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大阪府 高石市

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月05日−02号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−02号







平成20年  3月 定例会(第1回)



             ◯出席議員(15名)

      1番  畑中政昭君      2番  森 博英君

      3番  西内 正君      4番  出川康二君

      5番  木戸 晃君      7番  松尾京子君

      8番  権野功至郎君     9番  奥田悦雄君

     10番  佐藤一夫君     11番  久保田和典君

     12番  清水明治君     13番  綿野宏司君

     15番  古賀秀敏君     16番  松本 定君

     17番  北山 保君

             ◯欠席議員(2名)

      6番  平田佳男君     14番  金田美樹子君

             ◯議会事務局出席員

 局長         吉川俊博   総務課長       船富正敏

 庶務係長       楠本 敬   議事係長       辻田 智

 主任         神志那 隆

              ◯議事説明員

 市長         阪口伸六   教育長        森川 亨

 (政策推進部)

 部長         藤原一広   理事         坂上佳隆

 次長兼秘書課長    筆野忠志   次長兼税務課長    藪 英成

 企画財政課長     宮下勇樹

 (総務部)

 部長         野中高夫   次長兼庶務課長    中塚正博

 次長兼管財課長    橋本正己

 (保健福祉部)

 部長         吉田重一   理事         園田 勝

 次長兼社会福祉課長  片山 均

 (土木部)

 部長         鈴木英夫   理事         渡部恭三

 次長兼水道課長    堂本幸三   次長兼建築住宅課長  川崎紀夫

 (教育委員会教育部)

 部長         小田公司   次長兼教育総務課長  澤田正憲

 次長兼教育指導課長  西條義弘   次長兼生涯学習課長  中尾正義

 (その他行政委員会等)

 監査委員事務局長兼選

 挙管理委員会事務局長 藤原喜義   会計管理者兼会計課長 坪野 要

 兼公平委員会事務局長

            本日の会議に付した事件

  日程第1 議案第2号 高石市後期高齢者医療に関する条例制定について

  日程第2 議案第3号 高石市奨学基金条例の一部を改正する条例制定について

  日程第3 議案第4号 高石市老人の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例制定について

  日程第4 議案第5号 高石市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

  日程第5 議案第6号 高石市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について

  日程第6 議案第7号 高石市都市公園条例及び高石市立野球場条例の一部を改正する条例制定について

  日程第7 議案第8号 農業委員会委員定数条例の一部を改正する条例制定について

  日程第8 議案第9号 平成19年度高石市一般会計補正予算

  日程第9 議案第10号 平成19年度高石市国民健康保険特別会計補正予算

  日程第10 議案第11号 平成19年度高石市公共下水道事業特別会計補正予算

  日程第11 議案第12号 平成19年度高石市介護保険特別会計補正予算

  日程第12 議案第25号 専決処分の報告について(平成19年度高石市水道事業会計補正予算)

  日程第13 議案第13号 平成19年度高石市水道事業会計補正予算

  日程第14 議案第14号 平成20年度高石市一般会計予算

  日程第15 議案第15号 平成20年度高石市国民健康保険特別会計予算

  日程第16 議案第16号 平成20年度高石市老人保健特別会計予算

  日程第17 議案第17号 平成20年度高石市公共下水道事業特別会計予算

  日程第18 議案第18号 平成20年度高石市墓地事業特別会計予算

  日程第19 議案第19号 平成20年度高石市介護保険特別会計予算

  日程第20 議案第20号 平成20年度高石市後期高齢者医療保険特別会計予算

  日程第21 議案第21号 平成20年度高石市水道事業会計予算

  日程第22 議案第22号 堺市高石市消防組合規約の変更の協議について

  日程第23 議案第23号 市道路線の認定について

      (以上日程第1議案第2号から日程第23議案第23号までを一括上程)



△会議の顛末

     (午後3時4分 開議)



○議長(松本定君) 

 議員各位の出席が定足数に達しておりますので、これより2日目の会議を開きます。

 本日の日程は、既に皆様方のお手元に配付しております日程表に基づき、順次進めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 日程第1 議案第2号 高石市後期高齢者医療に関する条例制定についてから日程第23 議案第23号 市道路線の認定についてまでの23議案を議会運営委員会の決定により一括議題にいたしたいと存じます。これにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、日程第1 議案第2号 高石市後期高齢者医療に関する条例制定についてから日程第23 議案第23号 市道路線の認定についてまでの23議案を一括議題といたします。

 ただいま一括議題となりました23議案につきましては議会運営委員会の決定により、順次、提案説明を求めた後、質疑を省略し、議案第2号、議案第4号、議案第5号、議案第6号、議案第8号、議案第23号については福祉土木委員会に、議案第3号については総務文教委員会に、議案第7号、議案第22号については総務文教委員会に付託し、福祉土木委員会との連合審査会に、また議案第9号から議案第21号まで、及び議案第25号の14議案については予算委員会にそれぞれ付託の上、審査することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、日程第1 議案第2号から日程第23 議案第23号までの23議案について、それぞれ所管の各委員会に付託の上、審査することにいたします。

 それでは、順次、理事者の説明を求めます。



◎市長(阪口伸六君) 

 ただいま一括上程されました議案第2号から議案第23号まで、及び議案第25号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 まず、議案第2号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、高石市後期高齢者医療に関する条例制定についてでございまして、これは健康保険法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、医療保険制度の将来にわたる持続的かつ安定的な運営を確保するため、医療費の適正化の推進、新たな高齢者医療制度の創設などの措置が講じられることとなりました。

 後期高齢者医療制度に関する事務につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律の規定により、広域連合と市町村がそれぞれの条例で定めることとなっておりますので、本市において行う事務等必要な事項を定めるため、ここに提案いたしたものでございます。

 主な内容でございますが、本市において行う事務といたしまして、各種申請書の受理、通知書の引き渡し、保険料の収納事務等を定め、また保険料を徴収すべき被保険者及び保険料の納期、罰則規定等について規定いたしております。

 なお、施行期日につきましては、平成20年4月1日といたしております。

 どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案第3号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、高石市奨学基金条例の一部を改正する条例制定についてでございまして、これは学校教育法の一部改正が行われたことに伴い、条ずれが生じましたので、本市奨学基金の貸し付けの対象となっております専修学校の根拠規定を法第82条の2から法第124条に改めるものでございます。

 なお、施行期日につきましては、公布の日といたしております。

 どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

 議案第4号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、高石市老人の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例制定についてでございまして、これは老人保健法が改正され、老人保健制度にかわって後期高齢者医療制度が創設されること等に伴い、老人、身体障害者及び知的障害者、ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例について所要の改正を行うため、ここに提案いたしたものでございます。

 主な内容でございますが、まず老人の医療費の助成に関する条例につきましては、対象者の規定に高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者を加え、老人保健法の規定による医療を受けることができる者を削っております。

 また、老人保健法の改正により、医療費の助成の範囲に関する規定のうち、同法の一部負担金及び高額医療費に係る箇所につきまして所要の改正を行っております。

 また、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付を受けている者につきましては、老人、身体障害者及び知的障害者、ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の対象者としないこととしております。

 その他所要の改正をいたしております。

 なお、施行期日につきましては平成20年4月1日といたし、同日以後の医療に要した費用から適用することとしております。

 どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

 議案第5号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、高石市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてでございまして、これは国民健康保険法施行令等が改正されたことに伴い所要の改正を行い、また一般被保険者に係る基礎賦課額等の保険料率の割合の段階的見直し等を行うため、ここに提案させていただいたものでございます。

 主な内容についてご説明申し上げます。

 まず、高齢者の医療の確保に関する法律の規定により、各医療保険者は後期高齢者医療に係る給付費に対し、支援金を納付することが義務づけられましたので、後期高齢者支援金に係る保険料の賦課等について定めております。

 次に、後期高齢者支援金等賦課額の保険料率につきましては、現行の医療分及び介護分と同様に4方式の按分率とし、所得割を100分の40、資産割を100分の10、被保険者均等割を100分の35、世帯別平等割を100分の15といたしております。

 また、賦課限度額につきましては、医療分を53万円から43万円に、介護分を8万円から9万円に改めることとし、新たに創設された支援金分につきましては、政令限度額の12万円とするものでございます。

 なお、賦課方式につきましては、各市町村において種々の考え方がございますが、本市におきましても従前から検討してまいりました結果、資産割を段階的に廃止することとし、このうち介護分につきましては、世帯別平等割につきましても平成22年度から廃止することといたしております。

 なお、施行期日でございますが、賦課方式の段階的見直しに関する規定につきましては平成21年4月1日及び平成22年4月1日から、後期高齢者支援金等に関する規定等につきましては平成20年4月1日からといたしております。

 今後とも収納率の向上、医療費の適正化等の対策を講じまして、国民健康保険財政の健全化を図り、赤字解消に向けて努力してまいる所存でございます。

 どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

 議案第6号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、高石市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。

 さきの平成18年第1回市議会定例会におきまして、介護保険条例の一部改正についてご可決を賜り、地方税法の改正による介護保険料率の激変緩和措置といたしまして、条例の附則におきまして、平成18年度及び平成19年度の介護保険料率の特例規定を定めておりますが、このたび介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部改正が行われたことによりまして、平成20年度におきましても平成19年度と同様に介護保険料の激変緩和措置を継続するため、ここに提案いたしたものでございます。

 なお、施行期日につきましては、平成20年4月1日といたしております。

 どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

 議案第7号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、高石市都市公園条例及び高石市立野球場条例の一部を改正する条例制定についてでございまして、これは市立高砂野球場を廃止し、新たに都市公園内に野球場を設置いたしたく、ここに提案いたしたものでございます。

 市立高砂野球場につきましては、昭和57年の開設以来、少年軟式、硬式野球等の専用野球場といたしまして、青少年を中心といたしまして広く市民の皆様方に利用されております。

 今般、財政健全化の一環といたしまして、同施設の用地を売却することとなり、施設の利用者の利便を損なうことのないよう代替施設の整備等を検討してまいりました結果、新たに市立高砂公園の運動広場に野球場を建設しようとするものでございます。

 なお、施行期日でございますが、売却手続、利用者の利便等を勘案いたしまして、高砂公園の運動広場の廃止については平成20年10月1日と、高砂野球場の廃止につきましては平成21年1月1日とし、新たな野球場の設置については建設工事の施工の関係から規則で定める日とさせていただいております。

 どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案第8号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、農業委員会委員定数条例の一部を改正する条例制定についてでございまして、これは本市農業委員会の選挙による委員の定数の見直しを行いたく、ここに提案いたしたものでございます。

 農業委員会委員の定数につきましては、農業委員会等に関する法律及び同法施行令の規定により、条例で定めることとなっておりますが、平成16年に同法の一部改正が行われ、農業委員会の組織のスリム化が強く求められるようになりました。

 これに伴い、大阪府下では一部の市町村におきまして既に委員定数の削減がなされており、また本市の農業委員会におきましても委員の定数を削減すべきとの考えが示されております。

 つきましては、これらの状況を踏まえ、他の市町村の委員定数も考慮しながら検討いたしました結果、本市農業委員会委員の定数を15人から12人に改正しようとするものでございます。

 なお、施行期日につきましては、次の一般選挙からといたしております。

 どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案第9号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、平成19年度高石市一般会計補正予算についてでございまして、歳入歳出予算補正、繰越明許費及び地方債補正をお願いいたしております。

 まず、歳出の主なものからご説明申し上げます。

 総務費の一般管理費におきまして、勧奨退職者の増などに伴い、退職手当を5億3,421万円増額させていただいております。また、それぞれの費目におきまして、新陳代謝などにより不用となりました人件費3,940万8,000円を減額させていただいております。また、水道事業会計への退職手当に係る繰出金が確定したことにより、2,109万6,000円を増額させていただいております。また、財産管理費におきまして、旧土木公園課分室の土地について、契約相手方において土壌改良をする条件で売り払いが行えましたので、土壌改良工事費1億1,507万5,000円を減額いたしております。また、諸費におきまして、母子家庭自立支援教育訓練給付費等の受給者が見込みよりも少なかったこと、生活保護受給者の救護施設事務費について施設からの請求に過誤があったことなどにより、国庫及び府支出金の返還金として合わせて188万円を増額いたしております。

 次に、民生費の社会福祉総務費におきまして、指定寄附金がございましたので、福祉基金積立金12万5,000円を増額いたしております。また、保育所費におきまして、産休等代替職員の増加により、臨時的任用職員賃金を350万円増額させていただいております。

 次に、衛生費の清掃総務費におきまして、泉北環境整備施設組合における勧奨退職者の増があったことなどにより、同組合の分担金を964万5,000円増額させていただいております。

 次に、土木費の河川改良費におきまして、芦田川改修事業に係る用地買収費5,257万7,000円及び物件移転等補償費280万6,000円を減額いたしております。また、市街地整備費におきまして、連続立体交差事業の工事の進捗状況により、電波障害対策委託料、用地買収費、事業負担金及び物件移転等補償費として合わせて2億8,900万円を減額いたしております。

 次に、消防費の災害対策費におきまして、落札減などによりまして、旧市民会館の護岸補修工事費負担金2,670万円減額いたしております。

 次に、教育費でございますが、小学校費の学校管理費におきまして、小学校の水道料金が見込みよりも増加したことにより、光熱水費130万円を増額させていただいております。

 次に、公債費でございますが、金利の上昇により、一時借入金利子662万5,000円を増額させていただいております。

 以上の歳出予算に充当いたします歳入予算といたしましては、勧奨退職者の増などに伴い、退職手当債を5億5,600万円増額させていただいており、その他市税、府支出金、寄附金、繰入金等をそれぞれ調整の上、充当させていただいております。

 以上の結果、歳入歳出それぞれ98万8,000円の増加となり、補正後の予算総額は205億7,680万3,000円となっております。

 次に、繰越明許費でございますが、土木費の二級河川芦田川改良事業及び南海本線・高師浜線連続立体交差事業につきましては、用地買収に伴う移転先の選定等に時間を要し、年度内に買収物件の引き渡しを受けられないため、また消防費の旧市民会館護岸矢板改修事業につきましては、矢板補修箇所が当初の設計段階よりふえたことにより、一部について年度内の工事完成が困難となったため、繰越明許をお願いいたしております。

 最後に、地方債補正でございますが、先ほど述べさせていただきました連続立体交差事業の工事の進捗状況、勧奨退職者数の増加等にあわせまして、それぞれ連続立体交差事業債及び退職手当債の起債限度額の変更をお願いいたしております。

 以上が今回の補正予算の主な内容でございます。

 どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案第10号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、平成19年度高石市国民健康保険特別会計補正予算についてでございまして、歳入歳出予算の補正をお願いするものでございます。

 まず、歳出につきましては、総務費におきまして人件費にかかわる不用額31万4,000円を減額いたしております。

 次に、保険給付費におきまして、退職被保険者の増加や受診率等の伸びにより、療養諸費で1億171万円、高額療養費で2,650万円、精神・結核医療給付費で30万円を増額いたしております。

 また、老人保健拠出金におきまして102万8,000円を増額いたしております。

 次に、国民健康保険連合会から拠出金見込み額の通知があったことに伴い、共同事業拠出金で4,345万6,000円を減額いたしております。

 また、保健事業費におきまして150万円を増額し、前年度繰上充用金の確定に伴い、1,621万円を減額いたしております。

 次に、歳入でございますが、退職被保険者の増に伴い、療養給付費交付金で7,155万2,000円を増額し、また人件費等の減額分といたしまして、一般会計繰入金31万4,000円を減額いたしております。

 以上の結果、歳入歳出それぞれ7,123万8,000円の増額となりまして、補正後の予算総額は77億9,130万6,000円となっております。

 今後とも収納率の向上、医療費の適正化等の対策を講じまして、国民健康保険財政の健全化を図り、赤字解消に向けて努力してまいる所存でございます。

 どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案第11号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、平成19年度高石市公共下水道事業特別会計補正予算についてでございまして、歳入歳出予算補正、繰越明許費及び地方債補正をお願いするものでございます。

 まず、歳出でございますが、総務管理費におきまして職員給与費16万8,000円を、公共下水道建設費におきまして職員給与費26万6,000円をそれぞれ減額し、また流域下水道建設費におきまして南大阪湾岸北部流域下水道建設事業負担金51万9,000円を増額いたしております。

 また、起債の借りかえに伴う一括償還に係る費用といたしまして、公債費におきまして1,528万4,000円を増額いたしております。

 次に、歳入の主なものでございますが、国庫補助金を200万円増額し、また下水道債を1,360万円増額いたしております。

 以上の結果、歳入歳出それぞれ1,536万9,000円の増額となりまして、補正後の予算総額は20億2,020万円となっております。

 なお、繰越明許費といたしまして1億2,368万2,000円をお願いしておりますが、これは地元調整及び管渠等敷設工事の際、支障物件の移設等に時間を要したため、工事完成に至らなかったものでございます。

 最後に、地方債補正でございますが、公共下水道事業債及び南大阪湾岸北部流域下水道建設事業債の起債限度額の変更をお願いいたしております。

 どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案第12号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、平成19年度高石市介護保険特別会計補正予算についてでございまして、歳入歳出予算の補正をお願いするものでございます。

 まず、歳出の主なものでございますが、総務費につきましては、介護保険制度改正に伴うシステム改修事業委託料といたしまして151万8,000円を増額いたしております。なお、この委託料の2分の1の75万9,000円につきましては、国庫補助金といたしまして歳入にて計上いたしております。

 保険給付費につきましては、介護サービス等諸費におきまして当初予算を上回る居宅介護サービス給付費の増加があったことなどにより、8,628万2,000円を増額し、施設介護サービス給付費におきまして介護保険施設入所者が当初見込みよりも下回ったことなどによりまして、1億3,917万8,000円を減額いたしております。

 また、介護保険準備基金積立金につきましては、1,191万5,000万円を減額いたしております。

 次に、歳入の主なものでございますが、各種負担金等の確定に伴い、国の介護給付費負担金で2,569万4,000円、介護給付費交付金で6,017万7,000円、大阪府の介護給付費負担金で2,294万8,000円をそれぞれ減額いたしております。

 また、一般会計からの給付費繰入金で1,384万4,000円を減額いたしております。

 以上の結果、歳入歳出それぞれ1億2,558万3,000円の減額となりまして、補正後の予算総額は32億5,997万6,000円となっております。

 どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案第25号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本件は、専決処分の報告についてでございまして、これは平成20年2月26日をもって専決いたしました平成19年度高石市水道事業会計補正予算についてでございます。

 本専決処分につきましては、公営企業借換債の発行に伴い、既存の高金利債の繰り上げ償還を行う必要があり、平成19年度高石市水道事業会計予算の補正をする必要が生じましたが、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかでありましたので、やむを得ず地方自治法第179条第1項の規定により専決処分に付し、同条第3項の規定によりまして、ここにご報告を申し上げるものでございます。

 内容でございますが、資本的収入及び資本的支出につきまして、今般、公営企業経営健全化計画の策定によりまして、公債費負担を軽減するため既存の高金利債を低利の民間資金に借りかえる公営企業借換債について、総務省の承認を受けることができましたので、公営企業金融公庫債5件分の繰り上げ償還に係る費用といたしまして1億3,570万3,000円を増額し、借りかえに伴う企業債収入といたしまして1億3,570万円を追加させていただいております。

 どうかよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案第13号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、平成19年度高石市水道事業会計補正予算についてでございまして、収益的収入及び収益的支出補正をお願いするものでございます。

 内容でございますが、平成19年度の退職者のうち、水道課と一般部局の両方に在職期間がある者について退職金の案分をすること等により、収益的収入の他会計補助金で2,109万6,000円を増額いたしますとともに、定年前退職者が1名あったことにより、収益的支出の退職給与金で2,113万2,000円を増額いたしております。

 どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案第14号 平成20年度高石市一般会計予算についてご説明を申し上げます。

 本市財政は、これまでも第一次から第三次までの財政健全化計画案を策定し、行財政改革を進めてきたところでございますが、依然として厳しい財政状況に直面しております。さらに、財政健全化法の施行に伴い、普通会計を初めとして特別会計、企業会計、出資法人等も含めた健全化を行わなければならなくなりました。また、施設の耐震化、団塊世代の大量退職など新たなる行政課題への対応も求められているところでございます。

 平成20年度予算につきましては、予算編成方針やさきの施政方針においても申し上げましたが、本年2月に策定いたしました第四次財政健全化計画案に基づくすべての事務事業についてゼロベースで見直すことを基本とし、予算を編成いたしました。

 それでは、本予算の内容についてご説明を申し上げますので、お手元にご配付申し上げております平成20年度予算の概要をご覧いただきたいと思います。それに沿いまして、主なものを中心にご説明させていただきます。

 1ページをごらんください。

 一般会計の予算規模は206億1,486万8,000円で、対前年度比で8億8,408万6,000円、率にして4.5%の増となっております。

 次に、特別会計では130億4,992万7,000円となり、対前年度比で53億4,095万5,000円、率にして29.0%の大幅な減となっておりますが、これは医療制度改革があったこと等によるものが大きな要因でございます。これまで高齢者の方々の医療を担ってきました老人保健制度では、その特別会計において国、府、市の負担となる財源を収納し、あわせて各保険者からの負担分等も集約して、その療養費の支払い事務を行ってまいりましたので、老人保健特別会計の予算規模は約54億円という大きなものになっておりましたが、今回施行されました後期高齢者医療保険制度におきましては、療養費の支払い事務については都道府県ごとに設置されました広域連合において一括して行い、各市町村の後期高齢者医療保険特別会計においては、加入者からの保険料徴収が主な事務となっておりますので、両者を比較した場合、その予算規模は大きな差となったところでございます。

 次に、公社等会計におきましては、高石市土地開発公社は10億5,033万1,000円で、対前年度比2億3,915万7,000円、率にして29.5%の増となっておりますが、これは公社の経営健全化に向けた取り組みにより予算規模が大きくなったものでございます。また、財団法人高石市保健医療センターにつきましては8億9,548万7,000円で、対前年度比7,941万1,000円、率にして8.1%の減となっております。

 以上の結果、一般会計、特別会計及び水道事業会計並びに公社等会計を合わせた平成20年度当初予算は374億9,909万1,000円となり、対前年度比で43億3,608万2,000円、率にして10.4%の減となったところでございます。

 2ページには他会計に対する繰り出し等及び一部事務組合に対する負担金の状況を記載いたしております。

 他会計に対する繰り出しは合計19億3,234万6,000円で、対前年度比3億8,689万5,000円、率にして16.7%の減となっておりますが、この要因としてはさきに述べました後期高齢者医療制度の実施に伴いまして、これまで療養費に係る市負担分を一般会計から老人保健特別会計に繰り出していたものがなくなったためでございます。

 また、一部事務組合に対する負担金につきましては、泉北環境整備施設組合負担金が1億6,452万2,000円の減となるなど、総額23億2,283万4,000円で、対前年度比3億6,882万円、率にして13.7%の減となっております。

 なお、公共下水道事業特別会計におきまして、南大阪湾岸北部流域下水道組合負担金が皆減となっておりますが、平成19年第4回定例会においてお認めいただいたとおり同組合が解散し、大阪府が一元管理することに伴い、一部事務組合に対する負担金から大阪府に対する負担金となったところでございます。

 3ページにつきましては各種基金等の状況でございますが、奨学基金を除き、利子分のみの積み立てとなっております。

 続きまして、事務事業ごとの主な歳出予算につきまして、新規事業などを中心にご説明を申し上げたいと存じます。

 4ページをご参照ください。

 平成19年5月に成立いたしました地方公営企業等金融機構法に基づきまして、地方公営企業等金融機構出資金410万円を計上いたしております。これは、地方分権改革の理念に沿って、これまでの国の機関である公営企業金融公庫にかわり、地方公共団体が共同で設立し、自主的、主体的に運営する機構を設立する目的で出資するものでございます。

 次に、5ページの災害対策関係でございますが、洪水ハザードマップ作成業務委託料600万円を計上いたしております。これは、芦田川が平成19年4月に水位情報周知河川に指定されたことに伴い、水防法の規定に基づき、市民への啓発や災害時のスムーズな避難等を図るため、芦田川、王子川全域を対象とした洪水ハザードマップを作成するための費用でございます。

 次に、7ページの後期高齢者医療費関係でございますが、既に平成19年度に発足いたしております大阪府後期高齢者医療広域連合への事務的な経費の負担金に加え、療養給付費にかかわる負担金4億27万8,000円と後期高齢者医療特別会計への繰出金7,699万5,000円を計上いたしております。この療養給付費につきましては、高石市における後期高齢者の方々の医療費を加入者の保険料を初め各保険者、国、府、市がそれぞれの負担割合で負担するものでございまして、市の負担割合といたしましては全体の12分の1となるものでございます。また、特別会計繰出金のうち約89%の7,070万2,000円は保険料軽減分を補完する保険基盤安定繰出金でございまして、その繰出金に対しまして大阪府から4分の3が負担金として充当されます。

 次に、8ページの道路台帳整備関係でございますが、測量法の改正に伴います基準点測量業務委託料700万円を計上いたしておりますが、これは官民境界の座標データとして把握するための基準点につきまして、世界測地系による高精度なものへ座標変換をするためのものでございます。

 続きまして、9ページの公園管理でございますが、高砂野球場の売却に伴い、その代替施設として高砂公園の運動広場に新たな野球場を整備するため、高砂公園運動広場改修費として1億6,380万円を計上いたしております。

 次に、10ページの学校環境の整備関係でございますが、学校教育施設耐震化計画に基づきまして、羽衣小学校屋内運動場の耐震補強工事として5,000万円、その他小・中学校施設の耐震診断、補強計画、実施設計業務委託料として2,440万5,000円を計上いたしております。

 また、教育環境改善のため、各小・中学校においては支援教室及び管理教室に、各中学校においては普通教室にエアコンを設置する工事費用として合わせて1億3,500万円を計上いたしております。

 また、現在、取石小・中学校の水泳授業では市民プールである取石プールを使用しておりますが、同プールの老朽化が進んでいることから、平成20年度の使用終了後、廃止することとし、これにかわるものとして、取石小学校に新たにプールを設置いたしますための設計業務委託料700万円を計上いたしております。

 また、前年度から継続しておりますその他の事業経費につきましては、それぞれ概要に記載しておりますとおりでございますので、ご参照賜りたくお願い申し上げます。

 以上が歳出予算についてでございます。

 次に、12ページから13ページにかけましては歳出予算性質別内訳表を、14ページから15ページにかけましては歳出予算節別内訳表を、また16ページから17ページにかけましては歳入歳出予算の科目別の対前年度比較表を掲載いたしております。

 次に、歳入予算につきましてご説明を申し上げます。

 まず、市税収入でございますが、市民税は景気動向や平成19年度の決算見込み額等を勘案いたしまして、48億9,000万円を計上いたしました。これは、対前年度比で2億1,700万円、率にして4.6%の増となっております。

 また、固定資産税につきましては地価の下落傾向もほぼとまった状況でございまして、53億9,000万円で、対前年度比で5,900万円、率にして1.1%の減となっております。

 以上の結果、市税全体といたしまして116億円となり、対前年度比で1億3,900万円、率にして1.2%の増となっております。

 次に、地方交付税でございますが、普通交付税4億7,000万円、特別交付税5,000万円、合わせて5億2,000万円を計上いたしております。これは、対前年度比で1億1,000万円、率にして17.5%の減となっております。

 国庫支出金につきましては、19億7,138万円で、対前年度比で2億234万5,000円、率にして11.4%の増を見込んでおります。また、府支出金につきましては、17億4,642万円で、対前年度比で1億263万5,000円、率にして6.2%の増を見込んでおります。

 繰入金につきましては、財政調整基金2億9,178万6,000円を初めとして合計で5億5,312万5,000円を計上いたしております。これは、対前年度比で1億7,225万6,000円、率にして23.7%の減となっております。

 市債につきましては、連続立体交差事業債2億8,310万円を初め、小学校耐震補強工事に係る学校債760万円、退職手当債4億3,950万円など、合わせて13億5,470万円となり、対前年度比で2億9,510万円、率にして27.9%の増となっております。

 次に、債務負担行為でございますが、高石市土地開発公社の金融機関に対する債務保証といたしまして、127億9,189万6,000円の限度額を設定いたしております。また、一時借入金の借入限度額は60億円と設定させていただいております。

 また、18ページには主な投資的経費を一覧表にいたしております。

 最後に、公共下水道事業特別会計の主な事業の施行予定箇所を図面に表示いたしておりますので、ご参考に供していただきたいと存じます。

 続きまして、議案第15号 平成20年度高石市国民健康保険特別会計予算につきましてご説明を申し上げます。

 平成20年度の本予算の概要でございますが、歳入歳出予算総額は66億6,887万5,000円でございます。これを平成19年度当初予算と比較いたしますと10億647万3,000円、13.1%の減となっております。

 まず、歳出でございますが、主なものといたしまして保険給付費で45億18万1,000円、対前年度比で6,742万9,000円、1.5%の増となっております。

 老人保健拠出金は2億1,217万2,000円、対前年度比で9億6,298万円、81.9%の減となりますが、これは老人保健の制度改正により、平成20年度は1カ月分の負担のみとなりますので、大幅に減となったものでございます。

 介護納付金は2億7,340万円、対前年度比で4,190万8,000円、13.3%の減、また共同事業拠出金は7億6,047万9,000円、対前年度比で1億721万4,000円、16.4%の増となっております。

 次に、後期高齢者支援金等として6億7,153万8,000円を新たに計上いたしておりますが、これは医療制度改革として高齢者の医療の確保に関する法律の規定により、医療保険者から大阪府後期高齢者医療広域連合に納付することが義務づけられたものでございます。また、前期高齢者に係る給付費等の財政調整制度が設けられ、前期高齢者の加入率等によって保険者間調整を行うこととなっておりますが、本市においては前期高齢者の加入率が高いことから納付金はない予定で、事務費拠出金として前期高齢者納付金22万4,000円を新たに計上いたしております。なお、退職者医療制度につきましては、段階的に廃止されることとなります。

 次に、歳入についてでございますが、保険料は17億9,124万1,000円、対前年度比で11億6,360万7,000円、39.4%の減といたしております。

 また、国庫支出金は16億8,915万円、対前年度比で1億8,998万6,000円、10.1%の減となっており、療養給付費交付金は3億6,446万4,000円、対前年度比で10億3,381万2,000円、73.9%と大幅な減といたしておりますが、これは歳出でご説明いたしました退職者医療制度が段階的に廃止されるため減少するものでございます。また、府支出金は3億5,083万7,000円、対前年度比で9,875万9,000円、39.2%の増、共同事業交付金は7億6,008万7,000円、対前年度比で1億701万6,000円、16.4%の増といたしております。

 また、繰入金は5億1,052万2,000円、対前年度比で2,423万3,000円、4.5%の減となっております。この繰り入れは法廷繰り入れと称されるもので、保険料の政令軽減に係る保険基盤安定繰入金、職員給与費等繰入金、出産育児一時金等繰入金、財政安定化支援事業繰入金の4項目に対する繰り入れでございます。

 次に、前期高齢者交付金として11億9,939万円を新たに計上いたしておりますが、これは歳出でご説明いたしました前期高齢者に係る財政調整による交付金で、おおむねさきの療養給付費交付金の減額分が交付される見込みでございます。

 以上が平成20年度国民健康保険特別会計予算の概要でございます。

 国民健康保険事業の運営は高齢化等による医療費の増嵩、反して保険料収入の伸び悩みと国保財政の脆弱性が顕著にあらわれ、今後も厳しい財政運営が予測されます。このような状況の中、政府方針として医療制度改革が進められ、75歳以上の方を対象とする後期高齢者医療制度が始まるなど、医療制度を取り巻く環境は大きく変わろうといたしております。

 市民の健康を守る国民健康保険の健全財政の推進を図るべく、保険料の収納率向上、医療費の適正化等、収支両面にわたり、より一層の努力を行う所存でございます。

 続きまして、議案第16号 平成20年度高石市老人保健特別会計予算につきましてご説明申し上げます。

 老人保健法が改正され、後期高齢者医療制度が平成20年度から始まりますので、老人保健特別会計は医療費等の精算後廃止される予定となっておりますが、支払い方法の関係上、平成20年3月診療の一月分は平成20年度に支払うこととなっております。このため本会計の歳入歳出予算総額は5億1,722万8,000円、対前年度比で48億8,201万2,000円、90.4%の減となっております。

 まず、歳出でございますが、主なものといたしまして総務費で357万1,000円、対前年度比で827万円、69.8%の減、医療諸費で5億1,127万8,000円、対前年度比で48億4,671万5,000円、90.5%の減、公債費で375万円、対前年度比で337万5,000円、90.0%の減となっております。

 次に、歳入でございますが、主なものといたしまして支払基金交付金で2億7,657万2,000円、対前年度比で25億6,953万9,000円、90.3%の減、国庫支出金で1億5,641万9,000円、対前年度比で15億4,271万2,000円、90.8%の減、府支出金で3,910万4,000円、対前年度比で3億7,939万円、90.7%の減、繰入金で4,312万6,000円、対前年度比で3億9,037万1,000円、90.1%の減となっております。

 続きまして、議案第17号 平成20年度高石市公共下水道事業特別会計予算につきましてご説明を申し上げます。

 平成20年度における本市の下水道整備は、流域関連公共下水道区域で約5ヘクタールの整備を予定いたしております。これを含む平成20年度の予算の概要でございますが、歳入歳出予算の総額は19億111万2,000円でございまして、これを平成19年度当初予算と比較いたしますと、1億492万7,000円、5.2%の減となっております。

 まず、歳出につきましては、総務費の総務管理費で3億409万3,000円を計上いたしておりまして、その主なものは平成20年度から大阪府の一元化による汚水処理場の維持管理費用といたしまして、流域下水道維持管理費負担金及び流域下水汚泥処理維持管理費負担金を合わせて1億3,754万5,000円でございます。また、下水道施設管理費では5,599万3,000円、公共下水道建設費につきましては4億7,974万5,000万円、流域下水道建設費で2,130万9,000円をそれぞれ計上いたしております。

 公債費につきましては、下水道事業債の償還元金及び利子の支払いに10億3,497万2,000円を計上いたしております。

 次に、歳入の主なものでございますが、受益者負担金で1,670万4,000円、使用料で4億7,004万1,000円、国庫補助金で3,500万円、一般会計繰入金で7億8,000万円、市債で5億7,430万円をそれぞれ計上いたしております。なお、一時借入金の最高額は5億1,000万円とさせていただいております。

 続きまして、議案第18号 平成20年度高石市墓地事業特別会計予算につきましてご説明を申し上げます。

 本予算の概要でございますが、歳入歳出予算の総額は3,061万1,000円でございまして、これを平成19年度当初予算と比較いたしますと11万7,000円、0.4%の増となっております。

 まず、歳出につきましては、管理費で314万7,000円を計上いたしております。主なものといたしまして、管理委託料等で171万円4,000円、墓地の返還による使用料等の還付金といたしまして75万4,000円でございます。また、諸支出金の基金費といたしまして積立金2,680万4,000円を計上いたしております。

 次に、歳入につきまして、使用料及び手数料で永代使用料2,750万円、管理手数料144万円等を計上いたしております。

 また、繰入金といたしまして、今年度の管理手数料分166万8,000円を計上いたしております。

 なお、浜墓地の全区画、680区画のうち平成19年度末の使用許可区画は約540区画で、残りは約140区画となっております。

 続きまして、議案第19号 平成20年度高石市介護保険特別会計予算につきましてご説明を申し上げます。

 本予算の概要でございますが、歳入歳出予算総額は33億2,708万2,000円でございまして、これを平成19年度当初予算と比較いたしますと、4,732万1,000円、1.4%の増となっております。

 まず、歳出についてでございますが、総務費につきましては対前年度比で0.5%、62万7,000円減の1億2,984万4,000円を計上いたしております。

 保険給付費につきましては対前年度比で0.6%、1,701万2,000円増の30億2,703万7,000円、基金積立金につきましては対前年度比で34.3%、1,519万6,000円増の5,943万6,000円、地域支援事業費につきましては対前年度比で30.1%、1,587万1,000円増の6,867万3,000円を計上いたしております。

 次に、歳入についてでございますが、保険料につきましては対前年度比で3.1%、2,183万3,000円増の7億2,152万7,000円を計上いたしております。

 また、国庫支出金につきましては対前年度比で1.5%、988万3,000円増の6億7,579万2,000円、支払基金交付金につきましては対前年度比で1.1%、987万8,000円増の9億4,700万6,000円、府支出金につきましては対前年度比で0.5%、249万7,000円増の4億6,130万6,000円を計上いたしております。

 また、一般会計繰入金につきましては、介護給付費繰入金といたしまして3億7,838万円、その他の繰入金といたしまして1億4,299万2,000円をそれぞれ計上いたしておりまして、対前年度比で0.6%、322万4,000円の増額となっております。

 介護保険制度につきましては、平成20年度が第3期介護保険事業計画の最終年に当たりますと同時に第4期介護保険事業計画の策定年でもございます。

 今後におきましても国の動向を踏まえつつ、地域支援事業等をさらに推進し、保険給付費の適正化を図り、介護保険事業の円滑な実施に努めてまいりたいと存じます。

 続きまして、議案第20号 平成20年度高石市後期高齢者医療保険特別会計予算につきましてご説明申し上げます。

 本会計につきましては、医療制度改革により発足する高齢者医療制度に伴い、本議会の議案第2号としてご提案しております高石市後期高齢者医療に関する条例等の定めるところにより、徴収した保険料を広域連合へ納付するために、新たに平成20年度から創設されることとなった特別会計でございます。

 本予算の概要でございますが、歳入歳出予算総額は6億501万9,000円でございます。

 まず、歳出の主なものでございますが、後期高齢者広域連合納付金で5億9,865万7,000円となっており、予算総額の約99%を占めております。また、総務費で436万円、予備費で200万円となっています。

 次に、歳入の主なものでございますが、後期高齢者医療保険料で5億2,795万5,000円、使用料及び手数料で6万5,000円となっております。また、繰入金で7,699万5,000円となっておりますが、これは保険料に係る政令軽減分であり、国、府、市の負担分となっております。

 続きまして、議案第21号 平成20年度高石市水道事業会計予算につきましてご説明申し上げます。

 平成20年度は給水戸数2万5,000戸に対しまして年間で770万立方メートル、1日平均で2万1,096立方メートルの配水を予定いたしており、また平成19年度に引き続き下水道事業による配水管の移設工事を行いますとともに、漏水調査により漏水防止に努める所存でございます。

 これらの業務に要します収益的支出につきましては14億8,522万円を計上いたしております。

 主な費用といたしましては、府営水道及び泉北水道からの受水費に6億5,870万円、職員給与費に3億2,019万9,000円、下水道事業に伴う配水管の移設工事等に4,193万4,000円、企業債の支払い利息に7,644万2,000円などのほか、消費税に2,916万3,000円、特別損失に780万円をそれぞれ計上いたしております。

 これらに対します収益的収入は15億5,390万3,000円を計上いたしております。

 主な収入といたしましては、水道料金収入で14億1,701万9,000円、また下水道工事に伴います受託工事収益で5,166万7,000円、下水道料金徴収受託料などをその他営業収益といたしまして5,727万7,000円、また水道利用加入金に1,900万円をそれぞれ計上いたしております。

 次に、水道施設の建設改良のための資本的支出でございますが、2億1,701万8,000円を計上いたしておりまして、下水道工事に伴います配水管の移設工事などに3,441万円、企業債の元金償還に1億8,060万8,000円をそれぞれ計上いたしております。

 なお、これらに充当いたします資本的収入といたしましては、工事負担金などで699万8,000円を計上いたしておりますが、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額2億1,002万円につきましては、過年度分損益勘定留保資金などで補てんさせていただいております。

 以上によりまして、平成20年度の予算総額は17億223万8,000円と相なっております。

 以上、各会計予算につきまして、よろしくご審議の上、いずれもご可決賜りますようお願い申し上げます。

 議案第22号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、堺市高石市消防組合規約の変更の協議についてでございまして、これは同組合の規約の変更について、地方自治法第286条第1項の規定により、関係市と協議を行うに当たりまして、同法第290条の規定より、議会の議決をお願いいたしたく、提案させていただいたものでございます。

 内容につきましてご説明申し上げます。

 現在、堺市及び高石市の消防事務は堺市高石市消防組合により行われておりますが、同組合の解散予定に伴い、解散後の同組合に係る事務の承継を円滑に行うため、堺市高石市消防組合規約の変更を行う必要が生じましたので、関係市と協議をするものでございます。

 なお、施行期日につきましては、大阪府知事の許可のあった日といたしております。

 どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

 最後に、議案第23号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、市道路線の認定についてでございまして、今回、20路線の認定をお願いするものでございます。認定箇所につきましては、議案に添付しております参考資料の図面に表示しております。

 内容についてでございますが、まず整理番号1番から4番まで及び6番から11番までの10路線につきましては、開発行為等に伴い当該開発区域内に新設され、本市開発指導要綱に基づいて開発者から帰属されました道路を市管理道路として維持管理しておりましたが、市道認定基準に合致しておりますので、今回、市道として認定しようとするものでございます。

 次に、整理番号5番及び12番から20番までの10路線につきましては、南海本線・高師浜線連続立体交差事業における環境側道としての都市計画道路の連立側道について、市道として認定しようとするものでございます。

 つきましては、道路法第8条第2項の規定によりまして、議会の議決を求めたく、ご提案させていただいたものでございます。

 どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(松本定君) 

 この時点で、暫時休憩いたします。

     (午後3時58分 休憩)

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     (午後4時30分 延会)