国民健康保険一体という徴収でありますから、滞納になりますと、恐ろしいことには介護保険の介護サービスが停止されると。1年以上ですか。その点も含めて、滞納者に対するこれからの本市の国保の措置が非常に大事な時期に入ると思います。ただむやみやたらに資格証をどんどん乱発したり、短期保険証を発行するだけではますます混乱が深まって、滞納者もかえってふえるのではないかと、こう考えておるわけです。

 したがって、私どもはこの短期保険証あるいは資格証明書については、これを行わない、発行しないで何とか努力していただきたいと、こう思うわけですね。これは後でご答弁いただいたらよろしいです。

 そこで、この保険証を取り上げるだけではなしに、滞納保険料を、もしその方が重い病気になってお医者さんで大きな手術などしておろされる高額療養費、あるいは赤ちゃんをお産しておりる一時金、あるいは葬祭費など、こういう分を差し押さえると、保険料にかえて取ってしまうと、こういうことまでやれということで指示が来ていると思うんです。

 だから、こういうことでは、介護保険という話もありましたが、社会保障としての国民健康保険がもうつぶれてしまう。事実上、お金がない人はもう何もできないということになると思うんですが、大変な時期になってきたわけですね。

 だから、私どもは先ほどの、国が出すべきお金をカットした点について、これはもう中心に据えて頑張っていただきたいと思います。それと今申し上げましたように、保険料を納められるような状況なのに納めない方には、これはきちっとしていただきたいと思います。しかし1カ月七、八万円の年金暮らしの方では、何か起こりますとたちまち滞納になるという状況ですので、こういう社会的な弱者に対しては被保険者証を取り上げることを絶対にしないように、こういうことを要望したいわけですが、いかがでしょうか。



◎市民生活部長(田中治人君) 

 ご答弁申し上げます。

 ただいまのご質問の中でも、いわゆる保険制度の崩壊というふうなことを招きかねないという言葉もございました。我々もこの国民健康保険が現状のままで推移すると、それこそ国民健康保険制度が成り立たなくなるんではないかなというふうな危機感を持ってございます。やはりその原因の中には、ただいまご質問にありましたようにいわゆる保険料とその収納対策の問題というのも、一つございます。また、一方ではいわゆる歳出面での医療費の増嵩という問題。歳入と歳出の中で二つの大きな問題を抱えてございます。

 その中で、今年度から実質的に資格証のいわゆる制度を導入せざるを得ない、そういうことになったというのは、やはり保険料の収納の問題が全国的に大きな問題となってきておるというようなことでございます。

 また保険料の問題といたしましては、市の単独分もございますし、いわゆる政令軽減という措置もございまして、2億円余りの軽減という形でのいわゆる一般での負担というものがございます。そういうふうな中で、いわゆる低所得者に対しましては保険料の軽減をしながら、保険料が納めやすいというふうな制度もございました中で、やはりそれぞれの所得に応じた保険料を算出し、それぞれにご負担願っておるというところでございます。

 そういう中で、やはりこの制度を成り立たせるためには、我々できるだけいろいろな形での対策は必要ではございますが、それだけでは十分でないというところもございます。そのような中で、資格証という制度も、やはり制度を維持するためには導入をせざるを得ないというふうに考えてございますので、どうかよろしくご理解のほどをお願いいたします。



◆6番(阪口孝雄君) 

 今、部長のご答弁で軽減の話もありました。要望と申しますか、お願いしたいのは、この軽減について、2割軽減については申請しないと軽減を受けることはできないと。既に所得把握で2割軽減に該当するという方にその申請書を送っていただいておりますが、中にはお年寄りの方も多いわけですから、当然、申請した所得状況から見ますと2割軽減に該当する方でも申請をしていないという方もあるわけですね。だからお願いしたいのは、この2割軽減該当者については政令軽減と同じように自動的に軽減をすると。これは本市だけではどうかと思いますが、そういうこともご検討いただきたいと思います。

 最後ですが、これは繰り返しますが、この減免制度の改善と、今の不況の中でできるだけ滞納を生まないように、滞納の一歩は1カ月、2カ月の滞納から始まるわけですから、その点は十分に被保険者に対する啓蒙もしていただきたい。減免制度がありますよ、2割軽減をしませんかとか、そういうことをお願いしたい。

 それから、重ねますがこの資格証明書、短期保険証は発行しないようにしていただきたい。これは必ず新たな滞納を生むことになります。保険証がない方は保険料を払う気になりません。こういうことと思いますので、被保険者証については保険加入者全員に渡すと、このことを要望しておきます。

 それと、市挙げてこのような状況の中で、国に対して国庫支出金を元に戻すように、このことをぜひ市長を先頭に要求していただきたい。これはもう何回やってもやり足りないと思います。このままでは、既に国保は破綻しておりますが、国保に加入している方自身ももう払えないと手を挙げているわけですからね。これが1,800件の滞納世帯を生んでいるわけですから、幾ら職員さんに努力していただいても、この1,800については大変重いものがあります。この点も含めて申し上げまして、私の質問を終わります。



○議長(金田美樹子君) 

 以上をもちまして、ご通告のありました発言はすべて終了いたしましたので、直ちに採決に入ります。

 お諮りします。

 議案第1号は、これを承認することにご異議ございませんか。

   (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、議案第1号 専決処分の報告については、原案どおり承認されました。

  日程第5 議案第2号 高石市立保育所設置条例の一部を改正する条例制定について を議題といたします。

 本件につきましては、議会運営委員会の決定により理事者より提案説明を求めた後、質疑を省略し、建設厚生委員会へ付託の上、審議することにご異議ございませんか。

   (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、第2号については建設厚生委員会へ付託の上、審査することにいたします。

 理事者の説明を求めます。



◎助役(池中義徳君) 

 議案第2号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、高石市立保育所設置条例の一部を改正する条例制定についてでございます。

 近年、少子化の急速な進行、夫婦共働き家庭の一般化や地域子育て機能の低下などにより、保育所は乳幼児の健全育成や女性の社会参加を支え、就労と育児の両立支援を図るための施設として、その役割はますます増大するものと考えられます。

 本市においては、平成10年度にゼロ歳・1歳児枠の拡充、平成11年度には延長保育と一時保育事業、平成12年度には地域子育て支援センター事業を実施し、保育の向上に努めてきたところでございます。

 今後さらに夜間保育を含む延長保育の拡充、休日保育、病後児保育、一時保育、地域子育て支援センター事業、ファミリーサポートセンター事業など多様化する保育ニーズが高まってくると予想されます。また、障害児に対する保育もより重要となってまいります。

 こうした多様化する保育ニーズや障害児保育にこたえ保育運営を行っていくためには、保育士の増員確保が必要となります。しかしながら、現在保育所で年間約8億2,000万円の超過負担をしている財政事情からして、対応は容易ではございません。

 このような状況を踏まえ、今後、夜間保育を含む延長保育の充実、一時保育、地域子育て支援センター事業などの保育ニーズに対応するとともに、待機児童の解消や障害児保育の充実を図っていくためには、非常に厳しい財政状況の中、公立だけで対応していくことは非常に難しく、平成12年8月に、多様化、高度化する市民ニーズにこたえるため、民間のノウハウを十分生かせ、効果的、効率的に市民サービスの向上を図ることができる業務については積極的に民間の活力を導入する行財政改革実施計画を策定し、その中で保育所についても、順次民営化を図っていく方針を決定いたしました。

 計画では平成14年4月1日から1保育所を民営化することになりますが、その選定につきましては、「高石市立保育所移管に係る選考委員会」から移管する保育所についての考え方等についてご意見をいただき、その意見の趣旨を踏まえ、十分に検討いたしました結果、市立東羽衣保育所を民営化することといたしましたので、同保育所を廃止するためにここにご提案いたした次第でございます。

 どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(金田美樹子君) 

 議案第2号については、建設厚生委員会へ付託の上、審査することにいたします。

  日程第6 議案第3号 高石市立幼稚園条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

 本件につきましては、議会運営委員会の決定により理事者より提案説明を求めた後、質疑を省略し、総務文教委員会へ付託の上、審議することにご異議ございませんか。

   (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、議案第3号については総務文教委員会へ付託の上、審査することにいたします。

 理事者の説明を求めます。



◎助役(斎藤弘晴君) 

 議案第3号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、高石市立幼稚園条例の一部を改正する条例制定についてでございます。

 本市では、これまでに市立7園を設置し、平成元年度より2年保育を本格実施してまいりました。しかし、幼児を取り巻く少子化、核家族化、都市化等による環境の変化は、幼児の生活にも大きな影響を与えております。

 国では、3歳の時期の発達の特性から、この時期からの幼児教育の大切さをとらえ、第3次幼稚園教育振興計画要項を策定しております。また、保護者のニーズも、3歳児保育や地域の子育て支援策としての預かり保育等、多様化してきております。

 厳しい財政状況のもと、これらのニーズにこたえるため、行財政改革推進本部において、効率的、効果的な方策として民間の持つノウハウを生かしつつ、充実した幼稚園教育の実現を図るため、平成12年8月に行財政改革実施計画を策定し、その中で幼稚園についても、順次民営化を図っていく方針を決定いたしました。

 計画では、平成15年4月1日から1園を民営化することになりますが、その選定をするに当たりましては、「高石市立幼稚園移管に係る選考委員会」を設置し、移管する幼稚園についての考え方等についてご意見をいただきました。

 つきましては、その意見を踏まえ、十分に検討いたしました結果、市立清高幼稚園を民営化することにいたしましたので、同園を廃止するためここにご提案いたした次第でございます。

 どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(金田美樹子君) 

 議案第3号については、総務文教委員会へ付託の上、審査することにいたします。

 この時点で、暫時休憩いたします。

      (午前10時54分 休憩)

       −−−−−−−−−−−−

      (午前11時 6分 再開)



○議長(金田美樹子君) 

 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。

 日程第7 議案第4号 高石市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。

 本件につきまして、理事者より提案説明を求めることにいたします。



◎市長(寺田為三君) 

 議案第4号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、高石市固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございまして、本市固定資産評価審査委員会委員の土井幸一氏の任期が来る7月30日をもちまして満了いたしますので、同氏を再び選任いたしたく、つきましては、地方税法第423条第3項の規定によりまして、議会の同意を求めたく、ここにご提案させていただいた次第でございます。

 なお、同氏の経歴につきましては、本議案に添付いたしておりますとおりでございまして、人格、識見ともにすぐれた方で、本市固定資産評価審査委員会委員として最適任であると確信をいたしております。

 どうか、よろしくご同意賜りますようお願い申し上げます。



○議長(金田美樹子君) 

 本件につきましては、ご発言の通告を受けておりませんので、質疑、討論等を省略し、直ちに採決に入ります。

 お諮りします。

 議案第4号は、これを同意することにご異議ございませんか。

   (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、議案第4号 高石市固定資産評価審査委員会委員の選任については、同意されました。

  日程第8 議案第5号 市道路線の認定についてを議題といたします。

 本件につきまして、提案説明を求めることにいたします。



◎助役(斎藤弘晴君) 

 議案第5号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、市道路線の認定についてでございまして、8路線の道路認定をお願いするものでございます。

 内容でございますが、議案に添付しております参考資料の図面に表示しております番号1の東羽衣405号線から番号7の東羽衣619号線までの7路線につきましては、かねてから事業が進められてきました高石市東羽衣土地区画整理事業に伴う区画道路の工事が完成いたしましたので、道路認定をしようとするものでございます。

 また、番号8の加茂406号線につきましては、既に市管理道路として供用しておりました路線でございますが、今般、水路敷の境界確定が完了いたしたことに伴い道路認定基準を満たしましたので、認定をしようとするものでございます。

 つきましては、道路法第8条第2項の規定によりまして議会の議決を求めたく、ご提案させていただいた次第でございます。

 どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(金田美樹子君) 

 本件につきましては、ご発言の通告を受けておりませんので、質疑、討論等を省略し、直ちに採決に入ります。

 お諮りします。

 議案第5号は、これを可決することにご異議ございませんか。

   (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、議案第5号 市道路線の認定については、原案どおり可決されました。

 この時点で、暫時休憩いたします。

      (午前11時10分 休憩)

      −−−−−−−−−−−−−

      (午後 1時15分 再開)



○議長(金田美樹子君) 

 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。

  日程第9 報告第1号 平成12年度高石市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について を議題といたします。

 本件につきまして、理事者より内容説明を求めることにいたします。



◎助役(池中義徳君) 

 報告第1号につきまして、ご説明を申し上げます。

 本件は、平成12年度高石市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてでございます。

 これは、地方自治法第213条の規定によりまして、保健福祉ガイドブック作成業務外4事業につきまして、平成12年度から平成13年度へ繰越明許いたしたものでございます。

 まず、保健福祉ガイドブック作成業務でございますが、保健福祉分野の各制度の見直し等がございましたので、年度内の完了が困難な状況となったため繰越明許いたしたものでございます。

 なお、本業務委託につきましては、既に5月末に業務を完了し、広報たかいし6月号と一緒に各家庭に配布いたしております。

 次に、介護保険特別会計繰出金でございますが、これは、国の補正予算に伴う国庫補助金に対応するため、本年3月の補正予算でお認めいただきましたが、介護保険特別会計における支給限度額一本化システム委託事業の年度内完了が困難な状況となったため繰越明許いたしたものでございます。本事業は本年12月末までには完了する予定でございます。

 続きまして、高石駅東B地区第一種市街地再開発事業補助金及び(仮称)総合文化施設(地域交流センター)保留床購入事業でございますが、国庫補助金が増額されたことに伴い、平成12年9月の補正予算でお認めいただきましたが、一部事業について平成13年度となることから、一部予算を繰越明許いたしたものでございます。

 続きまして、南海本線等連続立体交差事業でございますが、側道用地買収物件の一部移転につきましては、地権者の移転先の選定及び建物の工事完成まで日数を要し、買収建物の年度内撤去が困難となりましたので、繰越明許いたしたものでございます。

 以上、5事業につきまして、地方自治法施行令第146条第2項の規定によりまして繰越計算書を調製いたしましたので、ご報告申し上げるものでございます。

 どうかよろしくご了承のほどお願い申し上げます。



○議長(金田美樹子君) 

 本件につきまして、3名の方よりご発言の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。

 16番 阪口伸六君。



◆16番(阪口伸六君) 

 報告第1号 平成12年度高石市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、若干、質疑をさせていただきたいと思っております。

 今回5件上がっておるわけでございますが、1件目の保健福祉ガイドブックにつきましては私ども手元の方にもいただきまして、確認いたしておきますと、市民全戸に配布されるということのお話でございます。前回も含めて、やはり市民にとってわかりやすい、そういうガイドブックを発行されるということにつきましては、これは非常に評価させていただきたいと思っておるわけでございまして、その件につきましては今後もさらに取り組みをお願いしたい。

 市民生活にとりましては、それこそ身近な問題、あるいは高齢者も抱えてとか、あるいはまた児童も抱えてということでいろいろと多様なニーズがふえてきておりますから、介護保険という制度もありますが、それのみならず、市独自のいろいろな施策も含めて充実していただきたいということを要望いたしまして、この件につきましては終わっておきたいと思うわけでございます。

 連続立体につきましても一定理解するところでございますが、これは、12年度末で用地買収なり進捗率ということだけちょっと教えていただきたいと思うんですが、平成21年を目指して完成に向けて側道買収と。過日、変電所と申しますか、そういった大きな施設の移設の問題もクリアーされたというような話でございますが、いずれにしましても、現時点での進捗率と用地買収等につきまして、どの程度のベースまでいっておられるのか。その点だけ、もうそのデータだけで結構ですので、お教えいただけたらと思います。



◎次長兼連続立体交差推進室長(柴田正明君) 

 連立事業関係の用地買収等の進捗状況につきまして、ご答弁申し上げたいと思います。

 平成12年度末、すなわち本年、平成13年の3月末時点の用地買収の進捗状況でございますが、仮線用地となります西側の側道の用地買収でございますが、これは公社の先行取得部分も含めまして約61%ということになってございます。それから、非仮線側につきましては約24%の進捗となってございますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆16番(阪口伸六君) 

 鋭意ご努力いただきまして進んでおるわけでございますが、もちろん、当然相手方もあるわけでございますし、言い方をかえれば、スムーズな用地買収にご協力いただいたというところから順調に進んでおると。西側仮線につきましても、残り39%というところにつきましては、ある意味では多少なりとも、維持ということよりも、非常に課題を抱えたというようなところもあろうかと思うわけなんですが、それにつきましても、これは前からも申し上げていることでございますが、権利者イコール高石市民でございますから、高石市民の権利者である方々に対して誠意をもって対処していただきながら、いろいろとご努力いただきたいと思うわけでございます。

 あえて細部に入るわけではございませんが、その点を要望させていただいて、この連立につきましては終わっておきたいと思います。

 続きまして2点あるわけでございますが、この東B地区の負担金補助及び交付金ということで5億1,817万円のうち5億1,799万円ということで、国庫支出金、先ほど助役の話もありましたけれども、国庫補助金がついて12月補正で組んでおったけれども、一部繰り越しだということの話ですが、当初1億3,100万円のスタートだったと思うんですが、この8番ですね、土木費の都市計画費、5の東B地区の再開発事業補助金につきまして、内容をさらにお聞かせいただきたいと思うわけなんです。内訳と申しますか、その辺のいろいろ工程の問題もあろうかと思いますが、それにつきましてご説明いただきたいと思います。



◎再開発課長(進士幸正君) 

 高石駅東B地区の第一種市街地再開発事業の補助金といいますのは、これは一般会計補助の分でございまして、今、先生がおっしゃられましたとおり、また、提案説明にありましたとおりで、国・府からの再開発事業の予算の年度間調整ということで補助金の前倒しの要請があったと。それにつきまして9月補正をさせていただき、繰越明許につきましては平成13年3月議会でお認めいただいたものでございまして、その計算書の報告であります。

 その内容でございますけれども、補助基本額が16億2,000万円という形で、工事費それから補助費、それから権利返還諸費というようなもので相なっております。これの3分の1が市の組合に関する補助ということになってまいりまして、市負担分は5億4,017万8,000円。それで12年度分の執行額が2,218万2,000円という形になっておりまして、繰越額が5億1,799万6,000円という形で計算書に上げさせていただいております。

 以上でございます。



◆16番(阪口伸六君) 

 今回の繰り越しにつきましては、後の総合文化施設の関連もあるんですが、例えば工事進捗ということにつきまして、既に現在着工されておられて、私もちらちらと、まあ市の中心部ですからかいま見える中で、スケジュールその他は議会の方には示していただいてないので、15年2月の竣工ということしかわからないんですが、進捗状況については順調に進んでいるということなんでしょう。

 前々回の3月議会でしたか、予算委員会の方で伺いますと7%前後の進捗だということであったんですが、順調にということなんでしょうか。若干その辺の、いわゆる全体の100%の工期スケジュールに対してどういう段階までいっておられるのかということをお聞きします。



◎再開発課長(進士幸正君) 

 先生おっしゃられるとおりでございまして、3月の予定が約7%という状況でございました。工事につきましては、現在も順調に推移しておりまして、目標とする数字のために工事を進めておるところでございます。

 スケジュールにつきましては、15年2月ということには変わりございませんで、今のところビルの完成はその時期を予定しております。

 以上でございます。



◆16番(阪口伸六君) 

 工事の進捗、例えば一つの例でございますが、3月議会で伺ったように、12年度末で7%ということにつきましては、そういうスケジュールだと、予定どおりだということなわけですね。それで工事について、当然いわゆる躯体工事の部分というんですか、私も専門家じゃないですけれども、あるいは駅広とか、いろいろ順次していく部分があろうかと思うんですが、それらにつきましては、現在例えばどの分野のところに来ているというんですか。残念ながら、いわゆる工程スケジュールをいただいておりませんので、ちょっとその辺のところも、今後どういう流れになっていくかということも、まあ大まかなことで結構です。



◎再開発課長(進士幸正君) 

 現在の工事の進捗状況でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、約7%という形で順調に推移しております。現在は地下1階と地下2階の工事を進めておりまして、1階部分につきましてはすべて終わっております。3月の議会にもご説明させていただきましたとおり、ことしの秋には躯体工事として鉄骨が上がってくる予定でございます。

 駅前広場につきましても一部掘削工事が進んでおりまして、これにつきましては、一部ちょっと支障物件の関係で事業がおくれている部分もございますけれども、その他はすべて順調に進んでおるということでございますので、よろしくお願いします。



◆16番(阪口伸六君) 

 議会という場所ですから、やはり言葉は正確にお願いしたいと思うわけなんです。

 実は先ほど、議会の方には残念ながら工程は示していただいていないということを申し上げて、事実、そのとおりなんですが、付近住民に対して説明会をされましたね。そのとき、当然のことですが付近住民の方に工程表を渡されておられるわけなんです。実は私、ある市民の方からそれを拝見しまして、議会としてはこれを見せていただいてないんで、非常に残念な状況だったんですが、それを改めて拝見しました。

 実は今おっしゃるように、B1躯体工事というものが今でき上がったところだということで、これはおおむね順調と、まさしくそのとおりだなと思うんですが、鉄骨とか躯体工事、1、4階の躯体工事につきましては、先ほど秋というふうなお話がありました。それで、この工程表を見ますと7月下旬ないしは8月上旬にはスタートしているというふうな、まあいわゆる工程表なんですよね。

 先ほど、若干、駅広の話をおっしゃいましたけれども、駅広も権利者の問題ということですか、いわゆるいろいろな関係があって若干おくれているということですが、この躯体につきましても、先ほどの秋というのは、私の認識では例えば9月とか10月が秋だろうなと思うんですが、この工程表によりますと7月中旬以降と申しますか、上旬には上がるということなんですが、それがおくれているということではないんでしょうか。



◎再開発課長(進士幸正君) 

 工事の工程につきまして、先生のおっしゃる詳しい部分につきましての7、8、9月という状況のことではなしに、大ざっぱに申し上げて申しわけなかったと思います。皆さんのお目にかかる部分が、鉄骨が上がってくるころは9月、秋になるかということで申し上げさせてもらいました。

 以上でございます。



◆16番(阪口伸六君) 

 これは、この場であえてどうこうというわけではないんですが、時間の関係もありますんで。先ほど申し上げましたように、市民からこういうデータを拝見するという非常に残念な状況で、議会に対してはそれさえもいただいておらないというのが現状ですから、これは過去の経過でそういうことになっておるんでございますが。いずれにしても、それについても正確なお話ということについては、やはりその辺は留意していただかなきゃならんと思うわけなんです。

 なぜそのことを申し上げるかというと、これも後の総合文化施設のところもひっくるめてお話申し上げたいと思うんですが、先ほど助役の方からも、担当課の方からもお話がありましたけれども、平成12年度の9月補正をされて、いわゆる国庫補助金の関係で、増額という関係で一部13年度に繰り越しされたということではありますけれども、やはり工事の進捗状況というものがスムーズに行われておれば、それでいいと思うんです。

 過去、委員会等でも指摘しましたように、やはりこの受注先と申しますか、この3月期の決算を経た後でも、複数の経済誌で非常にこう危機説というものが出ておるようでございまして、やはりその辺のところが高石にとっても−−これは再開発組合という施行でございますが、まさしく歴史上最高最大の事業だけに、果たして順調に推移していくのかどうかという危惧を持つわけでございます。

 一定その地域交流センターの補助金ということで、これも事前に確認しますと、出来高によるところのいわゆる補助金の交付ということでございますから、ある意味では、そういう面ではその出来高がどれぐらい進むかということによっての補助が確定していくということがありますから、その辺のところでは一定一つの−−これは私の解釈ですが、セーフティーネットというか安全弁というか、そういったものになるのかなというふうに、これは私なりに解釈するわけです。

 いずれにしても、そういう工事が順調に推移していただかなきゃならんということを思うわけで、それが原因による繰り越しということではないということだろうと思うんですが、それについて問題ないんでしょうか。お答えいただきたいと思います。



◎再開発課長(進士幸正君) 

 繰り越しの内容でございますが、先生がおっしゃったとおりの工程、補助金の関係でございます。これにつきましては先ほども申しましたとおり、国・府から再開発事業の補助金の年度間調整ということで、工事の契約が締結されて、工事が着工している事業につきまして、国の経済対策等の関係で繰り越しを前提として補助金の前倒しを認めますよというお話がございました。

 それで、府とも大変協議しまして、工事の進捗状況等を勘案した形で繰り越しさせていただく予算も決めて、国へ要望し、それがついてきたというものでございますので、よろしくお願いします。



◆16番(阪口伸六君) 

 そういうご答弁だろうと思います。事実、そういう補助金の関係があって前倒しということも理解できるわけでございます。

 ただしかし、これはエコノミストという経済誌ですが、危機説がやまないというふうな表現で、特にメーンバンクそのものが合併というふうな流れの中で、前にも申し上げましたけれども、いわゆる今の小泉政権の中でも言われております、不良債権の最終処理という部分について、その筆頭ということの表現がされているわけでございまして、やはりそういった面で問題なければそれでいいんですが、その点が若干気になりますもので申し上げたわけでございます。

 以上で終わっておきましょう。



○議長(金田美樹子君) 

 6番 阪口孝雄君。



◆6番(阪口孝雄君) 

 報告第1号 平成12年度高石市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、質問通告をしておりますので、少しだけお尋ねしますのでよろしくお願いします。

 先ほどの助役の提案の説明等や、今先ほどの同僚議員の質疑の中でほぼわかりました。

 そこで1点だけですが、都市計画費の高石駅東B地区のこの繰越明許費ですが、この問題については、今日までさまざまなところで論議もされておりまして、また、これからも続くわけですが、きょうはせっかくの議案報告がありましたので、私は……。

 3月議会、予算委員会でもいろいろ論議がありまして、特に権利者が権利返還で取得する権利床以外の商業床については、第三セクター、会社を設立して、これを収得して管理運営すると。こういうことでお聞きしまして、その後いろいろ報道もありまして、特に全国的にこの三セクが破綻を来しておると。もう3分の1が超過負債といいますか、破綻状態であると、こんな話も出まして、市民の中からもどうなるんかなという声も聞かれるわけですね。6月7日の読売新聞の報道では、日韓高速船株式会社のこの補助金は違法ということで、前の市長に対して3億4,100万円を返還せよと、こういう命令が出されたわけですね、高裁で。これは広島と思います。

 そんな中で、第三セクターというのはどういう状況でこうなってきたのかと、いろいろあるわけですが、こういうふうな中で私ども常々申し上げてきましたが、三セクをつくってやるんだと、私どもいろいろ心配がありまして、機会のあるごとに申し上げてきましたが、この報道の中でいろいろ教訓も出されているわけですね。「今回の広島高裁判決を機に、自治体は第三セクターに対する対応をもう一度洗い直し、住民に説明するときに来ているのは間違いない。」と。それと、「こういうことになった経過については、第三セクターの経営状態がオープンにされず、放漫経営と安易な支出のつけが市民に回される傾向にある。」と、こういうことも学者が言っているわけですね。

 そこで、本市がこれから発足させようとしている−−既に発足していると思いますが、第三セクターについては、我々は本当に情報と申しますか、先ほどの工程表ではありませんが、議会には情報がもたらされないわけですね。

 そこで、この繰り越しが出ておりますが、この第三セクター、商業床の管理運営の会社については発足・設立されたと思います。もうこの機会ですから確認しておきたいんですが、会社はいつ設立されて、会社名とかあるいは役員構成とか出資額とか、いろいろ聞きたいわけですが、その会社が設立されているのであれば、13年度のこの会社の収支予測と申しますか収支計画ですね。それなども含めましていろいろ資料も出していただきたいんですが、今の段階ですので口頭でもよろしいですから、役員構成なり、今の私が申し上げた点をお答え願いたいと思います。



◎都市整備部長(井上靖夫君) 

 ご答弁申し上げます。

 ご質問の第三セクターと申されておるのは、高石都市開発株式会社のことだと考えております。この会社につきましては13年3月29日に設立されております。また、この会社につきましては13年度設立を機に、いわゆる将来この再開発事業ででき上がる床を購入いたしまして、それを商業床として買い取って賃貸する、そういう業務に13年度は取り組むと、かようになっておるところでございます。

 以上です。



◆6番(阪口孝雄君) 

 会社の設立が3月にされておると。役員の皆さんの、社長はだれかとか、私どもはどこからも聞いたことがないんですね。議会の議員が、いろいろ話はあると思うんですが、会社が設立されたら、役員の構成はどうか、資料を出していただきたいと、こういうふうに再々にわたって要望もいたしておりましたが、今の質問で口頭でもどうですかと言いましたが、これは都合が悪いのかどうか、部長はおっしゃらなかった。社長は前に座っているんですけどね。しかし我々は市民の皆さんから、会社が……。今、部長の話では都市開発株式会社のことではないかと、まさにその会社だと思うんですけどね。まあ正式な文書資料ではいただいていないわけですから、高石都市開発株式会社と、こういう名称だと思うんですが、それは違うんでしょうか。

 それと、代表取締役社長には斎藤助役が就任されたと。それ以下、取締役あるいは監査役とか、こういうのはもう当然、市民の皆さんはご存じなことなんです。議会といいましても、私どもだけと思いますが何の資料も見たことない。会社が設立されてるんでしたら会社の定款を出していただきたいと、このように機会のあるごとに要望もいたしておりましたが、定款すら出していただけない。

 こういうことで、この第三セクターについて我々は将来にわたって議会も責任があるわけですからね。役員の、社長の名前は間違いないと思いますが、斎藤助役と思います。これは既にこのB地区のどこかの塀に張ってある。市民は読んでいるわけですね。そういう状況にあるにもかかわらず、議会には報告できないと、こういうふうに私は受けとるわけです。収支報告についても既に公開されているわけですね。これすら議会には出していただけない。

 それは後のまた別の機会で、これは専決されておりますので、報告事項ですので別の機会に回します。この役員構成もわからないと。

 そこでもう一つは、会社が設立されていよいよテナントの募集が公式に始まっていると思うんですが、この1、2階の商業床に入居する−−入居と申しますか、出店するテナントについては、この案内をいただいた方も、ご商売をなさっている市民の中にたくさんおりますが、一体どのような状況の募集をしているのか。会社の設立以後はどのように募集を始めているのか。また、これからどうしようとしているのか。それと、状況ですね。応募者がどの程度ありまして、どういう契約になっているのか。その点をお尋ねして、もしよろしかったらお答え願います。



◎都市整備部長(井上靖夫君) 

 お答え申し上げます。

 まず、テナント募集の状況でございますが、先ほど申し上げましたとおり、高石都市開発株式会社としていわゆる設立されてからは、この再開発事業が成功するためには、でき上がるであろうこの商業床の貸し付けがスムーズにいくことが絶対条件だと考えております。

 この会社設立以後、いわゆる市内の商業者に対しまして、商工会議所を通じて、また一般の方々にも、市内の商業者としての、いわゆる高石市内の商業が高石駅のB地区再開発事業の中に商業として集積化、近代化、活性化するための位置づけとして出店を呼びかけたところでございます。それ以後、またその段階で市内の商業の方も話が出ておりますが、また市外のサブ核テナントとしての誘致活動にも尽力いたしておりまして、それぞれの関係者がこのテナント募集をスムーズに、また実りあるものにするために現在鋭意努力いたしておると、こういう状況でございます。



◆6番(阪口孝雄君) 

 商工会議所関係の皆さんに募集のご案内をしていると。市外の方にもということで、これはもう既に何業者か、何名の方が仮契約とか、いろいろキーテナント以外で状況はどうでしょうか。心配している人が多いんで、ちょっと状況がわかりましたらお答え願いたいです。



◎都市整備部長(井上靖夫君) 

 具体的な仮契約とか契約の段階ではございませんが、話の内容をもっと検討してみたいという積極的な商業者もございまして、今そういう状況で協議をしておると、そういう段階でございます。



◆6番(阪口孝雄君) 

 わかりました。議長、報告ですのでまた別の機会にいろいろ行いたいと思います。

 念を押しておきたいのは、こういう資料や情報について、議会にこれからもいろいろあると思うんですが、もう議会にはこういう定款とか役員構成、役員名簿などの提出をしてはいけないと、これはそういうふうにどこかでなっているんかどうか。なぜ、これ。市内では塀に張ってあります。ところが我々議員が、特に私が資料をいただきたいと、役員構成についても監査役の皆さんがだれがご就任されたのかも知りたいからということで要望しているんですが、これはどういうことで提出されないんでしょうか。この会社の役員名簿、本市が一番大きな出資者で、あれだけの土地を−−市民の土地ですから、大株主といいますか株主ですからね、市民の皆さんが。その議会側に対してこの情報が余り公開されない。こういう状況について、これから先々いろいろな問題が起こってくると思うんですが、その点いかがでしょうか。これはもう出せませんか。



◎助役(斎藤弘晴君) 

 先ほどから第三セクターの件でお尋ねがございました。こういう席上でそのことにつきまして大きな出資者である市議会の中でお尋ねになって、それにある一定程度答えるということについてはやぶさかではございませんし、お答えもしていきたいと思っております。

 その定款あるいは役員構成、決算、それらすべてを議会に報告するということにつきましては、私どもとしては一考の余地があるのではないかというふうに思っておりまして、今までお出ししていない。法律で言う50%を超える、超えないという境目がございますので、まあ現在のところは市の出資比率が50%以下でございますので、そういう点も考慮いたしまして、市の方から議会の方にお示しをするということについては一考の余地があるというふうに考えておりますので、その点についてはご理解いただきたいと思っております。

 また、こういう議会の中でお尋ねになって、それにご答弁を申し上げるということについては今後もできるだけしていきたいとは思っておりますが、書類とかそういういろいろなもので提出するというんですか、議会の方に提出するということについては一考の余地があるということをご理解いただきたいと思っております。



◆6番(阪口孝雄君) 

 助役はそうおっしゃいましたが、今までの質問、質疑の経過を見ますと、私は口頭でもよろしいですからということで部長にお願いしたけど、口頭ですらこの役員の名前もお答えされなかった。これは50%云々、出資のことをおっしゃっておりますが、それは経営の内容についての立ち入った報告の中でこそ言えますけれども、会社設立して、会社の役員の名簿も出せないと市としておっしゃっておりますが、そんなことはないと思うんですね、街頭に張っているんですから。おかしいでしょう。街頭に張り出したけれども議員には言えないと、公式の議会では言えないと。これは皆議決しているんですよ、予算についても。どういう根拠でそういうことになるんでしょうか。法的な根拠はあるんですか、特に議員に公開してはいけないという。何も無理なことを要求していませんよ。会社できましたと、それじゃ会社の役員はどなたですかと、こう聞いているだけですからね。

 きょうはもう報告ですから、また別の機会に譲ります。ありがとうございました。



◎都市整備部長(井上靖夫君) 

 重ねて答弁をさせていただきたいと思います。

 ご指摘の、高石都市開発株式会社の役員についてお尋ねでございました。役員構成につきましては、これは取締役6名で、うち代表取締役1名が選任されておりまして、本市が最大の株主であるという状況から斎藤助役が代表取締役に就任いたしております。そのほかは役員としては監査役が2名ございます。以上でございます。



○議長(金田美樹子君) 

 次に、5番 出川康二君。



◆5番(出川康二君) 

 繰り返しをするつもりはないので、簡単にお尋ねしていきます。

 8番の土木費の都市計画費の再開発事業補助金でございますが、これは、この3月の繰越明許の予算でなっていると思うんですが、そこでまず最初に、助役の提案説明、課長の答弁の中であったと思うんですが、9月補正、9月補正とおっしゃっていたように思うんですが、これは私の聞き違いかどうかですね。3月の補正予算の中で出ておったというふうに理解しているんですが、それとはちょっと違うのかどうかの点ですね。ちょっと済みませんが再質問、済みません。



◎再開発課長(進士幸正君) 

 繰越明許費のお認めをいただいたのは3月議会でございます。

 以上です。



◆5番(出川康二君) 

 しかし補正予算も同時に、この事業費補助、当初予算1億3,000万円ぐらいだったと思うんですが、4億何ぼも3月補正で出ていましたよね。9月補正ですか。私の記憶では3月補正なんですけれども、ちょっと確認をして進めたいと思うので。



◎再開発課長(進士幸正君) 

 私の記憶で、ちょっと何ですけれども、9月に増額補正を上げさせていただいていると思っておりますが、これは地域交流センター分だけだったかもしれません。



◆5番(出川康二君) 

 お持ちでないのであれなんですが、確かに、教育費の中でいわゆる文化施設ですね、この関係は9月で10億2,000万円補正しているんですね。この事業費補助についてはことしの3月に4億917万8,000円、これを補正で出されていると思うんです。

 ということだろうと思っておりましたら、9月補正、9月補正と言ってはったので、ちょっと数字違うかなと思って、ちょっとあれなんですが。やっぱり質問する趣旨がちょっと違うてきますので、これだったら、この数字と大体合うんですけどね。繰越明許の予算書と。9月補正になると、ちょっとよくわからないので確認しているんですが、もう一遍いいですか。



◎再開発課長(進士幸正君) 

 申しわけございません。再開発事業の一般会計の分の補助につきましては、4億何がしにつきましては3月補正でございます。



◆5番(出川康二君) 

 わかりました。

 それで、出来高ということでございまして、これは繰り返し申し上げません。この補助金というのは、いわゆる建物の共有部分建設に対する補助ということで資金計画になっておりまして、先ほど来より説明ありますように事業認可決定したと。工事業者も決まった、国の補助金等々もかなりあるわけでございまして、そういうところを優先的にということで、工事完成率等を云々ということではないので、その辺の財政上のやりくりといいますか、そういうものについては一定理解を進めております。

 そこで、3月補正を含めまして、先ほど申し上げましたように5億4,017万8,000円が予算でありまして、今回これを繰越明許いたしますので3月末の執行高は二千二百幾らだというふうに、差額が18万2,000円ぐらいになると思うんですが、2,200ですね。これは全体の出来高からいいますと、極めて少ない。総額が一般会計補助分でいきますと総額56億円あるわけですから、7%とかそういう出来高ではないようには思うんですが、そういう理解でよろしいですよね。いわゆる3月末までに再開発組合に支払った補助金は約2,200万円ですね。これは出来高の7%と、こういうことに。ちょっと疑問は、7%となったら例えば国の補助金、市の補助金、組合自体が持つのがそのうちの3分の1ですから、3分の1の3分の2といたしましても138億円。その7%といいますと、金額で言いますと2億何ぼになるんですか。ちょっとけたが違うかなと思って確認の質問をさせていただいておるんですが、出来高ではないですね。



◎再開発課長(進士幸正君) 

 再開発の一般会計のビルの建設分の補助につきましては、俗に出来高、出来高と言っておりますけれども、これにつきましては出来方でございます。その7%ということにつきましては、出来高の分を7%という表現にさせていただいておりました。それで、この2,218万2,000円というのは補償費とか権利返還諸費が大半でございまして、その後の工事につきましては、出来方として上がってまいって、共用施設部分につきまして上がってまいっておりませんので、こういう微々たる数字となっておるものでございますので、よろしくお願いします。



◆5番(出川康二君) 

 よくわかりませんが、まあそういうことのようですので、それはここでこと細かいことを聞きません。

 それで、次の問題ですが、ここで再開発の仕組みなんですけれども、この同じところの事業費補助なんですが、これはいわゆる国が3分の1、市が6分の1、府が6分の1と、こうなるわけなんですけれども、この府の支出金でございますけれども、この充当財源の中には府の支出金は入っておらないわけなんですが、これは府が直接再開発組合に交付するという仕組みなのか、高石市の会計を通りまして再開発組合に国・府・市と一括で支払うシステムになっているのか。これは府は直ですか。



◎再開発課長(進士幸正君) 

 先生言われるとおりで、府の方は組合へ直接入るようになっております。



◆5番(出川康二君) 

 ちょっと聞こえにくかったんですけど、国は国庫補助金として市の方の会計へ入っているわけですね、こうして。それで、市の補助金が合わさって再開発組合に補助をすると。再開発組合の責任者は府ですから、知事ですから、許認可もこれは直接組合へ流れると、こういう理解でいいわけですね。それでよろしいですか。



◎再開発課長(進士幸正君) 

 今おっしゃるとおりでございます。



◆5番(出川康二君) 

 はい、わかりました。

 続いて、余りもう言うことないんであれなんですが、10番に出ておりますが文化施設の購入、これは先ほど来の話の中で出ておると思うんでございまして、前回の3月議会の質問の中で、かなり詳しくご答弁をいただいておるというふうに考えております。

 それで、これは繰り返しになって申しわけないんですが、総合文化施設の保留床につきましては昨年9月議会で議決事項にありましたように、土地が約11億5,000万円ですね。床が約70億円と、トータル八十幾らという議決がなされております。それで、いわゆる土地の部分につきまして、11億5,000万円につきましては、これはもう支払済みであると、こういうふうにお聞きをしておりまして、あと問題は保留床、床の部分の購入費だと。いわゆる全体で69億1,800万円……今ちょっと、さっき単位を間違えましたね。約70億円の中で今年度予算措置がされたのが土地代の11億5,000万円、そしてそのうち建物が13億円ということになっておりまして、今回残った部分は、確認で質問させていただいているんですが、この繰り越しされるのは、もう土地代11億円は前にお支払いになったとおっしゃっているわけですから、あと、ことし買う予定の建物の13億6,500万円の部分でこれだけ残りますと。約5億ぐらいを完成したというふうにざっと計算するんですが、その辺の計算式というんですか、それをちょっと教えていただきたいと思います。



◎次長兼社会教育課長(石田賀享君) 

 お答えいたします。

 総合文化施設の保留床購入費の繰越明許費でございまして、本年3月に議会におきまして、一般会計補正予算で13年度への繰越額9億507万7,000円をお認めいただきました。その後、この3月末で額が確定してまいりましたので、今回提出させていただいたものでございます。

 先ほど先生、9月補正からのご説明、そのとおりでございます。

 計算方法といたしましては、約7%強の出来高という形で計算しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆5番(出川康二君) 

 わかりましたと申しますか、なかなか会計のやりくりは難しいのであれなんですが、そういうことだけ理解をしておきたいと思っております。

 その他、介護保険等も出ておりますが、これは別の機会にまたお願いをしたいということで、この件については質問を終わっておきたいと思います。



○議長(金田美樹子君) 

 以上をもちまして、ご通告のありました発言はすべて終了いたしましたので、報告第1号 平成12年度高石市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告については、地方自治法第213条及び同法施行令第146条第2項の規定に基づく報告があったものと処理いたします。

 日程第10 報告第2号 平成12年度高石市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告についてを議題といたします。

 本件につきまして、理事者より内容説明を求めることにいたします。



◎助役(池中義徳君) 

 報告第2号につきまして、ご説明を申し上げます。

 本件は、平成12年度高石市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告についてでございます。

 これは、高石駅東B地区第一種市街地再開発事業公共施設管理者負担金でございますが、高石駅東B地区第一種市街地再開発事業におきまして、近隣住民への工事説明における工事車両通行ルート等についての調整や、支障物件の撤去において、時間を要したためスケジュールにおくれが生じ、一部事業について平成13年度となることから、これに係る公共施設管理者負担金を、地方自治法第220条第3項ただし書きの規定によりまして平成12年度から平成13年度へ事故繰り越しいたしたものでございます。

 本事業につきまして、地方自治法施行令第150条第3項の規定によりまして事故繰越し計算書を調製いたしましたので、ご報告申し上げるものでございます。

 どうかよろしくご了承のほどをお願い申し上げます。



○議長(金田美樹子君) 

 本件につきまして、2名の方よりご発言の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。

 16番 阪口伸六君。



◆16番(阪口伸六君) 

 報告第2号でございますが、先ほどお伺いした件と関連するところもありますが、先ほど助役の方からご説明がありまして、工事支障物件の移転とか、そういう地域の対策と申しますか、そのような関係で若干おくれが生じたということでございます。

 先ほどの議案でも、工事についてはおおむね順調ということの中で、若干やはり誤差があるというふうなところもあるわけでございます。この駅広部分のおくれというんですかな、先ほど来話があったようでございますが、これと、今回の公共施設管理者負担金、これは道路特会と申しますか、道路部分かなと思うんですが、その辺のところとの関係はどうなんでしょうか。中身につきましてさらに……。



◎再開発課長(進士幸正君) 

 今、先生おっしゃるとおり、道路特会部分と一般会計部分に再開発事業につきましては分かれておりまして、この公共施設管理者負担金と申しますのは道路特会部分でございます。この項目につきましては、それぞれ二つの項目で国から補助金等をいただいております関係上、こういう形になったものでございまして、先ほど申しました、全体の流れの中で一部支障がありおくれていると申しましたのはこの部分でございます。

 以上でございます。



◆16番(阪口伸六君) 

 駅広部分だろうと思うんですが、それはよろしいですね。駅広なんですね、これは。はい。

 これはその後のことになるのかどうかわかりませんが、先ほど議員からも質疑がありましたいわゆる高石都市開発株式会社の件なんでございますが、最大の株主は市だということで、斎藤助役が社長だと。無論、今現在も進行しておりますところの再開発組合の理事長というのも斎藤助役だろうと思うんですけれども。実は、私はこの第三セクターの問題につきましては、これも若干心配しておるところがありまして、市が最大というふうな表現をされておられましたけれども、どれぐらいのパーセンテージ−−─これは改めて伺うんですが、会社も設立されたわけでございますから資本金に対して株数もあると思うんですよね。一株幾らかどうかわかりませんが、それも確認したいんですが、何株ぐらいこの高石市としては持っておられるのでしょうか。

 また特に金融関係と申しますか、いわゆる第三セクターのメーンバンクと申しますか、そういった面での金融機関というものもどれぐらいの規模と申しますか、ウエートというんですか、あるいは、どういったところが入っておられるのかということも気になるんですが、その辺明らかにしていただければと思うんですが、どうでしょうか。



◎再開発課長(進士幸正君) 

 今現在、設立発起という形で進めておりまして、額面一株につき5万円で734株集まっております。当初、先生等に説明しましたのは、当初目標としては3億円という形で、その10分の1の3,000万円で設立したいという形で進めてまいりましたところが、そういう形で3,670万円、今集まっているところでございます。

 市につきましては、当初3億3,000万円の半分という形で298株を持っているというところでございます。



◆16番(阪口伸六君) 

 金融機関については、どうなんでしょうかね。



◎都市整備部長(井上靖夫君) 

 金融機関についてご答弁を申し上げます。

 紀陽銀行を金融機関といたしております。



◆16番(阪口伸六君) 

 本当を言うと、こういう事故繰越しのところでこれを質疑するということはどうかということは感じながらも、時間も限られていますから、残念ながらこういうところでせざるを得ないんですが、私は先ほどお話があった株主でも、734株のうちの298株、5万円で掛けると約2,000万円になるんですか、1,990万円ぐらいの出資が市からされているということですよね、当然。いわゆる半分までいかないけれども、かなり、何%かは今ちょっと電卓がないんでわからないんですが50%に近い状態で、まさしく、もう本当に半分に近いという株主だと。恐らく、この298株に近いというんですか、例えば次に持っている大株主というのは、例えば100株とか150株とか、あるいは、次の大きな株主というのは大体何株ぐらいなんですか。



◎再開発課長(進士幸正君) 

 298株は、予算で認められておりました1,490万円でございます。

 その他の分につきましては、それぞれの会社の状況等を勘案して出資いただいたものでございまして、それに相応をした形で出資いただいております。そういうことでよろしくお願いします。



◆16番(阪口伸六君) 

 あえて企業名とかそういう名前を出してくれということは申し上げておりませんから、ネクストは大体何株ぐらい。



◎助役(斎藤弘晴君) 

 市の方につきましては、前回、ずっと以前の説明の中で49%以内としたいということで、予算につきましても3,000万円の49%以内ということで予算化させていただきました。

 一般の方の出資でございますが、大体4%から5%ぐらいが標準になっておりまして、それは中には1%というのもおられますし、また20%近いというのもおられますが、これは大体、キーテナントさんにそういうふうにお願いをしたいと。最終3億円を目標にしておりますが、まだ現在はその10分の1、実際には3,670万円集まりました。当初目的よりはオーバーをいたしましたが、最終的には3億円ぐらいにいきたいと。そのときの出資比率としましては、大体一般の方と申しますか、今発起人になっていただいている方たちについては4%から5%、市が49%、キーテナントが20%程度お願いをしたいということで考えております。



◆16番(阪口伸六君) 

 また係数が変わってきたんでわかりにくいんですが、今現時点で、当然、筆頭は市だと思うんですよ。だから、その次の第2筆頭というのは−−第2筆頭と言うたらおかしいですけれども、第2位の株主の方はお名前まで聞きませんから何株ぐらいあるんですかということなんです。4%とか5%とかいう数字はわからんでもないんですが、またこれ、何株ぐらいという表現とまた違ってきていますんで、お願いします。



◎助役(斎藤弘晴君) 

 今3,670万円の話をしましたので、それの4%から5%ということでお考えになっていただいたら結構かと思っております。



◆16番(阪口伸六君) 

 144万円ぐらいなんですか。144万円ということは、5で割ったら何ぼになるんですか。そんな計算しなけりゃならん。何株ですかということを言うてるだけで、例えば50株ですとか大体の目安でいいんですけどね。144万を5万円で割ったら何ぼになるんですか。30株ぐらいですか。それでいいんですか。



◎助役(斎藤弘晴君) 

 人によりますが、50万円の方もおられますし、100万円の方もおられますし、125万円の方もおられます。そういうことでご理解をいただきたいなというふうに思っております。



◆16番(阪口伸六君) 

 そういう、こない言うたらいけませんけれども、別にそれがどうこうと内容まで聞いていないんですからね。まあ金融機関は聞きますよ。これは大事ですから、メーンバンクですから。それを隠そうとするという、それを言わないという姿勢が僕はどうかなと思うんですよね。

 私は何が言いたいかをもう申し上げておきたいと思う。その298株を本市が持っておられるということは、筆頭株主であると。助役がさきの議案でもお話されたけれども、いわゆるこれを議会に示すことについては一定考慮を要するということをおっしゃるんですけど、だれが考慮を要しておられるかということですよ。筆頭株主で、次が例えば50株とかその前後の方々であれば、例えばそれは過半数ないにしても、過半数といえばおかしいですけれども、50%ないにしても、市がこれについては議会に示したいということを言えば、当然示せるじゃないかということを申し上げたいわけなんですよ。

 そのことはもう結構です。また過去のような、同じような繰り返しをやりたくありませんから。ただ、失礼だけれども、斎藤助役もある意味では、これまさしく代表取締役ということで、ここの第三セクターの社長になられた。そういう責任の問題もあるわけです。非常に重要な部分があると思うんです。なおかつ本市の助役であり、またその組合の理事長さんということで、非常に何というんですか、いろいろなお役を持たれて大変だろうと思うんです。

 いずれにしても、一定、後はもう意見だけにしておきたいと思うんですけど、以前から申し上げておりますこの第三セクターの問題につきましては、やはり先ほど阪口孝雄議員さんもおっしゃっておられて、私もあえて重複は避けるんで、そのことはもう中身には入りませんが、この5月19日の広島高裁の日韓高速船の第三セクターの判決というのは、非常に影響が大きいと思うんですよね。当然これは最高裁までいくんだろうと思いますけれども、やはり例えば、これスタートの段階で、確かに設立されるのに株を皆さんに広く買っていただこうということでご努力なされているのはわからないでもないんですが、当然、費用対効果と申しますか、この再開発事業そのもののいわゆる全体像ということの問題も、過去指摘したような点もあるわけです。

 それで、先ほど金融機関につきましては本市の指定金融機関とは違う方で、それはどういう経過でどうなったのか、会社でされたのか、どういうかかわりが、組合でどうなったのかわかりませんので、あえて時間もないので指摘申し上げませんが、そこは、じゃあなぜかということが気になるところでございます。金融機関というのは今どういう状況にあるのかというのは既にご承知のとおりで、この第三セクターに対するいわゆる支援ということについては非常に慎重なんですよね。それは例えばそういう信用付与とか、そういったいわゆる担保の設定というんですか、その問題で、過去いわゆるその第三セクター、泉佐野のコスモポリスも、近くでもそうですが、シーガイアであるとかいろいろな第三セクターの問題で、金融機関も非常に苦渋と申しますか、シビアな経験をした。また当然のことなんですが、金融機関としての責任もあるわけでございます。例えばそういう資金と申しますか、いろいろな支援につきましても、いわゆるその収益性といったものについて非常にシビアになっておられると。もちろんこれは、過去申し上げていますように自治省の方でもそういうふうなことで指針を出しておられるところがありまして、この会社設立に当たって、例えばその金融機関に対して1点だけ伺いますが、そういう信用付与と申しますか、地方公共団体として例えば念書であるとか、そういった出されたものはないわけですね。それだけ確認したいと思います。



◎助役(斎藤弘晴君) 

 そういうものはございません。



◆16番(阪口伸六君) 

 じゃあ以上で結構です。



○議長(金田美樹子君) 

 次に、5番 出川康二君。



◆5番(出川康二君) 

 事故繰越しの件につきまして、ちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。

 これは先ほど来の質疑の中で明らかになりましたように、いわゆる道路特別会計でありまして、本体の部分じゃないわけであります。資金計画によりますと約32億5,000万円ということで、事業内訳が補償費約19億、工事費が約10億、その他が約3億というふうに説明をされておった部分だろうと思うんです。

 これは駅広も含めてのことだろうと思いますのでお伺いしたいんですが、この約32億5,000万円で、11年に再開発組合が設立していると思いますので、その間ずっと移転とかそういう部分でやられていると思うんですね。それで、ちょっと申しわけないんですけれども、11年度それから12年度でどれだけ道路特会の関係で支出されたのか。まあ決算を見たらわかるかもしれませんが、それをちょっと教えていただけますか。



◎再開発課長(進士幸正君) 

  今、先生がおっしゃられるように、11年度組合設立をもって執行できる道路特会部分の予算でございます。11年度の執行額としましては9億2,805万2,000円でございます。それで、12年度執行額につきましては6億330万7,000円となっております。以上でございます。



◆5番(出川康二君) 

 したがいまして、約15億ということで予算資金計画のうちの約半分近くが支出されて本年度というふうになると思うんですね。はい、理解できました。

 もう数字関係はそこにおきまして、これは再開発組合のことなのでご答弁いただけるかどうかはよくわからないんですが、ちょっとお聞きしたいのは、いわゆるこの道路特会の補償にかかわるものなのかどうなのかよくわからないんですけれども、間違っていたら申しわけないんですが、いわゆる駅広の部分につきましては、駅前の道路にかかわっておられる店舗の皆さん、いろいろあるようですけれども、重立った店舗の方については工事期間中も営業をなされて、そしてビルができ上がって、そこに権利床としてお入りになると。営業をずっと、ちょっとはお休みになるかもわかりませんが、まあ引き続いてやられて、それが完成した後に2期分として駅広の工事と、こういうふうに理解しておるんです。

 そこの中で、今ちょっと私ども、権利者の皆さんもいろいろご苦労の中でこの事業に同意をされて今日まで来ているわけなんですけれども、その商店街の中で、ある非常に集客力のある業種の方が本年春ごろから休業されたということで、非常にある意味集客力が減って、他の業種にも影響を与えているということが言われておるわけなんです。そういう点での心配と申しますか、あるいは今後の営業等々との関係で、この道路特会における補償問題というのがあるのかなというふうにも思うんですけれども。

 この辺、そういう点で、これは権利者の方々ですから組合内部で解決されることなのかどうか、僕らもよくわからないんですが、そういうお話を聞くわけでして、これについてはまたご説明をいただきたいなと思っておるんですが、その点はどうでしょうか。どういう事由があるのか、ちょっとお願いしたいと思うんです。



◎都市整備部長(井上靖夫君) 

 ご答弁申し上げます。

 再開発事業のB地区の商業関係の部分につきまして、今、先生が質問の中で申されましたように、当初は、先に再開発ビルが立ち上がりまして、そしてその中に商業者の方々が、それまで営業されている方、また休業されている方、いろいろの状況の方々が権利返還を受けた場所にそれぞれの商業を営業されると。そういうことで、しかる後に駅前広場の工事に取りかかる、こういう一定の方向で検討されておりました。ここへ来まして、いわゆるこの再開発事業全体の中で、15年1月ないし2月に完成するであろうB地区の再開発ビルが完成したときに同時に駅前広場も完成することによって、この事業の非常にインパクトの強い、または事業としての成功に導く一つの考え方としてグランドオープンを検討されている状況がございます。

 今の段階ではまだ確定ではございませんが、今申し上げたように当初は再開発ビルと駅前広場工事は時期をずらして検討されておりましたが、それを同時に竣工することによってのメリット、デメリットをいろいろ種々検討していると、こういう状況でございます。

 以上です。



◆5番(出川康二君) 

 いかように再開発を進められていくのかということは、組合の自己責任でおやりになることですから、我々がとやかく言うことじゃないとは思うんですけれども。心配なのは、そういうことに、例えば同時竣工ということになりますと、この今申し上げた駅広を同時にやりますと、いわゆる道路特会における国・市の管理者負担金ですね、自由なんですけれども、この予算の、そのことによれば心配というんですか−−いやそれはそれで決めていただいたら結構なんですが、要は何かというと、そのことによって市民負担なりそういうものが増大しはしないのかと。

 というのは、今から工事にかかりますということになりますと、いわゆる営業が一、二年ストップされると。営業補償あるいは移転補償、あるいは仮店舗の話とか、いろいろ出てくると思うんですが、そういう心配があるわけなんですよね。そういうことになりましたら、この道路特会で、例えばこれが今32億5,000万円、その約4割近い、市の負担としては14億8,000万円、約15億ですよね。そのうち起債が14億と、こういうふうになっていますから、これに影響が出るということであるならば、これはやはり市の財政の持ち出しということに直ちになるんじゃないかと、こう思うんですけれども、そういう心配はないんですか。この範囲内でやれると、こういうご見解であれば、あるいはきちっとご説明いただかないと。いやこれだけ要りましたと、いや実はこれだけかかりましたと言うんでは、やはり市民の理解というんですか、これはどうなのかなと。

 今初めてそういうお話をお伺いましただけに、私どもが商店街の方々は営業を続けておられて、ビルが建ったときにスムーズに入っていただく。それは1カ月、2カ月店舗改装とかあると思うんですけれども、その後というふうに今お聞きしたので、今それをどうやるか検討中やということなんですが、その検討項目の中にこの道路特会の財政問題はどういうふうに検討されているのか。これは市民の税金、国でいうたら国民の税金にもかかわる問題ですから、その点についてはどのような見解で進められているのか、ご答弁をいただきたい。



◎助役(斎藤弘晴君) 

 先ほど部長の方からお答え申し上げましたように、駅前の状況につきましては、当初計画の状況より多少変わってまいりまして、現在のところは15年1月で建物の完成、一年おくれた16年1月に駅広、道路部分の完成という二本立てで今考えております。

 状況が変わってまいりましたので、組合の内部ではそういう、今、部長が申し上げたような意見が出ております。正式にまだ理事会とか、そういうことを開いたわけではございませんが、そういう意見がございまして、これは組合だけで決定するわけにはまいりませんので、市、府、国、ここらあたりとお話を調整させていただかなければならない事柄がいっぱいあると思っております。

 特に先生今ご指摘の補助金あるいは起債、こういうものにつきましても十分打ち合わせをいたしまして、市の持ち出しあるいは補助金、そういうものが変更のないような形で検討もしていかなければならないと思っておりますので、そういう面につきましては、今、先生ご指摘のものを含めましてこれから検討していかなければならないと思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思っております。



◆5番(出川康二君) 

 ここに、私は地元の説明でやられた工程表を見せていただいておるんですが、いわゆる駅広の部分につきましては、店舗、住宅を含めて地下は今年11月、住宅部門が14年12月、そして15年1月には店舗部分の検査を行うと。それで引っ越しを2月からやって、解体して第2期工事−−駅広の工事ですよね。これをやると、こういうことになっておるわけですね。

 組合の方でお決めになって、そっちの方がベターだということは、それは十分検討していただいたら結構かとは思うんですけれども、先ほど来言いましたように、そういう財政問題というのは非常にやはり大きな問題になっていくでしょうし、補償という問題も新たに出てくる問題にもなっていると思うんですね。ですから、ここはこれ以上詳しくあれしませんが、その事態が変わった理由というのはどういう理由があるんですか。どこからの要請ですか。高石市とか行政からなんですか。あるいは、組合の理事長としてそういう決断を今なされておるのか。どういうことによって、そういうこと、その新たな当初計画されていた事態が。

 単純に言えば、僕ら素人でよくわかりませんけれども、そこの何店かの方が営業を続けられるということは、その期間についての営業補償−−営業補償であるのか、住居の方は仮のことであるとか、いろいろ補償がありますよね。そこの部分は、少なくともこの19億の中にはなかったと思うんですね、特会の部分で。含めてですよ。それが新たに出るということは、その補償問題が膨れ上がるということを心配するわけなんですね。だから、何の要因なのか。それが多くの権利者の皆さんの合意によって、そういうことで組合の理事会で決定されて、市の方でもう少し、国、府、市ですね、こういうことでやりたいということなのか。どんな事情なのかですね、急に同時にオープンしようというのはどういうことなのか。そこだけちょっと説明いただけますか。



◎助役(斎藤弘晴君) 

 状況が変わってまいりましたのは、組合の内部の話でございまして、先生ご指摘の休業なさった権利者の方がおられますので、そういうふうに状況が変わってきたということで、組合の内部の話でございます。

 組合の内部でそういう状況を踏まえた中で、グランドオープンと申しますか、一緒にオープンしてはというような声も今出ておりますのは事実でございまして、それについて今検討を重ねておるところでございますので、それはまだ決定したわけではございませんが、検討をしておる段階であるということをご答弁させていただきます。



◆5番(出川康二君) 

 その休業された方について、ここでいろいろそういうことをお尋ねする機会でもないと思うんですが、そういう点で、一定の条件の中で休業をされたと思うんですね。そういうお約束があったって、それは営業されようとされまいと自由だと思うんですね。それは何も言うことはないんですが、そういう約束で出ておられて、そして休業なさった場合については、これは補償とかそういう関係については、一切組合としてはノータッチというふうに理解してよろしいですね。個人責任で営業を続けておる、続けない、これはもうノータッチというふうに理解してよろしいですね。



◎都市整備部長(井上靖夫君) 

 関係権利者の休業または営業補償の関係でございますが、組合といたしまして、この事業を推進するために組合が必要と判断いたしたならば、やはりその権利者に対して休業なり営業休止を求めるわけでございます。そういう状況下にあれば、当然、組合として営業補償、休業補償をする立場にあるわけでございます。これは、組合がこの事業の全体の中で1年間前倒しの工事をすることによってメリットがあると判断した場合には、当然そういう関係に検討が入っていこうかと存じております。



◆5番(出川康二君) 

 まあ報告ですから、もうこれ以上言いませんが、先ほど来言いましたように、そういう新たな状況が生まれてきたので、そういう中で同時工事を進めて、全体として平成15年1月ですか、早期完成をしたいということのようでございます。

 これは組合ですから、組合で組合員の方がお決めになる、そういうことだろうと思うんです。その中で営業されようとされまいと、それは自由の範囲だと。今、部長からご答弁いただいたんですけれども、休業なされて、その原因と申しますか、休業されたことによっていろいろそういう問題が起きるということが、助役は言われましたのでお聞きしたんですが、補償がどうだということについては明確にはご答弁されませんでした。また、ご答弁されないのを私がそれ以上聞くというのも、組合の問題ですから聞きませんけれども、そういう点きちっと、やはり組合であって、これは3月議会もそうだったと思うんですけれども、いろいろな定款であるとか、先ほども三セクの問題が出ていましたけれども、再開発組合についても定款の取り決めだとか、いろいろな問題、やはり市の行政との密接なかかわりも出てくるだろうと思うんですね。私は、この予算の範囲内と言うからというんじゃないんですけれども。これはやはりそういう問題も含めて、全体の資金計画自体が変更になっていくと。それが承認されれば、市は公共施設管理者として、府で認められればその負担に応じざるを得ないと、こういう関係にもなっていくんじゃないかと。ですから、この中で独立して、いろいろな事態が起こっても組合の自己責任でやられればそれはそれでいいかもわからないけれども、その三セクの高石都市開発株式会社ですか、こういうものも含めて、いずれ市民負担がふえるんじゃないかということについて、今この再開発事業なり第三セクターの問題がいろいろ言われておるわけなんですね。ですから、議会に説明したからどうだとかいう問題ではないと思うんですが、やはりその辺を市民に広く理解を得ていくために、やはり最低限、議会には必要な報告をされておった方が、むしろ三セクの社長なり、再開発組合の責任者として理解されやすいんではないか。別に我々、報告していただかなかったらそれだけ責任が軽くなりますからいいわけで、だけれども市民はそうは言わないわけでね、議会のチェック機構はどうなっているんやと。

 ですから、そういう点で、これは報告事項の中ですから、議会もまだ今後ともあろうと思いますので、この問題も鋭意研究して発言をさせていただきたいと思いますが、そういう点で、私のこの場所でのこの議案に対しての発言、質問を終わっておきたいと思います。

 以上です。



○議長(金田美樹子君) 

 以上をもちまして、ご通告のありました発言はすべて終了いたしましたので、報告第2号平成12年度高石市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告については、地方自治法第220条第3項ただし書き及び同法施行令第150条第3項において、準用する同令第146条第2項の規定に基づく報告があったものとして処理いたします。

 この時点で、暫時休憩いたします。

      (午後 2時48分 休憩)

            −−−−−−−−−−−−−−

      (午後 3時38分 再開)



○議長(金田美樹子君) 

 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。

 日程第11 報告第3号 平成12年度高石市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題といたします。

 本件につきまして、理事者より内容説明を求めることにいたします。



◎助役(斎藤弘晴君) 

 報告第3号につきまして、ご説明申し上げます。

 本件は、平成12年度高石市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についてでございます。

 平成12年度につきましては、管渠等布設工事14件を繰越明許させていただいておりますが、これは、支障物件の移設及び地元住民との調整に予想以上の日数を要したため、年度内に竣工に至らなかったものでございます。

 以上につきましては、地方自治法第213条の規定により平成13年度へ繰越明許いたしたものでございまして、同法施行令第146条第2項の規定によりまして繰越計算書を調製いたしましたので、ご報告申し上げるものでございます。

 なお、本工事につきましては、6月下旬から9月の竣工を予定しております。

 どうかよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(金田美樹子君) 

 本件につきましては、ご発言の通告を受けておりませんので、報告第3号 平成12年度高石市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告については、地方自治法第213条及び同法施行令第146条第2項の規定に基づく報告があったものと処理いたします。

 日程第12 報告第4号 平成12年度高石市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題といたします。

 本件につきまして、理事者より内容説明を求めることにいたします。



◎助役(池中義徳君) 

 報告第4号につきまして、ご説明を申し上げます。

 本件は、平成12年度高石市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についてでございます。

 これは、国の補正予算に伴う国庫補助金に対応するため、本年3月の市議会定例会で補正予算としてお認めをいただきました、短期入所サービスと訪問通所サービスの支給限度基準額を統合し、一本化するための現システムの改修委託事業につきまして、平成14年1月の実施に向け、平成12年度及び平成13年度中において改修するため、地方自治法第213条の規定によりまして平成12年度から平成13年度へ繰越明許いたしたものでございます。

 本事業につきまして、地方自治法施行令第146条第2項の規定によりまして繰越計算書を調製いたしましたので、ご報告申し上げるものでございます。

 なお、本事業につきましては、本年12月までに完了する予定でございます。

 どうかよろしくご了承のほどをお願い申し上げます。



○議長(金田美樹子君) 

 本件につきまして、2名の方よりご発言の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。

 5番 出川康二君。



◆5番(出川康二君) 

 ただいま上程されております部分につきまして、若干お伺いをする予定にしておりましたが、事前のご説明をいただきまして、また、この問題につきましてはいろいろお願いしたい点もございますので、まとめて発言をさせていただきたいと思います。

 以上でございますので、よろしくお願いします。



○議長(金田美樹子君) 

 次に、14番 小谷 喬君。



◆14番(小谷喬君) 

 ただいま報告第4号の介護保険特別会計の繰越明許費繰越計算書の報告について提起をされました。基本的には私も、この場所におけます質疑は避けておきたいと思っております。

 ただ、国民健康保険会計のときにも若干出ましたように、介護保険制度そのものの施行もようやくスタートし、今後さらに市民生活にも大きな影響を与えるものということでの新たな問題も大きく浮上してくるものというふうに思いますし、本来ならば、年度末の結果等におきまして報告をお願いしたいところでありますが、別の機会もございますので、ここでは質疑はこれで終わりたいと思います。

 以上であります。



○議長(金田美樹子君) 

 以上をもちまして、ご通告のありました発言はすべて終了いたしましたので、報告第4号 平成12年度高石市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告については、地方自治法第213条及び同法施行令第146条第2項の規定に基づく報告があったものと処理いたします。

 日程第13 報告第5号 寄附金収受の報告についてを議題といたします。

 本件につきまして、理事者より内容説明を求めることにいたします。



◎助役(池中義徳君) 

 報告第5号につきまして、ご説明申し上げます。

 本件は、寄附金収受の報告についてでございまして、報告書に記載の方々から寄附の申し出があり、これをありがたく収受いたしましたのでご報告申し上げるものでございます。

 なお、この寄附金につきましては、寄附者の趣意に沿いまして活用させていただく所存でございます。

 どうかよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(金田美樹子君) 

 本件につきましては、ご発言の通告を受けておりませんので、報告第5号 寄附金収受の報告については、報告があったものと処理いたします。

 日程第14 報告第6号 例月現金出納検査結果報告を議題といたします。

 本件につきまして、監査委員事務局より内容説明を求めることにいたします。



◎監査委員事務局長(船富康弘君) 

 報告第6号 例月現金出納検査の結果につきまして、監査委員事務局より監査委員にかわりましてご報告申し上げます。

 本件は、地方自治法第235条の2第1項の規定によりまして、平成12年度、平成13年1月分と2月分の一般会計、各特別会計及び水道事業会計の現金出納につきまして検査を執行いたしましたものを、同法同条第3項の規定により、既に配付されました報告書のとおり提出させていただいたものでございます。

 どうかよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(金田美樹子君) 

 本件につきましては、ご発言の通告を受けておりませんので、報告第6号 例月現金出納検査結果報告は、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく報告があったものと処理します。

 本日は、これにて散会いたします。

 ありがとうございました。

      (午後 3時47分 散会)