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大阪府 高石市

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月24日−06号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月24日−06号







平成20年  3月 定例会(第1回)



             ◯出席議員(17名)

      1番  畑中政昭君      2番  森 博英君

      3番  西内 正君      4番  出川康二君

      5番  木戸 晃君      6番  平田佳男君

      7番  松尾京子君      8番  権野功至郎君

      9番  奥田悦雄君     10番  佐藤一夫君

     11番  久保田和典君    12番  清水明治君

     13番  綿野宏司君     14番  金田美樹子君

     15番  古賀秀敏君     16番  松本 定君

     17番  北山 保君

             ◯議会事務局出席員

 局長         吉川俊博   総務課長       船富正敏

 庶務係長       楠本 敬   議事係長       辻田 智

 主任         神志那 隆

              ◯議事説明員

 市長         阪口伸六   教育長        森川 亨

 (政策推進部)

 部長         藤原一広   理事         坂上佳隆

 次長兼秘書課長    筆野忠志   次長兼税務課長    藪 英成

 企画財政課長     宮下勇樹   経済課長       福村寿之

 (総務部)

 部長         野中高夫   次長兼庶務課長    中塚正博

 次長兼管財課長    橋本正己   契約検査課長     中井 毅

 人権推進課長     岩井浩一   環境保全課長     大場健七郎

 (保健福祉部)

 部長         吉田重一   理事         園田 勝

 次長兼社会福祉課長  片山 均   高齢・障害福祉課長  西井修一

 子育て支援課長    池尻尚記   保健医療課長     山西育夫

 (土木部)

 部長         鈴木英夫   理事         渡部恭三

 次長兼水道課長    堂本幸三   次長兼建築住宅課長  川崎紀夫

 土木公園課長     辻林一行

 (教育委員会教育部)

 部長         小田公司   次長兼教育総務課長  澤田正憲

 次長兼教育指導課長  西條義弘   次長兼生涯学習課長  中尾正義

 たかいし市民文化

            井上秀雄

 会館長兼図書館長

 (その他行政委員会等)

 監査委員事務局長兼選

 挙管理委員会事務局長 藤原喜義   会計管理者兼会計課長 坪野 要

 兼公平委員会事務局長

            本日の会議に付した事件

  日程第1       請願第1号 請願書受理についての取り下げ申し出について

  日程第2 議案第28号 道路特定財源の確保に関する意見書

  日程第3 決議案第1号 本市保育行政に関する要望決議

  日程第4       一般質問



△会議の顛末

     (午後1時6分 開議)



○議長(松本定君) 

 議員各位のご出席が定足数に達しておりますので、これより6日目の会議を開きます。

 本日の日程は、既に皆様方のお手元に配付しております日程表に基づき、順次進めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 日程第1 請願第1号請願書受理についての取り下げ申し出についてを議題といたします。

 本件につきましては、3月24日付をもって、請願者から取り下げしたい旨の申し出があったものであります。

 本件につきましては、議会運営委員会の決定により、質疑、討論等を省略し、直ちに採決に入ります。

 お諮りいたします。

 請願第1号請願受理についての取り下げ申し出について、これを許可することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、請願第1号請願書受理についての取り下げ申し出についてを許可することに決定いたしました。

 日程第2 議案第28号 道路特定財源の確保に関する意見書を議題といたします。

 本件につきましては、議会運営委員会の決定により、提案説明並びに質疑、討論等を省略し、直ちに採決に入ります。

 お諮りいたします。

 議案第28号は、これを可決することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第28号 道路特定財源の確保に関する意見書は原案どおり可決されました。

 日程第3 決議案第1号 本市保育行政に関する要望決議を議題といたします。

 本件につきましては、議会運営委員会の決定により、提案説明並びに質疑、討論等を省略し、直ちに採決に入ります。

 お諮りいたします。

 決議案第1号は、これを可決することに賛成の方の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 賛成少数と認めます。

 よって、決議案第1号 本市保育行政に関する要望決議は否決されました。

 日程第4 一般質問を行います。

 本件につきまして、12名の方よりご質問の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。

 1番 畑中政昭君。



◆1番(畑中政昭君) 

 1番 畑中政昭です。

 平成20年第1回高石市議会定例会において一般質問をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 高石市立総合保健センターについて何点かお伺いしたいと思います。

 現在の保健センターの機能訓練室、栄養指導室、健康づくり室、この三つの平成19年の利用人数におきましては、予算委員会の資料請求で知ることができました。利用回数についてもこの場で、口頭で結構ですので、教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



◎保健医療課長(山西育夫君) 

 保健医療課の山西です。お答えいたします。

 議員ご質問の機能訓練室、栄養指導室、健康づくり室、これの去年の4月から3月きょう現在までで、機能訓練室の方は536回、栄養指導室の方が67回、健康づくり室が206回の使用をしております。

 以上です。



◆1番(畑中政昭君) 

 ありがとうございました。

 利用回数がそれぞれちょっとばらつきがあるということで、教えていただきました。

 また、この高石市立総合保健センター条例の第5条には、「市長は必要に応じ、第1条に規定する目的を達成するために、公共的団体等に総合保健センターの施設を使用させることができる。」と書かれておりますが、今現在、当施設を利用している団体、つまりこの公共的団体等に当てはまるものにはどのようなものがあるのか、それもちょっとお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎保健医療課長(山西育夫君) 

 お答えいたします。

 保健センター条例第5条に従いまして、現在のところ、高石市保健医療センター、高石市社会福祉協議会など保健医療事業に関係する団体に貸し出しを行っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(畑中政昭君) 

 ありがとうございます。

 そのような団体に利用していただいているということでご答弁いただきました。

 というのも、予算委員会でも一定の議論になっておりました公共施設のあり方検討会で、公共施設の統廃合が今現在検討されている中、このような高石市立の保健センターも代替施設として検討されていかれる必要があるのではないかと思います。

 例えば、公民館、そしてまた集会所、そしてまたコミュニティセンター、いろいろと視野に入っている中で、今現在、いろいろな公民館、集会所を利用しておられる方々が、統廃合された後にこのような保健センターを使っていただくということを、この場でそういった検討をしていただくということを要望させていただきます。

 また、このことにおきましては、機を改めて再度質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 そしてまた、最後に一点だけもう一度確認させていただきたいんですけれども、前回の一般質問で、ライフケアセンターの広報と啓発を強く要望させていただきましたが、今現在どのような状況になっているのか、ちょっとお答えください。お願いいたします。



◎保健医療課長(山西育夫君) 

 高石市保健医療センターでは、診療センター等の啓発につきましては独自のホームページに掲載をしているところでありますが、新年度になりましたら、府道堺阪南線側と浜寺公園側に看板の設置、公共施設等にポスターの掲示やパンフレットの配布を含めまして、より一層、啓発活動に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆1番(畑中政昭君) 

 新しい看板も立てていただくということで、はい、一定の理解はいたしました。

 診療センターも経営の健全化計画案が出されて、利用者増に向けて取り組まれるということなので、まだまだ知らない市民の方々が高石市内にいらっしゃる状況なので、今後も啓発、広報を続けていっていただきたいと再度要望させていただきまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(松本定君) 

 2番 森 博英君。



◆2番(森博英君) 

 2番 森 博英です。

 はつらつ体力づくり教室について質問させていただきます。

 このはつらつ体力づくり教室の目的と年間参加者数、スタート年度からのトータル受講者数及び受講者のその後の状況について教えてください。



◎保健医療課長(山西育夫君) 

 お答えいたします。

 はつらつ体力づくり教室は、総合保健センターにおきまして平成13年度より介護予防を目的に、定員15名で前期と後期の2回に分けまして実施しておりましたが、平成18年度から新たに市役所別館でも実施することによりまして、平成19年度までの卒業生は242名となっております。

 なお、卒業後は自主訓練といたしまして、総合保健センター等で活動を行っております。

 以上です。



◆2番(森博英君) 

 ありがとうございます。

 このはつらつ体力づくり教室は、初心者に運動やトレーニングを覚えてもらうため実施されているとのことですが、本来、継続して取り組んでいただき、介護予防に役立ててもらうことが真の目的であると考えられます。

 トレーニングを続けておられる方々から、自転車こぎマシーンや簡単なベンチプレス台等の備品購入を検討してほしい旨の声が上がっております。ぜひとも今後、トレーニングを続けておられる方々の声を聞き、高額なものでなくて結構ですので、備品購入の予算をとっていただき、当事者の方々の今後ニーズにこたえていただけますよう要望いたします。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(松本定君) 

 続きまして、11番 久保田和典君。



◆11番(久保田和典君) 

 11番 久保田和典でございます。

 一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、子育て支援についてお伺いをいたします。

 企業の協賛による子育て支援ということで、子育て中の家庭の負担軽減をしようということで、買い物や施設を利用する際に料金割引や特典を受けられる優待サービスなど、企業との連携によって実施している自治体が広がっております。

 仕組みのポイントは、地域企業の協賛でございます。経済的支援と地域における子育て支援の両面から、有効な支援策の一つと考えられております。

 例で言いますと、石川県ではプレミアムパスポート。平成18年1月にスタートした事業で、協賛企業はあらかじめ店舗ごとに独自の割引、特典を設け、例えば全商品5%引き、学用品10%引き、毎月19日、育児の日は食料品が15%引き、また多子世帯限定商品の発売、お子様ドリンク1杯無料サービス、買い物スタンプ2倍進呈など。また、対象は18歳未満の子どもが三人以上いる家庭で、申請してプレミアムパスポートを入手すれば、協賛企業による割引が、また特典が受けられるという仕組みでございます。

 また、静岡県では、静岡子育て優待カードということで、18歳未満の子どもを同伴した保護者または妊娠中の方が優待カードを、県内すべての協賛ステッカーを掲げる協賛店舗、協賛施設で提示すると、店舗、施設ごとに決められた特典を受けられるということでございます。これも、平成18年4月以降実施の意向を表明した市町村から順次実施してきたが、平成19年10月から県内42市町すべてで事業が実施されているという報告があります。また、協賛店舗施設数は4,277店舗に広がっているということで、これら自治体により、さまざまなサービスを提供しているというところでございます。

 これらの事業主体は、主に都道府県単位で取り組んでいる事例がほとんどでございますが、小さな高石市でも、商工会議所等と連携を図り取り組むことで、活用できるのではないかと思われます。

 また、今週には鳳地区に大型ショッピングセンターが開店され、高石市の商店にも大きな影響があると思われます。

 ぜひ、この機会に導入に向けてご検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。



◎子育て支援課長(池尻尚記君) 

 ご答弁申し上げます。

 ただいまの企業による子育て支援、応援ということでございます。

 最近ですが、関西2府7県におきまして、関西子育て世帯応援事業というのが始まりまして、大阪府におきましても昨年の10月から「まいど子でもカード事業」ということで、18歳未満の子どもさんを育てる世帯に対しまして、先ほど言われたように、飲食もしくは商品等のサービスについて、割引を含めてさまざまなサービスが行われております。

 これにつきましては、当市におきましてもこれに参画していただける企業等、これをお願いするところでございまして、ことしの2月に広報紙にも掲載させていただいたところでございます。

 以上です。



◆11番(久保田和典君) 

 大阪府で取り組みをされているということで、大変重要なことだと思いますが、ただ、私が言いたいのは、やっぱり高石在住の方は高石の商店で消費をしていただいて、住民と商店がともに発展できる仕組みの構築に力を注いでいただきたいということでございます。

 ぜひ、高石は小さなまちでございますが、ともに発展できるようにご検討をお願いしたいと思います。

 次に、地域による子育て支援の拠点づくりの推進についてということでお伺いしたいと思います。

 近年、核家族化の進行に伴い、家族形態や地域社会の変化など、子育てをめぐる環境が大きく変わってきております。今や家庭のみでは子育てを負い切れなくなっているため、近隣など身近な地域社会での助け合いのネットワークが有効に機能することが望まれております。

 こうしたことから、近年、地域全体で子育てをサポートしようとする事業が進められており、その中の一つとして地域子育て支援センターは、地域の拠点となる保育所等で保育士などの経験等々の知識を有する職員が育児不安等についての相談指導、子育てサークル等への支援などを通し、子育て家庭に対する育児支援を行うものとして、地域で有効に活用されております。

 また、つどいの広場は、主に乳幼児を持つ子育て中の親とその子どもが気軽に集い、打ち解けた雰囲気の中で語り合ったり学び合うことで、精神的な安心感をもたらし、問題解決への糸口となる機会を提供する場となっております。

 特に、在宅で子育てをする親が密室育児による孤独感や閉塞感から、子育てへの不安や精神的負担感を増大させ、育児ノイローゼになったり、育児放棄や児童虐待に至るケースもあることから、その予防対策として効果があるということで導入されております。商店街の空き店舗や学校の余裕教室などのスペースを活用した身近な場所への設置が進められております。

 そこで、高石市の地域子育て支援センター等の設置状況及び利用状況についてお聞かせ願いたいと思います。



◎子育て支援課長(池尻尚記君) 

 ご答弁申し上げます。

 今、子育て支援センターの事業ということでございます。地域全体で子育てを支援するという基盤形成を図るために重要な事業でございます。

 今、その中で、子ども、保健に関する相談とか、またオープンスペース、園庭開放、赤ちゃん広場というさまざまな事業を実施しているところでございます。

 まず初めに、オープンスペースということで、一つの部屋で親子が自由に遊びながら子育て等をする、また相談も行う事業でございますが、これは18年度では2,738組が参加しておられます。

 次に、園庭開放につきましては339組でございます。

 次に、赤ちゃん広場ということで、これは生後1カ年までの乳児の保護者を対象に、その保護者同士がいろんなお話、フリートークの広場でございますが、これにつきまして592組が参加しておられます。

 それから、先ほど言いましたように、子どもの相談、また保健の相談ということで、これが112件でございました。

 以上です。



◆11番(久保田和典君) 

 設置箇所について私が考えておるんですが、身近な施設に設置していただいて、さらなる充実を目指して、拡大をお願いしたいと思います。特に、赤ちゃん広場と言われるものだと思うんですが、昨年の夏の猛暑のときに住民の方から相談を受けまして、子育てしながら通える身近な施設がないかということで相談されたこともありまして、近くにそういう施設があれば大変喜ばれると思いますので、施設の拡充をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、妊婦健診の里帰り健診への公費助成の拡大についてお尋ねいたします。

 平成20年度予算で、妊婦に対する無料健診が1回から3回へ拡大され、本当にありがとうございます。これは、昨年より拡大を要望してきたもので、大阪府内でも特に拡大されてきております。

 今回については、昨年8月時点での全国平均2.8回を目標に拡大されたことと思いますが、妊婦の方からすると平均14回の健診が必要なことから、さらなる拡大に向けて取り組みをお願いしたいと思います。

 さて、妊婦健診の里帰り健診への公費助成の拡大についてですが、今回、妊婦無料健診が3回とふえたことから、里帰り出産を希望している方々のためにも、里帰りで居住地から離れ、府外で妊婦健診をしても助成が受けられるようにご検討をお願いしたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。



◎保健医療課長(山西育夫君) 

 お答えいたします。

 高石市では、妊娠中の健康管理のため、妊婦一般健診を妊婦前期健診のみの公費負担で実施しておりましたが、平成20年度より妊婦中期・後期の健康診査も公費負担でできるようになりました。

 大阪府外の医療機関で健診を受けた場合は公費負担の使用ができませんので、大阪府外へ里帰りをして出産する場合にも妊婦健康診査の公費負担をしている市につきまして、どのような方法で実施しているか、また近隣各市町の状況等を調査研究してまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(久保田和典君) 

 実際に都道府県外での無料健診を可能にしている自治体を見ますと、ほとんどが償還払いで、そのほか委託契約の方法もあるようでございます。

 償還払いの場合では、健診費用を当事者が自分で支払った後に、自治体窓口に領収証書などを添えて申請し、後日、費用が戻ってくるという方法で、金額は実費の場合もあれば、自治体で医師会や医療機関と委託契約した金額を上限にした実費もしくは一部助成という方法もあるようでございます。また、委託契約の場合には健診を受けられる病院が限定されるようでございます。

 取り組みの内容としてはいろいろな方法があると思いますが、ぜひ検討をお願いしたいと思います。

 次に、肺炎球菌ワクチンの公費助成についてお尋ねいたします。

 かつて死亡原因の第1位だった肺炎は、戦後、抗生物質の登場で死亡者数が急激に低下し、第4位になったが、1980年以降、再び増加傾向にあります。

 特に、高齢者の肺炎が急増しているのが特徴で、高齢者は肺炎を起こしやすく、起こすと重症化しやすいため、高齢者の死因の上位を占めております。高齢者で肺炎にかかった人の半数近くは、その原因菌が肺炎球菌となっています。

 近年、肺炎球菌の抗生剤に対する耐性化も問題になっており、肺炎球菌ワクチンの予防接種の有効性が見直されております。

 我が国において認められている肺炎球菌ワクチン接種への保険適用は、脾臓摘出患者における肺炎球菌感染予防のみで、それ以外の接種に関しては全額自己負担になります。自己負担の場合、自由診療であるため、費用が6,000円から9,000円程度かかるのが現状で、海外では公費による助成が適用される国があります。例えば、カナダでは高齢者の接種費用は全額助成され、無料で接種が受けられるということでございます。

 このようなことから、高石市においても肺炎球菌ワクチンの公費助成の拡大をお願いしたいのですが、いかがお考えでしょうか。よろしくお願いします。



◎保健医療課長(山西育夫君) 

 お答えいたします。

 日本人の死亡の原因の第4位は肺炎によるもので、高齢者によく見られる肺炎は肺炎球菌によるものと言われております。

 議員ご指摘の肺炎球菌ワクチンは、肺炎球菌による肺炎での有効なワクチンでして、肺炎球菌が80種類以上ある型のうち、その感染する機会の多い23種類の型に対してワクチンで免疫をつけることになっております。

 しかし、日本国内では肺炎ワクチンの知名度が低いことや、健康保険がきかないことがあって、接種が広がっていないのが現状だと認識をしております。

 これからの医療は疾病予防が重要性を増してきておりまして、高齢者への予防接種の重要性、今後はますます増大するものと思われますので、本市におきましても国や大阪府の動向や指導によりまして、対応をしてまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(久保田和典君) 

 我が国では、寒冷地で公費助成が行われている例が多いようでございます。ご検討のほどよろしくお願いいたします。

 次に、診療センターの広報事業については、先ほどの議員の方からもお話がありましたので、私の方は要望といたしまして、広報活動等をしっかりやっていただきたいということをつけ加えておきます。

 また、最後になりましたが、福祉バスの活用についてお尋ねいたします。

 市民の方からいろいろと聞いていることなのですが、現在、運行している福祉バスに人が乗っていないとよく聞きます。予算委員会資料で見てみますと、昨年2台になったことにより、1便当たりの乗客数は減少したが、便数がふえたことにより乗客全体は増加していることで、大変うれしく思っておりますが、ただ、利用している人はやっぱり一部の方だけで、まだまだ周知不足であると思います。

 福祉バスの存在すら知らない方が多くいることを銘記して、そこでお聞きしたいのですが、広報の仕方と申しますか、どのように取り組んできたのかというのをちょっとお聞きしたいのですが。



◎高齢・障害福祉課長(西井修一君) 

 福祉バスの広報でございますけれども、広報紙に昨年は2回載せさせていただきましたし、各停留所にはチラシを張りつけております。主要な公共施設にも置いたりもしておりますけれども、議員ご指摘のように、利用者数の問題でございますけれども、我々はもっとふやしていきたいというふうに思っていますけれども、今後、そういうことも含めていろんなことを、知恵を出しながらやっていきたいと思います。よろしくお願いします。



◆11番(久保田和典君) 

 いろいろと取り組みをしておられるようでございますが、停留所の設置場所も含めて、お年寄りやお子様連れの方々にとって最適な場所なのでしょうかということと、いろいろと検討する余地はたくさんあるんではないかなと思います。常に利用者の立場に立った考えで取り組みをお願いしたいと思います。

 また、停留所の標識についても、背景と紛れて見えにくい形状であったり色彩であったりするし、また見えにくい場所に設置しているのではないかなというようなことを感じます。よりわかりやすいものに変更していただけるように要望したいと思います。

 また、今後は福祉だけでなく、広く市民の方が利用できるようなコミュニティバスの導入についても強く要望をお願いしておきます。

 また、常に市民の側に立った行政運営をお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(松本定君) 

 引き続きまして、10番 佐藤一夫君。



◆10番(佐藤一夫君) 

 10番 佐藤一夫でございます。

 それでは、一般質問をさせていただきます。

 初めに、子育て支援と安全・安心のまちについてご質問させていただきたいと思います。

 安まちメールを見ておりますと、いろんな不審者情報というものが流れてまいりますが、本当に子どもに不安を与える事柄、また依然としてその事柄が多発しているわけでございまして、いつ凶悪犯罪が発生するかわからないという状況でもございます。本当に子どもを取り巻く環境は非常に深刻な状況にあるというふうに感じるわけでございますが、本当に万全であるという対策はないのかもしれませんが、こういった質問が過去を見ても繰り返されているところを見ると、非常に現状を物語っているというふうにも感じます。

 学校周辺や通学路における児童の安全確保が重要視され、保護者、地域住民、学校関係者、そして警察が連携した登下校時の見守り活動やパトロールなど、さまざまな犯罪に対して、防犯対策が各地で従来にも増して積極的に行われているというふうに感じますが、本市においてもいろんな対策を練っていると思いますが、防犯ブザーとかの配布等、そういった対策の実施はどのようになっておられるんでしょうか。お願いいたします。



◎次長兼教育指導課長(西條義弘君) 

 子どもの安全ということにつきましては、保護者や地域の方々のご協力を得て安全見まもり隊、また学校における安全指導、さまざまな取り組みをしております。

 その中で、新小学1年生に関してまして、今まで防犯ブザーを配布し、それをもって安全の一助となるようにしております。

 以上です。



◆10番(佐藤一夫君) 

 子ども用のその防犯ブザー、1年生にということでございますが、実際にどの程度携帯しておられるのかというところ、実態はつかんでおられるんでしょうか。



◎次長兼教育指導課長(西條義弘君) 

 具体的な数字等で、調べたということはないんですけれども、子どもたちの登校の様子見ていましたら、新1年生の子どもたちのランドセルによくぶら下げているというところで、かなりの子が持っているんかなというふうには思っております。

 以上です。



◆10番(佐藤一夫君) 

 実際に携帯しているということが一番大事で、紛失したり、また壊れたりという状況もあるかと思いますので、その辺しっかりと注意を払っていくということも必要だと思います。その点、またよろしくお願いいたします。

 本当に新学年に入る前でございますし、そういった確認作業とかも通して、やはり教師とか、そして児童にそういう注意を呼びかけていくことをお願いいたします。どうかよろしくお願いします。

 続きまして、いじめ問題についてご質問させていただきたいと思います。

 やはり、繰り返し繰り返しこのご質問させていただくことが、いじめ撲滅という観点から幾つかの質問させていただきますが、19年度のその調査の資料をいただいておりますが、まずこの数字を出すに当たって、アンケート調査といったようなものを児童の方からとられておるんでしょうか。よろしくお願いいたします。



◎次長兼教育指導課長(西條義弘君) 

 いじめ等についてのアンケートということでございますが、学校によりまして、例えば毎年、学校教育自己診断とか、クラスごとでアンケート調査をしている学校もありますが、多くは、何かいじめ等が起こったときに、それに関連してアンケート調査をするという学校の方が多いように、こちらの方は報告受けております。何らかの形で子どもたちにそういうことを聞いているというふうには聞いております。

 以上です。



◆10番(佐藤一夫君) 

 本来、100%子どもと向き合うというべき教師が雑務に追われ、専念できないという問題が指摘されております。2008年度から公立小・中学校教員を3年ぶりにふやすということと、また小学校を中心にして7,000人の非常勤講師を配置するという計画になっております。そこで、先生が本当に非常に忙しいということで時間や授業の準備が十分とれないと。余りにも忙しい。それで、体を壊してしまう、また、うつ病になるという事例も少なくないわけでございます。

 どうかその点について、先生をバックアップできる体制というものが必要と思うのですが、そのご認識をお伺いいたします。



◎次長兼教育指導課長(西條義弘君) 

 議員ご指摘のとおり、教師は授業、それから生徒指導、そのほか保護者対応等、以前に比べまして大変激務ということで、しんどいところを背負っていると思います。

 そういう中で、学校、市教委で何ができるかということで、まず市教委としましたら、学校と連携をとりまして、教師が一人で抱え込まない、もちろん学校の問題、学校だけで抱え込まない、市教委の方が応援していく、一緒になって考えていく、時には関係機関と連携をとったり、教育相談員やスクールカウンセラー等、保護者または子どもに対してフォローしていくような形で、市教委として学校と一体となって助言や指導、支援という形でやっていくようには努めております。

 以上です。



◆10番(佐藤一夫君) 

 繰り返しになりますが、大阪府において、いじめ防止というものを含めた条例ができているということでお聞きしておりますが、どういった内容になるんでしょうか。



◎次長兼教育指導課長(西條義弘君) 

 今ちょっとここに資料はないんですけれども、大阪府は子ども条例ということで、いじめだけじゃなくて、いじめも含めた、子どもたちのそういう、健全に育てるようなものを、条例として決めておると聞いております。

 ちょっと今、ここに資料ありませんので、具体的にはまたお届けしたいと思います。

 以上です。



◆10番(佐藤一夫君) 

 やはり、高石の子は高石の大人が守るという、その強い決意でどうか臨んでいただきたい。そういう意味でも、高石市のいじめ防止条例というものをまた再度、制定を要望いたしまして、私の質問を終わります。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(松本定君) 

 続きまして、3番 西内 正君。



◆3番(西内正君) 

 3番 西内 正でございます。

 私は、市長のマニフェストの進捗状況についてお聞きする予定でありましたが、特に障がい者の皆さんの公共施設等での雇用についてお聞きするところでありましたが、理事者側からいろいろ説明を受けている過程で、今、それぞれの担当部課で研究してよりよいものをつくるという、そういう段階とお聞きしましたので、今議会においての質問は、なるべくいい施策になるように頑張ってほしいという要望をするということで、答弁は結構でございます。次のときには必ずお聞きいたしますので、ぜひいいのをつくってください。お願いいたします。

 以上です。



○議長(松本定君) 

 引き続きまして、5番 木戸 晃君。



◆5番(木戸晃君) 

 5番 木戸 晃です。

 一般質問をさせていただきます。

 まず、今回は予算委員会等々で、私は思いのたけを大分言いましたので、そこで漏れておったこととか、それから再度要望したいことだけを述べさせていただきます。

 まず、学校給食問題なんですけれども、予算委員会の席上でも、この学校給食の先年の9月、10月、11月に起こったこの異変に関して、対応が結果的には十分でないということでした。

 それで、まず整理して、最終的に確認したいんですけれども、学校給食というのは、食材に限った場合ですけれども、この契約書が業者とで交わされていないということでありました。

 契約書がないわけですから、いろんな瑕疵があった場合にどういう対応をするかということは明記されていないわけですから、なかなかその後、行政自体がチェックするのは難しいというのは理屈であります。

 それで、この契約書が交わされていなかったかということから、これは慣習的なことやと思うんですけれども、まずこのあたりを説明していただけたらと思うんですが。



◎次長兼教育総務課長(澤田正憲君) 

 ご答弁申し上げます。

 学校給食の食材の問題でございますが、これはご承知のように、高石市の学校給食会がこの食材の購入等を行っておるわけでございます。

 その業者でございますが、納入業者につきましては、市の学校給食会の方に業者登録を行っております。その業者登録をしますと、学校給食会の方から登録の承認書を出すということであります。

 今、議員ご指摘のとおり、学校給食会の方ではそれぞれの登録業者と契約書は交わしておりませんが、登録申請をし、登録承認書をもってそれぞれの業者と年間の物資の購入等を行っているものでございます。

 以上であります。



◆5番(木戸晃君) 

 ということで、当事者間では契約書はないけれども、業者との当事者は学校給食会ということだと。この学校給食会の位置づけがどういうことなのかということなんですけれども、まず食材の財源というのは、これは何なんでしょうか。



◎次長兼教育総務課長(澤田正憲君) 

 ご答弁申し上げます。

 この学校給食会の食材でございますが、これは学校給食法の条項は5条か6条でございますが、食材につきましては保護者負担ということで、すべての食材は保護者の学校給食費によって賄うことということで規定をされておるところでございます。

 以上でございます。



◆5番(木戸晃君) 

 だから、お金の出どころというのは保護者のお財布であると。それで、学校給食会と業者との間でコンタクトがあるということで、そのお金というのは高石市の一般会計とかは通しているんでしょうか、全く通していないんでしょうか。



◎次長兼教育総務課長(澤田正憲君) 

 この学校給食会の給食費につきましては、市の方の公費としての扱いはいたしておりません。高石市学校給食会において収支がなされておるところでございます。



◆5番(木戸晃君) 

 ということは、だから要は学校給食会がお金を払って、食材をかわりに購入しているということであれば、私がずっとこの契約書の話をしていたんですけれども、教育委員会としてもともとこの契約書に入っていくスペースというのはないんじゃないですか、この構図からいくと。そこはどうなんでしょうか。



◎次長兼教育総務課長(澤田正憲君) 

 これは、過日の委員会でもちょっとご議論いただいたわけでございますが、契約書そのものにつきましては、他市の状況等を見ましても、本市と同じような登録申請、そして承認書というふうな手続をとっておられる自治体もあり、中には登録業者との契約書を、本市と同じように学校給食会、高石の場合は高石市学校給食会というのがやっている自治体もございますが、ご意見はご意見として、高石市学校給食会の方にそういう登録申請、そしてさらに契約の問題等々を一度、学校給食会の方にもご意見として私の方から申し上げるということをいたしたいと思っております。



◆5番(木戸晃君) 

 ご意見としてというか……。ということは、今のご答弁では、学校給食会に対してご意見を言うと、高石市は、教育委員会はチェックしないということをおっしゃっているわけですね。

 私は、どこがチェックできる機関なんですか、あるいはそのことを12月議会でも、どうやったらこのチェックができるんですかということを確認しておったんですけれども、今のそれがお答えでいいんでしょうか。



◎次長兼教育総務課長(澤田正憲君) 

 この学校給食会と申しますのは、前にもちょっとお話し申し上げましたが、高石の学校の校長、それから保護者、それと学校栄養職員、調理職員、そして教育委員会も入って、そのメンバーとして構成されておるわけでございます。

 ですから、これの会長は、高石小学校の校長がその学校給食会の会長をなさっております。ですから、今申し上げるというのは、教育委員会もそのメンバーの一員でございますから、学校給食会の方でそのようなことを今後十分協議してまいるということでご理解いただければと存じます。



◆5番(木戸晃君) 

 そしたら、今の時点で結構ですから、チェックする主体はどこですか。学校給食会がチェックするべきだとおっしゃるのか、教育委員会がチェックする主体だというのか、そこをちょっとお願いします。



◎次長兼教育総務課長(澤田正憲君) 

 これにつきましては、食材の購入から検収に至りましては学校給食会で行っておりますので、主体は学校給食会ということになろうかと存じます。



◆5番(木戸晃君) 

 ということは、現時点では肉片の問題とか、肉の中に骨が入っておったのに何でこんなんちゃんとしてくれへんねんという話を、私は原因究明してくれと言っていましたけれども、教育委員会でできなかった理由は何となくわかるわけです。

 じゃ、それの後、学校給食会にそのアプローチはされていたんでしょうか。チェックのアプローチはされていたんでしょうか、チェックしてくださいと。学校給食会が主体なんでしょう。だから、そっちに対してアプローチされていたんでしょうか。



◎次長兼教育総務課長(澤田正憲君) 

 この件につきましては、過日の委員会でありました三つの食材につきまして、それぞれ学校給食会の方にもお話し申し上げまして、検収を行ったところであります。

 以上であります。



◆5番(木戸晃君) 

 いつですか。



◎次長兼教育総務課長(澤田正憲君) 

 ご答弁申し上げます。

 国産の冷凍の里芋につきましては19年9月28日に、この日に高石市立の小学校の保護者の皆様へということで、本日の献立の変更についてというのがございました。そして、その後、検査の結果が出てきましたのは、10月23日に小学校の校長あてにその最終結果を提出いたしております。

 そして、白菜の関係につきましては、10月26日に結果について報告をいたしております。それは、10月30日にそのてんまつ書がこちらへ送られてきたものを報告いたしたわけでございます。

 過日の委員会でもちょっとご意見がございました牛肉の件につきましては、これにつきましては委員会でもご答弁申し上げましたように、一部のその食材が納入業者の方へ渡っておらないということを、私はそういうことを思っておりましたことから、その対応がおくれたと。これは、前の委員会でご答弁申し上げたとおりでありますが、その食材が納入業者の方へ渡っておったということで、それであれば、その報告書を上げてくださいということで、学校給食会を通じまして、その納入業者から報告が上がったと。これは、非常におくれましたけれども、先般、報告書が上がったということでございますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(木戸晃君) 

 牛肉のやつが一番わかりやすいんで言いますけれども、牛肉については、今言う、澤田次長が食材が相手に渡っていなかったから、だから後になってわかったと。ほんで、急遽やったんで、ごめんなさいということやったと。

 ということは、学校給食会で責任を持ってチェックできるという形にはなっていないじゃないですか。澤田次長がされて、気づいてというようなことだったわけでしょう。

 だから、私が確認したいのは、要はこういう問題、これやったらまた起こる可能性があるわけでしょう。じゃないですか。

 だから、僕は12月議会で再発防止、それとこういうことを市民に言うべきだと言うたんですけれども、これどっちもできていないのはよくわかりましたわ。

 だから、この間、なぜこんなに遅滞するのか。これでは何も解決にはなっていないとは思われませんか。だから、学校給食会があるんやったら、学校給食会の中でチェック機関をつくっているなり何なりやって、じゃ、やりましょうと。それで、こんな問題が出たから、契約必要ですね、時代が変わってきたんですね、となっているんやったらいいですよ、今まで。なっていない。

 何か間違っていますか。もし、よろしければ。



◎次長兼教育総務課長(澤田正憲君) 

 チェックがなっていないと言われますと、非常に……。これは当然、学校給食の調理現場で食材の納入をされますと、その日に調理員なり栄養士が毎日の食材のチェック、検収をいたしておるところであります。

 ですから、学校給食会でありますし、同時に学校給食の調理現場ということでございますので、何か問題が起こりますと、即座に対応すると。

 そして、この点につきましては、やはり安全・安心と、この間もご答弁申し上げました安心というのは保護者であり、児童に対しての安心でございますので、そういう問題が起こりますと、今後はそれぞれの当該校あるいは本市の小学校の保護者にご通知を申し上げるということで対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(木戸晃君) 

 だから、契約書がないのにどうやって後々いろんなことのチェックができるのかというのは、いまだもって納得できません。

 じゃ、どこが契約書の主体になるのかというのは今のままでは、学校給食会というけれども、じゃ学校給食会が契約をしてくれるように図るんでしょうか。まず、そこら辺はどうですか。



◎教育部長(小田公司君) 

 この学校給食につきましては、先ほどから木戸議員さんの食材の問題のこの分の経費につきましては、学校給食法の第6条第2項で、保護者の負担とするということになっております。

 したがいまして、食材を買う分の経費についてはすべて保護者の負担と。ただ、それを保護者がそれじゃどういった形で購入するかという形になろうかと思いますので、そこで学校給食会、これは先ほど言いましたように、学校の先生、保護者の方、それから栄養士の方、それから教育委員会の事務局もそういう給食会のメンバーとして参加いたしております。

 それで、まず購入までの経過ですけれども、栄養士さんが献立をつくると。その献立は、その提供する、そこも同じように献立委員会というので、先ほど言いましたメンバーで委員会をつくっているところでメニューの献立を決めていただくと。それから、そのメニューが決まりましたら、今度は物資購入委員会の方に移ります。その物資購入委員会につきましても、それはすべてその学校給食会の中にできております委員会ですけれども、そこでその献立に合った食材をその登録業者の方からすべて、選定に当たって提供して、選ぶまでの間に見本としてお出しいただくと。その見本の中から今回の献立に合わせて、物資購入委員会の中で、先ほど言いました献立の中の、牛肉を使う場合であれば、どの牛肉がいいかとか、そういった形の中で、その物資購入委員会の中で決まるということになりますので、そこで登録されている業者から持ってきた牛肉の中で1品が選定されると。そこで選ばれたということが、すなわち契約に値するということになります。

 したがいまして、契約がどういったものになるかというのは、目で見て、そういう委員会の中で決定していただいたもので購入がすべて決まっていくということになります。

 それの実際の検品、検収の折には、今度は学校現場に直接入りますので、その折には学校給食会の中に入っておりました栄養士、そこがすべてアレルギーのチェックであるとか品物であるとか、そういったものが確認されることになります。

 したがいまして、そういったところに、委員会の中には当然そういう調理に携わっていただく調理員の方々にも参画していただいておりますし、そういった形で、選定された商品が同じものとして入ってきているかといったことを確認した中でさせていただいていると。

 そこで、どうしても教育委員会のかかわり方というのは、当然、それ以外の経費分についてはすべて教育委員会の予算の中で執行いたしますので、あとのいろいろなことにつきましては、すべて教育委員会の方で対応させて、責任持って、児童、子どもたちに安全・安心な給食を提供させていただくということになりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆5番(木戸晃君) 

 今の部長のご発言で、結局、要は指定した先との契約というのは、双方の意思が合った時点で契約が成立するということをおっしゃっているわけですね。そのことは当たり前ですよ。契約とはそんなものですよね。

 だから、意思が合ったから契約成立するんだけれども、じゃ契約書をなぜ交わしていないかという話とは別なんですよ。契約書というのは別に主たる意思が合うということは前段にあるわけだけれども、要はいろんな意思を成就するために、いろんな取り決めを細かくやっていきましょうという契約書ですよ。

 だから、今の言われているのであれば、今のでわかったけれども、契約、とにかく意思があったらいいんだというような発想だけなんで、チェックするということに対する契約は、明確になっていないということでしょう。

 だから、そのことをちゃんとしてもらわないと、何かあったときのためのペナルティーも何もうたっていないわけだし、それでは防止できないんじゃないですかということを言っておるわけです。

 もう、僕、これ学校給食ばかりやっているわけにいかないし、ほかの人に迷惑かかるから。ここはもう、ここではいいですけれども、いつもこれで終わるんですよ。いつもこれで終わるから、改善しないまま、また聞けないから、次、絶対、この契約について何らかの進展をしておいてください。そのときに確認しますから、特に契約検査課の方も、これは原課がやる話だというんじゃなくて、これは一遍、契約検査課も、だれかリードしてやってくれないと、これ聞いたら、学校給食会でもいろんな人が入っているわけだから、一体だれがその音頭をとるのかというのは明確じゃないわけですよ。だから、契約検査課がせっかくあるんだから、それが音頭をとって、契約ということ1点でいいですから、この学校給食の食材に対してですよ、ぜひ次までにお答えを用意しておいてください。また、そのときに議論しましょう。

 それで、何かお答えありますか。



◎教育部長(小田公司君) 

 ご指摘の内容は十分わかりました。

 ただ、生鮮食料品とかいろんな形で、食材の形で、どういった形で実際に契約になじむものができるのか、例えば冷凍品の大量の商品とか一定の規格品とか、そういったもろもろのいろんな難しい面もあると思いますので、そういったところも十分、学校給食会の方とお話をさせていただいて、実際に何か問題が起きたときに、そういった対応できるような契約書に、そういったものが当然結べるのか、またそういったこともいろいろ、食料品の購入ですので、大量な品物を入れる場合に難しいところもありますので、そういったところも含めた中で、実際にご指摘の内容について種々検討していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



◆5番(木戸晃君) 

 そうですね。業者の方にも無理言っているし、なかなか細かいことを言いながら、お値段も安くというようなこともあるんで、大変だと思いますけれども。

 しかし、だからといって、こんだけ世の中騒がしている給食問題ですよね。ましてや、牛肉に関しては、給食の食材自体が偽装している、そういうのが多々出ているわけですから。だから、ぜひ、それはそれとして、切り離してご検討ください。

 次に、虐待について、ちょっと数字だけ欲しいんですけれども、今、全国的にもまた虐待が伸びていまして、高石市の、いつも僕は、子どもからどんな相談があるねんと、家庭児童相談員の方に相談があるねんというようなことを確認させてもらうんですけれども、平成16年に改正児童虐待防止法が施行されて、それまで2万台だったのが一挙に3万3,408件という形に全国でなっているわけですね。15年度が2万5,569件だった。それが3万3,408件になって、18年度ベースでは3万7,343件まで虐待がふえとるということで、高石市でも虐待ということでは悲しい事件があったわけです。ですから、市民もそういう意識は比較的高いわけです。

 今、子どもたちからどういうふうな、内容はともかくとして、まず件数、相談件数というのは、先ほどちらっと、さっきの質問者の方にもあったかと思いますけれども、できれば子どもからのんに限定して、この3年間ぐらいの推移をちょっと教えていただきたいなと。



◎子育て支援課長(池尻尚記君) 

 ご答弁申し上げます。

 実数でございますが、これは家庭児童相談員の相談件数でございます。平成17年度が191件でございます。平成18年度が176件でございます。平成19年度、これ2月末まででございますが、185件でございます。

 以上です。



◆5番(木戸晃君) 

 一応こういうスライドをしているわけですね。

 他市はご存じですか。例えば、泉大津などは同じような規模で……。わかりますか。



◎子育て支援課長(池尻尚記君) 

 ご答弁申し上げます。

 泉大津が322件でございます。

 以上です。



◆5番(木戸晃君) 

 大体、高石市と人口的にも同規模の7万、こっちが6万ということで、高石市が185件で、泉大津が322件ということですね。

 これは数字でいえば、泉大津はそんなにいろんな虐待があるのかということなんですけれども、実はそうではなくて、とにかく泉大津というのは虐待に対する防止に関したら、モデルケースになったぐらいの、先進なわけですね、虐待防止ネットワークが明確になっていて。だから、子どもは安心して電話してくるわけです。というので、この泉大津というのは大変評価されているわけですよね。大阪市も結構、虐待に関しては、他の都道府県に比べても、政令都市に比べても進んでいるので、だから件数が多いという状況で、これは先ほど紹介しましたように、3万7,000でしたか、ことしはもうなっているわけですけれども、そこまで膨らんだというのは、逆に言えば、聞いてもらえる人たち、親がふえたとか、大人がふえたとかいうことなわけです。

 ですから、件数が少ないというのは、逆に言えば、先ほど僕が言うたように、ふえているわけですよ、全国的に。ところが、高石市は190件の手前でとまってしまっているわけです。

 要は、子どもたちに起こっていることというのは大体変わってへんわけなんで、逆に言えば泉大津は322件も拾えて、何で高石市は拾えていないんだということも言えるわけですよ。

 だから、対応の細かいことを言うわけじゃないですけれども、ネットワークを、やっぱり先進で、進んでいるところのやつをもう少し学んでいただきたいというか、これ嫌らしい言い方ですけれども、それをぜひお願いしたい。これは、もう要望だけにしておきます、時間がないから。ちょっと議論したかったんですけれども、やめておきますけれども、それをお願いしたいと思います。

 それから、あと、いじめです。先ほどもおっしゃったように、これは僕も大変大きな問題やと思ってやっています。

 兵庫の滝川高校の、これなんかもそうなんですけれども、実はたまたま入院したところで隣にいはった人が、「そんなことなんか、おれが力になってやるぞ。」と言われたところに、恐喝集団みたいな子が来た。そのときに、盾になってやったら、「ああ、このお父さんには言えるな。」と思ってしゃべったのが、最初で5,000万円恐喝されたという話だったんです。

 ということで、つまり、話す相手がいないということなんです。だから、実行力のある大人がおったら幾らでも話してくると、虐待の話も一緒ですけれども。いかに、そういう人が周りにいないかということなんで、今、先ほど学校のことでも、いじめに関しては虐待のような防止ネットワークがないじゃないですか。だから、いじめの対策センターとかいうものを、虐待防止ネットワークみたいな形で、同じような形でぜひ検討してほしいんです。

 私のところへ来ている子どもたちの叫びを一遍聞かせたいですけれども、本当に全部、なかなかこういうことは言えるものじゃないから、ぜひ、例えばセンターをつくって、医者、弁護士、警察、心理カウンセリング、教育委員会、学校というのはネットつくって、その相談窓口というのが行政という形でやっていただきたい。そういうことで安心感があったら、泉大津みたいに拾えると僕は思っているわけです。

 だから、ぜひ、先ほどのお答え、質問者のお答えに対して学校と連携するという、それも大事なんかもわからない。だから、それをやってもらいたいんだけれども、同時に、本当にその子たちを拾わなあかんときには、学校から引っ張り出して、そこで対応できるような仕組みも考えてほしいわけです。

 そんなことするためには、今言うネットワークをつくって、いろんな意見を言いながら、現実に即したものにしないと、子どもは安心できる大人が出てくるまではしゃべらないですから。だから、それをぜひ、私はいじめ防止条例、佐藤議員がおっしゃったが、僕は全くあれ、前から同感なんだけれども、いじめ防止条例はぜひつくってほしい。だめやったら、こっちからでも出すつもりでやりますから。だけど、その条例だけではなかなか難しいので、同時にそういう受け皿的な対策センターというのを一度、ネットワークをつくっていただきたいということを申し上げておきます。

 時間、僕ばかりとったらあかんので、図書館のこと聞きたかったんですけれども、今回はやめにいたします。

 どうもありがとうございました。



○議長(松本定君) 

 続きまして、北山 保君。



◆17番(北山保君) 

 17番 北山 保でございます。

 何点か質問項目を上げさせていただいたわけでございますが、時間もございますので、要点だけお話をさせていただきたいと、そのように思っておりますので、よろしくお願いします。

 まず初めに、富木駅の周辺整備ということでございます。議会ごとにこういったことをお話しさせていただいております。

 市長は施政方針で、地元まちづくり協議会とともにソフト面での調整等を行っておりますと、このように述べられておられました。

 皆さんもご存じのとおり、近隣の鳳に大規模のショッピングセンターの整備が進み、いよいよ3月26日、オープン記念としてチラシが私どもの家にも入っておりました。

 そうなれば、最寄りでJR富木駅から歩行者の新しい流れが始まってくるのではないかと。先日もイトーヨーカ堂の社員と思われる方々二十数名が富木の駅の、ちょうど公衆電話があるわけでございますが、その近くでショッピングセンターの方向を向いて指をさしながら、いろいろと説明をされておられました。

 私は、この地元の皆さん方が今回のことで閉塞感にとらわれることなく、このときをチャンスととらえて、高石東部の地域の新しい時代にふさわしい安全・安心のまちづくりというものを目指して、具体的な道しるべ、方向性というものを示して、できるだけ多くの国の補助事業を活用しながら、財源確保に努めて、また地元の方々と協議を進めていただきたいなと思っております。

 西高東低と言われて長い歳月がたちました。私も地元の皆さんのご要望にこたえて、できることから少し、提案をさせていただきながら、やらせていただいております。行政の方々も一生懸命そういった形で取り組んでいただいて、私も感謝をしている次第でございます。

 しかし、足元に火がついているというのも事実でございます。今、行政としてしなければならないこと、これからやるべきこと、このことをしっかりと見詰めていただいて、行動で、また目に見えた形で示すべきであろうかと、私はこう考えております。

 1点目は、今しなければならないことといえば、ショッピングセンターのオープンを控えて、周辺の主要なアクセスと予想される生活道路の実態調査。もし、主要なアクセスが渋滞になれば、取石地域、また西取石地域のどの生活道路のどの場所に、人の流れや自動車の流れが、地元の皆様の安全・安心が損なわれる、影響があるのか、そういったことも、予測調査というんですか、やっぱりそういったものも実施すべきではないかと。具体的な行動をされているのであればお伺いしたいなと、そのように思っております。

 また、2点目は、市長の公約の中で、小都市幸福論を掲げています。矛盾している公約等もあると思われる箇所もありますけれども、しかし市長が述べられるだれもが安心して住めるまち、住んでよかったと思うまちの実現に向かって歩みを進めていただきたいと思っています。

 当然、私どもも市民の目線で、市長の政策に対しては、よいものはよい、悪いものは悪いと評価をしてまいります。

 そこで、これ遅きに失したといえ、これからやるべきまちづくりとして、富木駅の駅舎の、また周辺道路におけるバリアフリーというものをしっかりと、ビジョンを進めていただきたいと思います。

 そういったやるべきまちづくりとして、私は具体的にご提案をさせていただきたいわけでございますが、やっぱり徒歩や自転車の利用中心のコンパクトなまちづくりを目指していただきたいと。

 また、環境への負荷の少ない持続可能なまちづくりを目指していくと。そのための道路整備であり、また防犯対策であり、防災対策でなければならないのではないかと、そのように思っております。そして、車中心のまちから人間の営みを中心軸に据えた人と人との触れ合えるまち、また人と車が共生をしていくまち、にぎわいのあるまちへと、阪口市長の手で実現をしていただきたいと。

 まず初めに、この2点をお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。



◎経済課長(福村寿之君) 

 ご答弁申し上げます。

 経済課といたしましては、堺市にオープンするイトーヨーカ堂を含む商業施設アリオへの、市内業者へ大きく影響するということが危惧される中で、市内商業者の活性化対策といたしまして、それを検討するに当たりまして、そういう観点から、高石市内からアリオへの主要アクセスと予想される国道26号の鳳西町の交差点と大阪和泉泉南線の富木北の交差点付近の2カ所におきまして、高石商工会議所と連携いたしまして、1月24日並びに昨日の3月23日に、朝10時から夜7時までの間、自動車や自転車の通行量調査をいたしました。今後、5月下旬にも調査を予定いたしております。

 以上でございます。



◎土木公園課長(辻林一行君) 

 鳳のショッピングセンター及び南花田鳳西町線のアンダーパス、これの開通に伴う影響につきましては、先ほど経済課の方からの回答の中にもございましたように、商工会議所と経済課による交通量の調査データ及び当課において20年度に予定しております交通量調査の結果をもとに、今後、警察を含めた関係各課と協議・調整を行いまして、交通導線等を検討してまいりたいと、このように思っています。

 なお、交通量の調査時期につきましては、自治会、警察等関係各位と調整の上、やってまいりたいと、このように思っております。

 以上でございます。



◆17番(北山保君) 

 経済課の方でそういったデータをとられたということでございますので、そのとられたデータがもしあるのであれば、また後でも構いませんので、お示し願いたいなと、そのように思っております。

 市長の手でこういった、きちっとしたまちづくりを実現していただきたいと。その辺のところ、市長、よろしくお願いします。



◎市長(阪口伸六君) 

 施政方針にも書いておりますように、私どもといたしましては、この市内主要3駅と申しますか、その一つでございますこの富木駅の周辺整備ということにつきましても、地元のまちづくり協議会等とともに、今後とも事業のソフト面での調整を行っていきたいということを書いております。

 今、いよいよ近隣の大規模な商業施設の開発というふうなお話もございまして、そういった中で、我々といたしましても地元の自治会等々、いろいろご相談申し上げながら、道路整備と申しますか、接続等の関係であるとかそういったことを、窓口と申しますか、させていただきながらここまで来たわけでございます。

 無論、それがいよいよ開設、オープンになりまして、どういうふうな影響が出るのか、先ほど担当が申し上げましたように、これも引き続き注視してまいりたいと思っています。また、ひいては、いろいろ現在そういった都市計画の見直し等も行っておるわけでございますが、今後、この駅周辺をどういうふうにして整備していくべきなのかと、そういったことも本格的に研究・検討をさらに進めながら、この主要3駅、本市の東の玄関口であるということは間違いのない、私どもとしても思いでございますので、体力を回復させながら、早期にこの駅周辺の整備に取り組んでまいりたいと、そういう思いでございます。

 いずれにしましても、いろいろこの富木駅周辺につきましては、かねてより北山議員からご要望いただいておりまして、そういったことも受けとめまして、私どもといたしましても積極的に取り組んでまいりたいと思っていますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



◆17番(北山保君) 

 よろしくお願いいたします。

 それと、次に、これは要望だけにとどめておきたいなと思っております。

 防災公園の整備ということで、昭和31年10月19日に近隣公園として都市計画公園の計画決定をされました蓮池公園の件でございます。

 計画決定されてからも半世紀を過ぎました。私は、初めての一般質問のときに、この蓮池公園の整備事業について、緊張の中で提案をさせていただいたことを思い出しております。いただいた答弁には、市街化調整区域に位置し、同地域の推移を見定めて計画を推進してまいりますという趣旨でのご答弁でした。現在、市街化調整区域の土地利用について見直しの議論がある中で、個別に見直され、民間開発された場合、地権の細分化により、虫食い状態の宅地化が進み、そしてさらに地価の上昇により、行政として都市形成を図る上において、改善が非常に困難になると考えております。

 そこには何が残るのか、そう考えたときに、秩序なき開発の防止をするためには、JR阪和線によって遮断されることもあり得る高石東部の取石地域に、公的機関などによる大規模な区画整理を行いながら、一つの水と緑の共生ゾーンとして、高石東部の防災拠点の一つとして、防災公園の事業への一歩を推進すべきではないか、このように考えている次第でございます。

 これは、まだ要望事項という形で述べさせていただきたいと、そのように思いますので、また今後の検討課題の一つとして対応していただきたいなと思っております。

 最後ですけれども、乳がん検診についてということでございますが、先日、高石市特定健康診査等実施計画案を拝見いたしました。そこには健康診査の年齢別国保受診者数の推移が示されていました。これは、平成17年度、18年度の2年間の推移で、40歳から55歳前後の被保険者の受診率が低いという状況が示されておりました。

 その受診者率の低い要因は何であったのかと、こういったことも検証されて、どのような施策を進めてこられたのか。当然、この年代の方々は、ここ二、三年に始まった受診率の低下ではないと思っております。

 また、40歳前後から50歳前半には乳がんにかかりやすく、発見されるケースが多く、現在、幅広い年齢層でふえ続けていると言われております。本市の乳がん検診で、早期発見を可能にするマンモグラフィーの検診の受診者の推移をお伺いいたします。よろしくお願いします。



◎保健医療課長(山西育夫君) 

 お答えいたします。

 乳がん検診の受診の数でございますが、18年度で1,558名、19年度は1,702名の方が利用されております。

 以上です。



◆17番(北山保君) 

 今いただきましたが、18年度と19年度で、1,558名と1,702名ということでございます。

 やはり、40歳から55歳の間の受診率が低いということからすれば、しっかりとしたそういう施策というものを進めていただきたいなと、そのように思っております。

 女性が乳がんにかかる率は、アメリカでは8人に1人と言われています。しかし、マンモグラフィーの検診の普及によって、かなり死亡率が低下をしていると、減少をしているということでございました。

 日本においては30人に1人が乳がんにかかると言われています。毎年新たに約3万5,000人の方が患者になり、女性のがん罹患者数では乳がんがトップであり、残念ながら、年間約1万人の方が亡くなられていると。しかも、現在、幅広い年齢層に広がり、全体的にふえ続けているということでございまして、このように考えたときに、症状としてあらわれる前に早期に発見して治療した場合、9割近くの方が治癒したと同じ状況になるというデータが示されております。

 本市においては、一人の方の乳がんの早期発見のためのマンモグラフィー検診は2年に1回ということです。金田議員が耳にたこができるぐらい議会で提案をされています。私ども公明党も、女性の生涯にわたるセーフティーネットをできるだけこの高石の地で敷き詰めていくことが大切であると考えているわけでございまして、ひいては男性の喜びとなるのではないかと信じております。

 私の知人の方もがんの告知を受けました。健康診断も受けていたと聞きました。がんの告知を受けたその日から、乳がんの患者さんは想像を超える絶望感や悲壮感にさいなまれ、常に悩み、常に死に対する恐怖心と闘わなければなりません。患者さんの家族にとっても、つらく重苦しい日々が続きます。

 そのような家族の苦しみを、一人の絶望感にさいなまれる女性の、その苦しみを一人でも少なくし、家庭に地域に、マンモグラフィーの検診を1年に1回受けていただけるように、そして乳がんの早期発見に、笑顔の暮らしが取り戻せるように、高石の地でそれを敷き詰めていただきたい、そのように思いましてご提案をさせていただきました。

 何かご答弁がございましたらお伺いして、終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。



◎保健医療課長(山西育夫君) 

 乳がん検診の増加の原因といたしましては、ライフスタイル等の変化と考えておりますが、高石市では乳がん検診につきましては、平成17年度から国のがん検診の指針に基づきまして、マンモグラフィー並びに指触診を同時に実施することにより、原則として2年に1回の検診とさせていただきました。

 19年度の受診対象者、偶数年生まれの方で受診されていない場合につきましては、受診間隔があいてしまいますので、そういった方には20年度で受診していただく予定となっております。

 今後は近隣各市の動向を見ながら、調査・研究をしてまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いいたします。



◆17番(北山保君) 

 近隣市の状況を踏まえてということもよくわかりますけれども、やはり高石のそういった主婦の皆さん方の思いというものを受けて、年1回やっていただけるようにご提案をさせていただいて、終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(松本定君) 

 引き続きまして、9番 奥田悦雄君。



◆9番(奥田悦雄君) 

 9番 奥田でございます。

 一般質問、お願いしたいと思います。

 さきの予算委員会等でいろいろとお聞かせをいただきました。その中で、ちょっと聞き漏れたといいますか、若干、まだ理解ができていない部分等もございましたんで、その辺だけ、時間の都合もございますので、お聞かせをいただきたいと思います。

 あおぞら児童会、学童保育なんですが、さきの予算委員会でもお聞かせをいただきましたが、資格をお持ちでない指導員の方ということで、これは子育てに関心のある方と、また子育て支援に意欲をお持ちの方等々が今、指導員として来ていただいているということでございます。これは、いつからこういう意欲をお持ちの方々にお願いをされたのか、またこれをお願いするに当たって、どういう経過でこういう意欲をお持ちの方々にお願いするようになったのか、その辺をお聞かせいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



◎子育て支援課長(池尻尚記君) 

 ご答弁申し上げます。

 指導員の件でございます。

 まず、この指導員につきましては、国の方におきまして放課後児童クラブガイドラインというのが制定されておりまして、この中で職員体制ということで、放課後児童クラブには放課後児童指導員を配置することということで、この指導員については児童福祉施設最低基準に児童の遊びを指導する者の資格を有する者が望ましいというような規定されております。これに沿って、基本的に指導員を定めているところでございます。

 20年の4月から、39人の指導員でスタートするわけでございます。その中で、7割の方が保育士または小学校・幼稚園の教諭の免許を有しているところでございまして、残りの3割方につきましては従前からお願いしている方、いわゆる児童の教育に熱意のある方ということでございます。そういった状況でございます。

 以上です。



◆9番(奥田悦雄君) 

 資格をお持ち−−今、課長言われたように、保育士さんであるとか幼稚園の教諭の免許ということです。

 お持ちでない方をこの指導員としてお願いするということになったのはいつからなのか、19年度か18年度なのか。それで、どういう理由でそういう方々にお願いするに当たって、この国のガイドラインに基づいてやっていただいているというのはわかるんですが、今まで私もちょっとお聞きした中では、指導員の方、約50名ぐらいおられたときもあったように記憶するんですが、この資格をお持ちの方が、その指導員の方が少なくなったからということだけでいいんですか。



◎子育て支援課長(池尻尚記君) 

 この指導員の方につきましては、従前、教育委員会の所管のときからですが、そのときの形態と子育て支援課で引き継いでからの形態とでは、それほどの変化はないものでございまして、状況的には、こちらの方で指導員の面接等をさせていただきまして、先ほどお答えいたしましたとおり、子どもの教育、また保育に熱心な方ということで、そういったところでお願いしている状況であります。

 以上です。



◆9番(奥田悦雄君) 

 そうしたら、そういう意欲をお持ちの方々は今、何人ぐらいにお願いをされているのか、人数だけ教えてください。



◎子育て支援課長(池尻尚記君) 

 39人で20年度にスタートするわけで、資格をお持ちの方は26人でございます。

 以上です。



◆9番(奥田悦雄君) 

 その39名というのは、資格を持った方とお持ちでない方をひっくるめて、トータルですね。はい、わかりました。

 ただ、年々このあおぞら児童会、いろいろと資料も見せていただく中で、大変ニーズが高いということもございます。指導員不足にならないように、できるだけその確保をしていただくということをお願いしたいわけです。ただ、これは平成18年度からでしたか、有料になったということで、今、保護者の方々はいろいろと、有料になってから、有料になる前に4年生になってあおぞら児童会を抜けた方とか、1年からあおぞら児童会に入って、18年度に有料になって19年度と、有料になる前となってからとがいろいろケースがあると思います。

 そんな中で、やはりお金を払っているんやからという、その権利的なものを保護者の方々がいろいろと主張されているやにも聞いております。そういう中で、そういう苦情といいますか、いろんな要望のある中で、この間、予算委員会でもちょっとお願いをさせていただいて、そういう指導員の方々と学校の教職員の方々といろいろと話といいますか、意見交換等もされていると思うんですけれども、担当の方としては、その辺のいろんな保護者との、指導員さんとの間のそういう話的なものは、状況的に把握はされておるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。



◎子育て支援課長(池尻尚記君) 

 ご答弁申し上げます。

 今現在、指導員と、また子育て支援課というところの間で、いろんな問題等については交流会という形で開催をさせていただいております。

 また、せんだっての予算委員会でもご説明させていただいたとおり、非常勤嘱託員ということで、この指導員の方への指導・助言ということで、市内の学校で教頭、また校長をされた方にお願いしているところでございます。

 こういった方についても、20年度についてはもう一人配置をするというところで、予算を計上させていただいております。

 そういった中で、さまざまな要配慮児童を含めた、また保護者の方への対応というところでの見守りをしていただけると考えております。

 以上です。



◆9番(奥田悦雄君) 

 わかりました。その辺も十分対応のほどお願いをしておきたいと思います。

 次に、有料化になったということで、1年生から3年生でございますが、いろいろとこのニーズが高まる中で、4年生から6年生の児童にも希望があれば、入会をさせていただきたいというようなお話も聞き及ぶんですが、4年生から6年生のあおぞら児童会の入会についてはどういうふうに、全く考えていないのか。これから、有料になってから、当然これは無料であれば、指導員の関係もありながら、いろいろと問題点があろうかと思うんですが、有料ということになって、どういうふうに4年生から6年生の児童はお考えになられておるんか、ちょっとお考えあればお聞かせをいただきたいなと思います。



◎子育て支援課長(池尻尚記君) 

 ご答弁申し上げます。

 今現在、放課後児童健全育成事業という中で、保護者が労働により昼間おられない、こういった子どもさんをお預かりしているんですが、子どもさんにつきましては、「10歳未満の児童に対し」ということで規定されているところでございます。

 その中で、障がいをお持ちの子どもさんと、また養護児童の方、そういった方については、4年生から6年生の方に入ってもらっている状況でございます。



◆9番(奥田悦雄君) 

 それは、入会の案内の要件としてもあるんですが、一般児童は。



◎子育て支援課長(池尻尚記君) 

 先ほど言いましたように、健全育成事業の要綱に基づきまして、「10歳未満」ということで規定されているところでございます。そういったところで、4年生以上の子どもさんについては、今、入会はされておりません。



◆9番(奥田悦雄君) 

 その要綱に基づいてということで、全く4年生から6年生ということは現在、全然考えていないということですね。今後、これからですよ。



◎保健福祉部理事(園田勝君) 

 あおぞら児童会の件ですけれども、今のところは1年生から3年生ということで中心に運営させてもらっておるというところでございますけれども、確かに各市で、4年生あるいは6年生というところまで対応しておるという市もございます。しかし、大半は1年生から3年生が中心という形でございます。保護者の方々から、こうした学年の範囲を広げてほしいということとあわせまして、土曜日とか、あるいは長期の休みのときの時間の延長といった問題も出てきております。

 私どもとしましては、そういったことも含めまして、総合的に今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆9番(奥田悦雄君) 

 保護者の方からもそういう要望もあるということで、またこれは元気広場との関係も、これは1年生から6年生までの全児童対象ということでございますので、また今後ぜひ検討をしていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いをしておきます。

 また、ちょっと一点だけ確認をしておきたいんですが、予算委員会でちょっとお聞かせをいただいたんですが、子ども元気広場、これ20年度では新規で3校でしたか、清高をいれて3校でしたか。



◎次長兼生涯学習課長(中尾正義君) 

 お答えいたします。

 この元気広場の実施予定ということで、さきの委員会でもお答えいたしましたとおり、現在、清高小学校において開始をしております。

 それで、来年度につきましては新たに3校、ですから清高を入れまして4校で実施してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆9番(奥田悦雄君) 

 ちょっと私も聞き違えたのかわからんのですけれども、当初、20年度は2校というようなお話もあったんで、ちょっと確認をさせていただいたわけです。

 これは、地域で実行委員会を立ち上げていただいてということで、相手のあるお話でございますので、ぜひその辺、地域の方々にできるだけお願いをするというんですか、理解していただくようにご努力をお願いしたいと思います。

 最後に一点だけ、もう考え方だけで結構です。これも市長のマニフェストにもございました。エアコンは20年度でもうこれも、予算も通ったということでございますので、芝生、天然芝のグラウンドというか、校庭ですが、これは市長は緑化基金を活用ということでございますけれども、これは文・科省の方もいろいろと全国的に整備水準を図っているということで、いろんな効果があるということでございます。教育上、また環境上、またスポーツの活性化ということで、天然芝の校庭にしていけばいろんな効果があるということでございますが、これは国・府の補助事業の対象になるのかどうか、その辺だけちょっとお聞かせをいただきたいなと思います。



◎教育部長(小田公司君) 

 芝生の問題ですが、今現在のところ、府知事等の中でも、大阪府も取り組みの方向を示されましたが、現段階においてまだ補助の対象というところまではなっておりませんので、よろしくお願い申し上げます。



◆9番(奥田悦雄君) 

 資料によりますと、これは安全・安心の学校づくり交付金、また屋外教育の環境、施設の整備の補助を行っていくということでございます。恐らく、もう既にそういう補助をいただいて芝を張っておられる小学校もあろうかと思いますので、またその辺、いろいろと調べていただければ結構かと思いますが、芝生、天然芝ということで、これはいろいろと校庭、グラウンド、芝を張るということになると、その期間はグラウンドの使用ができないわけですから、養生期間等も含めて、相当、子どもたちの学校生活の中の遊び場が使用できないということで、いろいろ問題点があろうかと思います。

 20年度、これは具体化をしていくのか、その辺、今どういうふうにお考えになられておるのか、市長、まだ全然固まっていないんやったら固まっていないで結構です。また、固まったときにお示しをいただきたいと思いますが、その辺はどのようなお考えをお持ちかだけお伺いし、終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎市長(阪口伸六君) 

 いろいろと課題がたくさん山積しておるところでございます。

 マニフェストの項目につきましては、実現に向けて努力してまいりたいと思っておりますが、いましばらくお時間をいただくものもあろうかと思います。いろいろ研究・検討はしてまいりたいと思っておりますが、今の時点ではそんなところでございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



◆9番(奥田悦雄君) 

 ぜひ、その辺考えがまとまってくれば、またご報告をいただければと思いますので、そのことだけお願いをさせていただきまして、終わります。

 以上です。



○議長(松本定君) 

 この時点で、暫時休憩いたします。

     (午後3時0分 休憩)

     −−−−−−−−−−−−−−−−

     (午後3時32分 再開)



○議長(松本定君) 

 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 12番 清水明治君。



◆12番(清水明治君) 

 12番 清水明治でございます。

 平成20年第1回高石市議会におきます一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 私、今回3件、青少年健全育成についてというお話を聞きたいなと思いまして、今回、平成20年度の施政方針演説の中で、健全育成についてという形で、子ども元気広場というお話がありました。その中で、学校等の教室利用というような限定的な発言もありましたので、ちょっとその辺も確認しながら、健全育成についてこの部分を集中的にお聞きしていきたいと思います。

 実は、今回この子ども元気広場ということにつきまして、ことしの1月26日、高石市にあります7小学校の中の清高小学校で子ども元気広場という形を開設して、1月26日にスタートされたと新聞紙上にも載っておりました。私たちの地域でも子どもの健全育成の考え方の中で、子ども元気広場という形ではないんですが、取り組みをされている中で、マスコミで書かれていることに対して、さまざまな意見がありましたので、この問題についても確認していきたいと思います。

 実はこの新聞、その当時、子ども元気広場という形で、清高小学校区という形で1月26日からスタートされたと。地域のいろんな方々が実行委員会をつくられて、ようやくここまでこぎつけられたというようにお聞きしています。いろんな問題点がある中で、ようやく長い期間かかってできたようにお聞きしております。

 その中で、来年度、すなわち平成20年度からさらに3校ふえる。高石には7小学校、その翌年、平成21年度には全校区で実施していきたいというようなコメントも書かれているという形で、マスコミ自体が教育委員会なりに確認しながら書かれたというように思うんですが、私が居住する小学校区でそのような話も聞きませんでしたし、本市の考え方というのはちょっと私自身も理解しにくいんで、一つ一つ確認していきたいと。

 今回の放課後子ども教室推進事業という形で文部科学省がそういう資料を、市を通じていただいたんですが、その中にも趣旨という形で、全国の小学校区において放課後や週末等に小学校の余裕教室を活用して、子どもたちの安全・安心な活動拠点を設け、地域の方々の参画を得て、子どもたちとともに勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流等というように書かれている。拠点というものが大事かなと。同時に、高石市子ども元気広場の手引というものを教育委員会からいただきました、19年12月に。

 ここには児童の把握という部分で、元気広場、あおぞら児童会に入会されている方と連携をとってというような考え方も示されているという部分におきまして、実際に文・科省から出ている部分につきましては公民館等の社会教育施設とか、そういう部分も拠点の考え方というように出ているんです。

 私たち、地域活動する中で、学校なりに行って実際の余裕教室に関してどういうふうな考え方という部分も聞きました。放課後子ども教室の推進という意味じゃないが、地域である程度、小学校というのは拠点という形になるんで、以前から空き教室の地域での有効活用という形で、小学校と連携をとりながらやっていたんですが、いかんせん小学校自体は特別授業という形で、教室がいろんな活用をされてきて、現に余裕教室というのは非常に少なくなっているような現状というようにお聞きしました。その中で、今回、子ども元気広場という形でするのには、どうしても子どもの安全という部分を含めた場合、小学校の中で空き教室、余裕のあるような教室を使わせてもらって、あおぞら児童会との連携を深める中で進めていくというように理解するんです。

 現実、学校の方にどんな形で−−小学校の方へ問い合わせてみると、余裕教室は非常に少なくなってきましたと。それは、教育方針の中で、特別教室なり、そういう形で使われるという部分があって、実際に今回の子ども元気広場を進めていく上において、これは市が進めていくんですか、それとも地域が主体的に進めていくんかというのが見えてこないんです。私たち、地域活動するいろんな団体から相談を受ける中で、地域の方々が学校へ相談しに行っても、やはり余裕教室はないと言われると。これは、実際に公民館とかそういうところが拠点でもいいというように書かれているんですが、そういうことは実際にあおぞら児童会との連携というのは非常にとりにくいと。だから、物理的な問題、非常に難しいと。学校内における余裕教室の中で進めるという形がベターかなと思うんです。

 実際、あおぞら児童会が今使われていると。そこへ同じように子ども元気広場という形で、これはちょっと物理的にできないのかなというように私は認識を持っているんです。地域との問題、平成20年度中か平成20年度からかわかりませんが、予算委員会でも、一定の予算を組まれていたと思うんです。その時点におきましても、20年度で新たに3校、要は4校をやるというように考えをお持ちなんで、市としてその考え方の中で、やりますよと言われているんですが、実際に地域からやりたいというような声は上がっているのかという部分をまず最初に聞いていきたいと思います。その空き教室の考え方についてもお答え願いたいと思います。



◎次長兼生涯学習課長(中尾正義君) 

 お答えいたします。

 この元気広場につきましては、先ほどもお答えしましたように、20年度で4校やっていきたいということでございまして、21年度につきましてはすべての学校で実施したいというふうに考えてございます。

 これは、ご承知のとおり、国やまた府の補助事業でございまして、国はこの事業につきましては19年度から3カ年かけて全国のすべての小学校区でやっていきたいというふうな考え方を示しております。

 また、大阪府につきましても、この事業につきまして府下市町村を3カ年かけまして、19年度から21年度までかけまして、すべての校区でこの事業を実施していきたいというふうに考えておりまして、市といたしましてもこの事業の重要性、また国・府のこういうふうな事情等考慮いたしまして、21年度までに7校区のすべてでこの事業を実施していきたいというふうに考えておりまして、市の第7次の実施計画におきましても、教育委員会としてそういうふうな考え方で実施計画を提出しておりますし、またこの事業の実施につきましては、市内の各団体から成る運営委員会を設置いたしまして、その中で市の放課後の総合的なプランをまとめていただくということで、そのプランに基づきまして、今、事業を実施している、また今後も事業を実施するわけですけれども、その中でも21年度までには7校区のすべてで実施するというふうな考え方を示されております。

 現在、予算をお認めいただきましたので、今後、20年度に新たに3校で実施していくということで、これは具体的に今後、精力的に小学校、また地区の関係の団体さん等、精力的に働きかけてまいりたい。

 それと、また学校の余裕教室につきましても、できるだけこういった形で、何とか事業で実施するというようなことで、学校にも余裕教室をあけていただくように働きかけてまいっていきたいと考えております。

 以上です。



◆12番(清水明治君) 

 中尾次長から働きかけていきたいというようなお話をいただいた。現実に私もある小学校にもお話しさせてもらいに行きました。この元気広場じゃないんですけれども、余裕教室があったら地域に開放していただきたいと。そのときも文・科省の関係で、特別教室というような使い方が非常に多岐にわたってきたんで、人口というより少子・高齢化の中で、学童が以前と違って減っていても、逆に専門教室という部分が非常に多くなってきて、空き教室、余裕教室というのは本当になかなかないんですというように言われた中で、やはりあおぞら児童会との連携を密にしてという形になると、やはり学校内で元気広場なりが中心になってくる場所というものが本当に見つからないというのが現状と私は思うんです。

 この働きかけ、行政として余裕教室の働きかけ、きっちりこういう教室がありますという考えを持ってやっていただけるのか。地域がお願いしに行っても、今現状ではありませんとはっきり言われているんです。地域が、やはり地域の子どもたち、健全育成だけではないんですけれども、地域の一つの活動拠点という言い方をするのはおかしいかもしれないけれども、地域のいろんな交流の場所というのは、高石では一つの小学校単位というのは、密になっているというのは私は感じております。

 また、中学校での地域教育協議会、またこれはちょっと違った観点になるんですけれども、その小さな小学校区の単位の中で、人の交流という部分は非常に大事かと思います。その中で、実際に空き教室、余裕教室がないと言われているという形は、この元気広場でも実際に20年度から新たに3校で取り組めるのか、この1年間で、そこが大きなハードルではないかなと。地域から学校の方にお願いしても、現状ではないと言われている中で、その辺の整理として、やはり教育委員会が責任を持って、余裕教室を地域に、元気広場に取り組んでいただくために小委員会をつくって、そこで学校行事、またあおぞら児童会との行事のコンセンサスを得ながら、子ども元気広場を高石の場合は週2回、水曜日と土曜日、2時間程度ずつ取り組むという形に、手引にはなっているんですけれども、どうしてもそれをやる上では、余裕教室が必要と私は思うんです。現実には地域からその話をしに行けば、学校側は余裕教室はございませんと。根本的に、私はマスコミで見た分、本当に20年度からするこのハードルは非常に高いんではないかと。この4月から予算がついて、どの時点でできるのかなと。実際に清高小学校で元気広場されたんでも、半年以上の長きにわたって、どちらかといえば教育委員会というよりも、地域の方々が本当に地域の子どもたちの青少年健全育成という考え方の中で、物すごい力を入れてやられたというようにお聞きしております。

 そこで、一番ハードルになったのは、学校での余裕教室の確保という部分が、相当なハードルであったというようにお聞きしているんですけれども、これ20年度で実施できるのかなと。21年度、逆に言えば21年度に全部やりたいという考えだけなんです。実際にあと12カ月とちょっとの間で、高石の7小学校区でできるのかなというように思うんですけれども、その見通しは非常に甘いんではないかと思うんですが、この1年間かけて7小学校区で全部立ち上げるのか、この1年間をかけて残りの3小学校区に元気広場をという形を設けていくかというのは私は見えないんですけれども、行政として余裕教室をどのように確保するかいうのが全然見えてこないんです。そやから、市として余裕教室を確保するための努力というものはどういうふうに、漠然とした話よりも、やっていただけたらありがたいかなと思うんですけれども、もう一度ちょっとその辺の考え方だけお聞きして、この件は終わりたいと思います。よろしくお願いします。



◎次長兼生涯学習課長(中尾正義君) 

 余裕教室の活用というんですか、あけていただく件についてでございますけれども、実際、清高小学校におきましてもPTAの活動室というふうなところを市の方でお願いいたしまして、そこで実際今やられている。また、新年度につきましてはクラス数が減りますので、そこを拠点としてやっていくというようなことで、この事業につきましては教育委員会の実施事業でございますので、当然、教育委員会が清高小学校での一つの実績をもとに、精力的に余裕教室をあけていただくような努力を今後ともしてまいりまして、20年度に3校、さらに21年度にはすべての校区でこの事業を実施したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆12番(清水明治君) 

 今回の元気広場というのは、ここにちょっと見えてこない小学校を中心にした見まもり隊活動という、その部分も非常に強いかなと私は思うんで、ぜひとも教育委員会として各小学校区で余裕教室の確保を、教育委員会が全面的に力を入れていただく中で、地域の中で元気広場をするための小委員会をつくって、そういうふうなバックアップをする中で、地域との密着性をつかめるのかなと私も思いますので、地域とこれからいろんな話し合いがあると思うんですが、教育委員会として全面的にバックアップしていただきたいと、そのように思います。

 次に、男女共同参画について、一つの意見というように聞いていただければいいんですが、実は今日、少子・高齢化の進展の中で、国内経済活動の成熟など、我が国の社会経済の情勢は急速な変化に対応していく上で、男女が互いにその人権を尊重しつつ、喜びも責任も分かち合いながら、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができるように、男女参画社会の実現は緊急・重要な課題であるとの認識で、国では平成11年、男女共同参画社会基本法を制定したところであります。

 そして、この基本法において男女共同参画社会とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」と定義されています。こういったことを背景に、本市におきましても平成19年、男女共同参画計画を策定されました。

 この計画では、あらゆる分野における男女共同参画の実現を初め、四つの重点目標を掲げ、それに向けて26項目の施策の方向を打ち出し、具体的な取り組みを進めていくことになっておりますが、現在、既に取り組んでいるものと思いますが、私自身、特に強く思っていることがあります。施策とか方針、意思決定する過程において、女性の視点といったものを反映させていくことが、ひいてはより多くの人に、納得のいく方針を決めていくことにつながるのではないかなと。そういった意味において、やはり審議会等へ女性委員を積極的に登用していくことが大切かなと、そのように思います。

 そこで、現時点において、審議会などへの女性委員の登用についてどのようにお考えになっているのか。また、本市においても女性課長、女性部長における、その地位についていただくというケースが見受けられないと。先日、20年度の一般会計の問題につきましても、ある委員から本市の状況という形で、高石市には全体として女性職員が189名いらっしゃいますと。そのうち事務系が52名というようなお話がありましたけれども、その中で、私が感じていることは、女性職員の絶対数が少ないという、その他いろいろな問題があると思いますけれども、その中でも、その職についているという形において、女性の社会進出の中で、地位向上という一つの考え方にもなるかというように思いますので、市長としてのご見解があればお聞きしていきたいと思います。



◎市長(阪口伸六君) 

 本市におきましては、平成19年3月に高石市男女共同参画計画を策定いたしまして、この計画においても重点目標の一つの大きな柱として、あらゆる分野における男女共同参画の実現を掲げ、主要課題として、政策・方針決定過程への男女共同参画の課題として取り上げ、具体的な施策の方向といたしまして、女性職員の能力活用と登用を推進していくと定めております。

 限られた職員数の中で、多様な行政ニーズに応じていくためには、やはり女性職員の管理職登用ということも必要になってくると考えております。今後はできるだけそういったことも踏まえまして、前向きに取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。



◆12番(清水明治君) 

 現在、婦人会の方々などが交流できる場所として婦人文化センターがあるわけでございますが、やはり女性のエンパワーとか、そういう問題解決を、支援する場所というものが、大阪府にはドーンセンターというものがあります。先日、ちょっと私、ドーンセンターへ寄せていただきまして、こういう大阪府の資料、女性が社会進出するというより、それを理解するためにいろんなパンフレットがあるわけです。そこにはもう一つ、各市町村がどういうふうな取り組みをするかというようなパンフレットが置かれているんです。それはなぜかというと、そういうふうな男女参画という言葉だけではなく、やはりそういうような情報発信基地というのは今後も重要になってくると思うんです。大阪にありますドーンセンターと連携をとれるような形で、財政的に非常に厳しいとは思うんですけれども、そういうふうな拠点づくりというような形を考えていただきたいというように私も思いますので、ひとつよろしくお願いします。

 最後に、市民農園というような質問をする予定をしていましたけれども、担当課から一定、ことしちょうど市民農園の抽せんがあるというようにお聞きしています。その辺、対応について、十分対応していただきたいというように思いますので、ひとつよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。

 以上です。



○議長(松本定君) 

 引き続きまして、権野功至郎君。



◆8番(権野功至郎君) 

 8番 権野功至郎でございます。

 一般質問の通告をしておりましたが、26日が今回のこの機構改革によって人事異動の内示があるということを小耳に挟みまして、この慌しいときでございますので、私も市長に対して、少し苦言と申しますか、考え方を述べさせていただきまして、1点だけで終わりたいと思います。

 予算委員会等でいろいろ発言させていただいたんですが、やはりこの選挙マニフェストにつきまして、大変、いかに重要であるかというところです。給与の問題のときも、一番先に市長給与を50%カット、4年ごとの退職金凍結と、こう書かれていまして、そしてもう早速、マニフェスト違反でありますが、給料を100%に戻されまして、退職金も凍結から再度復活というようなことで、一番、市長のパフォーマンスのメーンが違反されたというところで、この方は副市長の関係もございまして、私たちも反対することもできなかったわけでございます。やはり、あれを反対すると市民生活にも影響を及ぼすのではないかなと思うわけでございます。この方は終わったことで、仕方ないにしましても、あと残る3年間、こまごまと書かれておりますこのマニフェストを必ず、市長自分で書いたんですから守っていただきまして、してもらわんことには、この表紙の「マニフェストを読んで選挙に行こう」と、このようにうたわれて、これを本当に信用して阪口伸六と書かれた市民の方もたくさんおられると思いますので、ひとつ嫌なことですけれども、市長よろしくお願いします。必ず守ってください。

 それと、最後に、今回、定年で退職されます12名の方と、それと勧奨退職が19名、あと自己都合ということ1名ということをお聞きしております。長い間、市民への奉仕者として頑張っていただきまして、退職される皆様方、ご健勝、ご多幸をご祈念申し上げまして、終わります。



○議長(松本定君) 

 続きまして、古賀秀敏君。

 古賀秀敏君。



◆15番(古賀秀敏君) 

 15番 古賀秀敏です。

 一般質問をさせていただきたいと思います。

 予算委員会の中で一定の質疑を行っておりますので、本日は2点に絞って質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、これは確認でございますけれども、さきの平成19年第4回の定例会、12月19日、5日目の一般質問で、実は私は南海中央線の国庫負担について質問をしたわけでございますが、そのときの答弁だと、総事業費26億円に対して7億5,000万円程度という、こういったお答えをいただいたわけでございます。

 しかしながら、先般行われました予算委員会での委員さんの質問の中では、これとは大分金額に違いがあったんではないかなというふうに私は受けとめております。いずれが正解なのかということで、確認だけしておきたいと思います。

 予算委員会の中では、南海中央線と新村北線、現在、事業認可を受けておるこの二つの路線についての工事ということでご答弁があったかと思います。その答弁の際の金額は、私は一応記録をしておりますので、いずれが正しいのかということだけ確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎土木公園課長(辻林一行君) 

 お答えいたします。

 せんだっての予算委員会の方の金額が正しいということで、よろしくお願いしたいと思います。



◆15番(古賀秀敏君) 

 予算委員会でのご答弁が正しい答弁だということで今ご答弁がございましたので、そういうことであれば、ぜひこの二つの事業は積極的に推進をしていただきたい。そのことがひいては、道路もできるということでもありますし、同時に、今大きな高石市の課題となっております公社のそういった健全化にもつながるわけでございますので、ぜひそういうことでその事業の推進に当たっていただくことを、これはお願いをしておきたいと思います。

 二つ目に、大規模災害とかあるいは有事の際の要援護者対応についてということでお伺いをさせていただきたいと思うわけであります。

 これは、さきの予算委員会の中でも同僚議員から同じような趣旨の質問がございましたけれども、さらにいろいろと突っ込んで、もう一度質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 実は、なぜこういう質問を申し上げるかと申しますと、3月11日付の朝日新聞、1面と2面に大きく、新聞の紙面の大体半分に近い、そういったスペースをとりながら紹介されてあったのが上町断層の地震ということで、想定の5倍ということで報道をされておったわけでございます。

 その中身を若干紹介しますと、大阪平野の市街地直下を走る上町断層帯で起きる地震の具体的な揺れの大きさが大阪府などのシミュレーションによって明らかになったと。最大の地点では約5倍、阪神大震災で観測された実測値の2倍以上の激しい揺れに相当すると。府と大阪市は共同で検討委員会を設置して、今年度末をめどに耐震設計に使う新指針の策定を進めていたが、影響が大きいため、8年度に検討を持ち越したと、こういった新聞の報道でございます。

 もちろん、この断層の地震が果たして高石市にどれだけの影響を及ぼすかということは定かではございません。しかしながら、あの13年前の阪神淡路、ああいった震災のときの揺れを今でも体で覚えております。本当に大変大きな揺れであったわけです。それの2倍ということでございますので、大変なことだなというふうに思ったところであります。

 それともう一つは、東南海及び南海沖の地震というのは、この30年間で40ないし60%の割合で発生すると、こういうふうに言われて既に数年たっております。

 それともう一つは、昨年は能登半島沖の地震と、それから新潟中越地震、そういったことで大きな被害があったことは皆さん方もご承知のとおりだと思います。中でも、この新潟中越地震については、わずか3年前には中越地震ということで、全く同じ場所ではございませんけれども、似通ったところで大きな地震が発生したということでもあります。

 そういうこと等々を考えれば、この東南海あるいは南海沖地震というものがいつ発生するのか、場合によっては近いうちに発生してもおかしくない、こんな状況にあるんではないかと、こういうふうにも思うわけであります。

 そういうことからしますと、やはり基本は、備えあれば憂いなしという、昔からのそういったことわざもあるわけですけれども、じゃ高石市の備えはできているのかということであります。ちなみに、この3月20日付の朝日新聞を紹介しますと、全国的に災害弱者名簿が作成されておるところは全国の自治体の約6割と、こういうふうに報じられております。あとの4割はまだそういったものが準備されていないということであります。

 それともう一つは、最近の新聞でございますけれども、3月19日付の読売新聞には、防災マップに要介護者掲載、泉大津市が作成ということで、支援優先度を把握というような形で、マップのサンプルの写真といいますか、そういったものも同時に掲載されておりました。その中の記事の最終のところを読ませていただきますと、市では全87自治会でマップを作成する予定で、市危機管理課は、「住民同士が支え合い、だれもが安心して暮らせる地域づくりに役立ててほしい。」と、このように新聞では書きとめてあります。

 それで、私は泉大津市の方に問い合わせて、実はその資料もいただいたわけでございますけれども、高石市としてこのことについてはどのように承知されておるのか、まず初めにお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎環境保全課長(大場健七郎君) 

 ご答弁させていただきます。

 さきの予算委員会でも同様の、他の議員さんより災害時の要援護者の支援対策については早急に取り組んでいただきたいという要望もございます。その中で、お隣の泉大津市さんが、議員今お話しされていましたように防災マップという、府下でも画期的なというんですか、要支援者に対する支援対策ということで、大地震等の災害時に高齢者や障がい者の要介護者が迅速に避難できるようにということで、災害被害予想データ、そういったものを織り込み、要介護者の居住地などを組み合わせた、いわゆる要介護者支援マップを作成されまして、災害時の危険箇所等、そういった援護を必要とする方を把握して、被災リスクの高い人を優先的に支援できるというシステムであると聞いております。

 また、対象要援護者といたしましては、議員先ほど説明していただきましたが、「住民同士が支え合い、だれもが安心して暮らせる地域づくりに役立ててほしい。」ということで、将来的には87自治会、全自治会を対象にしていくということでございます。当初、8自治会ということを聞いておりまして、その中で同意を得た約2,000人が対象であると聞いております。

 以上でございます。



◆15番(古賀秀敏君) 

 今ご答弁ございましたけれども、実は私もこういうことは新聞掲載されておりましたので、早速、泉大津市の危機管理課の方に問い合わせて資料を送っていただきました。これによりますと、「本事業は、平成19年度において大阪府地域健康福祉支援市町村総合補助金「先導的地域福祉施設推進モデル事業」に提案し、対象事業として決定されたものです。」ということで、今ご答弁ありましたように、87自治会の中で8自治会を選定して、そういった申請がなされて、その事業に取り組まれておるということあります。取り組みの中身については、これはもう時間もかかりますので申し上げませんけれども、お隣の市ではこういった取り組みが具体的に行われておるということでございますので、ぜひ高石市においてもお願いをしたいという思いであります。

 なぜ、またそういうことを申し上げるかと申し上げますと、以前も紹介したことがございますけれども、それと予算委員会の中で同僚議員からも同じようなご紹介がございました。備えをしていたところについては、要援護者といいますか、こういった方々の安否確認が極めて短時間に完了ができたと。しかしながら、名簿は作成しておったけれども、その連絡の方法とかそういったものがきちんと徹底されていなかった、あるいはその同じ地域なんですけれども、地震後の連絡先が不十分だったために、結局、せっかく名簿はつくったが役に立っていなかったという、そのような検証もされております。

 それともう一つは、能登半島の地震では、重傷者の8割強が65歳以上の高齢者だったということも一応検証されているわけです。ですから、そういう意味では、要援護者対策というのがいかにこういった大きな災害で大切なのかということが、幾つかの事例の中で明確になってきておるということであります。

 例えば、能登半島地震の場合は二つの地区で、同僚議員からも紹介ありましたけれども、一つは石川県七尾市袖ケ江地区の方では、約1時間でその地区の方々の要援護者、こういった方の無事の確認ができたと。それと、同じ輪島市の門前町地区でも、そういった安否確認が発生後4時間ぐらいでほぼすべての要援護者の所在を確認できたと。そして、その同市、石川県の七尾、袖ケ江地区というところを含んだ市ですけれども、これは4時間後に各地区代表者に見回りを要請したが、その時点で対象の約3,600世帯の多くで無事が確認されていたと。既にその確認をとるときにはその確認作業は終わっておったと、こういうことが朝日新聞の去年の3月30日の新聞でそういった紹介がなされております。

 それと、以前にも私は申し上げましたけれども、新潟中越地震の折ですけれども、柏崎市の北条地区、これは約3,000人ということでございますけれども、ここは以前も紹介しましたけれども、これはテレビで報道がなされておったんですけれども、30分間で大体そういった安否確認ができたということであります。しかしながら、同僚議員からご紹介あったように、柏崎市そのものはその対応の仕方が細かく決められていなかったばっかりに、結局はほとんどその安否確認が名簿のとおりにできなかったと。それは、連絡体制とかそういったやつがきちんとマニュアル化されていなかったということであります。

 ですから、備えがあるかないかによって、大きな違いが、差が生じてきておるということが、この三つの地区の事例ではっきりとしているわけでございます。

 そこで、再度お尋ねを申し上げたいことは、高石市としていつの時点にどういう形で要援護者、そういった名簿の作成、あるいは支援、連絡方法とかマニュアルの整備、そういったことをなさる予定なのかどうか、再度確認の意味でお尋ねをしたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。



◎環境保全課長(大場健七郎君) 

 ご答弁させていただきます。

 さきの予算委員会の折でも他の議員さんより、災害時の要援護支援対策については取り組んでもらえるよう強く要望されております。古賀議員からも今いろんなところで、いかに重要かということもお聞きいたしました。

 今後の計画といたしましては、本市の災害時における要援護者の安否確認、情報の登録、そういった制度、要介護者が迅速に避難できる、役立つ避難誘導システムの構築と申しますか、作成に向かって、平成20年度より取り組んでまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくご理解の方お願い申し上げます。



◆15番(古賀秀敏君) 

 できましたら、消防団も高石市にあるわけですし、それと自主防災組織もすべてではないですができ上がっておるわけでございますので、そういった方々の代表者でも構いませんので、ぜひ私は、百聞は一見にしかずということわざもございますけれども、一度この能登半島地震でこういった成果を上げられたところとか、あるいは柏崎市のそういった北条地区ですか、地域ですか、こういったところの経験談も含めて、学んでこられるということは非常に大切なことではないかなというふうに思うんです。だから、市の職員さんだけではなくして、そういった代表の方で構わないんで、ぜひそういったところをひとつ視察されて、視察研修をされるということは、高石市のそういった災害に備える大きなヒントにもなってくるんではないかなと、このように思いますので、ぜひ私は近いうちにそういったことを実施していただくことを、これはお願いをしておきたいと思います。

 そして、その上で、高石市についてはどういった対策を講じたら一番いいのかということも含めて、でき得れば来年度中、来年度中ということは平成20年度中には、そういったすべてのマップというところまではいかないにしても、代表的なモデルケースというものをつくって、そういった地域だけでもきちんとしたものをつくっていただいて、そしてそれを全市に広げていくというような作業をぜひ行っていただきたいなと、このように思うわけであります。

 最後に、いろいろと申し上げましたけれども、この防災に関しての市長の決心を、決意を簡潔に述べていただきたいと思います。もう、それで終わりますので、よろしくお願いいたします。



◎市長(阪口伸六君) 

 大規模災害と申しますか、そういう要援護者というふうな、弱者救済と申しますか、そういうことの取り組みをというご質問、ご意見でございまして、過日の予算委員会でも古賀議員の方からはそういうご指摘をいただき、また本日もそういう早期の整備ということのご要望をいただいております。

 私どもといたしましても、先ほど担当が申し上げましたように、そういう防災のまちづくりというふうなことで自主防災の組織化、また消防団の体制づくりということで取り組んできたわけでございますが、議員ご指摘の、この間にもいろいろと地震災害等で被害に遭われた事例と申しますか、そういったことを我々といたしましても研究いたしまして、他山の石というふうな言葉もございますが、また参考にさせていただき、また早期にそういう取り組みを進めてまいりたいと思っていますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



◆15番(古賀秀敏君) 

 市長、やっぱりもう人の命にかかわる問題ですから、そういう答弁じゃなくして、もう新年度中にはぜひやりますというぐらいの強い決意を述べてほしかったです。ぜひ、そういうことをお願いして−−といいますのは、高石はご承知のとおり、6.1平方キロメートルの中に6万1,000人が居住しているわけですから、やり方はよそに比べたらずっと、効率的にその仕事ができると思うんです。ですから、市長のおっしゃる小都市幸福論、すなわち人の命をどうするかということについては、第一義に考えていただくということをお願い申し上げて、私の質問を終わります。

 どうもありがとうございました。



○議長(松本定君) 

 引き続きまして、4番 出川康二君。



◆4番(出川康二君) 

 4番 出川でございます。

 20年の3月議会、一般質問をさせていただきたいと思います。

 予算委員会や、あるいは各関連の委員会におきまして、ご要望なり意見は申し上げてきましたので、ダブることは避けさせていただいて、若干ご質問させていただきたいと思います。

 まず第一に、公の施設の関係で、これは見直しを進めていくということでございますが、その中で特にご要望といいますか、させていただきたいと思いますのは、ご理解をいただきたいのは、本市の場合、教育委員会が掌握をされております公民館、あるいは政策推進部秘書課で管理運営されております集会所、あるいはコミセン、これも秘書課でございますね、それからふれあいゾーンは幾つか、教育委員会なりにわたっておるわけでありますけれども、ほとんどの施設は火曜日が休館日なんですね。従来は二つあいておりまして、現在、1個にされているみたいなんですが、東羽衣高架下集会所と綾園集会所については火曜日も開館されておりました。それが、どんな理由かよくわからないんですが、昨年の3月に綾園集会所が火曜日を休館日にしたということになりまして、本市の場合はこれだけの公の施設があるにもかかわらず、火曜日にあいているのは東羽衣高架下1カ所と、こういうふうになってしまっているんです。

 効率的な開館運営、稼働率とかいろいろ出されてはおるんですけれども、これをどうしようかということだろうと思いますけれども、これは非常にある意味、綾園集会所は公民館やコミセンやふれあいゾーンが火曜日で閉まっているときに利用されていた施設ではないかというふうに思うわけでございまして、これは幾つか理由があるようでございますが、ここで理由をどうのこうのとかいうことじゃないんですが、一つ要望しておきたいのは、こういう実態を踏まえて、やはり複数の館なり、あるいはこれは職員の勤務労働条件とかいろんな関係でこうやらざるを得ない、こういうふうになるんだということは、それはわからないことはないんですけれども、やはりどういうふうに利用していくのか、少なくとも交代で休みをとるとか、そういうことができないものかどうなのか。火曜日、土曜日、月曜日の昼からとか、あるいは火曜日については一切、そういうことについて利用できないというのは、やはり改善していただきたいと。これは、教育委員会、政策推進部、保健福祉部、いろいろな部にかかわるわけでございますが、ぜひ地域ごとにそれなりに現在配置されておるわけでございますから、公民館が休みのときには集会所をあけておくとか、いろいろそういうものを考えていただいて、ひとつできるだけ、いかなる曜日でもそれなりに利用できる、そういう体制を構築していただきたいというふうに問題提起といいますか、ご要望をさせていただきたいと思いますので、ひとつ今後、公の施設で検討されることになっておるようでございますので、そういう面も含めて、ただ維持管理経費がどうだとか、そういうことだけじゃなくて、総合的にひとつ検討を加えていただきたいと。

 きょうはこの辺で終えておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。そうでありませんと、火曜日については一切そういうものが、高石においては公の施設が利用できないということになるわけでございますので、そういう点もひとつご理解いただきたいと、ご検討いただきたいと思います。

 それから、二番目の問題をお尋ねしたいわけでございますが、これは先ほど決議の関係で、大変申しわけないんで、要望決議に関連するわけでありますが、それについては皆さんのお考えがあるわけで、私はとやかく言うわけじゃないんですけれども、特に私はこの間、たしか毎日新聞だったと思うんですが、記事がどこかに行きまして、ここにはちょっと持ち合わせていないんですが、保育所とかそういう施設について、学校耐震診断もかなりおくれておって、全国的にかなりハッパがかかって、本市においても一昨年、9月補正を組んで緊急にやったという状況で進んでおるわけですが、例えばこういう保育所あるいは幼稚園、この要望書の中では松の実園というような施設も付随されて、当然のことだと思うんですが、松の実園もかなり古い施設であるわけでございまして、そういうところの、そういう施設は2階建てであるとか平屋建てであるとかいうことで、余り重要視されていない向きがあるんですが、そういう場合について、やはり耐震診断を進めていっていただかなければならないというふうに考えておりますので、これも新聞報道では学校の3分の1程度で、これまたおくれている分野だというふうに報道していたと思うわけでございまして、これもひとつ進めていただきたいというふうに考えます。

 それから、子どもの安全・安心の問題でも、あおぞら児童会、これは有料になりまして、そのときも議論出ておりますし、各保護者の方々から、3年生までじゃなくて4年生以降もという要望は、そういう今日的な情勢を踏まえ、強くなってきておるわけでございまして、それについてもぜひともご検討をいただきたいと。できたら答弁いただきたいんですけれども、要望決議が否決された後だから、それはなかなか答えにくいだろうと思いますので、それについては要望をさせていただいておきたいというふうに思います。

 そのほかも重要な問題はたくさんありますが、特にそういう安全・安心にかかわる問題については、やはり全力を挙げていただきたいというふうに思います。

 それから、もう一つの問題は、本市の第四次財政健全化計画の中で、市長の方からも言われておりますが、土地開発公社の問題でございまして、これは予算委員会で本来、質疑すべきだったんで、時間的な関係でちょっとはしょっているわけですが、この健全化計画に25%、根拠資料ということで請求しまして、これは出していただきました。これは、ちょっと質問しておきたいので、この資料、文献というのは、何も書かれていないんですが、この根拠資料、別紙1となっているんですけれども、これはどこの資料か、ちょっとそれだけ聞かせていただけますか。



◎次長兼管財課長(橋本正己君) 

 お答えいたします。

 これは過日、大阪府の市町村課から通知がありました土地開発公社健全化の追加指定に係る要領ということでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◆4番(出川康二君) 

 これは大阪府、資料的にはいつあったんでしょうか。随分、昨年の議論とは違うんですよ、これ。昨年、たしか9月とか12月とかに議論、ここでしたと思うんですけれども。そういう問題を、資料要求しないと出さないということは、一体どうなのかということがあって、これは余りやると時間がないのであれだから余りやらないんですけれども。これいつ来た資料なのか、ちょっと教えていただけますか。



◎次長兼管財課長(橋本正己君) 

 20年3月6日に通知が来ております。これも今までは5年単位でしか公社の経営健全化の認定につきましてはできないと言うておったんですが、20年度以降、追加指定も可能だということで、この資料が参っております。

 以上です。



◆4番(出川康二君) 

 ですから、今年度になって制度的にも、予算委員会で質問した件も含めて、随分これ変わってきているんじゃないかと思うんですよ。去年の9月段階の議論は、はしにも棒にもかからなく、大変だ大変だと言っていたのが、こういうふうになっているんですよね。だから、やっぱりそういうものはきちっと説明していただかないと、四次の中でも全くそういうことについては触れられていないんですよ。それで、要求したんですけれども、それは根拠があって、はっきりしていいんですが、もうここでそんなやりませんけれども、後の課題でやりますけれども。それで、この資料の健全化計画を出して、4月30日までに府知事に届けろと、こういうことになっていますね。これは、届け出するんですか。健全化計画は一体、もうおつくりになっているんでしょうか。まだ、これからおつくりになるんでしょうか。そのことをちょっとお聞かせください。



◎次長兼管財課長(橋本正己君) 

 健全化計画は、その出資団体の長が作成するということで、さきにご説明を申し上げました第四次高石市財政健全化計画、この数値に基づきまして本市も追加申請が認められるということですので、この数字をもちまして追加の申請を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◆4番(出川康二君) 

 そうしますと、時間いただいて申しわけないんですが、健全化改革のこれがすべてなんでしょうか。といいますのは、この資料については、13ページに健全化計画は次のことを決めなさいとなっていますね。経営健全化計画の期間とか方針、そのための体制、所有計画、処分保留計画とかいろんなことを書いていますね。これらの数値的なものを出しているんですが、これでも事足りるんですか。そういう理解でよろしいでしょうか。



◎次長兼管財課長(橋本正己君) 

 お答えいたします。

 経営健全化の期間につきましても20年から24年というふうに記載しておりますし、以下この9までにつきましても第四次財政経営健全化計画の一環といたしまして公社の経営健全化計画をつくっておりますので、この計画に基づきまして、1から9までの項目を記載いたしまして、申請を行っていきたいと考えております。

 以上です。



◆4番(出川康二君) 

 これは、まだこれからですね。まだ、これからですから、正式な経営健全化計画というのは作成されていませんね。そうですね。これは、まだアウトラインですよね、これ。全くそういうことは、この四次のときには、3月6日ですから、3月6日そういうことがわかったんですよね。だから、これは2月の段階でつくっているわけなんで、これでやるとするならば、今聞いたからわかるんであって、これ自体を変えられるのか、それとも健全化計画をつくって、それをもう一度ご説明されるのか。

 といいますのは、なぜかというと、これ本読みますと、4月30日までに市長がつくって知事まで届けて−−どうなるかわかりませんよ、橋下知事がどう対応するかわかりませんよ。それで、この中では7月31日までに指定団体に指定されたとしましょうか。そうした場合には何かというと、財政措置がとられるわけですね。どういうふうな財政措置を高石の土地開発公社にしましょうと。市からの事業に対する起債を認めましょうとか、特別交付金でその部分の利息を何ぼか見ましょうとか、こんなこと書かれているわけです。そうしますと、この全体的な計画、それは将来の計画ですけれども、それはまだここには入っていないと思うんです、そういうことについては。ですから、ここで今後の取り組みとして、先ほど来わかりましたので、これは3月6日に市町村課から追加指定ができますよということで来ているわけですから、それをもって、これをベースにして申請したいということはわかりました。申請し、その暁にどうしていくのかと、健全化に対する財政支援をどうしていくのかということについては今後の問題です。橋本次長に答えてくれというのは大変お気の毒なので、余りしたくないので、遠慮しながら物言うているんですけれども。

 ですから、一つ聞きますと、まとめて聞きますと、この健全化計画は正式におつくりになって、これをお示しになると、こういうことで理解してよろしいですか、できた段階では。4月30日までに府の方に届ける前に示されると、こういうことでよろしいでしょうか。そして、四次の問題も含めて、7月の指定をもしも受けるということになるんであれば、これは当然変わってきますよね。全体の売るのは変わらないかわからんけれども、この利子の補給であるとか、この5年間でも利息は12億支払うことを前提にしていますよね。これ、無利息にすれば必要ないわけで、こういうものはもう一度、それをつくり直しというか、見直しと、7月の指定になれば、こういうことで理解してよろしいでしょうか。その点だけ、どなたでしょうか。理事長ですか、理事長に答えてもらいましょうか、最後ですから。そうでないと、理事長のところへ借金回りに行きますよ。それだけよろしく。



○議長(松本定君) 

 暫時休憩いたします。

     (午後4時43分 休憩)

     −−−−−−−−−−−−−−−−

     (午後4時44分 再開)



○議長(松本定君) 

 再開いたします。



◎市長(阪口伸六君) 

 いろいろご指摘いただきまして、我々といたしましても、いろんな財源を確保しながら財政健全化を、自立再生の達成を目指したいという思いがあります。いろんなところへ陳情に私自身も参りましたし、今後、また新しい、すばらしい人材も招きまして、いろんな知恵を絞りながら財政健全化をしていきたいということは、思いは一緒だろうと思います。じゃ、今現時点でどうかということを言われますれば、第四次計画に沿って着実に実行していきたいということでございまして、今後いろんなことを考えながら、私といたしましても努力してまいりたいということで、どうかよろしくお願い申し上げます。



◆4番(出川康二君) 

 時間もあれですので、市長とやりとりしていても禅問答みたいなもので、僕は坊主じゃないので、よくわからないので、1点だけはっきり聞かせてください。といいますのは、これは4月30日までに大阪府に健全化の計画を提出して、そして大阪府から健全化団体として指定を受けたいということなんでしょうか、どうでしょうか。いや、もうそういうことは関係ないんだと、うちはそういうこと抜きでやるんだと、こういうことなのか、その点だけ。それは、未定やったら未定とお答えください。



◎政策推進部長(藤原一広君) 

 現在、四次の健全化計画に記載させていただいております土地開発公社の健全化案につきましては、独自のものということで計画させていただいておりました。そこへ、先ほどご紹介の国からの通知がございましたので、独自につくっておりました計画をアウトラインと申しますか、基礎といたしまして、国に申請するものにしていこうという方向で検討しています。

 以上でございます。



◆4番(出川康二君) 

 わかりました。

 それで、ようやくわかりました。だから、この計画をつくられたときは、3月6日と今おっしゃられたので、そうだと思いますが、それに基づいて計画を、これをベースにして出していきたいと。それによって、いろんな財政措置なり、いろんな起債の条件緩和であるとか、いろんなことが制度的にはあるわけですから、我々としてもそれを活用と申しますか、制度を利用しながら、市民の懐負担というものを、これを軽減しながら、そしてこの実行をしていくということがいいんではないかというふうに私も思っておりまして、先ほど市長のご答弁をいただいた折には、その健全化計画を出されるか出されないかもちょっと不透明でございましたので、改めてお聞きしたわけでございますので、今の部長の答弁で理解できました。

 ということは、健全化計画案も、あるいはその財政的な仕組みの中身も、当然、それによって変わってくると、これでオーケー出ないかもわからないわけですから、財源保障、市の今の原案で。そういう可能性もあるわけでございますので、そういう時点で、7月の末に指定されるかされないかということがおりてくるわけでございますので、またそのときにはお示しをいただきたいというふうに考えております。

 できたら、そういうものがあるんであれば、やはりこちらからのお願いでございますけれども、そういうことであれば、本年に至って、随分、そういう意味での制度変更、あるいは従来に対する、先ほども南海中央線の問題で古賀議員から出ておりましたように、補助制度も随分、変化をしてきているという状況もあるわけでございまして、できますればそういうご説明も含めて、いただくようにお願いをしておきたいと思います。

 私からの一般質問につきましては、以上で終わらせていただきます。

 先ほど権野議員からもございましたように、ことしも幹部職員中心に大量に退職をされるやに聞いております。長い間の御苦労、本当に御苦労さまでございました。私も長い間、議員やっておりますので、皆さんにはその場その場で大変失礼なことを申し上げたかもわかりませんが、そういうことでひとつよろしく、今後ともご活躍いただきますことを、口幅ったいわけでございますが、私の方からもお願いをさせていただきまして、一般質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(松本定君) 

 以上をもちまして、ご通告のありました質問はすべて終了いたしましたので、一般質問を終わります。

 これをもちまして、本定例会に付議された案件はすべて議了いたしましたので、この時点で本定例会を閉会することについてお諮りいたします。

 本市議会会議規則第6条の規定により、本定例会を閉会することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、平成20年第1回高石市市議会定例会を閉会いたします。

 どうもありがとうございました。

     (午後4時50分 閉会)

 以上会議の顛末を記載して、その相違なきを証するためにここに署名する。

高石市議会議長   松本 定

高石市議会議員   木戸 晃

高石市議会議員   清水明治