議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 高石市

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月04日−01号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−01号







平成20年  3月 定例会(第1回)



             ◯出席議員(16名)

      1番  畑中政昭君      2番  森 博英君

      3番  西内 正君      4番  出川康二君

      5番  木戸 晃君      6番  平田佳男君

      7番  松尾京子君      8番  権野功至郎君

      9番  奥田悦雄君     10番  佐藤一夫君

     11番  久保田和典君    12番  清水明治君

     13番  綿野宏司君     15番  古賀秀敏君

     16番  松本 定君     17番  北山 保君

             ◯欠席議員(1名)

     14番  金田美樹子君

             ◯議会事務局出席員

 局長         吉川俊博   総務課長       船富正敏

 庶務係長       楠本 敬   議事係長       辻田 智

 主任         神志那 隆

              ◯議事説明員

 市長         阪口伸六   教育長        森川 亨

 (政策推進部)

 部長         藤原一広   理事         坂上佳隆

 次長兼秘書課長    筆野忠志   次長兼税務課長    藪 英成

 企画財政課長     宮下勇樹

 (総務部)

 部長         野中高夫   次長兼庶務課長    中塚正博

 次長兼管財課長    橋本正己   人事課長       金谷展宏

 (保健福祉部)

 部長         吉田重一   理事         園田 勝

 次長兼社会福祉課長  片山 均

 (土木部)

 部長         鈴木英夫   理事         渡部恭三

 次長兼水道課長    堂本幸三   次長兼建築住宅課長  川崎紀夫

 (教育委員会教育部)

 部長         小田公司   次長兼教育総務課長  澤田正憲

 次長兼教育指導課長  西條義弘   次長兼生涯学習課長  中尾正義

 (その他行政委員会等)

 監査委員事務局長兼選

 挙管理委員会事務局長 藤原喜義   会計管理者兼会計課長 坪野 要

 兼公平委員会事務局長

            本日の会議に付した事件

  日程第1       会期の決定について

  日程第2       会議録署名議員の指名について

  日程第3       市長の挨拶並びに施政方針説明

  日程第4       平成19年第2回定例会

             議案第2号 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についての撤回請求について

  日程第5 議案第1号 高石市特別職等の職員の退職手当に関する条例制定について



△会議の顛末

     (午前10時2分 開会)



○議長(松本定君) 

 議員各位の出席が定足数に達しておりますので、ただいまより平成20年第1回高石市議会定例会を開会いたします。

 1日目の会議を開きます。

 本日の日程は、既に皆様方のお手元に配付しております日程表に基づき、順次進めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 日程第1 会期の決定についてをお諮りいたします。

 本件につきましては、議会運営委員会の決定に基づき、本日から3月27日までの24日間と定めることにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から3月27日までの24日間といたします。

 日程第2 会議録署名議員の指名についてお諮りいたします。

 本件につきましては、会議規則第112条の規定により、議長から指名させていただくことにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、署名議員に5番 木戸 晃君、12番 清水明治君を指名いたします。

 日程第3 本定例会に係る市長の挨拶並びに施政方針説明を許します。



◎市長(阪口伸六君) 

 本日ここに、平成20年第1回高石市議会定例会を招集申し上げたところ、議員各位にはご参集を賜り、まことにありがとうございます。また、平素は本市市政の運営に格別のご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 さて、本議会は平成20年度の予算を中心にご審議を願うもので、後ほど私の新年度に対しますところの施政方針を述べさせていただきますが、本議会でご審議をいただきます案件につきましては、既に皆様方のお手元にお届けいたしておりますとおりでございまして、議案といたしまして25件、諮問案件といたしまして1件、また報告案件といたしまして5件、合計31件を提案させていただいております。また、追加議案として提案させていただく案件も予定しておりますので、その節にはどうかよろしくお願い申し上げたいと存じます。

 以上の案件につきましては、それぞれ上程されました際にご説明申し上げますが、どうかよろしくご審議をいただきまして、いずれもご可決、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。

 それでは、引き続きまして平成20年度の施政方針を述べさせていただきたいと存じます。

 本議会は、平成20年度当初予算を中心にご審議を願うところでございますが、この機会に私が市政に臨むに当たり、市政運営の基本的な考え方につきまして私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 さて、我が国の経済動向は、輸出と生産の増加が続き、景気は比較的好調で、平成19年の経済成長率は1.9%程度と見込まれております。平成20年につきましては、原油価格の高騰などの影響が懸念されているところでありますが、我が国の経済は引き続き緩やかに成長が続くものと考えております。

 国の平成20年度の一般会計予算(政府案)におきましては、歳出全般にわたる見直しを行い、無駄の排除を徹底し、経済成長力強化、地域活性化、生活の安全・安心といった重要な政策課題にきめ細かく配慮した予算配分を基本方針に掲げ、前年度比0.18%増となっております。公債依存度は30.5%と着実に低下しているものの、依然として厳しい財政状況であり、公債残高は約553兆円となることが見込まれております。経費別では、前年度比で社会保障関係費が3.0%の伸び率で21.7兆円を超える予算となり、一般歳出の実に46%を占めております。また、地方財政計画の規模は前年度比0.3%、約2,700億円の増で83兆4,000億円程度となるものであります。

 一方、地方分権時代における地方自治体の財政運営は、総じて厳しい状況下に置かれており、こうした中、地方自治体が財政破綻を来さないように早い段階で是正をするため、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」、いわゆる財政健全化法が制定され、地方自治体の健全化が求められたところであります。この財政健全化法により、一つ、実質赤字比率、二つ、連結実質赤字比率、三つ、実質公債費比率、四つ、将来負担比率の四つの指標が示され、これまでのように普通会計だけを見据えた財政運営を行うのではなく、特別会計、企業会計、出資法人等も含めた健全化を行わなければならなくなりました。

 本市におきましては、危機的な財政状況の中、高石市の自立再生に向け、第一次から第三次までの財政健全化計画(案)を策定し、財政健全化、行財政改革を進め、一定の成果を上げてきたところでありますが、財政は依然として厳しい状況が続いております。

 また、財政健全化法の制定に伴う土地開発公社の経営健全化や学校施設の耐震化、団塊の世代の大量退職など、新たなる行政課題への対応も求められていることから、本年2月に平成20年度から平成24年度までの5年間を期間として、第四次財政健全化計画(案)を策定したところであります。

 また、近年、地方分権改革が加速化し、事務移譲、規制緩和等、地方自治の拡充傾向がさらに進み、市民ニーズも多様化する中、これからの高石市の自立したまちづくりを推進し、新たなる政策課題に対して迅速かつ的確にこたえるため、組織及び機構の再編成を行い、全職員が一丸となり、市民の皆様が願う高石市の自立再生に向け、邁進する所存でございます。

 本市の平成20年度予算につきましては、第四次財政健全化計画(案)に基づくすべての事務事業についてゼロベースで見直すことを基本とし、予算を編成いたしました。その結果、予算規模としては、一般会計206億1,486万8,000円、特別会計130億4,992万7,000円で、合計336億6,479万5,000円と相なります。

 特別会計の内訳は、国民健康保険特別会計66億6,887万5,000円、老人保健特別会計5億1,722万8,000円、公共下水道事業特別会計19億111万2,000円、墓地事業特別会計3,061万1,000円、介護保険特別会計33億2,708万2,000円、後期高齢者医療保険特別会計6億501万9,000円。なお、老人保健特別会計は平成20年度から後期高齢者医療制度が創設されることにより、平成19年度の医療費精算が終了され次第、廃止されることとなります。

 また、水道事業会計17億223万8,000円となり、一般会計、特別会計、水道事業会計を合わせた総予算額は353億6,703万3,000円となった次第でございます。これを前年度と比較いたしますと、一般会計、特別会計、水道事業会計を合わせて11.3%の減と相なります。

 以上の予算に加えまして、土地開発公社、保健医療センター及び施設管理公社の予算が21億3,205万8,000円でありますので、予算総額は374億9,909万1,000円となり、前年度と比較いたしますと10.4%の減となっております。

 以下、「保健・医療・福祉」、「教育・市民文化」、「都市基盤整備」、「防災のまちづくり・環境」、「産業・労働・消費者」、「市民との協働のまちづくり」の六つの分野について、市政運営の方針と主な施策の大綱をご説明申し上げます。

 第1は、「保健・医療・福祉」についてでございます。

 少子高齢化社会が進展している今日、次世代育成支援対策の推進や少子高齢化を踏まえた社会保障制度の改革が重要な課題となっております。

 本市におきましても、人口の減少傾向及び高齢化が続いており、これからの保健・医療・福祉の制度を構築するに当たっては、高齢者が健康を維持し、社会とのつながりを持ち、生きがいを持って輝きのある日々を過ごせるようなまちづくりと、安全で安心できる子育て環境の整備、充実が非常に重要であると考えております。

 本市の財政は非常に厳しい状況が続いておりますが、市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、多様化する市民ニーズに対応し、すべての市民が安心して暮らせるよう、公・民の協働による地域福祉の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 まず、高齢者・障がい者の福祉施策についてであります。

 最初に、第4期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画でありますが、介護保険事業計画は介護保険法の規定により、3年ごとに1期とする計画を定めることとされておりますので、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を踏まえつつ、平成20年度に見直す高齢者保健福祉計画と一体として策定してまいります。

 次に、障がい福祉の施策につきまして、障がい者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指して障害者自立支援法が施行され、2年が経過いたしました。この間、国においては利用者負担の軽減や事業者に対する激変緩和措置などの特別対策を講じてまいりましたが、さらに平成20年度におきまして障害者自立支援法の抜本的な見直しが講じられることとなりました。

 本市におきましても、障がい者の方々の状況を把握するためにニーズ調査を実施し、第1期計画を踏まえた第2期障害福祉計画を策定し、障がいのある人の自立した生活を実現するサービスの充実を図ってまいります。

 また、障害福祉計画における障がい者の雇用・就労の促進を目指すため、障害者就業・生活支援準備センターから支援センターへ移行するまで雇用支援事業を引き続き実施し、障がい者の住みなれた地域における雇用を支援するため、一層の連携を図ってまいります。

 次に、障がい児の放課後の活動の場所として、昨年10月から障害児タイムケア事業をふれあいゾーン複合センターで実施いたしておりますが、現在休みとなっている月曜日につきましても開館し、さらなる充実を図ってまいります。

 次に、子育て支援施策についてであります。

 次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育つことは、すべての人々の願いであり、安心して子育てができるまちづくりを目指してまいります。

 保育事業につきましては、多様な保育ニーズに対応するため、延長保育などの保育サービスを引き続いて実施してまいります。また、新たに一時保育を東羽衣保育園で実施し、さらなる保育の充実に努めてまいります。

 在宅の育児支援といたしましては、育児不安解消のための育児指導や子育て家庭の仲間づくりの場として地域子育て支援センターの充実を図るとともに、仕事と家庭の両立及び核家族家庭の支援のためにファミリー・サポート・センターの制度の周知に努め、利用の促進を図ってまいります。

 保育所の民営化につきましては、子育て支援センターとしての役割や多様化する保育ニーズへの対応など、公・民の役割分担に努めながら公立保育所に民間活力の導入を図り、より一層子育て支援の充実を目指してまいります。

 なお、市立高石保育所におきましては、平成21年度からの民営化に向けて、説明会の開催などによりご理解が得られるよう最善の努力を尽くし、保護者の皆様方との信頼関係の構築に努めながら、平成20年4月から引き継ぎ保育を実施してまいります。

 次に、保健医療施策についてであります。

 本市の妊婦健康診査につきましては、妊婦一般健康診査の1回分(前期分)を公費負担としておりますが、近年、出産の高齢化やストレス等を抱える妊婦が増加傾向にあるとともに、経済的な理由により健康診査を受診しない妊婦も見られ、母体や胎児の健康確保を図る上で妊婦の健康診査の重要性、必要性が一層高まってきております。また、少子化対策の一環といたしまして、国から公費負担の拡充を図る考え方が示されているとともに、妊娠中の健康費用負担の軽減が求められているところでもあります。

 以上のことから、本市におきましては妊娠、出産にかかる経済的負担の解消の一助に資するため、平成20年度から妊婦一般健康診査の公費負担を現在の1回から3回(前期・中期・後期)にふやし、妊婦の負担軽減を図ってまいります。

 老人保健施設、診療センター、母子健康センター及び在宅介護支援センターにつきましては、財団法人高石市保健医療センターにおいて平成18年4月から指定管理者として施設の管理運営が行われているところであります。本法人の経営状況は非常に厳しいことから、利用者の増加を図るなど大幅な経営改善を図るため、平成19年7月に平成21年度に向けての3カ年の経営健全化計画(案)を策定いたしました。今後、安定した経営基盤の構築が図られるよう取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、国民健康保険特別会計についてであります。

 国においては、医療制度改革として健康保険法等の一部を改正する法律が公布され、医療保険制度の将来にわたる持続的かつ安定的な運営を確保するため、医療費適正化の総合的な推進、保険者の再編・統合などの措置がとられることとなりました。その一環として、内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム)などの生活習慣病の減少を目指した特定健康診査及び特定保健指導の義務づけが医療保険者になされました。

 また、平成20年度から新たに後期高齢者医療に係る支援金保険料の徴収が義務づけられ、医療分、支援分、介護分の3種類の保険料の徴収を行うこととなります。新たな支援金に対する賦課につきましては、現行の医療分、介護分の賦課方式を踏襲する形で4方式の賦課といたしておりますが、これを機に保険料の賦課方式について改めて見直しを行い、平成20年度は現行の4方式を堅持し、平成21、22年度でそれぞれ資産割を段階的に廃止し、介護納付金に係る世帯別平等割については平成22年度に廃止することにいたしております。

 次に、老人保健特別会計についてであります。

 医療制度改革により、高齢者の医療の確保に関する法律が制定され、平成20年4月から後期高齢者医療制度が施行されます。これに伴い老人保健制度は廃止されますが、平成20年度の支出は1カ月分が残り、予算規模は前年比の約10分の1となっています。本特別会計は、老人保健法に係る医療費など、精算が終了後廃止となります。

 次に、後期高齢者医療保険特別会計についてであります。

 本特別会計は、医療制度改革により平成20年度から創設されるものであります。新たに組織された大阪府後期高齢者医療広域連合の保険料を、市町村がその収納事務を行うこととなっております。

 今後は、広域連合と連携を図り、医療費の削減を進めるとともに、効果的な収納対策や事務費等の削減に努めてまいります。

 第2は、「教育・市民文化」についてであります。

 教育基本法が改正され、豊かな情操と道徳心、自主・自立の精神、公共の精神など、これからの教育のあるべき姿、目指すべき理念が明らかにされました。それを受けまして、学校教育法を初めとする教育三法の改正が行われました。

 本市の教育につきましても、基礎的・基本的な学習内容の確実な定着や、みずから学び、考える力などの確かな学力と、他人を思いやる心や規範意識等の豊かな心をはぐくみ、生きる力の育成を支援してまいります。

 幼稚園、小学校、中学校の教育の振興と充実を図るため、児童・生徒の学力向上と教職員の意欲・資質向上を図るための研修等を充実するとともに、ボランティア等、地域の人材の積極的な活用を初めとして特色ある学校づくり、開かれた学校づくりをさらに進め、魅力ある教育の充実に努めてまいります。

 また、支援教育の推進につきましては、障がいのある児童・生徒の状況を的確に把握し、個々の状況に応じた総合的な支援体制の充実を図ってまいります。

 生徒指導の充実につきましては、いじめ、不登校等に対しまして未然防止及び早期発見、早期対応の観点で取り組むことが重要と考えます。そのため、学校、家庭、地域、関係機関が一体となった組織的な取り組みになるよう支援してまいります。

 学校安全の確立につきましては、幼児・児童・生徒が学校内外において不審者等から危害を受けることなく安心して生活できるよう努めてまいります。そのため、全小学校において平成19年度より児童にICタグを配布し、校門での監視カメラや児童の登下校時刻を職員室で把握できるICタグ防犯システムを導入いたしました。今後も引き続き新1年生に継続してまいります。

 さらに、安全マップを活用し、児童への安全教育を行うとともに、PTA、地域諸団体等のご協力をいただき、子ども安全見まもり隊を初めとする諸施策を進めてまいります。

 次に、小学校、中学校校舎等の耐震化につきましては、平成19年8月に平成27年度を目途とし、すべての小・中学校の耐震化を図るため、高石市学校教育施設耐震化計画及び学校教育施設耐震化事業の進め方についてを策定しました。これらに即して、平成19年度においては羽衣小学校屋内運動場の耐震診断結果に基づく補強計画及び実施設計業務を実施いたしました。平成20年度につきましては、羽衣小学校屋内運動場耐震補強工事を実施すると同時に、さきの耐震化計画に基づき、順次、各小・中学校の屋内運動場及び校舎の2次診断、補強計画及び実施設計業務を実施してまいります。特に屋内運動場につきましては、教育施設としてのほか、災害時における避難場所としても重要な役割を担っていることから、その耐震化につきましては平成22年度までに計画的に進めてまいります。

 次に、学校施設のエアコン設置についてであります。

 地球温暖化が問題となっている中、特に昨年は9月に入っても異常とも言えるほどの猛暑が続き、小・中学校の教育環境は非常に厳しいものとなっております。

 そこで、教育環境の改善のため、各小・中学校においては支援教室及び管理諸室に、各中学校においては普通教室にエアコンを設置し、快適な学校教育環境の整備に努めてまいります。

 次に、取石小学校・中学校等の水泳授業は市民プールである取石プールを使用しておりますが、同プールの老朽化が進んでいることから、平成20年度の使用終了後廃止することといたし、これにかわるものとして取石小学校に新たに学校プールを設置いたします。今般、平成20年度で設計委託業務を行い、平成21年度において供用開始を目指して取り組んでまいります。

 また、学校給食の民間委託につきましては平成19年度、高石小学校及び高陽小学校の2校において実施し、順調に推移しております。平成20年度におきましても高石、高陽両小学校において引き続き実施してまいりたいと考えております。

 さらに、今後において、学校給食調理委託業務実施に関する基本方針に基づいて、順次、民間への調理業務の委託を推し進めてまいります。

 次に、生涯学習につきましては、文化活動や生涯学習活動の振興を図るため、市民文化ホールや生涯学習施設等における市民の相互交流を促進する取り組みを推進しております。

 生涯スポーツの振興につきましては、多様なニーズに対応するため、施設の整備、充実を図るとともに、体育諸団体等との連携による市民のスポーツ活動を支援してまいります。なお、高砂野球場につきましては、高砂公園内に野球場機能としての再整備を図ってまいります。

 また、青少年健全育成につきましては、放課後や週末に学校教室等を利用して、子どもたちが安全で元気いっぱいに過ごせる居場所を確保する事業として国で創設されました「放課後子どもプラン」を、本市では「子ども元気広場推進事業」として、地域のボランティアの方々の協力を得て、平成19年度では清高小学校において開設いたしましたが、平成20年度はさらに拡充してまいります。このため、福祉部局で所管しておりました「あおぞら児童会」と「子ども元気広場推進事業」を一元的に実施するため、教育委員会内に青少年対策関係事務を総括して行う青少年対策室を設置し、青少年健全育成の一層の充実を図ってまいります。

 第3は、「都市基盤整備」についてであります。

 安心で快適なまちづくりを進めていくためには地域と連携、協力して都市基盤の整備を図っていかなければなりませんが、厳しい財政状況にかんがみ、重点事業を設定し、取り組んでまいりたいと考えております。

 高度成長期にベッドタウンとして発展してきた本市では、スプロール的に開発された既成密集地において、高齢化の進展や建物の老朽化が進んだことや企業社宅の減少も重なって人口が減少傾向にあることから、都市再生が重要な問題となっております。

 そこで、都市計画の基本方針である都市計画マスタープランにつきまして、平成19年度中に見直しをすべく、現在作業を進めております。

 今後は、見直された都市計画マスタープランに基づいて土地の有効利用を図りながら、都市の活性化と市民が希望の持てる都市づくりを推進してまいりたいと考えております。

 南海本線・高師浜線連続立体交差事業につきましては、仮線用地として買収が完了した西側では仮線敷設作業に着手し、順次工事を進めているところであります。また、東側の関連側道用地の買収につきましても、平成20年度中に未買収地の買収ができるよう努力をしてまいります。

 次に、高石駅、羽衣駅、富木駅の3駅周辺整備につきましては、連続立体交差事業並びに近隣市の大型開発の動向等を踏まえ、地元まちづくり協議会等とともに、事業のソフト面での調整等を行ってまいります。

 羽衣駅周辺のまちづくりにつきましては、連立事業と連携し、一体的に整備が進められるよう、またJRとの交通結節点としてのポテンシャルを生かした駅周辺の整備について、さらに検討してまいりたいと考えております。

 次に、道路整備につきましては、都市基盤整備の基礎となる街路網の整備として、都市計画道路であります南海中央線の事業認可区間における土地開発公社の保有地の買い戻しを図り、土地開発公社の健全化も進めながら事業の拡充を行い、道路整備を計画的に進めてまいります。

 河川整備につきましては、事業主体である大阪府から委託を受けております二級河川芦田川改修事業の用地の取得等を進めるとともに、用地確保ができた下流地域から順次事業を進め、懸案である浸水対策について抜本的な解決を図ってまいります。

 次に、公園管理につきましては、市民の触れ合いと憩いの場として多くの方々に利用していただけるよう、公園愛護会やボランティアの方々のご協力をいただきながら維持管理に努めてまいります。

 また、住宅政策につきましては、地域住宅計画等に基づき、時代に対応した安心・安全な住居づくりとして、市営住宅の住戸改善や維持管理を行う市営住宅ストック事業を5カ年で行ってまいりたいと考えております。

 次に、公共下水道事業につきましては、厳しい財政状況ではありますが、市民に直結するニーズの高い公共事業であり、都市の健全な発達、公衆衛生の向上、公共用水域の保全に資するため、選択と集中により、限られた財源を有効に活用しながら計画的に進めてまいりました。その結果、平成19年度末における市全体の整備面積は549ヘクタールで、その面整備率は82.9%となりました。

 今後は、財政健全化法により各会計ごとに安定した財政運営が求められていますが、建設事業費に係る起債の償還が増嵩するなど、課題も発生しております。このため、受益者負担の適正化を図り、歳入の確保に努めるとともに、効果的な事業運営を図り、事業の推進を行ってまいります。

 水道事業につきましては、ここ数年、水需要の落ち込みが続いており、平成20年度におきましてもほぼ横ばいの見込みで増収は期待できず、本事業を取り巻く環境は非常に厳しい状況でありますが、引き続き、下水道事業に関連した水道管移設工事を行ってまいります。

 今後とも適正かつ効率的な運営に努め、市民の福祉の増進に寄与するとともに、最少の経費で最大の効果が図れるよう努めてまいります。

 次に、土地開発公社についてでありますが、同公社の土地の保有高は平成18年度末において標準財政規模と同等の約128億円に達し、標準財政規模に対する比率は府内で2番目に高い水準となっております。

 このような状況のもと、近年、金融機関からの資金調達が厳しい状況となり、加えて公社に対する本市の債務保証額は、平成20年度決算から適用される財政健全化法による将来負担比率の算定に大きな影響をもたらす要因ともなっており、公社保有地の計画的な買い戻しは、公社の経営の健全化を図ると同時に本市の財政健全化にとっても必要不可欠な課題であります。このため、第四次財政健全化計画(案)に基づき、公社保有地の買い戻しを一部事業化も進めながら計画的に実施してまいります。

 第4は、「防災のまちづくり・環境」についてであります。

 まず、防災対策につきましては、近年、短時間の集中豪雨や台風の大型化が目立ってきていることから、平成20年度においては河川の浸水想定や避難場所等を記載した洪水ハザードマップを作成し、市民に対しての防災意識の高揚を図りたいと考えております。

 また、今後の防災対策は単なる事後対応ではなく、災害リスクの予測、未然防止、リスク回避、災害対応等を総合的に展開していく危機管理対応が必要であります。このため、新たに危機管理課を創設し、防災関係機関と連携した総合的な危機管理対応を目指してまいります。

 なお、堺市高石市消防組合につきましては、昨年10月に公共的団体の代表や市議会議員、学識経験者等で構成する高石市の消防体制のあり方検討会を設置し、本年2月に同検討会から報告を受けました。今後はこの報告をもとに、市民の生命と財産を守る消防体制を構築するため、関係機関との協議を進めてまいります。

 次に、震災対策につきましては、現在作成中の高石市耐震改修促進計画及び地震ハザードマップを市民に配布し、防災意識の高揚を図ってまいります。

 なお、市民の住宅の耐震化率の向上を図るため、住宅耐震診断補助制度を引き続き実施するとともに、平成20年度におきましては東南海・南海地震を想定し、住民や関係防災機関と連携した総合避難訓練の実施を検討してまいります。

 次に、高石市消防団につきましては、平成18年2月に結成され、現在49名の団員の方が訓練等に励んでおられます。今後は常備消防との役割分担や自主防災組織との連携等、地域防災力の向上を目指した活動を進めてまいります。

 環境対策につきましては、市域の約2分の1が石油化学コンビナート地域である本市の特性から、大気汚染、水質汚濁、騒音等の監視を引き続き実施してまいります。

 また、地球温暖化対策につきましては、高石市地球温暖化対策実行計画を策定し、CO2の排出量の削減等、環境負荷の低減に努めているところでありますが、地域への啓発等を踏まえ、引き続き地球に優しい環境づくりを目指してまいりたいと考えております。

 ごみ処理対策につきましては、従来から缶、瓶、ペットボトル、白色トレー等の分別収集方式を実施する等、循環型社会システムの構築に向けた施策を展開中であり、今後ともごみの減量、適正処理、省資源化、再利用等に係る施策を推進してまいります。

 また、まちの美化活動につきましては、市民の皆様や各種団体による自主的な活動がありますが、このような取り組みがまち全体の美化へつながっていくものであり、重要なことであると考えております。現在、市民にとって身近な公共空間である道路、歩道、公園、河川等の公共施設の美化及び保全のため、これらの公共施設の里親となってボランティアで管理を行っていただくアダプト・プログラムを実施しており、平成20年1月現在、17の団体・個人に参加いただいております。今後も環境美化や保全に対する市民意識の高揚を図るとともに、市民と行政が一体となったまちづくりを推進してまいります。

 第5は、「産業・労働・消費者」についてであります。

 商工業の振興につきましては、市内の事業所の皆様や関係団体等との連携を図り、より一層の地域産業の活性化に努めてまいります。また、駅周辺につきましては、地元商店街の皆様や関係団体とともに、緊密なる連携のもと、駅周辺の活性化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、中小企業者の皆様のバックアップといたしまして、国・大阪府を初め関係機関との連携のもと、各種融資制度や利子補給制度により支援してまいります。

 臨海部の企業の活性化につきましては、昨今の変化の激しい経済社会の中で、国際的な競争激化などにより、石油化学コンビナートを取り巻く環境も大きく変化しております。このような背景のもと、昨年12月に堺・泉北ベイエリア新産業創生協議会において、都市型スーパーコンビナートを目指し、堺・泉北ベイエリア新産業創生プログラムを策定いたしました。このプログラムでは、産業集積を生かした企業間連携の強化により、環境に優しい事業推進やコスト競争力の向上、高付加価値化や新たな産業創出の推進等の事業展開を図ることとしておりますので、本市も積極的に参画してまいりたいと考えております。

 また、昨年6月には産業振興、雇用創出及び地域経済の活性化を図り、もって市勢の発展に寄与することを目的として高石市企業立地等促進条例を制定いたしました。さらに、10月には本市臨海部が大阪府の第二種産業集積促進地域として指定されるとともに、企業立地促進法に基づく優遇措置も適用されることとなったところであります。

 そのような中で、昨年末には本市企業立地等促進条例の第1号を認定いたしましたが、今後も大阪府とも連携を図りながら、積極的に産業振興を進めてまいりたいと考えております。

 次に、港湾振興につきましては、大阪府及び近隣自治体とで堺泉北港湾振興連絡協議会を構成いたしておりますが、今後、助松埠頭の国際ターミナル化を有効に生かして、同協議会と連携を図りながら、より一層、堺泉北港のポートセールス活動を促進し、特別とん譲与税の増収を図ってまいりたいと考えております。

 農業・漁業の振興につきましては、各種のイベントを通じ、市民と農業者・漁業者とのふれあい、交流により相互理解を深めていき、本市の農業・漁業の振興のために関係機関とも連携してまいります。なお、第1種漁港である高石漁港につきましては、平成25年度を目途に本市に移管される予定であります。

 市民農園につきましては、緑農促進とともに市民の健康増進に寄与するものと考えておりますので、今後も健康で生きがいのある市民生活の確保を図るため、さらに拡充を検討し、適切に運営管理を行ってまいります。

 次に、労働者対策につきましては、地域の労働環境の向上を図るため、労働機関誌による情報提供を事業所へ行うとともに、労働者が抱える多様な問題を解決するため、大阪府総合労働事務所等と連携を図りながら行ってまいります。そして、勤労者が楽しく働くことに喜びを持ち、豊かなライフワークの形成を図るため、勤労者の福利厚生事業の支援を行ってまいります。

 また、地域就労支援事業は、専門のコーディネーターの雇用、就労のサポートにより、障がい者の方、中高年齢者や母子家庭の母親など、働く意欲を持ちながら就労が困難な方々が就労に至っております。これからも引き続き関係機関と連携を図りながら、雇用、就労の支援を行ってまいります。

 消費者対策につきましては、消費生活センターにおいて、日常生活の中で発生する多岐にわたる問題について消費者からの相談に応じておりますが、今後も消費生活や暮らしの中で起きた商品、サービスに関する各種相談及び情報提供の拠点施設としての役割を担いながら、情報の収集、相談、啓発活動の充実を図ってまいります。

 第6は、「市民と協働のまちづくり」についてであります。

 市民活動につきましては、市民がまちづくりに積極的に参加・参画できる環境づくりと、市民のまちづくりに対する関心や意識の高まりを醸成することが大切であると考えております。

 既にアダプト・プログラム、在宅介護、子育て支援等の地域活動、福祉活動等やNPO、自主的なボランティアによるさまざまな活動も展開されておりますが、今後も市民の自主的な諸活動と連携、協力しながら、市民生活の向上及び地域や社会の問題、課題の解決を図ってまいりたいと考えております。

 情報化につきましては、セキュリティーの確保に留意しつつ行政事務の効率化を図るべく、全庁的なネットワーク整備と内部情報系システムの更新作業を進めており、住民情報システムにつきましてもより一層セキュリティーを確保しつつ、法改正等に正確、迅速に対応できるよう住民情報システム更新計画の策定を進めてまいります。

 次に、市政運営やまちづくりに関する情報の市民との共有につきましては、これまで広報紙やホームページ等を通して進めておりますが、昨年10月から「市民の声」提案箱を市役所のロビーに設置し、市民からの市政に対する建設的なご提案、ご意見を広く募集し、市政運営の参考にさせていただいております。

 また、市政運営の各種施策の広報につきましては、市民の皆様によりご理解を深めていただくため、必要に応じてまちづくり市民講座を実施してまいりたいと考えております。

 また、本市の施策等に対して事前にその情報を公表し、市民の皆様から意見や情報をいただき、これらの意見に対して市の考え方を公表する手続を定める意見公募手続に関する要綱を平成20年度において策定いたします。

 今後、市民との情報共有につきまして、市政情報の積極的な提供と市民のさまざまな声や意見等の聴取に努めながら、市政運営やまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、指定管理者制度につきましては、平成18年度から診療センター、母子健康センター、老人保健施設、在宅介護支援センター、老人福祉センター、自転車・自動車駐車場、体育館、たかいし市民文化会館市民文化ホール及び生涯学習センターの各施設につきまして同制度を導入し、運営しております。今後も指定管理者の管理業務の状況を確認、評価しながら適正な管理運営を維持してまいります。

 なお、公の施設につきましては、施設の耐震化が進められる中、老朽化の度合いや利用状況等を検証し、平成20年度において施設の抜本的な統廃合等を検討してまいりたいと考えております。

 次に、入札・契約制度につきましては、より一層の透明性、競争性、公平性を確保するため、その適正な執行に努めてまいります。また、価格だけで評価していた従来の入札方式とは異なり、環境や福祉への配慮など、社会的評価を含め、総合的に評価する総合評価方式について検討してまいりたいと考えております。

 次に、人権につきましては、今後とも憲法週間、人権週間などの街頭啓発キャンペーン、人権啓発講演会などを通じ、人権意識の高揚を図ってまいりますとともに、平和と人権尊重の精神をはぐくむため、非核平和展を開催するなど、世界平和に向けた市民意識の醸成に努めてまいります。

 また、平成19年3月に策定いたしました高石市男女共同参画計画に基づき、性別にかかわりなく、自分らしさを尊重し、多様な生き方を可能にする男女共同参画社会を目指してまいります。

 次に、本市では長期的な視点に立ったまちづくりの指針となる高石市総合計画を策定し、社会環境の変化に対応しつつ、コンパクトな都市の利点を生かし、総合的、計画的なまちづくりの推進に努めてまいりました。今後は、「小さな輝きが広がる和みのまち」を基本理念としております第3次高石市総合計画の達成の状況や今後の課題について、庁内において基礎調査を実施し、また本市のまちづくりについて広く市民の皆様のご意見、ご提案をお伺いするための意識調査を実施し、新たに目標年次を定めた第4次高石市総合計画の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、市政運営の方針につきましてご説明を申し上げてまいりました。

 今、この私がなぜ市長であるのか、その使命は何かと思い起こしたとき、それはこの愛すべき郷土高石の自立・再生の達成であります。

 冒頭にも申し上げましたとおり、本市の財政は依然として厳しい状況下にあります。また、本市を取り巻く環境も大きく変化している中、新たなる行政課題へ対応していくため、第四次財政健全化計画(案)を2月に策定いたしました。これは、高石の自立・再生という悲願に向けた計画であります。今後は職員と一丸となり、全力を挙げて取り組んでまいる所存でありますので、何とぞ議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げ、私の所信表明とさせていただきたいと存じます。

 どうかよろしくお願い申し上げます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(松本定君) 

 日程第4 平成19年第2回定例会 議案第2号 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についての撤回請求についてを議題といたします。

 本件は、市長から平成20年2月28日付をもって撤回したい旨の請求があったものであります。

 阪口市長から議案の撤回請求についての理由の説明を求めます。



◎市長(阪口伸六君) 

 議案の撤回理由をご説明申し上げます。

 本議案につきましては、平成19年第2回高石市議会定例会に提案し、総務文教委員会に付託され、閉会中継続審査となっております議案第2号 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございますが、先般の特別職報酬等審議会の答申をいただいたことなど、種々検討をさせていただいた結果、今般、同議案を撤回させていただきたく、つきましては高石市議会会議規則第17条第1項の規定による議会のご承認を求めるものでございます。

 どうかご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(松本定君) 

 本件につきまして、6名の方よりご発言の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。

 5番 木戸 晃君。



◆5番(木戸晃君) 

 平成19年第2回定例会での議案第2号 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についての撤回請求について質問というより、いろんな意味で確認したいことがありますので、数点だけお願いしたいと思います。

 これは、ありていに言って市長の給与の50%カットということでございました。それがもとに戻されるということですから、100%の支給ということになるわけで、この撤回というのを今回、これを通じて私が確認したいのは、議案で50%カットというのが、議会に提案されたというのが私は今でもよくわからないところがありまして、前回、平成15年度の第1期の阪口政権時代に専決処分をされておったと。そこで議会に出されたので、議会としては議案として取り扱うという意味ですから、私はその際、どういう根拠で50%カットなのかということをお伺いしたと思います。市長はその際、意気込みであるということでございました。

 そのことにつきまして、私は異論を唱えていくつもりはないんですけれども、この結論としますけれども、私はこの50%カットのことが随分、議会内でもいろんな意味で政治的要素があったと思うんです。私は、単に第1期目の阪口政権の際に、これから改革していくんだぞということで、進軍ラッパの意味合いを持つということで私は大変評価しておりました。その効果が私はあったのではないかと思っているんですけれども、先般の平成19年度の第3期がスタートした際に、極めてそれによって政治的といいますか、本来の50%カットの意味合いが何か議会との対決思考をあおるような形になったような気が今でもしております。それは、決してこの議案の本質とは、いわゆる50%カットということをもって、進軍ラッパという意味ではもう中身は変わっておったんではないかと思います。

 ですから、今般こういう形で出されたということにつきましては一定の評価はするんですけれども、報酬等審議会の答申にも、いろいろとそれを参考にされたということですが、市長としまして、そういった今私が言いましたような見方、いやそうじゃないんだよということでもありましたらいいですが、どういうふうな変化があられたのか、それをお示しいただきたいと思います。



◎市長(阪口伸六君) 

 従前の、前期と申しますか、そういった際での私の給与50%カットということの取り扱い等々、私もいろいろと、先ほど種々検討と申し上げましたが、当時は2年もたない、3年目には赤字債権団体というふうな、まさに極めて危機的な財政状況でありました。そういう中で、まずはというふうなことでの取り組みであったわけでございますが、しかしながら議会の議決ということを経ずにというふうな手続上のいろいろご指摘もいただきまして、私自身も反省する点もあったわけでございます。

 今期、やはり議員ご指摘のように、議会の皆様方との信頼関係、そういったものを大切にしながら進めていかなければならない。無論、これは私自身のことでございますから、最終的には私の責任のもとでご提案申し上げているわけでございますが、先ほど提案説明のところでも申し上げましたように、昨年、報酬等審議会ということで諮問申し上げ、第三者機関である同審議会から答申をいただき、市長報酬につきましては現状のとおりというふうな旨の答申をいただいたわけでありまして、それを受け、今回提案させていただくというふうなことでお願いをしているわけでございまして、どうかよろしくご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



◆5番(木戸晃君) 

 そういう趣旨ということは理解いたします。

 それで、私が申し上げたかったのは、どうしても私なんかは一致団結しなければいけないということをその言葉どおりとらえます。言いたいことは言わせてもらいますけれども、この高石市の危機的な状況ということはよくわかっておるつもりですし、それで行政のチェックをしながらも協力せないかんということはよくわかっているんですけれども、先ほど言いましたように、今後、せっかくこれで本来の議会といいますか、正常な議論ができるんじゃないかと私は大変これを期待しているんです。というのは、ずっと議員報酬の削減の問題だとか、市長の給与の50%カットから、先ほど言いましたように本来の目的からずれたところにあって、議会の中でもこれが一つの大きなくいになって、なかなか話ができなかった。私は、本当に個人的には別にそれを削減されるんであれば、それは全く構わない。というのは、これがどうも小さなまちの中で議会対行政の構図をずっとあおっていたような気がします。

 ですから、そのことをこれから、まさにこの数年間、一番の正念場ですから、本来、議会がチェック機能として、行政のチェックはさせていただくけれども、それ以上の政治的な意味合いを余り持たせないようにしていただいた方がいいんじゃないかと思いますので、今回のこの議案の撤回につきましては賛同するものです。そのことだけ、口幅ったいですけれども、申し上げさせていただきました。

 以上です。



○議長(松本定君) 

 続きまして、17番 北山 保君。



◆17番(北山保君) 

 17番 北山 保でございます。

 平成19年第2回定例会 議案第2号 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についての撤回請求についてということで少しご質問をさせていただきます。

 昨年の6月12日、第2回定例会において特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案を提出されまして、その提案理由としまして、本市の財政状況は依然として厳しいと。ゆえに、財政健全化を推し進めるための市長の決意として、みずからの給料を平成23年度の任期満了まで43万5,000円として50%カットするご提案が示されました。

 その後、総務文教委員会に付託をされまして、その議論の中で、特別職の給与、私ども市議会議員の報酬及び政務調査費においては、市民から選ばれた市長であり、また我々議員でございます。そういった市民の皆様に納得をしていただくためにも、高石市特別職報酬等審議会に諮問をされるべきではないかというふうなお話もさせていただきました。そういったいろいろな意見を含めて、多数の議員さんからそういう提案もございまして、軽々しく賛否をとるよりも慎重審議をすべきであろうという観点から継続審査となり、市長の附属機関である報酬等審議会に諮問することを提案して、市長の裁量にゆだねたわけでございます。

 この問題は、先ほど来よりお話がございましたように、初めて市長が当選をされまして、市長選挙の公約どおり、トップの市長が模範を示すべきではないかというふうなことで、特別職の給与に関して、市長の給与の50%カットを独断で、平成15年5月9日をもって専決処分されてから、特別職の給与に関して長年議論を重ねてまいりました。

 私ども、市長の真意というものは推しはかることはできませんけれども、50%カットするというその思い、そういう決意ということは理解をしようと努力しているところでございますけれども、幾ら副市長の登用に対しても、議会でいろいろなお話をさせていただいたけれども、検討しますという言葉を並べても、やっぱり条件整備というものを、整えない限り無理が生じるのではなかろうかなというふうに私どもは推測しておりました。

 市長が本議会前の議会運営委員会で、本議案に対する撤回請求の説明をされました。特別職報酬等審議会の答申を受けて正常化に、戻していきたいというふうなお話もございました。

 そこで、1点目は、平成19年度の市長選において市長が示されたマニフェスト、市長の決意のあらわれとして示された市長給与の50%カット、4年ごとの退職金凍結という市民との約束、だれが当選すればよいかなというふうなことで投票するわけでございます。市民が判断をされるマニフェストでございます。市長もマニフェストのところに、マニフェストを読んで選挙に行こうというふうにおっしゃっておられます。そのとおりでございます。

 そういうことから考えれば、1点目は、撤回請求をされた現時点でのマニフェストに対するお考え。前回は、最初のころは決意のあらわれだというお話もございました。そういった中で、現時点でのお考えと、先ほど議会に対しては信頼関係を培っていきたいというふうなお話もございました。信頼関係というのは、やはりそういう面からすれば、なおざりになっていくということでもなくて、またなれ合いになっていくということではないわけでございまして、我々議会を進めていくチェックマンとして、執行機関と互いに、我々は監視し、そして提案をし、そして市民のためにどのようにすればいいかということを市長にお話し申し上げる立場でございます。そういった上に立っての信頼関係というものが大切ではないかなと、私はこう考えているわけでございます。

 そういった考え方で、信頼関係ということで、そういう思いで市長はされたのではないかなと私は理解をしておりますけれども、議会に対しては信頼関係ということでございます。では、市民に対してマニフェストをもって選挙に行こうと提案をされ、当選をされた市長でございます。市民に対してどのような説明責任を果たそうとしているのか、ご答弁をお願いしたいと思います。



◎市長(阪口伸六君) 

 先ほどの議員にもお答え申し上げたわけでございますが、私は前期と申しますか、平成15年4月の市長就任以降、その公約といたしました市長給与50%カットにつきましては専決処分というふうな形で対応をいたしまして、そして19年4月までの期間でございますが、そういう対応をしてまいりました。そして、また改めて今期、議員ご指摘のとおり、私の給与並びに退職金のことにつきましては、引き続きカットというふうなことでのマニフェストを発表したわけでございます。

 私自身のマニフェストとの整合性ということのご指摘だろうと思うわけでございますが、私はまず今期につきましては、先ほども申し上げましたように、議会の皆様方との信頼関係というもの、手続上の問題も含めてきちっと対応していくべきではないかなと。いたずらに対立をというふうなお話もございましたが、私も同感でございまして、そういうことで今期につきましては議会に提案を申し上げ、そしてこれも市民の代表である議員の皆様方の議会での継続審議ということになりまして、その後に報酬等審議会というふうなことでの対応をいたしまして、そしてその結果が先ほど申し上げましたように、現状というふうなことでございます。この報酬等審議会につきましても、市民代表の方々にご参加をいただいておるということでございます。

 そういう結果を踏まえて今般の撤回ということに相なったわけでございまして、私といたしましてはまずこの問題につきまして、報酬等審議会の答申を尊重し、そしてまずは市政運営というもの、後の副市長と申しますか、特別職の退職金にも関連するわけでございますが、まずは市政運営を正常化していきたいというふうなことで、一たんスタートラインに戻るということが大事であるというふうなことで、必要であるということを判断いたしたわけでございまして、このことにつきましては市民の皆様方もご理解いただけるものだろうと私は認識しておりますし、そういうふうな考え方でございますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



◆17番(北山保君) 

 市民に対してはどのようなご見解を持っているのかということをお話しさせていただいて、議会のことはよくわかりました。

 ただ、私はいたずらに対決をしているつもりは毛頭ございませんので、市民のためにどうなのかという視点に立ってお話をさせていただいているんであって、いたずらに対決をしているというふうな論理は市長がおかしいのではないか。そういう論理自体が、自分自身が対決しているというふうな理論になっているんじゃないかなと思うんです。

 私は、今言いましたでしょう。我々は、チェック機関として言うべきことは言っていく、市長も高石の市民のためにやらなければならないことはやっていく、そういう議論を、いたずらに対決をしているような状況であってはならないから、信頼関係を培っていきますと。おかしいじゃありませんか、その論理は。どうでしょうか。



◎市長(阪口伸六君) 

 私の答弁が言葉足らずであったかもわかりませんが、決してそういうふうなことで臨むということではなくて、何よりも信頼関係というものを構築していくということが大事だということの表現でございまして、言葉に語弊があった点はおわび申し上げたいと思います。

 いずれにしましても、まずは正常化ということを図っていきたいと。まず、このスタートラインに戻るということが必要だということで判断したわけでございまして、どうかよろしくご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(松本定君) 

 もう1点、市民にどうするんですかということですが。



◎市長(阪口伸六君) 

 市民に対する広報ということかと思いますが、今ご指摘いただきまして、マニフェストの関係、いろいろいただきました。どういう形が適当かということになりますが、今後検討させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



◆17番(北山保君) 

 きちっとその辺、市民に公表された公的なマニフェストでありまして、それによって、私は市長がこれだけで通られたとは思いませんが、しかし市長が出されたんですから、これについての責任はきちっと市民に対して公表していくべきではないかと私は思っているんです。そうしないと、これは何の意味にもならないようになってしまうわけです。せっかく市長が考えて、高石のために考えて出された案です。これを遂行していこうとすれば、これの重みをしっかり認識していただきたいなと私は思っています。

 それから2点目は、昨年12月に広報の掲載が出されまして、私、年末に選挙のお礼も含め、1年間のお礼という形で市民の皆さんのところへお伺いをして、いろいろお話をされている中で、市長も給料を半分減らして頑張っているんで応援を頼むわなというふうなお声をいただきました。私どもも市長とともに高石の発展のために、安全・安心のために頑張っているんですよというようなお話をさせていただいたわけですけれども、この50%カットにつきましては、平成19年度から4月の日にちを書いておりましたけれども、4月26日までの額で50%減額をするというふうに書いています。これ、広報は12月なんですね。そこで、家に帰って自治会からいただいた、議会には置いてあるんですけれども、自治会に届けていただいた広報を見ますと、特別職の給料とあり、市長は43万5,000円、助役は76万、収入役は68万、議長が58万、副議長が55万、議員52万、このように記載されておられました。書いてあること自体は誤りではないんで、現状は5月から6カ月もかかって87万をずっとそのままいただいているんですよというふうなお話もさせていただきましたけれども、12月に書いてあるじゃないかと言われまして、そう言われてもここに、横に小さい字で50%減額は19年4月26日までの額という形で書いていますよと。しかし、市民がこれを見た時点で、市長が43万5,000円で少ないやないかいなと、議員は52万やなというふうな議論になるわけですよ。

 だから、事実の数値というものを12月まで、6カ月間そのままほっておくんではなくて、4月26日で継続審査になっていますよというふうな話も含め、現在、事実をきちっと掲載していただかないと市民に誤解を招くおそれがありますと、私はそういうふうに思っているんです。

 だから、今後のこういった広報に関しましても、今回撤廃をされましたんで、そういうことはないと思いますけれども、広報に載せるときには、12月で見ているんですから、6カ月間そのまま知らない状況のもとで、市民は市長が頑張っているんやなというふうに思っているわけですから、できれば早いうちにそういう手を打っていただきたい。こういう広報に対しては、事実をしっかりと市民に公表していただきたいと、そのように思いますので、よろしくお願いします。

 これについてはもう答弁を求めませんので、しっかりとそういう議論をさせていただきながら、市民に情報開示をきちっとしていく。公で示されたマニフェストです。このマニフェストの重みをしっかりと市長が認識をされながら進めていただきたいなと、そのように思いますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(松本定君) 

 続きまして、9番 奥田悦雄君。



◆9番(奥田悦雄君) 

 9番 奥田でございます。

 議案第2号 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についての撤回請求についてということでございます。

 先日、2月28日に市長から、昨年6月議会で上程されました、総務文教委員会に付託されておられました市長の給与の条例改正でございます。きょう朝、総務文教委員会でも継続審議になっておりましたが、この審議を中止させていただいたわけでございます。あらましは、今の北山議員の方からの質疑もございまして、市長の思いといいますか、感じておられることは多少はわからんこともないんですが、やはり市民に対して情報は正確に、的確に伝えていただきたいということでございます。

 昨年、市長選挙の折にマニフェスト、これ出されたわけですが、市長給与50%カット、4年ごとの退職金凍結ということで一番上に書かれ、市民に訴えられたということでございます。このマニフェストというのは市長もよく理解をされておられると思うんですが、市民との契約であるわけでございます。一応こういう形になると、契約不履行というふうになるのではないかなと思うんですが、本当にこの契約、市長は報酬等審議会の答申を尊重させていただきたいということでございます。それはそれなりで、一たんスタートラインに戻らせていただきたいということでございます。それであるならばこのマニフェスト、先ほど市長の施政方針の中身にも、マニフェストに掲げておられることと相反するような施政方針にもなっていようかと思うわけなんですけれども、市民もいまだに市長さんは給料半分やと、また半分にしたのは議会がしたんじゃないかというように思われている方もおられます。その都度説明はさせていただくんですが、先ほどの議員も言われておられましたが、やはりこれは市長自身が市民に、こういうことになったいきさつといいますか説明を、市長は今後検討をしたいということでありますが、とにかくできるだけ早い時期にこのマニフェストも含めて説明をされたらどうかなと思うんです。

 市長、そういう今の気持ちとして、いろいろお忙しいとは思うんですが、できるだけ早い時期にされることを望むんですが、市長、お考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(阪口伸六君) 

 いろいろと本当に議員各位には御苦労をおかけ申し上げ、またご心配をおかけ申し上げて恐縮に存じます。

 本当に、先ほどの北山議員にもお答え申し上げたように、当然、私は私としての考え方のもと、こういう対応でスタートラインと申しますか、正常化を目指してまいりたいというふうなことでの考え方での判断でございます。それもこれもいろいろと、マニフェストという点はございますが、それぞれの細かい項目は別といたしまして、先ほども施政方針の最後で申し上げましたが、私がなぜこれ市長であるのかということの一番の原点は、高石市の自立再生ということでございまして、そういったことを進めていく上でも、議員各位にもご理解、ご協力ということは必要不可欠の課題でございます。まさに、両輪のごとくという言葉がございますが、そういったことの趣旨での今回、いろいろと考えた中での一つの考え方でございまして、そういうことも踏まえまして、ご意見を尊重いたしまして、どういう方法がいいのか早急に検討いたしまして、またいろいろと御苦労をおかけ申し上げました。特に、奥田議員は総務文教委員会の委員長ということで、この継続審議でも御苦労をおかけ申し上げました。

 そういったことも踏まえまして、議長ともご相談をしながらというふうに思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



◆9番(奥田悦雄君) 

 先ほどの北山議員の答弁で、市民の皆さんも理解をしていただいているというふうなものと考えるということでございましたですけれども、それは一部の方が理解していただいても、市長、2万票という重さがございますんで、その辺をよく考えていただきながら、早い時期に広報でも何でも結構かと思います。その辺は、市長がご自分の市民との懇談会であるとかそういうときでも結構かと思います。とにかく一日も早く、こういうふうになったということの事実を正確にお伝えいただきたいということをお願いいたしまして、終わります。



○議長(松本定君) 

 続きまして、8番 権野功至郎君。



◆8番(権野功至郎君) 

 8番 権野功至郎でございます。

 撤回請求につきまして、少し私の考え方なり、市長に対して苦言と申しますか、私の考え方だけを市長に聞いていただきたいと思うんです。

 まず最初に、公約というのは市民との約束事なんですよね。今、同僚議員も契約と言われておりましたが、その約束、何で今回の選挙から税金でマニフェストを出せられるようなったのか。以前なら、適当に伸六ネットとか何か、高石市を守る会ですか、そのようなチラシ等でしたら市長も、以前はいろいろ逃げられておったんですけれども、今回のマニフェストにつきましてはそういうインチキなしで、言ったとおり守ろうやないかと。それも立候補、市長一人だったらいいんですけれども、あと二人の方、一人の方については学校の先生を退職してまで高石のために頑張ろうと出られてきているんですよ。だから、有権者の方がマニフェストを読まれて、マニフェストによって投票するという方もかなりおられます。その一番初めに書かれております50%カットと退職金の問題を今になって、最初の、平成15年のときは議会が始まる前に自分で専決処分されました。同僚議員もそのことは先ほど指摘しておりましたね。今回も、それならもう最初から専決処分をしていただいておいて、報酬等審議会を尊重するなら話はわかるんですけれども、平成19年6月の議会では議会の方にゆだねられたと。

 先ほどの市長の答弁では、市民の代表の皆様方に評価していただくためにというようなことを言っていましたね。議会で委員会に付託されまして、報酬等審議会の方でゆだねるという結果になって、報酬等審議会は市長、別に50%カットせんでも丸々いただいたらいいと。そのことは平成15年のときに市民クラブの同僚議員も、市長が50%カットすると、当時は助役という名前だったんで、今は副市長ということになっておりますが、助役の来てがないんやないかと。だから、市長が別に50%カットせんでもいいというようなのはかなり言っておりました。そのとき市長は、いや私はすると、もう公約して出てきたんやからということで言われまして、もう専決処分をされておった報告だけでございましたので、そのとおり認めたわけなんですが、どうもその辺の整合性がなっていないんですよ。

 それと、先ほど市長は財政健全化のために給料を50%にしたんやと言っておられましたですけれども、私も以前、一般質問でも申し上げましたとおり、財政健全化に関して、市長が50%カットして高石の財政の健全化の足しになりますか。だから、その範を示して市長がされると。他市ではいろいろありますが、本当に財政健全化のために、市のために考えていただけるんなら、私、以前からずっと言っているように、まだあなた公用車に乗っているでしょう、市長車に。議会はもう何年になりますか、議長車をやめてから。堺の消防本部に行くときも、車がなかったらタクシーを雇って行っています。議長さん、大阪府の議長会等、すべての会議にはすべてタクシーを使って、何ぼ使っても、1年間で50万円も使わないんですよ。私が指摘したでしょう、市長車1台で1年間に1,200万ほど使っていると。その辺を、本当に財政健全化を考えるんなら、もういいかげんに市長車どうかなと思うんですよ。

 職員さんが定年になったらやめるんかなと、私はこない思っておりましたが、定年になってから、また同じ運転手さんに、それは運転手さんも生活がかかっているから必要かわかりませんけれども、その辺だけよく考えていただかんことには、これはもう市長のパフォーマンスとしか私は受けとめられへんのです。そのことだけは強く指摘しておきたいと思います。

 最後に1点、市長に答弁いただきたいんですが、先日の議運の場所でも言われまして、きょうも述べられておりましたが、市政運営を正常化したいと、このことをきょうも2回ほど言われておりました。今、議会運営はどのようなところが正常でないんか、明確な答弁だけお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



◎市長(阪口伸六君) 

 これは、後の議案にも関連いたしますということで申し上げたと思うんですが、市長報酬の問題もありますが、私が市長に就任以来5年間、助役、副市長なしで現在まで務めております。これが正常であるかどうかということの観点から、私といたしましては、後の議案にかかわることになりますので、あえてどうこう申し上げるわけではないですが、総合的に考えまして市政運営と、議会ということの運営は議長のもとでされておられるということになるわけでございますが、行政として市政運営をしていく上で必要な職であるということも定めてまいりたいと、そういうことも含めての今回、市長報酬の減額につきましての撤回ということの趣旨でございました。

 いずれにしましても、いろいろとご意見はまた拝聴いたしながら、財政も引き続き厳しい環境でございまして、議会のご理解、ご協力をいただきながら市政運営を進めていきたいという思いで今般、考え方はいろいろと私といたしましてもございましたが、こういう決断をさせていただいたと、そういうことでございますので、どうかよろしくご理解、ご協力いただきたいと思います。

 以上でございます。



◆8番(権野功至郎君) 

 高石市民のために市長も頑張ると。我々議会の方も、私も一議員としまして高石の市民、安全・安心のまちを、立派なまちにもう一度つくり直したいという気持ちはあるわけでございます。

 ただ、今回、また市長もやっと副市長ということで今話されました。確かにいいことだと思います。ただ、副市長が来たから正常になるんやなしに、市長ももう少し考え方を、考えていただいて、やはり副市長一人よりも今たくさんおられる職員さんが一番大事なんですよ。私らが何ぼ議会でいろいろ発言しようが、それになびいて職員さんもいろいろ考えていただいて、その結果を市長に持っていったときに、それはたまにはうまくいかんときもあるでしょうけれども、ある程度は聞いてあげていただかんことには、せっかくいい提案をされた職員さんがだんだん嫌気が差してきて、我々よりも職員さんがもうやる気をなくしてしまうと、市政も何ぼ我々が言ってもできないんですから、その辺、心を入れかえて、きょうこの議案には私は賛同させていただきますけれども、今後、公約違反というようなことにならないように。それと、先ほど同僚議員も言われていましたけれども、市民に対しては公約違反であった旨のおわびと申しますか、その方のだけは忘れないようにひとつよろしくお願いいたしまして、発言を終わります。



○議長(松本定君) 

 この時点で、暫時休憩いたします。

     (午前11時30分 休憩)

     −−−−−−−−−−−−−−−−

     (午後1時3分 再開)



○議長(松本定君) 

 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。

 質疑を続けます。

 15番 古賀秀敏君。



◆15番(古賀秀敏君) 

 15番 古賀秀敏です。

 平成19年第2回定例会の議案第2号の撤回請求について若干質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 先ほど来からいろいろと質疑があったわけでございますが、本件につきましてはご承知のとおり、市長がこのたびの選挙に出られる際のマニフェストということで、今回からは先般の議員さんがおっしゃいましたように、市長は公費で発行するマニフェストを出されたわけであります。

 それと同時に、もう一つは選挙公報の中に、市長だけじゃなくて、当選された議員さんの中にも4名ほどそういうことを公約として掲げておられる方もいらっしゃいました。

 そういう意味でいろいろとお尋ねをしたいわけですけれども、まず市長の給与50%カットにつきましては、初めて市長がお出になったときも同じような形で公約としてお示しされて、当時は、そのときは専決処分をなされました。専決処分されたことについては、やっぱり議決権の侵害ではないかということで議論した経過もございます。

 その中で、特に私が申し上げたのは、討論の中で申し上げた一部を紹介しますと、特別職の給与に関する条例及び高石市教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてを除き、特別職等の給与改正については、すべて特別職報酬等審議会の答申を経て議会に提出されてきた経過がありますということを申し述べてきた経過もございます。すなわち、市長や特別職、そして私たち議員の報酬ということは、いわゆるお手盛り的な形で決めてはならないということから、そういった第三者機関である報酬等審議会にゆだねてはどうかということを私は過去にも、そしてこの2号議案を出されたときも同じ内容で申し上げたところでございます。

 幸い15年と違いまして、19年にお示しいただいたときは市長は専決処分をされておらなかった関係で、報酬等審議会にかけてはどうかという議論の中で、議会の方で、委員会の中でそういう取りまとめがされ、市長に申し入れをした経緯もございます。もう少しさかのぼりますと、前期のときでございますけれども、教育長の給与10%カットと、こういう議案も提出されました。その折も同じ議論をしてきたんですね。報酬等審議会にゆだねて、そこで出た結論を尊重しましょうよと、こういったことを申し上げてきた経緯がございます。私は、終始一貫そういうことで、本件については議論してきた経過があるわけであります。

 このたびは市長も議会のそういった要望を受け、高石市報酬等審議会に諮問をなされ、そして私どもの手元にも届いておりますけれども、12月3日に答申が示されたという経緯になっておるところでございます。

 そこで若干、私は市長の給与とか議員の報酬、これらの問題について15年に議論したとき、福岡県久留米市の市長さんあるいは神奈川県平塚市の市長さん、いずれもがいわゆる市民系というような、市民派ということで立候補されて、新人市長としていずれも当選された方が同じような議案をそれぞれの議会にお示しされて、私の記憶ではいずれも否決をされたというような記憶がございます。

 その中で、私が非常に興味を引いたのは、平塚市の議会の議論の中では、市長の給与とか、あるいは議員の報酬等を選挙公約にするということは寄附行為につながる、すなわち公選法違反じゃないかという議論があったということを私はお聞きしておるところでございます。

 私も大阪府の選管にもお尋ねしましたけれども、抵触するかしないかについては非常に明快な答えがお示しいただけなかったんですけれども、そういったたぐいだと。ですから、こういうことについては政争の具にしてはならないと。むしろ正々堂々と、やっぱり市民との約束事というのは、市民生活にかかわる政策をどうするのかと、その政策課題でもって選挙は戦うべきだというふうに私は思うわけであります。

 そういうことでそのことを、私と同じような意見かどうかですけれども、この近隣で配られておりますミニコミ紙を若干紹介しますと、「大阪市長に新任した平松市長も關市長と同様に、財政難を考慮して、自分の給料と副市長など特別職の給料を10%ダウンすることにした。総額3,694万になる。たった3ないし4,000万円節約したって大阪市の台所では焼け石に水で、受けねらいにすぎない。」と。受けねらい、選挙で受けるためのねらいということですね。「タレント市長ならまだしも、まともな政治家なら、安易なパフォーマンスでごまかすより、だれもがさすがと感心する大胆な節約策、政策を打ち出すべきだ。」と、このように書かれております。私は、まさしくそのとおりだと思うんです。政治家ですから正々堂々と政策で渡り合うということが政治家にとって一番大切なことではないかと、私はこのように思うわけであります。

 そういう意味で、今回、市長が議会のそういった要望を受け、報酬等審議会へ諮問されたということには私は一定、今までの考え方を改められたということで、そのことについては若干時間はかかりましたけれども、私は結果としては非常によかったんではないかと。私は、その市長の対応については一定評価をさせていただきたいと思います。

 そこで、お尋ねをしたいんですけれども、諮問をされるに当たっては、私もかつては国保運協の会長とかさせていただきまして、いろいろ市長から諮問を受けて答申案をまとめてきたという経験もございます。必ず市長の方から諮問案というのがお示しいただけるわけですけれども、その諮問案というのが具体的にどうだったのかなというのが、ちょっとこの答申書だけでは中身の理解ができないわけであります。その諮問の中身というのがすなわち市長の考え方ではないかというふうに私は理解するものでありますので、もし差し支えなかったら、簡単で結構でございますので、時間もございませんので、諮問の内容について簡潔にお答えをいただきたいと思います。



◎総務部長(野中高夫君) 

 恐れ入りますが、今ちょっと諮問案というその書面は手元にないわけでございますが、諮問の内容といたしまして現在の、特別職等の報酬額の本市の過去からの経緯、それから現在置かれておる府下の状況等を踏まえた中で、もちろん本市の財政状況等も十分踏まえた中で、適切な報酬額についてのご審議等をお願いしたいという趣旨でご諮問申し上げたというように考えております。

 以上でございます。



◆15番(古賀秀敏君) 

 諮問案というのは、本来はそういうものじゃないでしょう。客観情勢だけを述べ、後は皆さん方で議論してくださいというのが普通、諮問とは言わないんじゃないですか。具体的に今の給与について、市長の給与はどう、幾ら幾らカット、例えばカットをこうするとか、こういうのを諮問され、審議されるんじゃないんですか。



◎総務部長(野中高夫君) 

 この報酬等審議会は、今回の諮問の理由といたしましては、先ほど申しましたように現在の市長等の給与等の額、それから今までの我々一般職等の給料の改定率とか、そういう経緯、または先ほど申しましたように他市の状況等、もちろん経済的ないろんな部分、消費者物価指数等もこのような背景にあるということでご諮問させていただいたわけでございまして、他の諮問のように一定の案といいますか、考えといいますか、答申案的なものを示すような諮問というような形ではなくて、今の状況等をお示しいたしましてご審議いただいたというような形で行っております。

 以上でございます。



◆15番(古賀秀敏君) 

 今の答弁だと、客観情勢だけ申し上げて、後はこの審議会にすべてをゆだねると、こういった諮問になったということで受けとめてよろしいわけですね。



◎総務部長(野中高夫君) 

 言われますように、今、議員ご指摘のように、現在の状況なり客観的なそういう背景、経緯等を示してご審議いただいたというものでございます。

 以上でございます。



◆15番(古賀秀敏君) 

 これは、もう終わったことですから、私はとやかく申し上げることは避けますけれども、市長は議会に市長の考え方をきちんとお示しいただいたわけですよね、議案として。であるならば、本来は市長のマニフェストでもあるわけですから、市長の考え方をきちんとその審議会に諮問案ということで提出をされて、それを受けて答申をいただくということが本来の姿ではないかなというふうに私は思うわけであります。今回はそういうことはされなかったということでございますんで、じゃ、あのとき議会にお示しいただいた市長の考え方はどこで消えたのかなということにも相なるわけですよね。当然、その考え方も付して諮問はできるわけですよね。後は審議会の方が、そのことが市長のお考えがいいのか、あるいは客観的な世間情勢に照らしてどうなのかという議論は、それは審議会の中でやられるんでしょうけれども、ただ、長の考え方が示されないままというのは若干、無責任ではないかなという気はいたします。これは、しかし終わったことですから、もうこれ以上申し上げません。

 そこで、きょう市長は市政運営の正常化を図るということを一つの目的としてということで、この撤回とあわせて、1号議案に関連してお話がございました。いわゆる副市長の選任の関係ですね。これらについても、私どもは15年の第2回定例会で市長が50%カットの専決処分されたときにも何回も繰り返し申し上げたんですね。副市長とか特別職をこれでは選任できませんよと。これが大きな壁になりますよと。したがって、ここいらについては改められたらどうでしょうかと。市長の給与より高い給与をいただいて、選任は、なかなかしていただける方はいらっしゃらないんじゃないかということで申し上げてきた経過もございます。

 今回、市長が議員個別にいろいろご説明いただいた中で、私が聞いた中身を若干申し上げますと、市長は、いや内部でもいろいろと副市長候補についてはご相談も申し上げたんだけれども、結論的には見つからなかったと、こういったお話だったと思います。

 私は、そのときに申し上げました。給与が50%では受け手がないのは当たり前じゃないですかということも申し上げました。やっぱり、市長と一緒に仕事をされるわけです。市長のもとで仕事をされるわけです。その方が市長より安い給与でというわけにはいかんわけです。そうすると、そういったことが大きな壁となって、結果としては今日まで、いろいろ市長は御苦労をされたんだろうとは思いますけれども、そのことが大きな壁となって、私は今日まで副市長の選任ができなかったんではないかなというふうに、これはもう私の推察の域を出ませんけれども、そう感じております。

 そこで、市長もいよいよ正常化を図りたいという一心でかもしれませんけれども、そういった副市長候補について、他の行政機関とかそういったところに多分お願いに行かれたんではないかなと思います。そういったときに、多分そういった宿題もあったんではないかなと、退職金条例とかこういったものは条件整備の一つとして。これも私の推察ですけれども、ですからやっぱり市長、この際申し上げておきますけれども、市長みずからの言葉で言われたわけですから、市政運営の正常化を図るためと。じゃ、今までは正常でなかったのかということに裏返したらなってしまうんですね、言葉を返すような格好になりますけれども。

 正常に機能するかしないかは、基本的にはいろんな法律から政令、そして条例、規則、要綱、こういったものがあるわけですから、コンプライアンスといいますか、私はこれをきちんと行うことによって正常な行政運営は可能だと思うんです。ですから、私は市長のおっしゃっている正常化というのは、どういうことをおっしゃっているのかよく理解ができないんですけれども、決して私は、職員さんは職員さんとして今日までベストを尽くしてこられておると思うんです。しかしながら、過去にも申し上げましたけれども、市長と直接職員との折衝にすべてなっていくわけですね。そこに副市長さん等がいらっしゃいますと、職員は基本的には副市長さんといろんなご相談をして、そのことを直接、副市長さんが市長と相談するということで一つのクッションができるわけですよね。それがより一つの潤滑油となって、円滑に市政の運営が図れるということにもつながるんじゃないかと思います。

 そういう意味での正常化だろうというふうに私は理解するわけですけれども、ぜひ市長、あなたはもう圧倒的に選挙では強いわけですから、むしろこういうことを政争の具にされることについては今後改められた方がいいんではないかなというふうに思うんです。そこいらについて、市長は今回こういう決心をされたんですけれども、もし市長のご見解があれば、この際ですからお伺いさせていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。



◎市長(阪口伸六君) 

 古賀議員からこれまでの歴史と申しますか、いろいろと経過につきまして古賀議員のみならず、議員各位にはいろいろと御苦労をおかけ申し上げ、現在まで至っておるわけでございますが、総括的なご質問をいただいたものと思っております。

 私は、まずこの5年間、副市長という存在が不在ということで現在まで至っておりますが、元来、副市長、以前は助役と申し上げましたけれども、これは必要であるというふうな強い認識を持っております。

 また、最近では議員各位からもできるだけ早く副市長を設置すべきと、またそういうふうな体制強化というふうなお話もいただきまして、私もかねてからこの必要性を認識しながら、いよいよ定めてまいりたいというふうな思いでここに至っております。

 後の議案との関連もありますので、そういう趣旨であるということをご理解いただきたいわけでございます。当然のことながら、その目的というのは、現在でも職員、部課長、あるいはまた担当職員におきましても懸命に行政事務をやっていただいておりますが、やはり政策課題といたしましては財政の健全化という、それも土地開発公社等々、いわゆる特別会計あるいは地方公社と言われる分野に至るまで健全化を図らなければならないと。財政健全化法という法律もできまして、そういうもとでの次なる課題ということに至ったわけでございます。一方で、これを処理していくためには内部的にも連絡調整をしっかりしていかなければなりません。また、国、府を初め関係行政機関との、いろんな支援をいただくということも必要かと存じます。また、本市のおきましてはここ数年、団塊の世代の大量退職といったものも見込まれます。幹部職員を若手の中から人材育成していかなければならないと、そういったことを考えますれば、市政運営を正常化と申しますか、より安定化させていきたいというような思いから、今般の私自身の給与の、撤回請求、また後の退職金条例ということになるわけでございます。

 いずれにしましても、こういうことを議員ご指摘のように政争の具ということではなく、高石の自立再生という市民の願いにこたえるためにも体制強化を図っていきたいという一心からお願いしているわけでございまして、どうかよろしくお願い申し上げたいと思うところでございます。

 ご答弁になったかどうかは恐縮でございますが、どうかよろしくお願い申し上げます。



◆15番(古賀秀敏君) 

 私は、今後、政争の具にされるのかされないのかだけをお尋ねしたかったんで、それはもうそれで、今の答弁で結構ですけれども、最後に一つだけお尋ねしておきます。

 報酬等審議会にご諮問されて答申が示されて、その答申を今回尊重されたと、結果としては。したがって、2号議案は撤回をされると、こういうところに至ったんだと思います。

 これは、正直に受けとめたいと思いますけれども、ただ気になるのは、やっぱり市長が掲げられておるマニフェストとこの答申とでかなりの乖離がございますので、これらについて市長がいずれかの時点でご決断されたんだろうと思いますけれども、答申を尊重するということで決断されたからこうなったんだというふうに受けとめますけれども、私はマニフェストというのは市長が市民との契約、約束事ですね。それと、この案件について第三者の市長の私的諮問機関というか、報酬等審議会にかけられたと。この中で出された結論の方を尊重されたということについては、これは組織順としては、私は決して間違っていない結論だと思います。したがって、この答申をほごにしてしまったら、以降は審議会にかけても審議会の委員さんは、恐らくそういった答申というのはおまとめいただけない、私はこういった状況が生じてきたんではないかなというふうに私なりに思うわけであります。

 そういう意味で、ただしマニフェストについては市長が市民とお約束されているわけですから、これは市長の責任できちんと、やっぱり私は市民の方が理解していただけるような形で明らかにされるべきではないかなというふうに考えております。

 先ほど来から同じような質問がございますけれども、ここいらについては具体的にどのような形で市民にはお答えというか、お話をされるのか、もしお考えがあれば、もう簡潔に、イエスかノーかというような程度の答えで結構でございますんで、お答えを受け、終わりたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。



◎市長(阪口伸六君) 

 先ほどもこのマニフェストの市民への説明ということにつきましてのご質問をいただいておりまして、今後どういう方法がいいのかということは検討してまいりたいと思いますが、マニフェストそのものというのは、もちろん市長という立場、現職ということもございますし、その辺の問題があるわけでございます。

 ただ、政治的な活動ということの取り扱いという面もございますので、行政としてどうかということについてはいろいろ研究の余地があるのかなと、こういうふうに思ったりいたします。

 ただ、何らかの形で検討し、そういう説明、メッセージを送ってまいりたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。



◆15番(古賀秀敏君) 

 市長、もう最後だからあれですけれども、さきの1月の選挙で知事になられました橋下知事ですか、この方も選挙公約でいろいろと申し上げられておりました。

 しかしながら、やっぱり自分が間違っておったことについては公の場ではっきりと、机上の空論ということまで言って、反省すべきは反省すると、こういう素直な気持ちが述べられているんですよね。私は、やっぱり政治家であるならば、反省すべきは反省するということで、きちんと素直にそういったことを公の場で認めて、そして改めていけば、いい政治ができるんではないかなと、このように思います。

 たまたま新しい知事さんがそういうことでいろいろと大きな改革を進めておられますけれども、はっきりと公の場で物をしっかりと言われておるということで、ぜひ市長も反省されたときはその弁をしっかりと述べていただくということが大切ではないかと思いますんで、そのことを申し上げ、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(松本定君) 

 続きまして、4番 出川康二君。



◆4番(出川康二君) 

 出川でございます。

 先ほど来より議論になっております市長から出されました撤回請求につきまして、若干、発言、意見を申し上げさせていただきたいと思います。

 最初に、私ども共産党市会議員団といたしましては、今回、市長から出されておりますこの撤回請求につきましては同意をしたいと考えております。

 まず最初に、ちょっと端的に1点だけお伺いをしたいと思うんですが、午前中来よりいろいろ質問が出されておりまして、市長のマニフェストとの関係等々についても出されておるわけでございまして、私もそれについては同様な意見を持っているわけなんですけれども、このような撤回をされるわけでありますから、その撤回理由につきましては具体的、明瞭に書かれることが必要ではないかと、私は受け取ったときから思っております。

 というのは、どういうふうに書かれているかというと、撤回理由について諸般の事情によると、こうなっておるわけですね。これでは余りにも、議案の撤回というそういう問題に関連して、やはりいろいろな憶測あるいは問題が出ることは、これはもう明白でありまして、私もこれをいただいたときに発言の通告をさせていただいたのはそういうことなんです。

 やはり、この議案というのは議会運営委員会でもなっておりますし、きょうの日程表でも明記されておるように、特別職の退職金条例との関係、あるいは市長が先ほど来おっしゃっておられますように、あるいはまた議会運営委員会、これは正式な委員会でありますので、これはもう公式な発言なんですけれども、そういうところでの副市長の選任問題について、市長から議会運営委員会で特別の要請があって、議案の審議及びそういうものについて、それを入れて今日、今、本会議で緊急と申しますか、上程がされておるということになっておるわけでありますから、これを具体的に明らかにして、そしてこういう理由だということで議案というものは出していただかないといろんな問題が、時間がいろいろかかってくるんではないかというふうに考えております。

 したがって、諸般の事情、先ほど午前中の提案説明の中では、特別職報酬等審議会の答申を得て、それを尊重したことによるというような意味だったと私は理解しているんですけれども、そういう問題と同時に、そういうのも大きな理由の一つであると思いますけれども、そういうものですので、やはり市民が見て諸般の事情では、これは全くわからないわけなんです。そこをひとつ質問しますので、市長におかれてはこれまでの審議の経過を踏まえて、明らかにしていただきたいと思いますので、お願いしたいと思います。



◎市長(阪口伸六君) 

 この議案の撤回理由につきましての諸般の事情ということにつきましては、まず、より丁寧に表現すべきであったかなと。これにつきましては、丁寧さに欠けるというふうに感じておりまして、改めておわびを申し上げたいと思います。

 また、先ほど、冒頭、提案説明を申し上げましたように、また先ほど来の議員の質問に対するお答えでも申し上げましたように、この撤回理由の主たるものは、先般の特別職報酬等審議会のそういう答申をいただき、それを尊重し、種々検討した結果ということでの提案説明を申し上げました。

 それが主な撤回理由と申しますか、そういったことになっておろうかと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



◆4番(出川康二君) 

 わかりました。

 ですから、我々といたしましても、議案はひとり歩きするわけでございまして、市長から諸般の事情だけでそれが認められたというのは、議会の審議を聞いていただいておればわかるわけですけれども、この議案とやりとりだけでは市民にとってはどうなったのかと。今申されておりますように、市長のマニフェストのトップですよね。この問題と次の議案の問題というのは大きな影響があるわけですから、それだけに市民的関心も強いと思いますので、それは市長にとってはしんどい話かもわかりませんが、しかしこれがやはり今日までの経過をたどってきているわけでございますので、それはやはりきちっと明らかにすべきだというふうに考えます。その点が撤回理由の問題につきましていろいろな議論を呼んでいる大きな要因ではないかというふうに考えます。

 しかし、この件につきましては先ほど来、他の議員さんからも今日に至る経過をるるご説明になっておられまして、私も重複を避けたいと思いますけれども、市長におかれては平成15年の専決処分による50%カットということではなくて、今回は議会に提案をされた。我々、私も付託された総務文教委員会の委員でございますけれども、議会としてはこれが是か非かということを市長に求められるわけでございまして、これをどういうふうに審議するのかということは、やはり慎重に審議をしなければならない。あるいは、我々議員みずからの報酬にかかわる問題とも関連するわけでございますし、またはそういう点を公約として掲げられた議員さんも多数在籍されておるということもございまして、慎重審議を行った経過があるわけです。

 そして、昨年の6月28日には市長に対して総務文教委員会委員の総意として、報酬等審議会に市長の給与、特別職の給与及び議員の報酬あるいは政務調査費、こういうものについて諮問していただきたいと、こういう要望、決議が全会一致で通って、市長の方に送られております。

 これは、なかなか幾らにするというのは、上げる方になるとまたこれはお手盛りになるし、下げるのも幾ら下げたらいいのかということにもなるし、非常に難しい問題であります。したがって、高石においては昭和42年から特別職の報酬等審議会を設置されて、ここで審議をされてきたという経過があるわけでございまして、そういうことで議会で行われて、市長におかれては昨年の10月10日に審議会を組織され、そして議会からの要請どおり、議会議員の報酬、市長及び副市長の給与の額、政務調査費の額について調査がされて、11月30日に現行どおりと。これは、審議内容を見てみますと、下げるべきだという意見もあったようですけれども、多数決で、会長さんがご努力になって、そういう結論をいただいておるという状況でございますので、そういう手続を経て今日に至っておるわけでございます。

 ですから、そういう手続に基づいて定められて今日あるわけで、これをどうするのかという問題については議決機関であれ、我々としてもこの答申と市長からの条例、こういうものが今日まであったわけでありますけれども、28日に市長の方から撤回の申し出があって、そして本日、総務文教委員会ではこの議案がなくなるわけでありますので、それを中止するということになったわけであります。

 ですから、議会としては6月28日に委員会、これは全会派が出席しておりますから、ここでの市長において、我々のそういう問題も含め、市長、特別職の問題も含め、報酬等審議会に諮問をして、その答申を尊重するということでございますので、そういうことが私は議会の総意ではないかというふうに思うわけでございます。それを今日、市長においても尊重し、2月28日に撤回され、この撤回請求が出されたというふうになっていると思います。

 ですから、そのことを先ほど来、繰り返しになりますが、撤回理由の中にきちっと明記をされて、そのことをもって、市長と市民のマニフェストというのは市長個人の責任にかかわる問題ですね。これをああやこうやということを私は、市民が判断することであって、どうやこうやということは言いませんけれども、しかしそういう内部的な手続を経て、そして尊重するということになっておるわけでありますから、そのことをきちっと市長におかれては説明されなければならないというふうに私は思います。それによって、次に出てくる議案との関連ももちろんあるわけでございますので、そういう点をきちっと説明されるべきではないかというふうに思うわけでございます。

 そうでなくて、本市としてはこういう特別職の報酬等審議会というものの存在を無視し、勝手にやるということであれば、これは市長、条例そのものの改廃というものを決断しなければならないわけでありますが、今日、これがまだ条例としてあるわけでありますので、これを無視して、幾ら市長といえども、マニフェストといえども、そういうイレギュラーなことでは行政としてどうかという問題もあるわけでございますので、その点は市長におかれてもきちっとみずからの中で筋を立てていただきたいというふうに思います。

 そういう点で、私はこの撤回請求については賛成をいたす次第でございます。

 それと同時に、どうも最初、議長からの発言者の数でいきますと、私は最後になりそうなんですが、それでよろしいですか。ということは、なぜこういうことを言うかと申しますと、市長もそういうふうにマニフェストを出されたんですけれども、先ほど申し上げておりますように議員さんの中にも、そういうことを主張されて議員になられた方も、そのことを信じられたのかどうかは別として、今日まで、今回こういう問題が議論になっているときにも発言なされないということについて、私は議会の中で、お互いにこの問題についても公式な場で意見を出し合っていかなければならないんのではないかというふうに感ずるわけでございまして、私どもは、先ほど来申し上げておりますように、報酬等審議会に高石のそういう給与、報酬等がどうあるべきかということを諮問し、答申をいただいておるわけで、これを尊重したいと考えておりますが、その点についてどうお考えになっておるかぐらいは、発言の機会があるわけですから、ぜひ発言をしていただきたいと。これは、私は他の会派の議員さんに言うべきことではないとは思うんですけれども、やはりそれが議会制民主主義の一つのあり方ではないかというふうに考えますので、大変差し出がましい発言かもわかりませんが、そういうことを申し上げて、私の発言とさせていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(松本定君) 

 以上をもちまして、ご通告のありました発言はすべて終了いたしましたので、直ちに採決に入ります。

 お諮りいたします。

 平成19年第2回市議会定例会 議案第2号 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についての撤回請求については、これを承認することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、平成19年第2回市議会定例会 議案第2号 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についての撤回請求については承認することに決定いたしました。

 日程第5 議案第1号 高石市特別職等の職員の退職手当に関する条例制定についてを議題といたします。

 本件につきまして、理事者より提案説明を求めることにいたします。



◎市長(阪口伸六君) 

 議案第1号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、高石市特別職等の職員の退職手当に関する条例制定についてでございまして、地方自治法第204条におきましては、普通地方公共団体の長及びその補助機関たる常勤の職員等に対し、条例の定めるところにより退職手当を支給できることとなっており、また大阪府下の状況につきましても、大半の市町村において特別職等の職員に退職手当を支給している状況でございます。これらのことから、今般、特別職等の退職手当に関する条例を制定しようとするものでございます。

 内容につきましてご説明を申し上げます。

 この条例の対象となりますのは市長、副市長及び教育長でございまして、退職手当の算定に当たりましては、退職の日におけるその者の給料月額及び在職月数を基礎といたしまして、市長においては100分の50、副市長においては100分の28、教育長においては100分の20を乗じて算出することといたしております。なお、算定に当たっての在職月数は48月を限度といたしております。

 また、国または他の地方公共団体等の職員から引き続いて本市の特別職等の職員となった場合の退職手当の取り扱いについて規定し、さらにこの条例の施行日において在職する特別職等の職員についての経過規定を設けております。

 なお、施行期日につきましては、平成20年4月1日といたしております。

 どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松本定君) 

 本件につきまして、4名の方よりご発言の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。

 9番 奥田悦雄君。



◆9番(奥田悦雄君) 

 9番 奥田でございます。

 議案第1号 高石市特別職等の職員の退職手当に関する条例制定についてということでございます。

 今、市長の提案説明もございました。市長、副市長、教育長ということでございます。先ほどにまた戻ってしまうんですけれども、市長のマニフェストは退職金の凍結ということで、今回、副市長を設置したいという思いの中からこの条例が復活といいますか、それはそれで結構かと思うんですが、やはり副市長もこういう何かないとなかなかお越しをいただけないという思いが、私も人間でございますんで、当然するわけです。

 ただ、市長は今回を見送って、来期はどうなるかわかりませんよ。けれども、今回は副市長と教育長に限っての条例改正ということであればわかるんですが、市長もついでに何か私ももらおうかなというような感じがするんです。その辺は市長、自分自身、市長自身、もう私は今期はいただかないという気持ちにはならなかったのかどうか、その辺はいかがでしょうか。



◎市長(阪口伸六君) 

 この条例の趣旨というのは副市長、教育長のみならず、市長も含めてのものでございます。

 いろいろとさっきの議案でもあったわけでございますけれども、平成15年4月に市長就任以来5年間、助役、副市長というものが不在ということでここまで来たわけでございます。おかげさまで、ようやく副市長が設置できる機運と申しますか、そういうところに来たのかなと思っておりまして、思い起こしますと非常にうれしいと申しますか、おかげさまで、ありがたく今思っておるわけでございますが、これはまた別な機会で申し上げることもあろうかと思います。

 いずれにしましても、そういうことでまいりまして、先ほど来私も、出ておるわけでございますけれども、内部からの登用、また外部からの招聘等を含めまして人選を進める中、先ほど来申し上げておりますように厳しい環境の中、財政健全化、また行財政改革、少子高齢化といろんな、諸問題を解決するために、有能な人材を確保するためには、やはり待遇面においてそれ相応の、一定の条件を整備することが必要であると感じました。

 よって、今回こういう形で提案をさせていただいたわけでございますが、いずれにしましても先ほどの議案にも関連いたしますが、副市長を選任し、市政運営をより正常化させたいというふうな思いから、こういうふうな特別職の退職金条例の復活というようなことでお願いしておるわけでございます。

 まずは、正常化ということを優先したいということで、スタートラインに戻るということで、一から出直すという言葉があるかどうかはわかりませんが、まずはスタートラインに立ちまして、正常化の中で、市民のためにより一層精励してまいりたいというふうなことでございます。

 いろいろと思いは私も、また議員各位もいろんなご意見がおありだと思います。しかしながら、まずはスタートに戻るということでよろしくお願い申し上げたいと思っております。ご答弁になったかどうかわかりませんが、よろしくお願い申し上げます。



◆9番(奥田悦雄君) 

 もう市長、ほんまに余計なことは言わん方がええと思いますよ。そやから、正常化とかそんなこと言うたら職員さんがかわいそうです。副市長を置いたらそれで正常化になるんかということになってくるんで、今まで一生懸命、気ままな市長に5年間つき合うてきた職員さんがかわいそうですよ、ほんまに一生懸命に。スタートラインに立ち戻るというのはよろしいですよ。それは、また新たな気持ちになるということで、それはよろしいんやけれども、そやから、もう正常化とかそんなことを余り言いはらんようにお願いしておきますわ。

 ということで、この施行期日が20年4月1日からということで、36月になるわけですか。これ何ぼになるんか、ちょっと計算やってくれますか。何ぼになりますか。



◎人事課長(金谷展宏君) 

 議員のご質問の点は、市長の分ということでよろしいでしょうか。



◆9番(奥田悦雄君) 

 市長だけで結構です。



◎人事課長(金谷展宏君) 

 7月1日から平成23年4月26日までの期間でいきますと37月になります。それで計算いたしますと、1,609万5,000円と相なります。

 以上です。



◆9番(奥田悦雄君) 

 1,600万、まあまあありますね。それなりに一生懸命、市長、市民のために37カ月頑張っていただきますように頼んでおきまして、終わります。



○議長(松本定君) 

 続きまして、8番 権野功至郎君。



◆8番(権野功至郎君) 

 8番 権野功至郎でございます。

 議案第1号 高石市特別職等の職員の退職手当に関する条例制定について、発言通告を出しておったわけでございますが、先ほどの日程第4のところで私の思いも発言させていただきました。

 ただ、給料はもとへ戻ったわ、退職金が1,600万ほど入るというところで、高石市に対しまして今まで以上、倍以上の仕事をしていただければ、また市長の給与ももっと、5割アップ、10割アップでも私は構わんと思うんです。だから、自信を持って1,600万、2,000万以上の仕事をしていただきたいと、このようにお願いいたしまして、発言を終わります。



○議長(松本定君) 

 続きまして、15番 古賀秀敏君。



◆15番(古賀秀敏君) 

 15番 古賀秀敏です。

 議案第1号 高石市特別職等の職員の退職手当に関する条例制定について若干お尋ねしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 本件については、さかのぼりますと、平成15年の第2回定例会で議案第9号として市長が提出された案件であります。本案件について市長の説明をいま一度読ませていただきますと、「市長の退職手当の凍結につきましては、さきの議案第2号と同様、私の選挙時の公約の一つでございまして、厳しい財政状況を踏まえ、歳出の抑制策の急務の課題であると考えております。」と、こういったことで提案趣旨の説明、もちろんほかにもまだございますけれども、そういった説明がなされております。

 これを受けまして、私ども当時の市民クラブあるいは友好会派等々といろいろとご相談をしながら、やはり特別職ということで、今回も先ほどいみじくも市長から答弁されましたけれども、これは市長だけの退職手当の案件ではないということであります。したがって、私どもとしてはこの目的で廃止されるならば、歳出抑制策の急務の課題ということで廃止されるならば、当然のことながら市長のみではなくして、特別職すべて含めて、この条例そのものを廃止したらどうかということで廃止提案をして、そのことが可決されて今日に至っておるということでございます。

 ですから、市長がマニフェストに書かれているのは、市民にある意味では正確を期しますと、ちょっとうそをつかれているんですよね。ないんですから、廃止して条例そのものが。ないものを凍結ということでマニフェストに書かれているということは、これは新人の市長さんだったらわかりませんけれども、その議論の経過を踏まえて、再々度になりますか、市長に立候補されたわけですから。凍結というマニフェストを出されたこと自体がもう、これは間違ったマニフェストであったわけですよね。そのことはやっぱりきちんと受けとめていただかないといけないんではないかと思います。

 そういうことで、今回、先ほど同僚議員からは、もう市長はこの期も遠慮してはどうかというご発言でしたけれども、私は、これはやっぱり一対のものですから、特別職には、この人には支給してこの人には支給しないということはおかしいということで、今日まで私どもは、したがって廃止をしてきた経過がございますんで。堂々と、復元したら市長もそのかわりその報酬分は働いていただくということですから、退職金分も同じですよね。私は、これである意味では他の行政機関からも副市長をお迎えできる条件整備ができたんではないかなと。そういう意味では、私は市長が自分のマニフェストに反してこういう議案を出していただいたということは一つの決断であろうと思います。そういう意味では、私はその決断についてはいろいろ、理由は正常化ということで申し上げておられますけれども、よかったんではないかなというふうに思うわけであります。

 そこで、市長に申し上げておきますけれども、余り職員さんも皆いらっしゃるところで、先ほど同僚議員もおっしゃっておりましたけれども、正常化とかそういう言葉は余り……。じゃ、今まで正常ではなかったということになるわけですから、このことを繰り返しおっしゃられると、職員は今日まで一生懸命、市民のために働いてこられたと思うんです。それは、その中にいろんな、私たちが百条委員会をつくって指摘した件もございます。しかし、そういう中であったとしても職員はベストを尽くしてこられたんだと私は今も信じておりますし、先ほど申し上げましたけれども、ただ、やっぱり副市長さんがいらっしゃらないばかりに市長と直接、接点ということで市長とぶつかって、なかなか暗礁に乗り上げたまま前に進まないというようなケースが多々あったんではないかなと思うんです、これはもう推察ですけれども。そういうことを指して市長は非正常化というふうに思われておったのかもしれませんけれども、私は決してそういうとらえ方をされるべきではないと思うんです。高石市の行政機関を、執行機関をより強いものにしていくといいますか、強固なものにしていく一つの手段として、その戦力補給をするんだというような観点に立っていただきたいというふうに思うわけです。

 ですから、そういう意味で、できたら市長、本当にそういう言葉を余り軽々しく職員の前で使うことは今後はちょっと考えていただけませんか。

 僕らも副市長さんをぜひ選任いただきたいということで、もう再三、いろんな会議を通じて市長にも申し上げてきております。もちろん、水面下でも申し上げてきておりますし、そういう意味ではこの条例なかりせば、私はなかなか受けていただける方がいらっしゃらないんではないかなという、自分たちで廃止提案をしたわけでございますけれども、やっぱりそういう形で今回こういった条例を提案されたということは、先ほども申し上げましたけれども、市長の一つの大きな決断であったということで、これは評価させていただきたいと思います。

 したがって、本案件ついては賛成の意を表して、一応私の質問は終わっておきたいと思います。



○議長(松本定君) 

 続きまして、4番 出川康二君。



◆4番(出川康二君) 

 ただいま上程されております高石市特別職等の職員の退職手当に関する条例制定につきましてお尋ねをさせていただきます。

 先ほど他の議員さんから多くありましたように、本市では退職金条例は廃止されて、なかったわけでございまして、今回それを市長におかれて新たに制定されようという条例案でございます。新しい条例でございますので、その問題につきまして若干質疑をさせていただいた後、意見を申し上げさせていただきたいと思います。

 まず、第3条でございますが、退職手当の額でございます。これは、市長におかれては在職月数に給料の月額を掛けたものの100分の50、副市長は28、教育長は20というふうになっておりますが、これは旧の条例と申しますか、廃止された条例と比較して同額なのか、あるいは若干変更されておるのか、その点ちょっとお聞きをさせてください、第3条ですが。



◎人事課長(金谷展宏君) 

 お答え申し上げます。

 この率につきましては、旧の条例と全く同じでございます。

 以上です。



◆4番(出川康二君) 

 旧条例と同様の退職手当の額ということになると思います。ありがとうございました。

 続いて、附則でございます。今回は、旧条例はこういう規定はなかったように記憶しております。今回、市長におかれては庁内、そして庁外、あるいは個々に規定されている附則第2項以降は、他の公共団体の職員から特別職として派遣と申しますか、職員となる方々への退職手当ということで、これは新たな規定になると思います。ですから、従来よりも幅広く副市長を選任したいという市長の方針のあらわれというふうに私は理解しております。

 そこで、若干お尋ねをさせていただきたいと思いますが、附則の第2項、第3項、第4項、もう少しこの説明を、例えば他の公共団体の職員が副市長及び教育長に就任された場合の退職手当はどうなるのか、その点ちょっと新しい条例ですので、ご説明をいただいておきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎人事課長(金谷展宏君) 

 お答え申し上げます。

 第2項につきましては勤続期間を通算するということをうたってございまして、他の地方公共団体等から高石市の方へ来ていただく場合には、さきの地方公共団体を一たん退職してこちらへ来ていただくという形になるかと思います。その場合にその方の退職手当の期間を、高石市でやめた場合には前の分も通算してお支払いするという趣旨でございます。

 それで、その来ていただいた方がもとの地方公共団体へ帰られた場合には、その地方公共団体の方で高石市へ行った分も通算して支払うという規定があれば、高石市ではその場合にはその方に退職手当はお支払いしないと、そういうような趣旨をここに規定してございます。

 以上でございます。



◆4番(出川康二君) 

 わかりました。他の公共団体を一時おやめになって特別職におなりになった方で、第2項は高石で退職される場合の規定、第3項はまたもとの公共団体へお戻りになったときの規定というふうに理解をしておきます。

 これは、他の公共団体におかれても、例えば私どもお聞きしておる点は、大阪府等から派遣される、都道府県であれば国の総務省、及び旧であれば自治省等から派遣されるという場合、数多く例があると思うんでありますが、大体それと同様の附則規定というふうに理解してよろしいかどうか、その点お伺いをさせていただきたいと思います。



◎人事課長(金谷展宏君) 

 この辺の規定につきましては、大阪府の市町村課の指導のもとに行いましたので、そういうことで結構かと思いますので、よろしくお願いします。



◆4番(出川康二君) 

 わかりました。

 そういう点で、私どもも、私自身も過去の議会におきまして、あるいは委員会等におきまして、副市長の選任問題を早急に行うべきだということを申し上げてきました。それは、先ほど来から市長が言われている一般的な行政執行という部分の円滑化というだけではなくて、今度いろいろ、将来の負担率、問題になっている高石市土地開発公社でありますとか、高石都市開発株式会社であるとか、あるいはいろいろな、財団の部分においては一般の職員、部長さんとかそういう方が就任をされておるという状況もあるわけでございまして、これが今回、そういう第三セクターと申しますか、そういうものを含めて健全化の対象となるということになってくれば、本当に現状、これ市長におかれては副市長の定数条例をさわっておられないから、多分1名ご予定になっているかもわかりませんが、そういう点では充実をさせていかなければならない本当に大事な時期ではないかと。5年間何とかこういう状況で来ているわけですけれども、やはりいろいろな、具体的には申し上げることは差し控えますけれども、体制を強化してこの難局に当たっていくということは非常に大事な点であろうと思うわけでございます。

 そういう点で、いろいろな選択肢の幅を広げて、例えばそのためにも地方公共団体から派遣していただく、あるいは来ていただくということになれば、こういう退職金がなければそれはなかなか応じてもらえないと。あるいは、そこで市長はもらわんけれども、自分だけもらうというわけには、これはなかなかいかないというのは世間の道理であるし、そういうことも含めて、いろいろな問題点はあろうかと思いますけれども、しかしそういうのは今、今日的な高石市の市政状況を判断する上で、副市長が一人では少ないんじゃないかと思うぐらいなんですが、私は。そういう点で、今回の条例につきましては設置に向けて、それを前進、促進させるということにつながるというふうに考えますので、本条例制定につきましては賛成の態度と意見を申し上げさせていただきまして、質問を終了させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(松本定君) 

 以上をもちまして、ご通告のありました発言はすべて終了いたしましたので、直ちに採決に入ります。

 お諮りいたします。

 議案第1号は、これを可決することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第1号 高石市特別職等の職員の退職手当に関する条例制定については原案どおり可決されました。

 この時点で、市長から説明したい旨の申し出がありました第四次高石市財政健全化計画(案)について説明等をいただきますので、暫時休憩いたします。

     (午後2時21分 休憩)

     (午後2時30分 延会)