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大阪府 高石市

平成20年  5月 臨時会(第1回) 05月20日−01号




平成20年  5月 臨時会(第1回) − 05月20日−01号







平成20年  5月 臨時会(第1回)



             ◯出席議員(17名)

      1番  畑中政昭君      2番  森 博英君

      3番  西内 正君      4番  出川康二君

      5番  木戸 晃君      6番  平田佳男君

      7番  松尾京子君      8番  権野功至郎君

      9番  奥田悦雄君     10番  佐藤一夫君

     11番  久保田和典君    12番  清水明治君

     13番  綿野宏司君     14番  金田美樹子君

     15番  古賀秀敏君     16番  松本 定君

     17番  北山 保君

             ◯議会事務局出席員

 局長         吉川俊博   次長兼総務課長    船富正敏

 課長代理兼庶務係長  楠本 敬   議事係長       辻田 智

 主任         神志那 隆

             ◯議事説明員

 市長         阪口伸六   副市長        中村昌也

 教育長        森川 亨

 (政策推進部)

 部長         藤原一広   理事         伊庭 亨

 次長兼秘書課長    筆野忠志   次長兼企画課長    野村泰博

 財政課長       宮下勇樹   税務課長       坂口琢磨

 (総務部)

 部長         中塚正博   次長兼危機管理課長  大場健七郎

 人事課長       金谷展宏

 (保健福祉部)

 部長         吉田重一   次長         福村寿之

 次長兼健康保険課長  青木衆一

 (土木部)

 部長         鈴木英夫   理事         渡部恭三

 次長兼水道課長    堂本幸三   次長兼建築住宅課長  川崎紀夫

 (教育委員会教育部)

 部長         園田 勝   次長兼教育総務課長  澤田正憲

 次長兼生涯学習課長  中尾正義   次長兼教育指導課長  西條義弘

 (その他行政委員会等)

 監査委員事務局長兼選

 挙管理委員会事務局長 藤原喜義   会計管理者兼会計課長 藪 英成

 兼公平委員会事務局長

            本日の会議に付した事件

  日程第1       会期の決定について

  日程第2       会議録署名議員の指名について

  日程第3       市長の挨拶

  日程第4 議案第1号 専決処分の報告について(高石市市税条例の一部を改正する条例制定について)

  日程第5 議案第2号 高石市議会会議規則の一部を改正する規則制定について

  日程第6 議案第3号 議会議長辞職の許可について

  日程第6の2 選挙第1号 議会議長選挙(追加)

  日程第7 議案第4号 議会副議長辞職の許可について

  日程第7の2 選挙第2号 議会副議長選挙(追加)



△会議の顛末

     (午前10時29分 開会)



○議長(松本定君) 

 議員各位のご出席が定足数に達しておりますので、ただいまより平成20年第1回高石市議会臨時会を開会いたします。

 1日目の会議を開きます。

 本日の日程は、既に皆様方のお手元に配付しております日程表に基づき、順次進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 日程第1 会期の決定についてお諮りいたします。

 本件につきましては、議会運営委員会の決定に基づき、本日から5月21日までの2日間と定めることにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から5月21日までの2日間と決定いたします。

 日程第2 会議録署名議員の指名についてお諮りいたします。

 本件につきましては、会議規則第112条の規定により、議長から指名させていただくことにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、署名議員に7番 松尾京子君、11番 久保田和典君を指名いたします。

 日程第3 本臨時会招集に係る市長の挨拶を許します。



◎市長(阪口伸六君) 

 本日、ここに平成20年第1回高石市議会臨時会を招集申し上げましたところ、議員各位にはご多忙の中ご参集を賜り、まことにありがとうございます。また、平素は本市市政の運営に格別のご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 さて、本議会でご審議いただきます案件につきましては、既に皆様方のお手元にお届けをいたしておりますとおりでございまして、議案といたしまして1件を提案させていただいております。

 案件につきましては、上程されました際にご説明を申し上げますが、どうかよろしくご審議をいただきまして、ご承認賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのあいさつにかえさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。



○議長(松本定君) 

 日程第4 議案第1号 専決処分の報告についてを議題といたします。

 本件につきましては、理事者より提案説明を求めることにいたします。



◎市長(阪口伸六君) 

 議案第1号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本件は、専決処分の報告についてでございまして、これは平成20年4月30日をもって専決いたしました高石市市税条例の一部を改正する条例制定についてでございます。

 本専決処分につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が平成20年4月30日に公布されましたこと等に伴い、本市の市税条例について所要の改正を行う必要が生じましたが、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかでございましたので、やむを得ず地方自治法第179条第1項の規定によりまして専決処分に付し、同条第3項の規定により、ここにご報告申し上げるものでございます。

 主な内容につきましてご説明申し上げます。

 まず、市民税関係でございますが、所得割の納税義務者が都道府県、市町村等に対し5,000円を超える寄附金を支出した場合には、その超える金額の100分の6に相当する金額を所得割の額から控除することといたしております。

 次に、65歳以上の公的年金等の受給者であって、かつ当該年度の初日に老齢基礎年金等を受けている方につきましては、特定の場合を除き、公的年金等に係る所得割額及び均等割額の2分の1相当額を当該年度の10月から翌年3月までの老齢基礎年金等から特別徴収の方法により徴収させていただくことといたしております。

 次に、所得割の納税義務者が平成21年1月1日以降に支払いを受けるべき上場株式等の配当等を有する場合におきまして、その者が申告分離課税を選択したときは、他の所得と区分し、当該配当所得に対して所得割を課すことといたしております。

 次に、固定資産税関係でございますが、平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間に一定の省エネ改修工事を行った住宅について固定資産税の減額措置を受けようとする場合には、当該改修工事終了後3月以内に申告書を市長に提出しなければならないことといたしております。

 その他所要の改正をいたしております。

 なお、施行期日につきましては、一部の規定を除きまして、平成20年4月30日といたしております。

 どうかよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

 なお、詳細につきましては、担当課長からご説明をいたさせますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(松本定君) 

 引き続きまして、5月19日付提出資料の説明を求めます。



◎税務課長(坂口琢磨君) 

 それでは、お手元の資料に基づきまして、平成20年度市税条例の改正の概要についてご説明申し上げます。

 まず、市民税でございます。このたび寄附金税制の拡充がされました。これにつきましては控除対象寄附金の拡大で、現行、控除方式につきましては所得控除がされておりましたが、今回の改正により税額控除に改められることとなりました。寄附金控除の上限額を引き上げるとともに、適用下限額が引き下げられました。内容につきましては、下記のとおりでございまして、寄附金控除の上限額につきましては、現行、総所得金額等の25%であったものが、総所得金額等の30%と、5%引き上げということになりました。引き続きまして、適用下限額につきましては、現行10万円であったものが5,000円までということに引き下げられることになりました。

 続きまして、地方公共団体に対する寄附金税制の見直しがされました。これは、ふるさと税制に基づくものでございます。地方公共団体に対する寄附金については適用下限、先ほどの5,000円を超える場合、その超える金額に90%から寄附を行った者に適用される所得税の限界税率を控除した率を乗じて得た金額の5分の3に相当する、この場合、市民税の所得割額の1割を限度といたしますが、これを市民税から税額控除するものでございまして、寄附金の適用下限額の5,000円を引いたものにつきましては、所得税、住民税あわせて税額控除ということでされます。

 続きまして、公益法人制度改革に伴う整備でございます。法人の均等割につきまして、公益社団法人及び公益財団法人並びに一般社団法人及び一般財団法人につきましては、法人の均等割につきまして最低税率を適用することとされております。

 続きまして、上場株式等に係る譲渡所得等及び配当所得に対する課税についての措置でございます。上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例の廃止がされました。今まで軽減税率ということで、所得税、住民税あわせまして10%であったものが、本則の税率20%になるというものでございます。

 続きまして、上場株式等に係る配当所得の申告分離選択課税が創設されました。これにつきましては、従来の総合課税の上に申告分離課税を選択しますと配当控除はありませんが、株式等譲渡損との損益通算が可能となっております。

 続きまして、公的年金からの特別徴収制度の導入でございます。この特別徴収制度につきましては、対象者65歳以上の公的年金の受給者でございます。ただ、年金額18万円未満の方、特別徴収税額が年金額を超える方につきましては除外とされております。

 次に、固定資産税でございます。固定資産税につきましては省エネ改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置が創設されております。住宅の省エネ化を促進するため、既存住宅におきまして一定の省エネ改修工事を行った場合、翌年度分の固定資産税の税額から120平米までに係る分につきまして3分の1を減額する措置が創設されております。

 以上でございます。



○議長(松本定君) 

 本件につきまして、3名の方よりご発言の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。

 5番 木戸 晃君。



◆5番(木戸晃君) 

 5番 木戸 晃です。

 専決処分の報告について、高石市市税条例の一部を改正する条例制定について質問したいと思います。

 市長が専決処分されました市税条例の改正がこのたび報告されたわけですけれども、この改正の中の市民税の4番目、先ほどの説明の中でありました公的年金からの特別徴収とあります。税の徴収の仕方に変化があるわけですけれども、この4番の脚注に43条の2関係とあるので、いただいた資料の詳細を確認しましたら、さきの理事者の説明にもありましたように、すなわち市民税も65歳以上の方は公的年金から差し引かれるということです。

 そこで、専門用語といいますか、特別徴収というのですか、特別徴収というのは私の理解ではサラリーマンの税金天引きと同趣旨のものだと思っているんですけれども、そういう考え方でいいんでしょうか。



◎税務課長(坂口琢磨君) 

 議員おっしゃるとおりでございます。



◆5番(木戸晃君) 

 ということは、特別徴収に対する徴収が普通徴収ということだと。この普通徴収についてもご説明いただけますか。



◎税務課長(坂口琢磨君) 

 普通徴収につきましては天引きではなく、納税通知書を本人さんあてに送付しまして、本人さんが直接、銀行の窓口であるとか郵便局の窓口へ足を運んでいただいて納税していただく制度でございます。



◆5番(木戸晃君) 

 ですから、固定資産税なんかのように自分で振り込むと。つまり、自分で能動的に支払いをコントロールできる余地が残るのが普通徴収だと思うんですけれども。決して滞納することも奨励するというわけではありませんけれども、大変もう今タイトな収入の中でやりくりをしているということで、コントロールできる余地がなくなるということが、どういう影響があるのかということについて、やっぱり少し疑問があります。現在、多くの国民が怒りに燃えているというのは何でも天引きだと。国保、介護、後期高齢者医療、何でも公的年金から天引きだと。これでは高齢者が生きていけないという、このような状況の中で、市民税までも公的年金受給者から天引きされると。年金から天引きされると。私は、5年前に議員にならせていただいたんですけれども、このたびの改正でもともと疑問を持っていましたけれども、地方税いわゆる課税権というのは一体市町村ではどうなんだということを、やっぱりいよいよ感じました。

 課税徴収権が市長にあるということで、国が定めたんだから専決処分しちゃうんだということなんですけれども、今のこの世の中の状況から考えますと、市民から一体、「また、年金天引きなんか、市民税を。」ということを聞かれたときに、私たち市会議員ではどうしようもないんですよと。それで本当にいいのかなということです。

 それで、後期高齢者医療制度については市民も当然、市町村にこの制度の説明を期待したわけですけれども、いろいろと滞ったと。同じように、今申し上げたように市民税についても、市民としては特別徴収に変わったということについては聞く権利があると思います。市長は今回、ほかの項目もありますから専決されたんだと思いますけれども、まず市民に特別徴収の仕方についても説明する必要があると思うんですけれども、市長はこの点、どのようにお考えでしょうか。



◎税務課長(坂口琢磨君) 

 議員おっしゃるとおり、大きな制度の変更と考えております。税法により、今回こういうふうに、特別徴収というふうに定められたものでございます。



◆5番(木戸晃君) 

 市長はこの徴収権、課税徴収権のトップということですので、そこでそのお考えをちょっとお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎市長(阪口伸六君) 

 住民税と公的年金等からの特別徴収制度の導入ということでございますが、これはご承知のとおり、先ほど来ご説明申し上げましたように、国の法に基づきましてそういう制度ということになったわけでございますが、私どもといたしましても普通徴収ということで、納税者が自ら役所であるとか銀行等への窓口へ出向き納税していただいているという現状があるわけでございますが、この特別徴収制度の導入によりまして納税者の方々のメリットといたしましては、納税に出向く必要がないということがあるわけでございます。また一方で、我が市町村側といたしましては徴収事務の効率化というふうなことも効果としてはあると思います。

 無論、昨今この天引きというふうなことでの高齢者の皆様方の不安と、議員ご指摘のいろいろ課題もあるわけでございまして、これは他の制度、後期高齢者云々ということもございますが、私どもといたしましても平成21年の10月からということで、特別徴収になるわけでございますが、年金受給者の方々が混乱しないように国や関係機関等々、十分連携しながらこの制度のPR、また市民への周知ということに努めてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。



◆5番(木戸晃君) 

 今のご答弁で、本来の趣旨といいますのは便宜性と効率化ということだというふうに伺ったわけです。それはそれで、その考え方というのはあろうかと思いますけれども、先ほど市長の後段で述べられたように市民の感覚的に言えば、大変今追い詰められておるわけです。先ほどの説明にもありました65歳以上の公的年金受給者の中の老齢基礎年金額が18万円未満である方は不詳ということで対象外ですけれども、しかしそのボーダーにある方は大変な状況になってきているということです。

 ですから、私は、一つは課税徴収権については大変議論をすべきところだと思います。それで同時に、少なくとも市民には、「またこれ、えっ年金から勝手に引かれんのですか。」と、こうなるわけですから、事前の説明というのは徹底してやっていただかなければならないと。その際に必ず、今も申し上げましたように地方の市民税は高石市が権限あるんじゃないのと、こうなるわけですから、市民からしてみれば。そこの説明をきちんとしていただくということをしないと、大変それは問題があると思います。

 これぐらいにしておきますけれども、これ大変大きなことだと思っておりまして、最後ちょっと一つ聞いておきたいのが、専決処分されたけれども、この公的年金からの特別徴収制度の導入は平成21年度からとなっていると。それで、それまでは普通徴収だということは、時間があるわけですよね。だから、この点、この4番は逆に今、専決、議会に諮るいとまがなかったということで専決する必要があったのかなということは思うんですけれども、この点についてご説明願えますか。



◎税務課長(坂口琢磨君) 

 ご説明申し上げます。

 この公的年金からの特別徴収制度というものにつきましては、議員のおっしゃるとおりでございます。ただ、今回、専決させていただいたことにつきましては、できるだけ早く専決の後、市民に啓発なり、させていただくつもりでございました。



◆5番(木戸晃君) 

 いいえ、だから啓発するんであれば、別に今でなくても、専決しなくても啓発はできるんじゃないですか。



◎税務課長(坂口琢磨君) 

 済みません。説明不足で申し訳ございません。今回、税法の改正に伴いまして専決処分をさせていただいたものでございます。



◆5番(木戸晃君) 

 ちょっと議論かみ合いませんから、これはやめておきますけれども、最後、市長これどう思われますか。私は、市長の課税徴収権ということと関連する話なので、その分についてのお考えを聞いて終わっておきます。



◎政策推進部長(藤原一広君) 

 従来から3月末ごろに国の方の税制改正がございまして、国の改正に伴う市税条例の改正ということで、従来から専決処分で改正をさせていただいてまいったものでございます。今回におきましては4月末日ということで、3月ではなかったんですけれども、従来どおり国の改正に伴う市税条例の改正ということで、一部議員ご指摘のような部分もございますが、専決処分とさせていただいたということでございます。どうかよろしくお願いします。



◆5番(木戸晃君) 

 私がお答えをいただきたかったこととは違うんですけれども、議論かみ合いませんので、これぐらいにしておきますけれども。説明責任がこれはあると思いますので。大きな一つの制度の変換ですよね。これから、今までのいろんなやり方ではいかんと、これは全部、確実にとらなあかんと、こんな言い方失礼だけれども、そういうふうなことが見てとれるわけですから、市民にとってみたら、これは大変大きなことですから。高石市として毅然とした態度をとって、対応を内外にお示ししていただくということをお願いいたしまして、この点につきましては質問、要望を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(松本定君) 

 続きまして、15番 古賀秀敏君。



◆15番(古賀秀敏君) 

 15番 古賀秀敏です。

 議案第1号 専決処分の報告について質問をする予定をいたしておりましたけれども、ただいまの質疑の中身、あるいは事前に担当職員から詳しくご説明をいただきましたので、一応、本日は質問を控えておきたいと思います。なお、またわからないところは担当者にお尋ねするかもしれませんので、その節はどうぞよろしくお願いいたします。



○議長(松本定君) 

 続きまして、4番 出川康二君。



◆4番(出川康二君) 

 それでは、専決処分の市税条例の改正につきまして若干お尋ねをさせていただきたいと思います。

 先ほど担当課長からご説明いただいたように、今度の市税条例の改正は概要書に書かれているとおりでございますが、そこでちょっとそれを踏まえましてお尋ねしておきたい点がございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。これは税だけじゃなくて、どういうふうな措置になるのかということをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、寄附金税制の拡大ということで、一つにはふるさと納税、それともう一つには公益法人あるいはNPO等に対する寄附につきまして、これが拡大をされたというふうになっております。そこでお尋ねしたい点でありますが、例えば公益法人、NPO等を含めて控除額が拡大されるということでございます。そういう関係で税収全般あるいは財政全般としてはどういう影響が出てくるかということになれば、これは当然、減税効果を持つわけで、減税と申しますか、寄附することによって税額が減るわけでありますが、こういう場合、どうも読むと、交付団体においてはそれを地方交付税で補てんをしてあげましょうと。ところが、不交付団体については丸々そのことによっての影響額出ると思うんですが、本市においては交付、不交付ぎりぎりのところなので、これは市財政に与える、この専決処分されたことによって市財政、歳入、これに与える影響、例えば交付団体であればこれの75%が交付税として返ってくるわけでありますから、その差の25%が収入減と、歳入減となるわけですが、不交付団体になるとするならば、それが全額、市財政がマイナスになると。本年度は、20年度、この専決処分によってどの程度予測されておるのか。これは、実際的にはことしからですから、来年度になると思うんですが。それはなかなか、どの程度寄附されるかわからないので、難しい問題なんですけれども。専決処分の背景としてはそういうことだろうと思うんですが、その点何かありましたらお願いをしたいと思います。時間の関係があるので、そのこととあわせて申し上げておきたいんですが、もう一つは、これは我々、市長も含めて選挙をやる政治資金規制法等にかかわる問題の部分なんですが、これは法人に対する寄附というのはできないわけです。それで、二つお尋ねしたいのは、ふるさと納税。私のふるさとも高石市と同様、島根県の斐川町というんですけれども、これも出雲市と合併を拒否して単独町政やっているんですが、非常に財政厳しいんです。そういうことで、子どものときからお世話になったので、例えば私がふるさと納税したいとしますよね。これは政治家として、これちょっとわからないんですけれども、選挙管理委員会に聞かないと。これはどうなんですか。これは、政治家としては違法ですか。ちょっとその辺聞かせていただけますか。その点も含めてお願いしたいと。

 それから、もう一つはNPO等の公益法人、学校法人等、この24条の別表に各学校法人、財団法人出されているわけですけれども、例えばこれを市民の人がここにやった場合はいいんでしょうけれども、減免の、市税とかそういうものの減税の対象になるんでしょうけれども、例えば市外の人が学校法人、高石市にあります有名な進学校であります清風南海、市長もお出になったところですけれども、市外からたくさん行っておられますわね。そこから寄附があったと。それは、堺の市民やったと、あるいは和歌山市だったと、そうした場合、これはその市において減税になるんですか、どうなのか。高石市でいえば、私が例えばどこかに子どもが世話になった学校がある、あるいは孫が世話になった保育所がある。それが当該の市で、こういうところの指定団体といいますか、法人であった場合、そこに寄附した場合にはこうなるんですか。それは、居住区とまたがっていた場合はどうなるのか。その点ちょっとお願いをしたいと、あわせて。ちょっとそういうことで、寄附の問題についてお願いしたいと思います。一つは歳入の問題、政治家の問題、他市に対する寄附の問題、他市でのこういう、別表に載せられている法人に対する寄附についてどうなのか。その辺ちょっとお願いしたいと思います。



◎選挙管理委員会事務局長(藤原喜義君) 

 ふるさと納税に関しての寄附に、公職選挙法による寄附の制限でございますが、公職選挙法の寄附につきましては候補者また候補者となろうとする者が当該選挙区内にある者に対して寄附する場合ということになっておりますので、議員が地元のところに寄附されるということは、これは公職選挙法には引っかからないというふうに認識しております。



◎税務課長(坂口琢磨君) 

 先ほどの税の収入の件につきましてですが、寄附金額につきましては今のところちょっと予想できておりません。もしあるとすれば、市民税につきましては5,000円を足切りした分の6%ということになっております。

 それからもう一つ、別表の部分ですが、市外の方が市内の法人にご寄附いただいた場合、控除につきましてはその方の居住地で控除されることとなります。



◎財政課長(宮下勇樹君) 

 先ほどの減税というんですか、税が落ちることに伴う交付税措置の件についてお答えいたします。

 当市の場合、今現在、交付団体ということで、税の落ち込みについては先ほど議員がおっしゃいましたように75%普通交付税の方で措置していただけると。もし、仮に不交付団体になった場合ですけれども、その分について当然のことながら交付税措置はされなくなりますので、その分についてまだ詳細はわかりませんけれども、従前こういう制度改正等に伴いまして減税になった場合には起債で措置されておったということで、その起債を起こした分についての後年度の負担については交付税措置がされるというふうな形になっておりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(出川康二君) 

 ですから、今言われたように、例えばこれは市内の方が、市民の方が他市の団体なり学校法人なりに寄附されると。税金が返ってくるんだったら寄附すると。これは、国税じゃなくて地方税に対して、やっぱり影響があると思うんです。不交付団体であれば全く措置されないわけで、交付団体でも75%ですから25%は減るんですよね。そういう点を考えると、今、高石市が、それはふるさと納税もわからないことないですけれども、ふるさとが疲弊しているから、都会の生活している者がやれと。その分を税金で寄附したら、こっちまけてあげるよと。ところが、市長が専決されたんやけれども、そういうものをちょっと、やっぱり国の法律やから、それは抵抗感があってなかなかできないんだけれども、市長専決されるんだったら、その影響額は幾らなのかと。高石市だって小さいところまでやっているでしょう、何百万、何千万までですし。これ、かなりNPOなり学校法人なり社会福祉法人なりになれば、税金払うよりもそっちに出し合おうとか、そういうことになってくる可能性が決してそんなに小さいわけではないんじゃないかというふうに私は思うんですけれども。それは、かなりあれしてくるわけで、この財政への影響額というのはもう少し、専決処分されるのであれば、その説得力を持たないと、今の話ですと、まさしく財政再建にマイナスになるんじゃないですか。違うんですか、今思うと。だから、本市の場合は交付、不交付のぎりぎりなんやから。不交付団体でやったことによって75%あって、臨時財政対策債でも借りて、将来、返還の元金、利息は交付税措置されているんであれば、それはわからないこともないですけれども、今、私はふるさとに送ることの状況にないのではないかと。だから、市財政の問題にとってどうあるのか。これは、やはり十分ご検討をいただかなきゃいけないんじゃないかと、今ではちょっと説得力ないなというふうに思いますけれども。

 ふるさとに対しては、やっぱり私は本来の考え方である地方交付税、三位一体改革というものをもう少し緩めて、地方に対してその施策を国の責任においてやるべきだと。何か都会がいかにも税金が余って、そういう感覚では全くないわけですよね。だから、市長、専決をすぐにえいやと、法律通った途端にやられているけれども、ちょっと私はそういうものも含めて検証していただきたいというふうに思っております。

 政治家として地元に対してできるということのようでございますので、これもやったは政治資金規制法違反でつかまったわというわけにはいかんので、私はなかなかこれも難しいんじゃないかと思っておるんですよ、ある意味。だから、市外の団体であればいいのかとかいうふうになると思いますので、これはこれでもう一度、その辺のことは教えていただきたいと。本当に間違いないのかどうなのか、他市であればいいのかどうなのかを含め、お願いをしたいと思います。

 それと、24条の別表関係ですけれども、これについてはどういう基準で選ばれておるのか。その辺はどういうふうにお考えになっておられるのか。例えば、社会福祉法人の社協とかそういうものは入っておらないというのはどういうことなのか。その基準だけ、24条の別表、ここに寄附したら要するに税金をまけますよということですから、その点ちょっとお願いします。この選定基準をちょっとお知らせください。



◎税務課長(坂口琢磨君) 

 4月末に専決処分させていただいた部分でございますが、法律の趣旨に合致しているものを入れさせていただきました。

 それから、20年1月1日からの寄附について控除の対象となりますので、寄附をしたいという方のことも考え、できるだけ早く条例化が必要であったと考えております。

 どこを指定するかについてはいろいろと議論の方もございますが、今後、議員さん方のご意見等もお伺いしていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆4番(出川康二君) 

 一つの選定基準、施設管理公社、財団法人の保健医療センターはどうなるのかとか、その他のところはどうなのかとか、それの選定基準がいま一つ明確でないので、今、課長の答弁ではもう少し柔軟に対応するということですから、それはそれで、そういうふうにすべきだろうと思います。やはり、ここ以外はだめですから。ということは、特権的な立場をそこの法人に与えるということですから。やはり、それはどういう基準でやるのか、あるいはどういう選定基準を持っているのかということは明確にしないと、税務行政の、税こそは公平でなければならないわけですから、その辺がもう少し時間をかけて、今年度の寄附からですから、そんなに慌てて専決する必要はないんじゃないかというふうに私は思うんです。

 それで、時間も来ましたので、最後のところの公的年金の特別徴収制度、これは21年度からで、21年度の10月からというと、約1年半あるんですよね。これは、何にも急いで専決する必要ない話であって、早くそういう条例をつくって市民に知らせるんだと。もう、後戻りできないんですよね。これは専決処分、議会が承認しようと不承認しようと生きちゃうわけで。

 それで、例えばこの説明書にありますように、長の専決処分というのができるんですね、179条の第1項。ここに説明ありますけれども、普通公共団体の専決処分できる場合は普通公共団体の長によって議会を招集する暇がないと認めたときは適用されて専決されているんですね。そして、コンメンタールを読むと、招集する暇がないと認めるときはどういうことかと。当該議決事件への対応が急を要し、議会を招集して、議決を待って執行していては時期を失する場合であると。例えば、大規模災害の場合は想定していないのではないが、この事由に該当するか否かの判断は長の広い裁量に属すると。だから、これは裁量に属するわけで、違法性があるとか何とかで議論しているんじゃないんですよ。ないんですが、やはりこれは重大なる制度の方向が変わっていくわけですね。65歳以上の公的年金受給者からは、所得税はもう源泉徴収であらかじめピンはねやられているわけですね、これは日本の特別な源泉徴収制度によって。そして、ここでもありますように、まず介護保険料を徴収するようにしまして、公的年金から。今度、後期高齢ですね。前期高齢も高石市ではやるでしょう。65歳以上から74歳まではこの10月から国保料を天引きするようになっていますね。これは、税もそうですね。全部こうなっていくわけですよ。

 ですから、本当にそれで、先ほど言われたように、市長はいや納税する手間暇を省いてあげるんやというふうにおっしゃったんですね。徴収する方は何もせんでいいわけで、特別徴収の徴収者は保険者ですから、公的年金の厚生年金であるとか国民年金であるとか、こういうところが徴収して振り込んでくれるわけですから、これはもうこれで金が要らんのはようわかるんだけれども、しかしとられる側にしたら、うんもすんも言うていないのに。これ、それはいろんなメリット、デメリット、制度というのはあるので、これが一概には全部悪いとは私申し上げませんが、少なくともその議会で、私はこれは来年の10月ですから、議決する暇はあったと思うんですよ。何も4月30日に専決してやらなきゃいかんと。それは説明するんだと。

 やっぱり、それは納税者というのは、地方分権、いろいろ言われて、私も三十何年議員やっていて、いろいろじくじたる思いがあるんだけれども、もともと議会は何のためにできたんだと。封建領主とか、こんな歴史的なことをここでとうとうとしゃべる時間はないけれども、要するに税の問題ですよ。江戸時代で言えば年貢の問題ですよね。楷定寺に土井忠兵衛さんがあるでしょう。あれも全部そうですよ。一揆なんてみんなそうじゃないですか。そんなもの、やっぱり人のやつに手入れてどこかから徴収せえというのは、それは便利かわからんけれども、それは徴税コストはかからないとかいろんなことはあるんだけれども、やはりそのことによって税の仕組みであるとか、あるいは税を納めることによってタックスペイヤー、納税者としての権利、あるいはどういう施政になっているのか、私たちの納めた税金とかそういうのはどういうふうに使われているのかという、本当に民主主義の根本を定めるものが税だと私は思うんですよ。

 そういう点でいえば、専決処分されて後戻りできないようにして、議会に承認してくれと言われて、これはそのほかの税率であるとか、そういうものは今年度からかけないかんとかいろいろあるからですけれども。これは市長、追加されているんですよね。公的年金の特別徴収に規定する条文は43条の2から43条の6、この5条を追加して今度やろうとしているわけですね。これは、法律が変わったからというんではないんですね。これは、やっぱり条例で定めなければだめなんですよ。地方税法ありますよ、こうやりたいという国の方針。だけど、地方でそれをそのままこういう問題までうのみしていたら、地方分権なんて要りませんよ。違いますか。税の徴収とかそういうものについては、やはり議会それはどうなるかは別として、そういう過程の中で市民の皆さんに周知徹底する。それを受けて議会が議論をする。方向としてはそうかもわからないけれども、普通徴収、特別徴収できない項目をもっとふやすことはできないのかとか、あるいは選択制にするとか、そういういろんなことを納税者の立場に立って、やっぱりやっていくという姿勢が、本当に地方自治というものを標榜されるんであるとするならば、私はこのことが必要ではないかと。何も急を要してやらざることではないのではないかと。

 だって、普通徴収でもそんなに滞納が多くて、そんな状況じゃないと思いますよ。それは、やっぱり納税者たる市民が主権者として税を納め、市政について、行政についてよく熟知してもらうと。そういう中で、行政が無駄のない、誤りのない行政をやっていくと。そして、職員も市民の生活実態、そういうものをやはりきちっと把握をしていくと。このことが、納税することによって、そういう普通徴税なり、あるいはそういう形にとってやることによって、市民との接点が生まれてくるんであるわけです。それをもう保険者に頼んで、一番大事なその機会を逃してしまうと。例えば、ご家庭ではご主人、奥さんあるいは家族の方が決まった年金の中で、特別な出費をしなきゃいかんと。医療の問題もあるというたときには相談に来られて、ちょっと待ってほしいとか、あるいはこうこうこういう事情があるので遅れるけれども、話し合いをさせてやらせてくれとか、全くそんな余地がないじゃないですか、これでは。

 ですから、やはり選択制にするとかそういう、市長、もう少しやらないと。本当にもう暇がないんじゃないんですよ。暇あるんですよ。6月議会でも出したらいいじゃないですか。何も国の法律どおりやらなきゃいかんということは決してないですよ、こんなのは。それは、また税率を下げるとか上げるとかなったら、交付税とかいろんなことでありますから、それはそうですけれども、この徴収方法ぐらいは、やっぱり住民自治を生かしていかないと、私は期待にこたえることにならないんじゃないかというふうに思うんですけれども。その点、市長どのようにお考えですか。市長は別に小さな金で困っておられない人やから、庶民のそういうことはわからないかわからんけれども。しかし、そこを思いをいたさない政治なんていうのは、結局、何でしょうか。今の風潮をますます助長するようなことになるんじゃないでしょうか。いかがですか。これを少なくとも早期に、そういう意見を入れて、あるいはここまで来ているわけですから、私が提案したいのは、要するに普通徴収、特別徴収を除外するという項目を、やはり独自の、市独自の考えで入れるとか、こういうこと可能でしょう。市長、その点についてはどうでしょうか。時間が来ておりますので、いろいろ意見あるんですけれども、その点をお答えいただきたいと思います。



◎市長(阪口伸六君) 

 出川議員から公的年金からの特別徴収と、導入につきましての意見をいただいておりまして、先にも他の議員さんから同様の趣旨のご質問もあったわけでございますが、単にメリットというか、そういったことを強調するわけではないわけではございますが、我々行財政改革ということを進めていく中で、できるだけ事務の効率化をしていきたいということも事実でございます。

 そして、そういった観点から申し上げますと、公的年金からの特別徴収ということにつきましては、議員ご指摘のように保険者の方と、例えば社会保険庁さんであるとか、そういったところと電子化と申しますか、そういうデータによりましてのシステムを構築していくというようなことも必要になってくるわけでございまして、そういった作業等を考えますれば、いろいろと手続的な面等々考えますれば、この20年度にスタートということになるわけでございまして、我々この税制ということにつきまして、いろいろと現下の諸情勢等々、高齢者も含め、そういう年金受給者の方々のお気持ちも察するところも十分私もあるわけでございまして、そういうところもあるわけでございますが、私どもも一定、地方自治法ということに基づいての地方自治ということもございます。先ほど申し上げました行財政改革を進めていくということもございます。そういった、またタイムスケジュール等もございます。そういったところを考えまして、今回、専決処分ということで処理をさせていただきました。無論、これの進め方につきましては十二分に、先ほどの方にも申し上げましたけれども、市民の皆様方にご理解を得られるように周知、PRに努めてまいりたいと思っておりますし、それにつきましてはあわせまして努力をしてまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。



◆4番(出川康二君) 

 私は、以上言いましたように、この問題については市民にPRするとかそういう問題じゃないわけで、もう決めたから、理解得るとか得ないとかの問題じゃないんですよ。もう、天引きされるんですから。これを、徴収権をあなたとっているわけですから。その話じゃないんですよ、理解するもせんも、これ以外は全部天引きするんですから、強制力持っているんです。

 ただ、問題は、私は余り言うていないけれども、やはりこういう問題については議会でかけるべきですよ。専決する、こんなの暇がなかったんじゃないではないですか。議会の議決権を奪っているじゃないか。違うんですか。だけど、ここに来ているから、やっぱりそういう事情のある方をだんだん理解していただくために、もうこれで行くんだということでは話にならんのじゃないかと。あなたが専決したことによって、ふるさと納税も寄附行為も含め、高石市にとって税収がプラスになることないじゃないですか。何を喜んで専決しているんですか。

 しかも、こういう問題については納税者の意見も全く聞かない。そういう形でその理解を求めるんだ、理解を求めるんだと。そういう問題じゃないと思うんですよ。やっぱり、議会で議決をして、だれが賛成した、だれが反対したと。だれが修正案を提案したんかと明確にすべきなんですよ、民主主義なんだから。何も急施を利用して、こんなん認められませんよ、専決理由なんて。違いますか。

 私は、ちょうどもう時間になりましたので、30分経過しましたので、市長、これやっぱり横暴ですよ。私は、この専決問題について、特に後期高齢者の問題につきまして、公的年金の特別徴収の問題につきましては、43条でしたか。43条の2から6までは、これは削除していただきたいと。そして、やはり市民の意見を入れて実情に合った、高石市の実情に合った徴収方法、どう構築していくかと、こうすべきだと思いますよ。そうしなければ、私は本当に高石市の民主主義と、この根幹ですから、税の徴収あるいはそういう問題は。

 したがいまして、この専決処分については承認することはできません。このことをはっきり申し上げておきたい。来るべきときにどういう処理をしていくのか、これは研究していきたいと思っております。こんな一方的な、その封建時代でもないような、議会がありながら議会を無視して専決するというようなことは、私は絶対容認できない。まさしく議員として、こんなことは市民に対して顔向けできないということを、抗議の声を、意見を申し上げて終わりたいと思います。



○議長(松本定君) 

 以上をもちまして、ご通告のありました発言はすべて終了いたしましたので、直ちに採決に入ります。

 お諮りいたします。

 議案第1号は、これを承認することに賛成の方の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 賛成多数と認めます。

 よって、議案第1号 専決処分の報告については原案どおり承認されました。

 日程第5 議案第2号 高石市議会会議規則の一部を改正する規則制定についてを議題といたします。

 本件につきましては、議会運営委員会の決定により、提案説明並びに質疑、討論等を省略し、直ちに採決に入ります。

 お諮りいたします。

 議案第2号は、これを可決することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第2号 高石市議会会議規則の一部を改正する規則制定については原案どおり可決されました。

 この時点で、暫時休憩いたします。

     (午前11時28分 休憩)

     −−−−−−−−−−−−−−−−

     (午後2時2分 再開)



○議長(松本定君) 

 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。

 この時点で、日程の追加についてお諮りいたします。

 日程第5の次に、ただいま皆様方のお手元に配付いたしました日程表のとおり日程を追加し、議題とすることにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、お手元に配付させていただきました日程表のとおり日程を追加し、議題とすることにいたします。

 日程第6に入りますが、この件は不肖、私の一身上の問題でございますので、ここで平田副議長と議長職を交代させていただきます。

 平田副議長、どうぞよろしくお願いをいたします。

    (議長退席・副議長着席)



○副議長(平田佳男君) 

 それでは、しばらくの間、私が議長職を務めさせていただきます。ご協力のほどよろしくお願いいたします。

 日程第6 議案第3号 議会議長辞職の許可についてを議題といたします。

 本件につきましては、松本 定君より議長の辞職願が提出されましたことによるものでございます。

 ここで、地方自治法第117条の規定により、松本 定君の除斥を求めることにいたします。

    (除斥)

 お諮りいたします。

 松本 定君の議長の辞職を許可することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、松本 定君の議長の辞職をここに許可することに決定いたしました。

 松本 定君の除斥を解きます。

 ただいま議長が欠員となりましたので、選挙第1号 議会議長選挙を日程に追加し、日程第6の2といたします。これにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、選挙第1号を日程第6の2といたします。

 日程第6の2 選挙第1号 議会議長選挙を行います。

 選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第1項の規定に基づき、投票により選挙を行います。

 議場の閉鎖を命じます。

    (議場閉鎖)

 ただいまの出席議員数は17名であります。

 投票用紙を配付いたさせます。

    (投票用紙配付)

 投票用紙の配付漏れはございませんか。

    (なしの声あり)

 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

    (投票箱点検)

 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。投票は、単記無記名であります。なお、白票は無効といたします。

 投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じ、投票をお願いいたします。

 点呼を命じます。

    (点呼・投票)

 投票漏れはありませんか。

    (なしの声あり)

 投票漏れなしと認めます。

 以上で、投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

    (議場開鎖)

 開票に先立ち、会議規則第27条第2項の規定により、立会人に1番 畑中政昭君、17番 北山 保君を指名いたします。よろしくお願いいたします。

 それでは、開票を命じます。

    (開票)

 それでは、選挙の結果を報告いたします。

 投票総数17票。これは、先ほどの出席議員数に符合いたしております。そのうち有効投票15票、無効投票2票、有効投票中、奥田悦雄君15票。

 以上のとおりでございます。

 本選挙の最高得票者、奥田悦雄君の得票は公職選挙法第95条の規定による法定得票数を上回っております。

 よって、奥田悦雄君が議長に当選されました。

 ただいま議長に当選されました奥田悦雄君が議場におられますので、本席より、会議規則第28条第2項の規定により告知をいたします。

 ここで、当選人、奥田悦雄君の発言を求めます。

 奥田悦雄君。



◆9番(奥田悦雄君) 

 一言ごあいさつを申し上げます。

 不肖、私、このたび名誉ある高石市議会議長の職を仰せつかりまして、厚く御礼申し上げます。

 もとより浅学非才の身ではございますが、皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきながら、全精魂を傾けまして議長職に邁進する覚悟でございます。

 今後とも皆様方のご協力、ご指導を重ねてお願い申し上げまして、甚だ措辞ではございますが、お礼のごあいさつにかえさせていただきます。

 どうもありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。(拍手)



○副議長(平田佳男君) 

 議長のあいさつが終わりましたので、議長席にお着き願います。

 どうもご協力ありがとうございました。(拍手)

    (副議長退席・議長着席)



○議長(奥田悦雄君) 

 それでは、ここで前議長の松本 定君の退任のごあいさつをいただくことにいたします。



◆16番(松本定君) 

 退任にあたり、一言ごあいさつを申し上げます。

 在職中は皆様方に一方ならぬご支援、ご協力を賜り、無事、大過なく職務を全うし得ましたことを心より厚く御礼を申し上げます。

 今後は一議員として貴重な体験を生かし、職責を果たしてまいる所存でございますので、相変わらぬご指導とご鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。甚だ簡単措辞ではございますけれども、退任のごあいさつとお礼にかえさせていただきます。本当に長い間ありがとうございました。(拍手)



○議長(奥田悦雄君) 

 松本 定君におかれましては、1年間我々の代表者といたしまして、議長の要職を円満に、かつ民主的な議会運営に寄与されましたことにつきまして、議会を代表いたしまして心から御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。

 この時点で、暫時休憩いたします。

     (午後2時19分 休憩)

     −−−−−−−−−−−−−−−−

     (午後3時14分 再開)



○議長(奥田悦雄君) 

 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。

 この時点で、日程の追加についてお諮りいたします。

 皆様方のお手元に配付いたしました日程表のとおり日程を追加し、議題とすることにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、お手元に配付させていただきました日程表のとおり日程を追加し、議題とすることにいたします。

 日程第7 議案第4号 議会副議長辞職の許可についてを議題といたします。

 本件につきましては、平田佳男君より副議長の辞職願が提出されたことによるものでございます。

 ここで、地方自治法第117条の規定により、平田佳男君の除斥を求めることにいたします。

    (除斥)

 お諮りいたします。

 平田佳男君の副議長の辞職を許可することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、平田佳男君の副議長の辞職をここに許可することに決定いたしました。

 平田佳男君の除斥を解きます。

 ただいま副議長が欠員となりましたので、選挙第2号 議会副議長選挙を日程に追加し、日程第7の2といたします。これにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、選挙第2号を日程第7の2といたします。

 日程第7の2 選挙第2号 議会副議長選挙を行います。

 選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第1項の規定に基づき、投票により選挙を行います。

 議場の閉鎖を命じます。

    (議場閉鎖)

 ただいまの出席議員数は17名であります。

 投票用紙を配付いたさせます。

    (投票用紙配付)

 投票用紙の配付漏れはございませんか。

    (なしの声あり)

 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

    (投票箱点検)

 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。投票は、単記無記名であります。なお、白票は無効といたします。

 投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じ、投票をお願いいたします。

 点呼を命じます。

    (点呼・投票)

 投票漏れはありませんか。

    (なしの声あり)

 投票漏れなしと認めます。

 以上で、投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

    (議場開鎖)

 開票に先立ち、会議規則第27条第2項の規定により、立会人に2番 森 博英君、16番 松本 定君を指名いたします。よろしくお願いいたします。

 それでは、開票を命じます。

    (開票)

 それでは、選挙の結果を報告いたします。

 投票総数17票。これは、先ほどの出席議員数に符合いたしております。そのうち有効投票17票、無効投票ゼロ票、有効投票中、綿野宏司君17票。

 以上のとおりでございます。

 本選挙の最高得票者、綿野宏司君の得票は、公職選挙法第95条の規定による法定得票数を上回っております。

 よって、綿野宏司君が副議長に当選されました。

 ただいま副議長に当選されました綿野宏司君が議場におられますので、本席より、会議規則第28条第2項の規定により告知をいたします。

 ここで、当選人、綿野宏司君の発言を求めます。

 綿野宏司君。



◆13番(綿野宏司君) 

 一言ごあいさつを申し上げます。

 不肖、私、このたび皆様方のご厚意により、本市議会副議長の職につかせていただき、身に余る光栄と心から御礼申し上げる次第でございます。

 もとより浅学非才の身にて、その器にあらぬことは十分承知の上ではありますが、お受けした上は議長を助け、力いっぱい職務に精励する所存でございますので、何とぞよろしくご指導のほどお願い申し上げる次第でございます。

 簡略ながら、ごあいさつといたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(奥田悦雄君) 

 副議長のあいさつが終わりましたので、前副議長の平田佳男君に退任のごあいさつをいただくことにいたします。



◆6番(平田佳男君) 

 一言ごあいさつを申し上げます。

 副議長在籍中は格別のご支援、ご協力を賜り、無事、大過なく職務を全ういたしましたことは、ひとえに皆様方のご指導の賜物と深く感謝申し上げます。職務に精励するつもりでございますので、相変わらぬご厚志を賜りますよう心からお願い申し上げ、措辞ながら、ごあいさつといたします。本当にありがとうございました。(拍手)

 特に一言だけつけ加えさせていただきますと、皆様方にこの副議長の席につかせていただきまして、後に私ちょっと健康上、体調を崩しまして、今おられます議長様に大変ご迷惑をおかけいたしますとともに、議員皆様方、また職員の皆様方、市民の皆様方にも大変ご迷惑をおかけいたしましたことを、本席をおかり申し上げまして、心からおわびを申し上げます。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(奥田悦雄君) 

 平田佳男君におかれましては、この1年間、議長の補佐役として、卓越されました手腕をもちまして、円満かつ民主的な議会運営に努力されましたことを心から御礼申し上げます。本当にありがとうございました。

 この時点で、暫時休憩いたします。

     (午後3時28分 休憩)

     (午後4時30分 散会)