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大阪府 高石市

平成19年 12月 定例会(第4回) 12月19日−05号




平成19年 12月 定例会(第4回) − 12月19日−05号







平成19年 12月 定例会(第4回)



             ◯出席議員(16名)

      1番  畑中政昭君      2番  森 博英君

      3番  西内 正君      4番  出川康二君

      5番  木戸 晃君      7番  松尾京子君

      8番  権野功至郎君     9番  奥田悦雄君

     10番  佐藤一夫君     11番  久保田和典君

     12番  清水明治君     13番  綿野宏司君

     14番  金田美樹子君    15番  古賀秀敏君

     16番  松本 定君     17番  北山 保君

             ◯欠席議員(1名)

      6番  平田佳男君

             ◯議会事務局出席員

 局長         吉川俊博   総務課長       船富正敏

 庶務係長       楠本 敬   議事係長       辻田 智

 主任         神志那 隆

              ◯議事説明員

 市長         阪口伸六   教育長        森川 亨

 (政策推進部)

 部長         藤原一広   理事         坂上佳隆

 次長兼秘書課長    筆野忠志   次長兼税務課長    藪 英成

 企画財政課長     宮下勇樹

 (総務部)

 部長         野中高夫   次長兼庶務課長    中塚正博

 次長兼管財課長    橋本正己   人事課長       金谷展宏

 契約検査課長     中井 毅   環境保全課長     大場健七郎

 (保健福祉部)

 部長         吉田重一   理事         園田 勝

 次長兼社会福祉課長  片山 均   高齢・障害福祉課長  西井修一

 子育て支援課長    池尻尚記   保健医療課長     山西育夫

 (土木部)

 部長         鈴木英夫   理事         渡部恭三

 次長兼水道課長    堂本幸三   次長兼建築住宅課長  川崎紀夫

 都市計画課長     野村泰博   土木公園課長     辻林一行

 土木公園課長代理   福本力三

 (教育委員会教育部)

 部長         小田公司   次長兼教育総務課長  澤田正憲

 次長兼教育指導課長  西條義弘   次長兼生涯学習課長  中尾正義

 (その他行政委員会等)

 監査委員事務局長兼選

 挙管理委員会事務局長 藤原喜義   会計管理者兼会計課長 坪野 要

 兼公平委員会事務局長

            本日の会議に付した事件

  日程第1 平成19年第3回定例会

       議案第13号 平成18年度高石市一般会計歳入歳出決算認定について

            (決算委員会審査結果報告)

  日程第2 平成19年第3回定例会

       議案第14号 平成18年度高石市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

            (決算委員会審査結果報告)

  日程第3 平成19年第3回定例会

       議案第15号 平成18年度高石市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

            (決算委員会審査結果報告)

  日程第4 平成19年第3回定例会

       議案第16号 平成18年度高石市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

            (決算委員会審査結果報告)

  日程第5 平成19年第3回定例会

       議案第17号 平成18年度高石市墓地事業特別会計歳入歳出決算認定について

            (決算委員会審査結果報告)

  日程第6 平成19年第3回定例会

       議案第18号 平成18年度高石市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

            (決算委員会審査結果報告)

  日程第7 平成19年第3回定例会

       議案第19号 平成18年度高石市水道事業会計決算認定について

            (決算委員会審査結果報告)

      (以上日程第1から日程第7までを一括上程)

  日程第8       諸報告

  日程第9       一般質問



△会議の顛末

     (午前10時3分 開議)



○議長(松本定君) 

 議員各位のご出席が定足数に達しておりますので、これより5日目の会議を開きます。

 本日の日程は、既に皆様方のお手元にご配付しております日程表に基づき、順次進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 日程第1 平成19年第3回定例会に提案されました議案第13号 平成18年度高石市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第7 議案第19号 平成18年度高石市水道事業会計決算認定についてまでの7議案を議会運営委員会の決定により一括議題といたします。これにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、日程第1 平成19年第3回定例会に提案されました議案第13号 平成18年度高石市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第7 議案第19号 平成18年度高石市水道事業会計決算認定についてまでの7議案を一括議題に供します。

 ただいま一括議題となりました7議案については、平成19年第3回定例会において決算委員会に付託され、議会閉会中継続審査となっていたものであります。

 それでは、清水明治委員長より、順次、審査報告をいただきます。

 清水明治委員長。



◆12番(清水明治君) 

 ご報告申し上げます。

 本件は、平成19年第3回定例会において決算委員会に付託され、閉会中の継続審査の議決を得ておりました議案第13号 平成18年度高石市一般会計歳入歳出決算認定についてから議案第19号 平成18年度高石市水道事業会計決算認定についてまでの7議案でございまして、去る11月5日、6日、7日、8日、9日、12月13日、14日、17日、18日の9日間にわたり慎重審議いたしました。

 議案第13号の審査過程におきまして、11月8日付にて本委員会における市長の答弁、対応については不誠実であり、今後は誠実になされたいとする旨の申し入れを市長に行い、また12月14日付にて監査委員に対して、平成18年度高石市一般会計・特別会計決算審査意見書に、平成18年度における議会からの請負契約に関する監査請求や、監査委員の監査の結果報告等の経緯等についてを追記願いたい旨を本委員会委員の総意に基づき、ご配付のとおり各々申し入れ、要望を行いました。

 また、議案第16号の審査過程におきまして、下水管布設工事に関して、変更契約及び契約解除の合意書等の契約事務における違法性の有無等について質疑があり、採決の結果、ご配付の書面どおり、議案第13号、議案第16号につきましては賛成少数で不認定とし、議案第14号、議案第15号、議案第17号、議案第18号、議案第19号については全会一致で認定すべきとの結論に達しましたので、ご報告申し上げます。

 どうかよろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(松本定君) 

 委員長報告は終わりました。

 議会運営委員会の決定により、委員長報告に対する質疑を省略し、7議案に対する討論に入ります。

 討論につきましては、議会運営委員会の決定により、7議案一括して行います。

 これより討論に入ります。

 本件につきまして、5名の方より討論の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。

 5番 木戸 晃君。



◆5番(木戸晃君) 

 5番 木戸 晃です。

 討論をさせていただきます。

 各種決算に対して、一括討論するということが決定されましたので、平成18年度一般会計と、同じく平成18年度公共下水道事業の決算認定について、この二つの決算に特化して、私は認定できないという立場から討論をさせていただきます。

 平成18年度には、高石市立青少年センターの解体工事に始まる工事契約事務において、さまざまな問題点が露呈しました。入札の指名業者に仮見積もりを事前に確認するという市民に理解しがたいやり方、また防衛省などで話題になりました随意契約がここ高石市でもその簡便性から、基準を超えて多用されていたこと、議会とのやりとりの中で発覚してきました。

 改善策が策定されるまでにようやく至りましたが、その計画案が提出されて間もなく、今度は下水道工事で必要書類の不備が指摘されました。その質疑の中で、行政による書類の改ざん、受け付けの改ざん、工事が終了して支払いも済ませて契約が完了しているにもかかわらず、その契約を変更する契約の存在など、また露呈いたしました。まだまだとても管理体制が改善されているとは言えない状況です。

 ここで、なぜこのような事態が繰り返されるのかを、行政としていま一度検証してほしいと思います。

 隣の部隊が何をしているのかわからない縦割り組織の問題点、それら縦組織を束ねる内部管理の権限者である副市長がいないことなど、繰り返される管理不在の問題点を行政の皆さんで議論できない体質に、実は問題点がないかということです。

 さて、その体質はすなわち大変僭越ですが、市長ご本人の体質とも関連するのではないかと思います。

 改善されたはずの入札制度について言及します。

 工事請負業務の問題点から、その改善策として予定価格、最低制限価格の事前公開に踏み切られました。その際の質疑ですが、事前公開は基本的にはよいことだけれども、事前公開するのであれば、わずかな業者で行う指名競争入札ではなくて一般競争入札、すなわちだれでもフリーで参加できる入札とセットでないといけない。高石市の工事、このやり方では、事前公開では高どまりする可能性が大であると、以前に指摘しておりました。その質問に対して市長は、ふだんは情報の公開、公開と言う木戸さんが事前公開に異を唱えるのですかと、とにかく改革を実施させてくださいとの答えで、聞いていただけませんでした。この結果、最低制限価格と予定価格の両方が事前に公表されるようになりました。

 本決算委員会で他の議員さんが、最低制限価格に近いものと、極めて予定価格に近い入札価格に二極分化する実態を紹介されました。平均すれば落札の比率は下がったけれども、以前にも増して予定価格に極めて近い入札額、すなわち高どまりしている工事もふえたことを指摘されていました。私は、これを言いたかったわけですけれども、これは一例ですが、市長には指摘することを、ぜひ真摯に聞いていただきたかったと思います。

 市長にとっては耳ざわりな指摘かもしれませんが、最高執行権者は市長でありますから、諫言するという点においては行政マンも議員も同じです。その諫言を本気で聞くかどうかが、最大の体質改善のかぎです。

 昨日の決算委員会の席上、市長は議員とのやりとりの中で、司直に任せたらいいとの趣旨の発言がありました。この問題に触れますが、過日の委員会でも、市長みずから何を議論しているのかを十分掌握しないまま、この司直に任せたらいいという趣旨の短絡的な発言が飛び出したわけです。議事録を見れば、この真相は明らかです。質問には真正面にお答えにならないことが一度や二度なら、立場上、私も理解しますけれども、ほとんど多くの場合、真摯にお答えいただいておりません。そして、見解が異なるのだから、後は司直にでもとおっしゃいます。本当にそうお考えならば、議会というのは何のために必要なのかと思います。三権分立の根本精神から話をしなければならないことは残念なことです。

 いずれにしましても、この司直に任せたらいいとの趣旨の発言、それと入札の事前公開の私との質疑も、市長そのものの、最後までじっくり人の話を聞いていただけない体質に一つの問題点があるんじゃないかということを指摘しておきます。

 ついでながら申し上げますが、テレビでも有名な香山リカさんが本を出しています。「なぜ、日本人は劣化したか」というタイトルです。深く本質を理解しなくなった日本人、つけ焼き刃の知識だけでわかったような顔をする風潮に警告を発しています。市民受けをねらう政治家が動かしやすい体質であるとも指摘しています。今の日本人は、議論は不要で結論に、改革の中身より改革という言葉に反応し、中身をしっかり見つめないこの劣化現象は至るところにあらわれていると警告しています。

 見解が異なるから、後は司直に任せればいい、この趣旨の言葉が象徴するように、議論ができなくなった行政は劣化したと思います。以前にも、司法に任せればいいとの趣旨のコメントが一部の議員からも発表されていました。

 議会自体の改革はもとより必要です。私は、議会の改革を議論という本質で改革しようと努力しているつもりです。改革という市民受けのよい言葉が先行し、その中身は、実は議会みずからの本分もなくしてしまうことを改革だと思われているのであれば、それは間違いです。少なくとも、劣化していると思われたくないのであれば、司法に任せたらいいというコメントを発せられることは戒められるべきであると思います。

 最後に、まとめさせていただきます。

 私は、この平成18年度決算を認定するか否かには、単なる決算数字の判断という形式的な問題を超えて、平成18年度決算にあらわれた現政権の体質を基準にしました。

 工事契約事務の問題が改善されたことは評価しますが、まだまだ不十分であること、そして何より、昨日の委員会で明らかになったように、行政とは契約の本質を議論できる状態ではなく、そして行政機関を代表される市長が本質を避けて短絡的に発言される対応は、それこそ体質改善がなされていないと思わざるを得ませんから、この体質が著しく露呈いたしました平成18年度一般会計と公共下水道事業の決算認定には承認できかねますということを申し上げて、討論を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(松本定君) 

 引き続きまして、2番 森 博英君。



◆2番(森博英君) 

 無所属市民ネットを代表し、私、森 博英が、平成18年度各会計歳入歳出決算について、賛成の立場で討論させていただきます。

 平成18年度一般会計歳入歳出決算の教育費における青少年センターの件で疑問点が浮上し、議会で調査特別委員会が設置され、厳しい指摘がなされましたが、その後、行政において、契約事務の改善について随意契約ガイドライン等を策定し、組織の強化や予定価格の事前公表、第三者機関によるチェック体制の設置などに取り組んでいるとのことで、これらの改善策について私どもは一定の評価をいたしております。理事者におかれましては、今後とも改善策の厳正な運用をもって、市民の信頼を得る事務執行に努めていただくことを期待します。

 続きまして、平成18年度公共下水道事業会計歳入歳出決算については、3−17−4号線他管布設工事の件ですが、行政が適法であると断言している以上、決算認定に異議を挟むことはございません。

 しかしながら、私どもは今回の問題がなぜ起こったのかという原点に着目しております。そもそも、業者間のトラブルが起こってしまった後では行政が介入できるはずもなく、トラブルの種を生み出さない枠組みをつくることが行政の使命であると考えます。

 今回の一番の問題点は、家屋調査終了時に家屋調査報告書の所有権を高石市に帰属させることができなかったことが原因ではないでしょうか。

 私どもは、管布設工事着工前に家屋調査報告書の所有権を高石市に帰属させることこそが、今後二度と同じようなことを起こさないための改善策だと考えております。たとえ事務処理方法が適法であったとしても、議会の指摘がなければ、重要書類が欠けていたかもしれなかったことは真摯に反省し、行政におかれましては、根本的な改善策を構築していただくことをお願いいたします。

 他会計については、行革等で少ない人員の中ではありますが、今後も引き続き適正な執行をお願いして、私の討論とさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(松本定君) 

 引き続きまして、17番 北山 保君。



◆17番(北山保君) 

 17番 北山 保でございます。

 公明党議員団を代表いたしまして、平成19年第3回定例会議案第13号 平成18年度高石市一般会計歳入歳出決算認定について、さらに議案第16号 平成18年度高石市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、反対の立場で討論させていただきます。

 総論的にお話をさせていただきたいと思っております。

 工事請負契約の事務執行以外については異議を申し立てるつもりはございませんが、教育費に計上されております青少年センター解体工事を初めとして、工事請負契約を執行する過程において、その進め方や契約方法、業者選定、契約規則の適用、さらに文書規則の遵守、人事異動の際の事務引き継ぎなどの多岐にわたる問題点が判明いたしました。

 特に、地方自治法及び高石市契約規則での随意契約が、適用事項を超えて随意契約にしたこと、さらに法的根拠のない仮見積もりで予定価格の参考、設計金額にしたこと、そして地方自治法施行令第167条の2第1項第5号に明記されている緊急の認定理由について等々、特別委員会で慎重審議を尽くし、さらに平成18年度高石市一般会計の決算認定においても議論を重ねましたが、いまだ疑問が残っているのも事実でございます。

 しかし、よきにつけあしきにつけ、地方自治法100条の調査権を持つ委員会といえどもおのずと限界があったが、議会として一定のチェックができたのではないかと理解をしているところでございます。

 それは、長時間にわたる各委員からの質疑によって、工事請負契約を執行する過程に不適切な行為が幾度となく判明し、最終的には理事者より、適正を欠いていた、深くおわびをするとの言葉もあり、議会より、公正・透明性でかつ競争性のある入札制度の確立を強く要望したところであります。

 議会よりの提言を受け入れられ、理事者より契約事務の改善策として、監査指摘事項の改善策、随意契約のガイドライン、入札監視委員会の設置等の改善策を提示されました。これは、何も知らなかった市民の皆様にとっても、職務の怠慢を指摘された職員さんにとっても、よき結果ではないかと判断をしている次第です。よきにつけあしきにつけ、これから行政マンとしての意識改革がすべての結果を物語ると思います。改善策は出すことは出したが、で終わるのではなく、必ず実行に移していただきたいことを強く、強く要望いたします。

 私どもは、反対のための反対の議論をしているつもりは毛頭ございません。しかし、この平成18年度の一般会計の決算認定及び下水道事業特別会計の決算認定については、不適切な行為が行われた決算が計上されている以上、事実は事実として、決算認定に対しては、残念ではございますが、反対の立場を表明させていただきます。

 終わりに、法に照らし、条例・規則に照らし、血税を払っていただいている市民の皆様に明確なる説明責任を果たせる事務執行がされることを強く再度要望いたします。

 終わりに、議員各位のご賛同をお願い申し上げ、討論を終わります。

 ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(松本定君) 

 引き続きまして、15番 古賀秀敏君。



◆15番(古賀秀敏君) 

 15番 古賀秀敏です。

 ただいま議題に供されております平成18年度各会計決算認定について、市民クラブ2会派を代表し、討論を申し上げます。

 初めに、平成18年度高石市一般会計決算について申し上げます。

 本決算では、社会教育費、社会教育総務費で支出された高石市立青少年センター解体工事費819万円が計上されています。青少年センター解体工事については、随意契約で工事が行われ、契約をめぐり特別委員会で調査が行われたことは、ご承知のとおりでございます。

 決算書にも記されているとおり、青少年センターの工事費は819万円であり、地方自治法施行令第167条の2で定められた随意契約の上限130万円を超えていること、また高石市契約規則第34条(随意契約のできる額の範囲)第1号、「工事又は製造の請負1,300,000円」を超えた工事であり、地方自治法施行令や高石市契約規則に違反した契約であることは明らかであります。

 随意契約の執行に当たっても、仮見積もり徴取に係る現場説明を、指名業者5社を一堂に会し、あろうことか指名業者5社に仮見積もりを依頼し、仮見積もりでもって予定価格を算出。議会で議決した当初予算800万円を、予算の流用で50万円を増額し、850万円に訂正するなど、地方自治法第232条の3で、地方公共団体の支出の原因となるべき契約その他の行為は、予算の定めるところに従い、行わなければならないので、契約額は予算の範囲内でなければならない。支出負担行為をする内容が法令または予算に反してはならない。支出負担行為をする手続が法令に違反してはならない等々が規定されており、青少年センター解体工事費にかかる50万円の予算の上乗せ流用は、まさに本法に違反した行為と言わざるを得ません。

 また、本工事契約についての指名業者選定についても、平成15年12月12日に行われた旧母子健康センターの解体工事の指名競争入札で落札して工事を請け負った業者は参加させない等々、本工事契約について調査を深めれば深めるほど、いろいろな問題点や疑問点が露呈し、法令違反や競争性に多くの疑問が解明されぬまま今日を迎えています。

 なお、随意契約に至った理由について、地権者との契約の関係で急施を要するとの答弁が繰り返されましたが、青少年センターの跡地は現在でも空き地のまま放置されていることからも、地方自治法施行令第167条の2で認められた緊急性がある場合には当てはまらないことは明らかであります。

 また、本特別委員会で議会より多くの指摘が行われ、契約事務の改善が図られたことは、本特別委員会の成果であったということは言うまでもありません。今後も、契約事務については透明性、公平性、競争性のある契約事務に改善すべく努力を図られることを要望しておきます。

 以上、申し上げましたように、この事実を絶対に容認することはできないわけであります。よって、平成18年度一般会計決算については、反対の意を表明いたします。

 次に、平成18年度高石市公共下水道事業特別会計決算について申し上げます。

 公共下水道建設費の中で、3−17−4号線他管布設工事費として、当初7,192万5,000円、その後7,355万2,500円に変更された面整備工事であります。

 本工事については、平成18年3月に開催された第1回定例市議会の2日目の12月6日の一般会計補正予算の質疑の中で、同僚議員より3−17−4号線他管布設工事費について、一部図書の分を残して支払われたのではないかとの質疑に対し、契約検査の担当職員の答弁で、今回の下水道工事で、事前の家屋調査報告書の完成図書の提出を求めたが、提出されなかったので、以降、問題が生じた場合は元請で対応するとの確認を得たので、設計変更し、家屋調査報告書の費用を除く6,978万900円を支払った旨の答弁がなされ、契約条項に記されている永久保存図書の家屋調査書が提出されないまま工事費が支払われた事実が判明し、本件をめぐって、議員全員協議会を含め、本会議でも活発な質疑と事実解明が展開されました。

 事実解明の中で、元請業者より家屋調査報告書の提出ができない旨の家屋調査報告書の未提出に関するてんまつ書が書きかえを含め二度提出され、その末尾には、「家屋調査費は書類未提出となるため、当工事の請負金額より差し引いていただけますようお願いいたします。同報告書は、竣工検査のために必要な提出書類であると認識しておりますが、このたびの未提出の理由をご理解いただき、寛大な処置をお願い申し上げます。」と記されており、元請業者は本工事に係る請負契約から、家屋調査報告書の免責と、その費用の減額を求めたてんまつ書を高石市に提出されました。

 これを受け、高石市は翌年1月16日に、平成17年9月2日付締結の3−17−4号線他管布設工事(面整備)の契約(以下「原契約」という)の一部を次のとおり変更すると。1.契約金額の変更。原契約から377万1,600円を減額する。債務不履行による損害賠償請求額(家屋調査)とする変更契約書を請負契約者と締結され、契約書の特記仕様書に記載されている家屋調査報告書の提出を免責し、2月23日に変更契約に基づく、原契約から377万1,600円を減額した6,639万900円が請負業者に支払われ、本工事に関するすべての契約が完結されました。

 3月に開催された定例市議会で本件についての指摘がなかりせば、恐らく今日に至っても、本工事に係る永久保存文書とされる家屋調査報告書が高石市には届けられていなかったとも想定されるものであります。

 議会の指摘により、一たんは変更契約で家屋調査報告書の免責について適切に処理したとの、開き直りとも思われる答弁が繰り返されましたが、家屋調査報告書の重要性や、変更契約解除等々、議会からの再三の指摘によって、理事者もその重要性を認識され、既に工事費用も支払われ、本工事に係る契約完結にもかかわらず、請負契約者に家屋調査報告書の提出を求められ、年度末ぎりぎりの3月30日に請負契約者と変更契約を解除し、原契約に戻す旨の合意書が取り交わされ、家屋調査報告書が高石市に届けられたという事件であります。

 結果的には、議会の指摘により大きな過ちを防ぐことができたことは、議会のチェック機能が果たした大きな成果であったと思うわけであります。

 以上、3−17−4号線他管布設工事の契約の異常とも思える経過を述べましたが、本工事契約にかかわる変更契約、変更契約を解除する合意書の締結、契約金額の支払いなどなど、法に照らして適正に処理されているのか否か、いまだ解明できない部分を多く残したままであります。

 また、平成18年度における下水道工事面整備契約について、事前公表された最低制限価格で同額抽選と、予定価格の95%以上での落札が大半を占め、二極化という不自然とも思われる指名競争の結果となっている。これは、平成17年度も同様の傾向があり、さきの特別委員会でもその不自然さと改善について指摘したところであります。

 また、本決算審査で委員から資料請求がなされましたが、それを市長が拒否され、これは市長のマニフェストに掲げられた情報公開に相反する行為であり、市民との契約不履行ではないでしょうか。

 以上、申し上げたように、契約のあり方を含め、多くの課題や未解明の部分を残したままでの平成18年度高石市公共下水道特別会計の決算についても反対の意を表明いたします。

 なお、ただいま申し上げました2会計決算を除く他5会計決算については賛成することを付言して、討論を終わります。

 どうもありがとうございました。



○議長(松本定君) 

 続きまして、4番 出川康二君。



◆4番(出川康二君) 

 私は、日本共産党市議団を代表いたしまして、ただいま上程されております平成18年度各会計決算7議案に対して討論を行うものでございます。

 まず最初に、各決算に対します態度を表明させていただきます。

 平成18年度高石市一般会計歳入歳出決算認定については反対、そして平成18年度高石市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についても反対の態度をまず最初に表明し、その他の5会計につきましては賛意を表明して、討論に入りたいと思います。

 さて、18年度一般会計決算につきましては、ただいままで各議員から議論されておりますように、歳出面におきましては、いわゆる旧市立青少年センター解体工事、これの契約問題であります。地方自治体の行政は、まず地方自治法にのっとり、そしてまた関連する政令に基づいて行わなくてはなりません。そして、この契約は公金、予算で定められたものを適法に措置しなければならない、契約を執行しなければならないということは、これは論をまたないところでございます。

 地方自治法で、この契約については234条で、各項において細かく規定をされております。第1項では、「売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。」と規定し、同条第2項では、「指名競争入札、随意契約又はせり売りは、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができる。」として、政令で随意契約についても規定をしておるわけでございます。

 そして、この青少年センター解体工事の随意契約は、この随意契約を認めている政令のどの規定に該当したのか、このことを調査したわけでありますが、どの項にも該当しないと。まさに、法律、政令等に違反した契約であったということが、議会の特別委員会の調査によって明らかにされたじゃありませんか。そして、そのことを指摘されたそのときに、市長初め担当部長も、違反した可能性を認めたじゃありませんか。

 翻って、先ほども森議員の賛成討論の中には、あたかもこの契約が法令等に違反をしていないかの印象を与える討論があったんですけれども、これは全く事実誤認であります。この間の、この4月に新しくなられたわけでありますから、その審査状況はわからないとは思いますけれども、討論をされるならば、そういう状況はよく調査していただきたい、その上での発言を求めたいのであります。

 そしてまた、あたかも市長みずからが契約事務の改善策をやったかのごとく表現も、先ほどの討論ではありました。しかし、ここは報告いたしておりますように、地方自治法第98条第2項の規定により、議会から監査委員に対して請負契約に関する事務の監査を求めたその結果、監査委員からも、我々は不十分だと思いますが、そういう点が指摘をされて、渋々あなたたちは事務改善に乗り出したんじゃありませんか。そういう歴史的、議会の果たしてきている役割も全く無視をして、そしてまたあなた方が所属されている皆さん方は、この契約事務に関する調査に全く否定的な態度をとられたことは、これは議会の会議録を見ると明らかでありますが、しかしこれが厳然たる歴史的事実であります。事務改善をしたから、これは容認できるなどというものでは決してありません。

 しかし、これは違法な契約であるけれども、私法上の契約があるから、これは解除できないだけのことであって、本来であれば、この契約は無効であるわけであります。

 そして、残念ながら私たちはこの契約事務の審査をする中で、どんなことが行われていたのか。設計金額を算出するために5業者を集めて、見積もり合わせをして、その最低価格をもって設計金額にするとか、全く唖然とするような契約事務が行われていたということも、皆さん明らかではないでしょうか。そのこともきっちり調査をした上で討論されるべきであります。

 したがいまして、私たちは事務が一定改善されたからとか、あるいは誤りを認めたから、この一般会計、工事問題についてのこれを認めるなどということは、これは議員であるならばやってはならない、こういうことだろうと思うわけであります。私どもの議会の仕事、議員の仕事は、今ここで問題になっているようなこういう、法的に適合性を欠く、あるいは法令に反した事務事業に対して厳しいチェックを加えることこそ、市民から負託された大きな任務であることは、まさしく地方自治法あるいは民主主義の原則の中では当然のことでありまして、到底、私はこのような事務事業が行われた一般会計につきましては容認できない問題でございます。

 次に、18年度は、今、来年4月から実施されようとしております後期高齢者医療制度において、本市議会でも大阪府の広域連合に関連する議案が可決され、本決算でも同連合に対する負担金の支出がなされております。この制度は、医療にかかる割合の高い高齢者、75歳以上の高齢者を一堂に集め、医療費の一定割合を保険料で徴収し、公負担を求めると同時に、高齢者医療の内容を縮減、差別化しようとするもので、まさにお年寄りに早く死ねと言わんばかりの制度だと、多くの批判が巻き起こっておるものでございます。

 私たちは、そういう点でも、この制度の発足に当たり中止、廃止を求めるものでございます。

 さらに、各種、市立保育所、幼稚園、あるいは学校給食の民営化であります。

 市長は、1期目の選挙公約、マニフェストにおいて、市立保育所、幼稚園の民営化ストップを公約の第一に掲げられて当選をされました。しかしながら、保育所民営化選考委員会を18年度立ち上げ、市内保育所2園の民営化に踏み出したことは、これはまさしく公約違反で、あなたに期待をした、また支持をされた多くの保護者に大きな失望が広がった。また、そのことによる行政不信、政治不信も広がっていることは、よくあなたもご理解される必要があるんではないでしょうか。

 今、本市財政が大変厳しい中で、市長の御苦労も理解するわけでありますけれども、しかしながら政治家としての信念をやっぱり貫いていく、このこともあなたにはやっていただきたかったと、こう思うわけであります。

 さらに、ことし行われた選挙では、一時ストップどころか、幼稚園、保育所の一元化を推進するさらなる民間活力の導入まで持ち出すなど、まさしく政治的信条を一変させたと、私はこのことを厳しく指摘しておきたいと思うわけでございます。

 さらには、公約にもなかった学校給食の調理業務委託を、民営化を推進をすると、一気に2校をされたことも記憶に新しいところでございます。

 今年度でも、ことし行われた選挙でも、さらなる民間活力の導入という言葉をあなたはマニフェストに書かれております。しかし、この学校給食の民間委託化は、民間委託すればするほど経費がかかっていくということが明らかにされており、財政再建と矛盾するのではないかということを私は申し上げておきたいと思います。

 そして、夏季のごみ収集、規則改悪もこの18年度に行われました。夏季の3カ月、少なくとも300万円の予算を確保して、夏季のごみ収集、週3回を何としても実現をしていただきたいという声が広がっております。ぜひとも、そのことにこたえていただきたい。これは、お願いをさせていただく次第でございます。

 そして、歳入の問題について一言触れておきたいと思います。

 旧公害監視センターの随意契約による売却の問題では住民から住民監査請求がなされ、監査委員はこの監査を行いませんでした。そして、大阪地裁で今行われているようでございますが、これも随意契約なのでございます。先ほど述べましたように、地方自治法は234条で、もう一度申し上げますと、売買、賃借、請負その他の契約、一緒の条でございますが、随意契約を否定をしております。高石市の財政が厳しい、こういう場合で、歳入を1円でも多く確保することは、これは今、行政に課せられた大きな仕事であると考えるわけでございます。

 この原因は一体何であるのかと。皆さんご案内のように、本件は南海本線連立事業により、I社等の所有の土地・建物を一部買収と借用が必要となり、平成17年8月22日に高石市と関係6社の間で、翌年、平成18年3月31日までに立ち退きをするという、明確にこのことを約束した契約を締結し、大阪府と高石市はこの移転に対して十分な、各種補償を行ってまいりました。が、その後、同社、関係6社はさまざまな理由で、この約束した契約日に立ち退きできない、そういうことを一方的に申し出ておられて、そして高石市は、本来であれば、この契約書に基づいて法的な措置をとらなければならないと考えるわけでございますが、契約以外の措置を決めたことで、この旧公害監視センターを随意契約で売り渡した、いわゆる二重の補償をしたことになるわけでございます。

 私は、やはり地方自治法の原則、随意契約ではなく競争入札で、1円でも高くこの土地・建物を売却すべきであったというふうに考えるわけでございまして、この点でも、18年度決算を認めることはできない大きな要因でございます。

 今、市長になられて以降、先ほど申し上げました青少年センター解体工事の随意契約の問題、後から述べます下水道工事での変更契約の問題、あるいは今述べました連立事業に係るこの問題につきましても、契約をせっかくやっておきながら、問題が起こると、契約書に立ち戻って解決するのではなくて、新たな概念、措置を持ち出して、契約を投げ捨ててしまう、ここに今の市長の行政指導の危うさがあるわけでございます。

 私は、このことが一連の調査によって、今、高石市が締結をしている顧問弁護士さんといろいろ協議をされて行われるとするならば、もう少し行政に詳しい、明るい弁護士さんと顧問契約を結んでいただきたい、その方を選任していただきたいと強く思うわけでございます。

 以上、歳入歳出の問題点を指摘いたしまして、若干の要望を加え、平成18年度の一般会計の決算認定については反対をさせていただく次第でございます。

 続いて、議案第16号の公共下水道事業歳入歳出決算について述べます。

 これは、先ほど来もご報告ありましたように、公共下水道事業3−17−4号線他管布設工事(面整備)に関して、これまた家屋調査報告書という、まさに個人のプライバシーを含む重要な文書が未提出で、工事を完了したかのごとく見せかける変更契約を業者と一緒になって、てんまつ書まで作成をさせ、そして工事を完了したことによって、工事代金を支払ったと。考えられない事態でございます。

 そして、このてんまつ書では、消滅していたはずの家屋調査報告書が突然出てきたり、あるいは3月31日には、1月16日に結ばれた変更契約がさらに変更され、合意解除して原契約になったと、二転、三転をしているわけでございます。

 この事件の核心と申しますか、行政としての教訓をいかに考えておられるのか。私は、やっぱり契約書を無視するところに始まっていると思うんです。契約書の中の特記仕様書というのが添付をされておりますが、例えばこの家屋調査報告書はどのように書かれておるのか。元請業者が2部作成し、1部は高石市に提出せしめ、そして残りの1部は元請業者が手元に保存せよと、こうなっているはずであります。それを元請業者が作成せず、このような重要文書、市民のプライバシーを含む重要文書を下請の業者に作成させて、そして今回のような事件が起こった。こういうことを安易に見過ごしていると、ここに大きな問題があるのであります。

 行政の担当課あるいは担当職員がその契約書を一度でも見たことがあるのか、私は問いたいと思うんです。みずからが結んでおきながら内容を知らない、特記仕様書も十分知らない、こんなことで市民から負託された公金を使って、事業できるはずなどないじゃありませんか。

 そしてまた、慌てて業者と市は、結託といったら言葉は悪いですけれども、それを何とか契約書以外で解決しようとして、このような誤りを2度、3度も繰り返さなきゃならないと、こういう状況ではありませんか。これでは、出てきたからよかったなどというものでは決してないのであります。

 このような高石市の処置の仕方が違法であるか合法であるかは、私は判定する基準を持ち合わせませんが、しかし余りにも市民の公金、税金を使ってやっている公共事業の契約のあり方ということについては、まさしく市民から本当に負託される、それにふさわしいかどうかということを、まず考えていただきたいと思うわけでございます。

 したがって、市長、幹部職員、担当課はもちろんのこと、契約とは一体何なのか、契約書を十分読んで対応されること、これが今、初歩的でありますけれども、必要なことではないでしょうか。そして、契約担当課は安易な契約変更を許さない、市民全体に奉仕するという、その立場を堅持して頑張らなきゃなりません。そしてまた、会計管理者は幾ら市長の支出命令があっても、みずからの見識でもって、法令に違反がないのか、契約上の瑕疵がないのか、問題点がないのか、こういう立場をしっかり堅持して、市政運営にあずかっていただかなければなりません。そのことが公務員たる職務の大事なところなんです。

 そしてまた、市長に申し上げたい点ですが、これら私どももさまざまに、起こってから問題を指摘をさせていただいております。しかし、事前に行政の内部で十分チェック機能を果たしていただくためには、市長、このあなたの5年間の行政運営を見て、やはり行政手続、あるいはこのような行政手続、契約等に詳しい行政の専門家たる副市長を選任をして、誤りなき行政を進めていただかなければならないと思うんです。そうしなければ、あなたが幾ら口先でうまいこと言って、理解してもらったといっても、このような行政的な手続の中で問題が起これば、まさしくそれはすべて市民の肩にかかるわけであります。一日も早く、あなたの今の、みずからの能力を自己点検して、ふさわしい副市長を選任していただきたい。これは、私は待ったなしの課題だというふうに思うわけでございます。

 そういう点を、希望を申し上げ、私は平成18年度高石市公共下水道事業会計特別会計の決算につきましては、まさしくそういう問題点を指摘させていただきまして、反対の態度を表明させていただいて、討論にかえさせていただく次第でございます。

 どうも長時間ありがとうございました。(拍手)



○議長(松本定君) 

 以上をもちまして、ご通告のありました討論はすべて終了いたしましたので、これより採決に入ります。

 採決は個別に行います。

 お諮りいたします。

 平成19年第3回定例会における議案第13号 平成18年度高石市一般会計歳入歳出決算認定については、これを認定することに賛成の方の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 賛成少数と認めます。

 よって、平成19年第3回定例会における議案第13号 平成18年度高石市一般会計歳入歳出決算認定については不認定とされました。

 お諮りいたします。

 議案第14号については、これを認定することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、平成19年第3回定例会における議案第14号 平成18年度高石市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、これを認定することに決定されました。

 お諮りいたします。

 議案第15号については、これを認定することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、平成19年第3回定例会における議案第15号 平成18年度高石市老人保健特別会計歳入歳出決算認定については、これを認定することに決定されました。

 お諮りいたします。

 議案第16号については、これを認定することに賛成の方の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 賛成少数と認めます。

 よって、平成19年第3回定例会における議案第16号 平成18年度高石市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については不認定とされました。

 お諮りいたします。

 議案第17号については、これを認定することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、平成19年第3回定例会における議案第17号 平成18年度高石市墓地事業特別会計歳入歳出決算認定については、これを認定することに決定されました。

 お諮りいたします。

 議案第18号については、これを認定することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、平成19年第3回定例会における議案第18号 平成18年度高石市介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、これを認定することに決定されました。

 お諮りいたします。

 議案第19号については、これを認定することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、平成19年第3回定例会における議案第19号 平成18年度高石市水道事業会計決算認定については、これを認定することに決定されました。

 日程第8 諸報告を行います。

 本件につきまして、議会事務局より報告をいたさせます。



◎議会事務局長(吉川俊博君) 

 命によりましてご報告申し上げます。

 本件は、お手元の報告書のとおり、過日、実施されました福祉土木委員会及び総務文教委員会の管外行政調査の結果並びに大阪府市議会議長会議員研修会への議員派遣の報告でございます。

 いずれも慣例に基づきまして、図書室の書棚にてご高覧に供しておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上、ご報告申し上げます。



○議長(松本定君) 

 日程第9 一般質問を行います。

 本件につきまして、14名の方よりご質問の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。

 1番 畑中政昭君の質問を許します。



◆1番(畑中政昭君) 

 1番 畑中政昭です。

 一般質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、1点目におきましては、高齢者福祉についてでございます。

 今現在、ひとり暮らしのお年寄りの方、独居老人に対して高石市の行っている行政サービスについて質問をさせていただきたいと思います。

 少子高齢化などによりまして、年金生活でひとり暮らしのお年寄りがふえている昨今、今後も独居老人へのより一層の充実した福祉サービスを持続していっていただきたいと思いますが、そこでお尋ねいたします。

 現在、把握している本市の独居老人の世帯数、また実施しているサービスの緊急通報装置の給付、相談員の派遣、配食サービス、老人用電話の貸与の年間の件数などを教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎高齢・障害福祉課長(西井修一君) 

 お答えいたします。

 本市における独居老人の世帯につきましては、平成17年度の国勢調査によりますと、2,077世帯となっております。内訳は、男性が479人、女性が1,598人となっております。

 また、住民登録のベースによりますと、平成19年度で2,959世帯となっております。ただし、住民登録につきましては世帯分離等も含んでおります。

 独居老人に対する高齢福祉としてのサービスにつきましては、一つは軽度生活援助事業といたしまして、ホームヘルパーの派遣及び独居老人ホームなどを行っております。これにつきましては、社会福祉協議会に委託をしております。

 この事業につきましては、ホームヘルパー派遣につきましては、18年度については1人でございましたけれども、19年度からはゼロになっております。

 独居老人ホームにつきましては、現在、472人の方に対応しております。

 食事づくりが困難な方に、栄養のバランスがとれた食事をお届けする配食サービスを実施しております。現在、67名の方がこのサービスを受けておられます。

 さらに、病気やけがなど、緊急時に電話回線を通じて消防本部に通報できる装置を設置しております。この装置につきましては、現在、330世帯に設置しております。

 その他、日常生活用具の給付、また貸し付け等の事業も実施しておりますが、具体的には、現在、福祉電話の貸し付けは16件でございます。

 以上が本市のサービスの概要でございます。



◆1番(畑中政昭君) 

 わかりました。ありがとうございます。

 サービス内容によって多少のばらつきが見えるように思えますが、ひとり暮らしで不安な生活を送られているお年寄りの相談に乗ってあげたり、また通報装置の設置によって少しでも不安材料を減らしてあげたり、少しでも安心した老後を送っていただけるよう啓発等に力を入れながら取り組んでいっていただきたいと思います。

 また、2世帯または3世帯で暮らしてはいるけれども、昼間は子ども世帯などが仕事などで留守になって高齢者だけになる世帯、中間独居世帯についてでございますが、他の自治体でもひとり暮らしのお年寄りへの福祉サービスに力を入れて取り組んでいますが、同居家族がいる中間独居の方への対策は比較的後手に回っていると思われます。高齢者福祉における中間独居という定義は非常に難しいと考えますが、子ども世帯がフルタイムで働いている間は独居老人と同じような環境であると思います。この中間独居の方々にも、なるべく独居老人と同等のサービスを提供していけるよう検討していただきたいと思いますので、要望としてお願いいたします。

 2点目でございますが、先般、連合審査会におきまして、保健医療センターの財政健全化計画案の説明がございました。不採算診療科目の休診等、さまざまな具体案が提示されましたが、利用者数の確保というものには欠かせない効果要件として当該施設の啓発、広報があると考えます。

 実際、センターのすぐ近くに住んでおられるのに、どういった施設なのかわからない、どのような診療科目があるのかわからないといった市民のご意見をいまだによく聞きます。

 母子健康センターでは助産師さんがつくってくれたと思われるかわいらしい張り紙や、また診療センター内でもメタボリック対策教室などの告知チラシを見かけたりいたしますが、施設外への広報というのがまだ若干、不十分ではないのかなと感じております。

 今後、どのような取り組みをされるのか、もしありましたらお聞かせいただきますようお願いいたします。



◎保健医療課長(山西育夫君) 

 お答えいたします。

 診療センター等の啓発につきましては、独自のホームページを掲載しているところでありますが、今後、新たに看板の設置や市広報板へのポスターの掲示、また公共施設でのパンフレットの配布を含めまして、検討してまいりたいと存じております。

 なお、市と保健医療センターが連携を図りまして、今まで以上に啓発活動に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(畑中政昭君) 

 ありがとうございます。

 診療所の広告ということですが、平成18年には医療法の改正によりまして、患者等が適切な医療を選択できるよう支援するという観点から広告できる事項の拡大が行われております。提供される医療の内容に関する事項や診療録、その他の診療に関する諸記録にかかわる情報の提供などございますが、そのようなことも考慮の一環としていただきながら、取り組んでいっていただきたいと思います。

 今後のさらなる啓発、広報に力を入れ、患者数増、また利用者の皆様が快適に過ごせる環境を構築しながら運営していっていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。これは、要望にかえさせていただきます。

 以上で、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(松本定君) 

 2番 森 博英君。



◆2番(森博英君) 

 質問の件なんですが、理事者より説明を受けまして、理解できましたので、一般質問は取り下げさせていただきます。



○議長(松本定君) 

 続きまして、11番 久保田和典君。



◆11番(久保田和典君) 

 11番 久保田和典です。

 質問通告書に基づいて、一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、無料健診の拡大についてですが、これは医療費助成のことに対することで、これは要望としてお聞きください。

 乳幼児に対する医療費助成に関することで、当市においては4歳未満の乳幼児に対して、入院及び通院、就学前までの幼児に対しては、入院に対して医療助成を実施しております。子育て家族に少しでも負担軽減を行う目的で、義務教育終了までの児童に対して、医療費助成の拡大をお願いしたいと思っております。高石市に住んでよかった、また住みたいと思っていただけるように、子育て支援自治体を目指して取り組みを、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。

 2点目ですが、5歳児健診の推進についてお尋ねしたいと思います。

 現在、乳幼児健康診査は、母子保健法第12条及び13条の規定により、市町村が乳幼児に対して行っています。現在、健康診査実施の対象年齢は0歳、1歳半、3歳となっており、その後は就学前健診になります。実は、3歳児健診から就学前健診までのこの期間の開き過ぎは、特に近年増加している発達障害について重要な意味を持っております。なぜなら、発達障害は早期発見、早期療育の開始が重要で、5歳程度になると健診で発見することができるのですが、就学前まで健診の機会がなく、ようやく就学前健診で発見されたのでは遅いと言われております。

 発達障害は対応がおくれると、それだけ症状が進むと言われており、また就学前健診で発見されても、親がその事実を受け入れるのに時間がかかって、適切な対策を講じることなく子どもの就学を迎えるため、状況を悪化させてしまっているという現状があります。

 厚生労働省による平成18年度研究報告書によれば、鳥取県の5歳児健診で9.3%、栃木県では8.2%もの児童が発達障害の疑いがあると診断されたものの、こうした児童の半数以上は3歳児健診で何らかの発達上の問題を指摘されておりませんでした。報告書の結論として、現行の健診体制では十分に対応できないとしております。

 平成17年4月1日に施行された発達障害児支援法は、国、都道府県、市町村の役割として、発達障害児に対して、発達障害の症状の発現後、できるだけ早期に発達支援を行うことが重要であることから、発達障害の早期発見のために必要な措置を講じることと定めております。模範的な取り組みとして、鳥取県、栃木県が全国に先駆けて、県内全市町村において5歳児健診を実施しております。また、健診の内容に違いがあるものの、長野県駒ヶ根市、香川県東かがわ市、三木町、鳥取県米子市、静岡県御前崎市、熊本県城南町など、本格的に導入を始めております。

 当市においても、財政的に厳しい中ではあると思いますが、早期発見で多くの子どもたちを救うため、5歳児健診の導入を強く要望いたします。

 その中で、香川県三木町では平成18年度から軽度発達障害の早期発見、弱視の早期発見、小児肥満などの小児生活習慣病の予防を目的として、5歳児健診を実施しております。軽度発達障害とは、知能検査では軽度低下または境界以上である発達障害の一群で、普通学級に通っている子どもの5%程度がこの範囲に属すると考えられており、この病気の特異性により、学校、社会生活を営む上でいろいろな問題を生じやすく、ときにはいじめや不登校の原因にもなっております。具体的な病名としては、注意欠陥・多動性障害、学習障害、高機能性広凡性発達障害、軽度精神遅滞と、その類縁疾患の一部がこの一群に属します。

 平成17年4月1日、発達障害者支援法が施行されました。その中で、国、都道府県及び市町村の役割として、発達障害児に対しては発達障害の早期発見、早期支援、就学前の発達支援、学校における発達支援、その他の発達支援が行われるとともに、発達障害者に対する就労、地域における生活等に関する支援及び発達障害者の家族に対する支援が行われるよう必要な措置を講ずることとあります。

 以上のことから、スクリーニングとして最適であり、かつ問題を抱えることが予想される就学前までに1年間の余裕を持てるような5歳児健診が医学的にも社会的にも必要と考えられております。

 また、5歳児健診は、生活習慣病予防としても、特に肥満が増加し、肥満細胞がふえ、完成してしまう時期である就学前をとらえての生活指導を目的としています。食生活指導、就寝、起床の時間やテレビ、ビデオ等の視聴時間など、生活習慣全般を指導しています。三木町食生活改善推進協議会による食育教室や、小児の弱視早期発見のために視力検査も実施しております。

 すべての子どもがその子らしく生き生きと成長できるように、そして健全な社会生活を過ごせる大人として自立していけるようにとの思いのもとに、毎月、5歳児健診を実施しているという報告があります。

 ぜひ、当市においてもそのような健診をお願いしたいと思っておりますが、当市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎保健医療課長(山西育夫君) 

 お答えいたします。

 平成17年4月1日より発達障害者の支援法におきまして、発達障害児の早期発見、発達障害児に対する早期の発達支援、その他の支援が行われるように必要な措置を講じることが責務と定められました。こうした中で、保健センターでは母子保健法によります1歳7カ月健診、3歳6カ月健診において問診表項目の見直しや健診マニュアルの統一など、発達障害の早期発見に十分留意すべく努めているところであります。

 現在、保健センターにおきましては、3歳6カ月健診後、要経過観察が必要な幼児につきましては引き続き経過観察健診である約束クリニック、心理経過観察健診においてフォローいたしまして、関係各課と連携して就学につなげております。

 今後、さらなる連携を図りまして、軽度発達障害児を就学前に早期に発見できるよう、早期に対応すべく努めておりますが、さらなる支援といたしまして5歳児健診が注目されているところでありますので、近隣各市の動向を見ながら、調査・研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(久保田和典君) 

 ありがとうございます。

 ぜひ、導入に向けて検討をしていただきたいと思います。

 これに関連して、次の質問とさせていただきますが、発達障害児の教育支援についてということで質問をいたします。

 ことし4月より、特別支援教育が本格的実施となり、教員とは別に学習障害、注意欠陥・多動性障害などの発達障害児の通常学級での学習や生活を手助けする特別支援教育支援員の計画的配置が行われております。全国の公立小学校約3万校については、計2万1,000人を配置するため、今年度に国が初めて補助金をつけております。

 支援員の計画的配置を進める一方、発達障害を抱える子どもをサポートするための学習支援や指導方法など、支援員に対するサポートが求められています。しかし、実際に自治体が教職員の研修を実施しようと希望しても、従来は専門家の不足から見送ってきたケースもありました。そこで、文部科学省は来年度にも学習支援や指導方法を研究する情報センターを設置することとしております。障害を持つ生徒・児童は40人学級に複数在籍するとの調査結果もあります。知識不足から対応が不十分なケースもあり、情報センターが専門情報を集約して、学校や保護者の相談に応じます。

 新たに設置する情報センターでは、専門家の研究成果や参考図書などの役立つ情報をホームページで紹介し、ネット上で学校や保護者からの相談も受け付けております。また、発達障害の子どもの学習理解を促すため、タッチパネル式で入力した言葉に対応して絵があらわれる仕組みの市販の機器も登場しており、同センターはITを活用した支援機器の入手方法や使い方などに関する情報を集め、公開する予定とのことです。来年度の概算要求に関連経費約1億円が盛り込まれていると聞いております。

 さらに、公明党の強い主張により、発達障害などを抱える児童・生徒の学校生活に対するサポートを一層進めるため、文部科学省は地方自治体が公立幼稚園に専門の支援員を配置するための費用を来年度から補助する方針を固めております。発達障害は、小学校入学前から症状があらわれることが多いとされ、同省は幼児期から支援員のケアを受けることができる体制の整備が必要と判断しております。当市においても、全小・中学校への特別支援教育支援員の配置推進とあわせて、支援教育のサポート体制充実のための施策の検討をお願いしたいと思っております。当市のお考えをお聞かせください。



◎次長兼教育指導課長(西條義弘君) 

 お答えいたします。

 障害教育につきまして、今、特に課題となっておりますことは、児童・生徒の障害の多様化や重複化が進んでいるということです。また、LDやADHD、高機能自閉症等を含め、適切な指導を学校全体で、総合的な支援で、対応していくことが求められております。そのため、各学校に特別支援校内会議及び特別支援コーディネーターが設置されております。

 本市教育委員会といたしましては、教職員やこの特別支援コーディネーターの資質向上のための研修、また関係機関と学校の連携等の支援を行っております。特別教育支援員につきましては地方交付税に積算されておりますが、本市におきましては、まだ配置、活用できておりません。市としましては、介助員や介助ボランティア等の配置を行い、児童・生徒の支援を行っております。

 以上です。



◆11番(久保田和典君) 

 ぜひ、こういう予算措置もされておりますので、ご検討をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(松本定君) 

 この時点で、暫時休憩いたします。

     (午前11時32分 休憩)

     −−−−−−−−−−−−−−−−

     (午後1時22分 再開)



○議長(松本定君) 

 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。

 10番 佐藤一夫君。



◆10番(佐藤一夫君) 

 10番 佐藤一夫でございます。

 それでは、一般質問をさせていただきます。

 初めに、AEDについての質問でございます。

 2004年7月から医師の指示がなくても一般市民が扱えるようになり、公共施設や交通機関など、人が集まる場所への設置が進んでいます。また、救命効果にも注目が集まっております。

 総務省消防庁のまとめによると、昨年1年間に病気や交通事故などで心臓や呼吸がとまって倒れた患者の応急手当てに一般市民がAEDを活用したケースは254件に上り、前年の3倍以上に急増したことが明らかになっています。このうち140件では心筋梗塞など、心臓病の手当てに使われ、救急搬送された患者の1カ月後の生存率は32.1%と、AEDを使わなかった場合の8.3に比べて、効果の高さが証明されたわけでございます。

 救命隊が到着するまでの適切な応急手当てが救命率向上につながる、そういうことでございます。この一般市民への救命講習会の実施、AEDを使った講習会、私たち会派3名も11月に参加いたしまして、本当に心肺蘇生の方法、またこのAEDを使用するということの重要性を感じたわけでございます。また、定期的に受講する必要もあるということも感じました。

 そこで、本市において、AEDが7台あるということを聞いております。これは、数としたら非常に少ないように感じるわけでございます。ここで、一つ提案でございますが、福祉バスへの設置を、ぜひ早急につけていただきたい、そして動くAEDとして高石市内を走っていただきたい、これを強く要望いたします。そして、さらに小学校や、多数の市民の皆様が来訪する施設、高齢者の利用施設への設置も要望いたします。どうか市民の皆様の安全ということからも、この講習会も含めて、AEDの設置を広く周知徹底していただきたいということをお願い申し上げまして、質問にかえさせていただきます。

 続きまして、いじめの問題についての質問をさせていただきたいと思います。

 文部科学省が11月15日に公表した問題行動調査では、平成18年に学校現場で把握されたいじめは昨年度の実に6.2倍にふえ、約12万5,000件であったということがわかったわけでございます。いじめが原因で、その可能性がある自殺者も6人いた。この数字の変化は衝撃的だったわけでございます。

 ここで、本市における18年度の問題行動調査の結果、いじめの実態はどのようになっておるのでしょうか。お答え願えますでしょうか。



◎次長兼教育指導課長(西條義弘君) 

 お答えさせてもらいます。

 本市におきましても実態調査を行っておりまして、件数につきましては17年度が小・中学校合わせまして2件、18年度が小学校18件、中学校10件、計28件というふうになっております。

 この数字の大きな伸びは、ご承知かと思いますが、17年度までの調査におきましてはいじめの定義が、「自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じるもの」というふうに定義しておりました。しかし、18年度からは、「当該児童・生徒が一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」ということで、「一方的」、「継続的」等の言葉が省かれたものが大きく関係していると思われます。

 以上です。



◆10番(佐藤一夫君) 

 その定義が変更したということで、このような数字の伸びということでございますが、いじめの全国調査は、社会問題化した1985年に開始されております。初年度の件数は15万5,000件。しかし、当時の文部省が86年にいじめの定義を明確にすると3分の1に激減しました。その後も減る傾向は続き、94年には愛知県での自殺が社会的な問題となったと。同省はいじめの解釈を拡大、そしてまた2.6倍にその件数が跳ね上がっております。そして、96年度以降はまた減少傾向になっていく。

 このような経過を見てみますと、問題は明白であります。子どもたちが苦しむいじめに対して正面から向き合い、解決しようという姿勢ではなく、件数減らしが目的化されていたということが結果ではないでしょうか。もちろん、懸命にいじめの解決に当たった教師、また学校があることは認めなければなりませんが、このような結果を受けた文部省は、数字の増加は学校現場がいじめの発見に努めている証拠と、また件数の増加を初めて積極的に評価したわけでございます。いじめの隠蔽ではなく、早期発見、早期解決につなげていく必要があると思います。

 そこで、この未然防止、また早期発見ということで、教育の場でどのように取り組まれていらっしゃるんでしょうか。お願いいたします。



◎次長兼教育指導課長(西條義弘君) 

 いじめにおきましては、人権尊重の教育の観点からも、絶対に許されることのできない教育の課題としてとらえております。未然防止、早期発見、解決のための対応に全力を尽くしております。

 学校におきましては、学級担任が発見する場合や、本人や保護者からの訴え、周りの子どもたちからの情報提供等があります。中学校になりますと、なかなかすぐに担任や親に相談できない生徒もありまして、そのためスクールカウンセラーや大学生のスクールメートなど、相談しやすい教師以外の者を配置し、効果を上げております。

 個別の案件につきましては、まず学校で対応するようになっております。しかし、緊急性のあるものは市教育委員会に報告していただいております。教育委員会は、場合によっては関係機関とも連携して、助言等の支援をしていくように努めておりますので、よろしくお願いします。



◆10番(佐藤一夫君) 

 見て見ぬふりをすれば件数はふえない。その結果、調査と実態はかけ離れたものとなるわけでございます。これでは子どもたちの命にかかわる重大な事態に、効果的な対策を講じられるはずがありません。大人たちの一方的な姿勢の犠牲になり、苦しみ続けてきたのは子どもたちであるということを肝に銘じなければなりません。いじめは実際に身近にあり、しかし、よく認知しづらくなっているわけでございます。

 さらに、ネット上での陰湿ないじめ、また学校裏サイトというサイトができております。このように、いじめられている子は親にも教師にもそのことを言えないわけでございます。しかし、靴がなくなった、休み時間にいつも一人、休みがちなどの兆候があった場合、いじめる側にも、粗暴だったり人間関係をうまくつくれないなど、共通の問題点を抱えていることが少なくないわけであります。

 そこで、こうしたいじめのサインを早期に発見するため、教師を初めとする学校関係者、保護者あるいは地域の協力者など、日常の中でのサインを見つける点検運動というもの、情報を共有することが重要であるというふうに感じるわけでございます。

 そこで、ネット上の陰湿ないじめというものが今、問題視されておりますが、その点について取り組みと、日常の中でのサインを見つける、そういった点検運動というか、そういったものはどのように取り組まれておられるでしょうか。



◎次長兼教育指導課長(西條義弘君) 

 コンピューターを使った情報教育の授業におきまして、情報モラル研修としてインターネットやメールについての注意すべきことを学校では教えておりますが、まだ不十分なところもあろうかと思われます。市教育委員会といたしまして、教職員を対象にこの1月、大阪府警察本部サイバー犯罪対策課の方を講師に迎えて、インターネット上の犯罪の実態と予防策という内容で研修会を行います。この内容を各学校で伝達したり、広めていただくとともに、これから同様の研修等を行っていく必要があると考えております。このネット上のいじめ等につきましては緊急な、大きな課題としてとらえて、対応していきたいと思っております。



◆10番(佐藤一夫君) 

 また、事務作業が忙しくて子どもたちと触れ合う時間が持てないという教員の声も深刻でございます。

 そこで、まず教員が教育活動に専念できる、人間同士の触れ合いによる人間形成ができる、そういった環境づくりというものも不可欠であるというふうに感じるわけでございます。

 ここで、この子どもたちと触れ合う時間ということを確保できるような教育の取り組みは、どのように取り組まれておられるでしょうか。



◎次長兼教育指導課長(西條義弘君) 

 各学校・園では、人権を尊重する集団の高まりということにつなげるために、行事活動では仲間づくり、人間関係づくりを柱とした取り組みを行うようにやっております。また、教師等、授業時間以外の休み時間、クラブ活動、その他のときに子どもたちとコミュニケーションを積極的に図るようにしております。

 また、担任以外に教師も子どもたち、児童・生徒に声かけをし、その実態を、悩みをできるだけ引き出すように心がけております。また、先ほど申しましたように、担任以外に学校支援ボランティア、それからスクールメート、スクールカウンセラー等いろいろな形で子どもたちに、窓口というんですか、声を聞けるような体制を整えております。

 以上です。



◆10番(佐藤一夫君) 

 さらに、そのいじめ撲滅に向けてどのような、生徒自身が自発的に取り組んでいるというものがありましたらご紹介いただけますでしょうか。



◎次長兼教育指導課長(西條義弘君) 

 各学校では、児童会、生徒会を中心に、いろいろな形でいじめ等の問題につきまして、子どもたちで自発的に取り組んでおります。また、市といたしましては、これは高石市立学校園生徒指導研究協議会というところが主催しておりますけれども、毎年、私たちの生活を語る会というのを開催しております。

 ここでは各小・中学校の児童会、生徒会の子どもたちが集まりまして、昨年はいじめのない学校づくりということで、各班に分かれまして、それぞれの学校の取り組みを出しまして、また広めたりしております。本年度も行う予定にしております。

 以上です。



◆10番(佐藤一夫君) 

 いじめをなくすためにもそういった自発的な、子どもたちが取り組んでいくことも重要であると思いますので、どうかまた今後も続けていただきたいというふうに思います。

 学校も地域も家庭も、子どもたちのSOSを敏感に感じ取り、それに対応していく必要性があると感じるわけでございます。

 そこで、SOSという緊急の対応に対して、第三者機関というような設置はされておるんでしょうか。



◎次長兼教育指導課長(西條義弘君) 

 現在、第三者機関の設置ということはやっておりませんけれども、教育相談といたしまして、電話や面接相談ということで、教育研究センターのところで相談活動を受け付けております。

 以上です。



◆10番(佐藤一夫君) 

 ありがとうございます。

 教師がじっくりと子どもたちとかかわることができるように管理職を初め、教育委員会のサポート、そして保護者や地域の応援があれば、教師や学校は自信を持っていじめに立ち向かうことができるというふうに思うわけでございます。どうか、本市においてもいじめの防止条例というものなどを視野に入れていただきながら、具体的な施策を実施していく、また実現していくということを強く要望いたしまして、質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(松本定君) 

 引き続きまして、3番 西内 正君。



◆3番(西内正君) 

 3番 西内 正でございます。

 私は、契約について質問させていただきます。

 契約につきましては、討論の中で出川議員、そして古賀議員からも発言があったわけでありますが、私の方からもこの質問をさせていただきます。

 まず、契約という概念でありますが、法律関係では最も権威のある出版社として著名な有斐閣の新法律学辞典によれば、「契約とは、私法上互いに対立する2個以上の意思表示の合致によって成立する極めて重要な法律行為である。」と、このように書かれています。

 そして、債権を扱う各法律書の契約の項の冒頭にはこういうふうに書かれています。近代以降の市民社会において社会関係を構成するものは、封建社会における身分にかわって、個人の自由意思に基づいてなされる契約であると。特に、私法関係において、契約自由の原則が私法上の基本原則で、非常に大きな役割を果たしている、こういうふうに大概の契約関係の本では書かれているわけであります。それほど、契約ということについては、現代社会において重要な位置があるわけです。

 私たち、契約といえば、ともすれば難解な法律用語が羅列されているあの契約書、免責とか債務不履行、履行遅滞とか、耳なれない法律用語が羅列されている、ああいう契約書で締結することが契約だと、こういう概念を持つわけでありますが、実は本当に日々契約の中で暮らしている、こういうわけです。

 例えば、朝起きて電気をつければ、電気の供給契約を受けて、それに基づいて電気をつける。NHKのニュースを見れば、放送契約に基づいてニュースを、テレビを見ている。こういうふうに、契約というのは本当に私たちの日常生活の中でも重要な役割を果たしているわけでありますが、一方、契約という概念はどういう本を調べましても、本当に人間社会が国家としての形成をするに従って、契約の概念が大きく発展してまいりました。

 今、契約を行う場合の三つの原則、これは言うまでもないわけですが、一つは契約自由の原則です。どういう契約でも互いに納得すれば、公序良俗、それから社会秩序を乱さない限り、どういう契約でも締結することができるわけであります。

 一方、一たん契約を締結した限りには、これは必ず守っていかなければならない、こういう原則があるわけです。もし、決められた契約を守らなければ、今、私が言いましたように、現在の社会の根本を揺るがしていく、こういう重要なものであります。

 そして最後に、幾ら契約を自由に締結しても、これをどんなことがあっても守らなければならないということだけであっては、やはり契約当初のいろんな事情で変更した場合については、実態に合わないということで、事情変更の原則、この原則もあるわけです。ただし、この原則については、契約成立時の基礎的な事情が大きく変わった、それから予見が不可能であった、責めに帰すべき事由がない、そして最後に契約の内容を維持することが非常に不当性を伴う、こういう四つの原則をクリアしたときに限って事情変更の原則で、一方から一方に対して契約の変更ないしは解除を要求することができるわけであります。

 契約の合意は、さっきも私言いましたように、契約自由の原則ですので、自由に結べるわけでありますから、契約の変更、契約の解除もお互いの合意があれば、解除しても、変更しても、これは法律上問題ないわけでありますが、しかし、今、私が言いました事情変更の原則というのはあくまでも、法律に次ぐ重要な法律行為であります契約が結ばれた限りは、どんなことがあってもお互い守っていく、こういう基本的な、根本原則を守らなければ、契約自体が本当に意味をなさない、こういうことになります。

 一方、日常生活、私たち一人ひとりの生活以外にも、市役所という、こういう大きな組織の中であれば、無数の契約をされていると思います。市役所の契約は、ただ私人間の契約とは違って、その契約の目的は市民に対する福祉の向上と最小限の費用で効率的な行政効果を発揮すると、こういう大前提のもとに立ってする契約であります。

 ですから、民法の537条にもあるように、まさに第三者のためにする契約、AとBだけが契約の当事者じゃなくて、その利益を第三者に与える、こういう契約の性格を持っているわけであります。

 一たん第三者がその契約を認めれば、AとBだけでは自由に契約の変更、解除をすることができない、これがまさに民法537条の規定であります。本当に、今言いましたように、市民の福祉、そして市民の利害の関係のある行政目的を実現するために契約を締結するわけでありますから、市役所と、そして相手方が契約変更、そして契約解除をする場合というのは極めて限られた場合しか、こういうことを基本的にはやってはならないと考えるわけでありますが、まずこの点について理事者側のお考えを聞かせていただきたいと思います。



◎契約検査課長(中井毅君) 

 今、議員おっしゃったように三つの原則、契約自由の原則、それと一たん締結すれば遵守するという原則、また事情変更の原則、これら三つの原則、議員おっしゃるとおりでございます。今後、市としての契約事務につきましては、この三つの原則に基づきまして適正にやっていかなければならないものと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(西内正君) 

 わかりました。

 私が特に強調したかったのは、契約自由の原則、それから事情変更の原則、この兼ね合い、これについて特に訴えたかったわけであります。

 契約を守らなければならないと、こういうことで私が思いつくのがイギリスの著名な劇作家であるウィリアム・シェイクスピアの戯曲「ヴェニスの商人」であります。

 私が中学のときに演劇鑑賞会というのがありまして、堺の市民会館に行ったわけでありますが、そのときに見た戯曲が「ヴェニスの商人」であります。

 この戯曲については皆さんよくご存じだと思いますが、友達の窮地を救うためにアントニオという方がシャイロックという商人からお金を借りて、そして、もしお金を返さない場合については3ポンドの肉を差し出す、こういう契約をするわけです。ところが、船が難破して、結局、お金を返すことができなかった。それで裁判になって、シャイロックはアントニオに対して3ポンドの肉を差し出すことを要求する。そのとき裁判長は、アントニオは非常に気の毒だ。しかし、契約を結んだ限りについては、これをどんなことがあっても守っていくのが近代社会の鉄則であるということで、シャイロックの要求を認めるわけです。

 ところが、しかし、被告は3ポンドの肉を出すが、一滴の血も出すとは言っていない。だから、あなたは3ポンドの肉だけをとりなさいと、こういう判決をするわけであります。それによって原告は実際、債務を強要することができなくなったと、こういうことであります。

 シャイロックという人物については非常に悪徳というふうに我々思うわけでありますが、いろいろな法律書を読んでも、当時の状況であれば、シャイロックが要求した債務の履行、一たん契約を結んだら必ず守ってもらう、こういう概念については、決して悪でも何でもないわけであったわけであります。

 しかし、その精神というのは、私、やはり今でも必ず受け継がれていかなければならない、こういうふうに考えるわけであります。この辺についてもう一度、理事者側の考え方を確認したいわけであります。どうぞお願いいたします。



◎契約検査課長(中井毅君) 

 お答えいたします。

 議員おっしゃるとおり、契約には事情変更の原則はありますけれども、あくまでも契約締結した以上は当然、それについての履行を求めていくというのが基本であります。事情変更する場合につきましても、十分この点を吟味するというか、検討し、契約の方の変更もしていかなければならないものと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(西内正君) 

 ありがとうございました。

 それでは、前論が長過ぎて非常に恐縮なんですが、本論に入っていきたいと思います。

 最近の財政難に伴い、市が発注する各種の契約についての契約検査担当課を初め、各課の皆さんが押しなべて大変苦労されていると、こういうことについては私も十分知っております。

 そこで、私が市当局の考え方をお聞かせ願いたい点が二つあります。

 一つは、市役所の締結する契約は公契約という、こういう特殊性を持っているということでありますが、それに対してどのように担保されているか。公契約の特殊性、これについて後ほどお聞かせください。

 公契約の特殊性で、よくその特徴が出るのが警備とか清掃業務等の人の作為が業務の大きなウエートを占める委託業務ですが、財政が大変厳しい中で、特にこれらの契約金額がここ数年来、大幅に削減されていると思います。もちろん、担当部課の皆さんの努力や仕様自体の縮小等によって金額の減少につながっている、こういうことになるわけでありますが、しかしながらかなり委託先、請負先の皆さんに現実的には無理を強いていただいているのではないかと、こういうふうに危惧を持っているわけであります。

 業者、企業ですから経営を維持していかなければならないわけであって、一定の利益を上げなければ仕事ができないわけです。しかし、このように大幅に金額が削られていけば、やはりどこかで実際、働いている方たちの労働条件や賃金が削減されていく、こういうふうになっていくのではないかと心配しているわけであります。

 市が発注する際の契約書を私は読ませていただきました。さすがに契約検査等の皆さんのつくられている契約書では労働者保護の各項、例えば1年に一回、健康診断を従業員の方に受けさせなさいとか、労働基準法を遵守しなさいというふうに、公契約ならではのものがちゃんと入っています。

 しかし、先ほど述べたように、これらの条項が現実に生かされているかといえば、現状ではかなり厳しい状況下にあるのではないかと思います。当局の現状認識と、公契約の意義について後で述べてください。

 次に、市の外郭団体、いわゆる第三セクターの契約事務の適正化であります。

 来年度からいよいよ財政健全化法が施行されます。この法律によって、文字どおりこれらの団体も市本体と財政上一体として評価されてくるわけであります。言うまでもなく、市の外郭団体も同様に厳しい財政状況下にあり、財政の健全化を迫られています。それで、市と同様、努力されているところだと私たちも思っています。そこで、適正な契約事務の遂行によって、財政健全化に大きく寄与すると思います。

 そのような観点から、私はある団体の契約書を提出してもらって、調べさせていただきました。市の契約書とは残念ながら水準がちょっと違うように思います。

 まず、条文中に誤字、それから印紙を張っていない、条項間の不一致、契約期間の整合性がないと、本当に少し首をひねらざるを得ないような部分があります。

 ここに、ある機械の契約書があります。この契約書を実際読んで、私もほとんどわかりませんでした。例えば、「入出力インターフェースの装置側コネクトまでとする」と、こういうような条文があるわけです。これを本当に理解して契約をしていなければ、私がさっき言いましたように、市民に対する福祉向上という行政目的に対する効果目的をどのように確保していくのか。まず、こういう条項について理解されているのかどうか。これは理事者側、どこがお答えになるかわかりませんが、お答えいただけませんでしょうか。



◎次長兼庶務課長(中塚正博君) 

 今、議員のご質問につきましてご答弁させていただきます。

 今、議員お示しされた分がどこの契約の分かというのはちょっとわかりかねますが、多分、コンピューター関係の部分かなというふうに認識をさせていただきました。

 私どもの方で情報システム係がございまして、一定、この情報の関係の部分の契約につきましては、私どもの係の方に合議というふうな形で回していただきますので、私どもの担当の方で当然、その内容につきましては一定熟知をして、担当課と調整なり、あるいは指導をしているというようなところでございますので、よろしくお願いをいたします。



◆3番(西内正君) 

 大変お答えにくい質問をさせていただいて、申しわけありませんでした。

 それと、もう一つ問題なのが、やはりかなりの部分が相手方有利な条項になっているんですね。例えば、紛争が起きれば、当然、民事訴訟法の規定によれば、原告が訴えれば被告の方の地方裁判所が管轄になりますよね。これがわざわざ、すべての紛争は東京地方裁判所の管轄にするとうたっているわけですよ。それから、もう一つ私がびっくりしたのが、連帯保証人をとるとあるんですが、普通は市がする契約の場合は、連帯保証人は行政に対して要求いたしますよね。ところが、この契約書では、外郭団体がお金を払う連帯保証人をつけなさいと、こういうふうになっているわけです。実際には、そういう保障をつけてないんですけれども。

 こういうことで、非常に細かいことを言うと思われるかもしれませんが、契約書というのは、さっきから言いましたように、本当に厳格なものであって、一字間違っても実印を押して、一字訂正が要るわけでしょう。だから、先ほど申しましたように、中身もできるだけ熟知して、そして厳格な契約書をつくらないと、やはり今、企業はどこでも、大企業は特にそうですが、もう自前の法曹資格を持った人を法務部に配置して、いろいろな対策をしているわけであります。今言いましたように、地方裁判所の管轄なんか、まさにそういうところから出てきているわけです。

 やっぱり、これに私たちも少しでも太刀打ちしていこうと思えば、本当に契約をきちっと読んで、そして疑義があるものについては締結前にチェックを入れて、それで結ぶと、こういう姿勢を見せないと、非常に言葉は悪いかもしれませんが、やはり軽く見られちゃうんですよ。軽く見られるということは、逆に言えば、契約金額も少し高くされると、こういうことも考えられます。だから、つくっていただいた方にけちばかりつけるようなことで非常に申しわけないんですが、こういう契約書の問題点について指摘させていただいたわけであります。

 それから、最後になりますが、じゃ外郭団体の人が仕事の手を抜いているのかといったら、私は決してそうではないと思います。特に、外郭団体については事務をする方が少ないので、契約締結時のたくさんの業務を一手にやらなければならないと、そしてチェックをする体制もなかなか十分でないと、こういう結果が今、私が言いましたように、実際の契約書のいろんな瑕疵につながっていると思うわけです。

 本当に、今や市民福祉のためには市本体の職員だけではなく、いろんな第三セクターの職員の皆さんの力をかしていただけなければ、真の市民福祉というのは図れないわけでありますから、ともに市民の福祉のために頑張っているところです。

 そういうことで、最後に私、提案させていただきたいのは、やはり外郭団体の事務の方に契約のいろんな専門性を要求だけしても非常に、無理なので、できたら市の契約担当の方や法務担当の方が適切なアドバイスとチェックをできるような、こういう体制を今後つくっていただきたい。こういうことをお願いしまして、先ほど私の方からお聞かせ願いたいという質問に対して答えいただきたいと思います。



◎契約検査課長(中井毅君) 

 お答えいたします。

 外郭団体の契約事務の適正化でありますとか、アドバイスでありますとか、チェック体制についての質問につきましてお答えをさせていただきます。

 外郭団体といえども、財政上は本市と一体として評価されるということを考えますと、外郭団体の契約事務の適正化につきまして指導でありますとか、助言でありますとか、相談でありますとか、どういう形になるかはわかりませんけれども、議員おっしゃる必要性につきましては十分に認識してございますので、今後、それぞれの団体とも調整していくべく検討の方、加えていくことを考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。



◆3番(西内正君) 

 抽象的な質問に対してお答えをいただくということで大変申しわけなかったんですが、本当に今、中井課長がおっしゃっていただいたように、やはり300万円のお金がなくてごみの収集、夏場2回になっちゃっていると。本当に契約を少しでも安く、効果を実現できるということであれば、そういうお金も捻出することは可能だと私は思うわけであります。そういうことも含めて、本当に今、中井課長がおっしゃったことを現実的にやっていただく、こういうことを強くお願いして、私の方からの質問を終わりたいと思います。



○議長(松本定君) 

 引き続きまして、13番 綿野宏司君。



◆13番(綿野宏司君) 

 平成19年第4回定例会の一般質問をさせていただきます。

 事前の説明で理解できた部分もありますので、できるだけ簡潔に、また手短に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、子ども安全見まもり隊について質問させていただきます。

 子ども安全見まもり隊は、各小学校区で各自治会、ボランティアの方々等、各自で対応されていると思いますが、今後、行政としてどのように考えておられるのか、また全体の取りまとめ等を小学校が主体となって行うという予定はあるのか、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。



◎次長兼教育指導課長(西條義弘君) 

 お答えいたします。

 子ども安全見まもり隊につきましては、保護者や地域の方々のご協力を得て、子どもたちの登下校の安全のために各学校でいろいろ取り組んでおります。その中で、連絡会を持ち、各学校に応じた取り組みを推進しております。

 組織や人数や運営につきましては、学校を初め、PTAや地域の中心になる方々のご努力があるものと承知しております。まだ、その辺が十分でないところに対しましては、教育委員会として学校と協力、連携して、何らかの支援も必要かと考えております。

 また、本市といたしましても職員の協力を得て、青色回転灯によるパトロールや市内同時による巡回を実施し、抑止力に努めているところでございます。

 今後とも、関係機関とも連携を深めながら、子どもたちが安全で安心できる環境づくりに努力してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆13番(綿野宏司君) 

 子ども安全見まもり隊については継続的に、また持続的に続ける必要がありますので、ぜひ教育委員会として、行政として考えられて、各小学校が主体となられて行われることを強く要望しておきます。

 続きまして、学校図書館等についてお伺いさせていただきます。

 各学校の図書館には司書が必要であると考え、高石市はこれが教師が兼ねている状況にあると思いますが、いかがですか。

 また、活字離れが問題になって久しいですが、子どもたちに、特に小学生のころから学校の図書館や市の図書館に行ってもらう、本や読書に興味を持ってもらうことが必要であります。蔵書や本の配置により、子どもたちの意欲が向上すると、また変わると考えますので、このことについてお考えがあればお聞かせください。



◎次長兼教育指導課長(西條義弘君) 

 お答えいたします。

 議員おっしゃられるとおり、現在、学校におきましては司書教諭は学校の教員が兼務、兼ねてやっております。子どもたちが豊かな人間性や、みずから学び、考え、主体的に判断する資質や能力を身につけるため、学校図書館は読書センターとしての機能と、学習情報センターの二つの機能が求められております。そのためには隔たりのない読書環境や調べ学習に十分な図書も必要であります。蔵書不足を補う対応策として、高石市立図書館と連携し、団体貸し出し等を行っております。

 各学校における具体的な読書指導は、授業の図書以外に、多くの小・中学校で朝の一斉読書を行い、効果を上げています。また、読書量をふやすために、独自のしおりを図書委員会が作成し、目標達成者に渡したり、児童朝礼で本の紹介をしたり、親子10分間読書を読書週間に行い、家庭に対しても啓発を行ったりしている学校もあります。

 また、学校図書ボランティアを全小・中学校に派遣し、司書教諭と協力して本の整理や紹介、選びやすい、見やすい図書館環境をつくっていただいたり、子どもへの読み聞かせなどでご協力をいただいております。

 以上です。



◆13番(綿野宏司君) 

 ぜひ、今後とも子どもたちが本を読む、本に興味を持つように努力されることを要望しておきます。

 最後に1点だけ要望させていただきます。

 連続立体交差事業ですが、今後、工事の進め方、工事の方法について周辺住民、また市民の皆様にきめ細かく説明や告知されることを工事の業者に任せきりにするのではなく、行政が気をつけて、目を届かせていただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(松本定君) 

 引き続きまして、5番 木戸 晃君。



◆5番(木戸晃君) 

 5番 木戸 晃です。

 平成19年第4回の定例議会での一般質問をさせていただきます。

 事前に質問の通告をさせていただきましたんですけれども、それではそれに従って質問させていただきます。

 私は大枠で、財源確保について、それから学校教育現場での問題点について、それから市民に対する説明責任について、それから4番目に行政の組織について、5番目にアダプト制度の現況確認について、ほかあと1点お話をさせていただきたい、聞きたいんですけれども。

 まず、財源確保についてなんですけれども、高石市は財政難であると。お金がない、お金がないということで、なかなか新しい施策もできないし、今までの施策も縮小していかなければならないと。一方で、耐震化の問題だとか、土地開発公社をどうしなきゃいかんとか、いろんな問題が出てきて、お金がない、お金がないと言っていては全く前に進まない状況にあります。

 とは言うものの、財源対策というのは何らかの形で少なくとも検討されておらなければならないんではないかと、こう思います。短期的な対策、長期的な対策と、この言葉が妥当かどうかわかりませんが、整理する意味でこれに分けてお伺いしたいんです。

 財源対策ということで短期的な対策、私は普通財産の売却等をどう考えているかということを事前に申し上げているんですけれども、今般、バランスシートを採用するということでされました。その結果、この高石市の資産、負債並びに資本が一括で見られるようになりまして、行政財産がたくさんあるということは私も思いました。

 基本的にこの行政財産、行政財産のままでは売却等とかできませんけれども、これは一つの企業であれば、いわゆる資産をどうするんだということは、年がら年じゅう念頭に入れて、実は経営をしております。ですから、仮に行政財産を普通財産に持っていって売却する等々、そういう検討には現在、今入っておられるのかどうか、そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。



◎企画財政課長(宮下勇樹君) 

 お答えいたします。

 今、議員おっしゃってくれましたように、当市におきましては財政の健全化というのに取り組んでおります。それで、歳出の削減というものに取り組むとともに、臨時的には土地の売り払い、それとまた、経常的といいますか、恒常的な歳入増といたしまして、産業振興など積極的に取り組むことによりまして、少しでも多くの歳入を確保できるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(木戸晃君) 

 私の質問は、歳入確保の話というのは、大枠の話でわかるんですけれども、もう少し切り込んで話したいんです。市長もタウンミーティング等で極めて状況が、国の地方公共団体の財政の健全化に関する法律によって、大変な動きになったということが、期間を描かれて、土地開発公社の問題等々説明されておるわけです。ですから、状況が随分変わってきているということで、いわゆる資産についてのお考えを聞きたいわけです。

 私は、もともと公民館だとか何とか云々ということに関して、よくそれを売ったらいいかどうかという話が出るんですけれども、全体像がないのにそれだけ何で出るのかなといつも思っておりまして、例えば市長は100人ほどの職員の方が削減できたと。理屈からいうならば、それだけの職員の方が削減できたんだから、その職員さんが入っている場所はおのずと減っているはずでしょうということで、行政目的から、要は普通財産化して売却ということも、本来ならば検討できる材料ではないかと思うんですが、そのあたりどうでしょうか。



◎企画財政課長(宮下勇樹君) 

 お答えいたします。

 今、策定中の第四次財政健全化計画案ということの中で、公の施設のあり方というのも同時に検討しております。今後におきまして、公の施設のあり方につきまして、整理・統合がつきました場合におきまして、またそういう土地の売り払いというのも検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(木戸晃君) 

 最後、土地のとおっしゃったんですね。

 土地という意味じゃなくて、今、こういう市庁舎も考えてほしいわけです、前から言っていますように。前からずっと、当選したときから言っているんですけれども、市庁舎の売却というよりも、市庁舎を、要は賃貸的な発想をそろそろされた方がいいんじゃないかと。そういうことも考慮に入れて検討された方がいいんじゃないかと。売却はするけれども、20何年後にか、買い戻し特約つきの条項でやっているところというのはいっぱいありますよね。だから、それはこの行政の世界ではなかなか理解してもらえないので、私はなかなかこれを、市長にもお話ししたけれども、理解してもらえないのですけれども。

 さきの大阪市長選か何かで、そういうことをおっしゃっていましたけれども、随分、検討できる要素はあると思うんです。だから、一方で、耐震化で8年も子どもたちに待ってもらわなあかんと言っている状況の中で、何でこっちの方は余り検討しないのかなというのを思うわけです。

 それについてコメントがありましたらいただきたいんですが。



◎企画財政課長(宮下勇樹君) 

 お答えいたします。

 申しわけございません。私の不勉強で、庁舎等を売却して、それをまたお借りするというふうな手法につきましては、従前から聞いたことはありますけれども。申しわけございません。まだ、検討に値するのかどうか、今後また考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(木戸晃君) 

 だから、とにかく全部、いろんなことを検討しましょうよ。それによって、だめならだめでいいんですけれども、検討の開始が常におくれるから、今回の土地開発公社の問題でも、随分ぎりぎりになって慌てているわけじゃないですか。だから、開始のタイミングを早くすれば、随分、改善できると思いますので、そういうことで申し上げています。

 長期的な対策ということで挙げていますけれども、もっともっと大きなビジョンですよね。まちづくりをどうするかによって、収入アップをするということは考えているのが本来だと思うんですけれども、何か、そういうふうな点でお考えがございましたら紹介していただけますか。



◎都市計画課長(野村泰博君) 

 ただいまのご質問にお答えいたします。

 まちづくりによる収入アップ策ということで、都市計画の面から申し上げますと、当然、人口の増を図るということ、また土地の有効利用等がございますが、これらを含めました対応といたしまして、現在、平成18年度と平成19年度の2カ年をかけまして高石市の将来のまちづくりの指針を示します都市計画のマスタープランの改定作業を、都市計画審議会において現在審議していただいております。

 改定作業の主な内容といたしましては、市域内のまちづくりの充実と活性化、将来の社会経済情勢に対応するまちづくりの方向性について定めるものでございまして、都市計画の審議会委員、また地元の意向、ご意見等も十分踏まえながら、現在、素案から原案作成に向けて作業中でございます。

 素案として現在お示ししている内容といたしましては、短期、中期、長期的にまちづくりをしていかなければならない中で、人口減少等の課題の整理や市域内の特色を生かしたまちづくりの政策と方向ということでございますが、本市におきましては住環境についても十分配慮の方をしていきながら、周辺隣接地域の土地利用の動向も考慮した上で、市域内の土地の有効利用、また公共投資が既になされた都市計画施設周辺での土地利用、及び駅周辺における商業や地域の活性化を図っていくために、建物の用途に幅を持たせる等々、それぞれの課題部分で土地利用が最善に生かせる方向へ位置づけできないかというようなことを含めまして、現在、検討作業を進めておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆5番(木戸晃君) 

 これは、都市計画のマスタープランで、多くの委員で検討されていると。議員さんも出ていただいているということで、私はそこに出ないんですが、かぶってしまったら申しわけないんですけれども、例えばここで問題点とか、そういうのは出ているんでしょうか。なければいいんでしょうけれども、何か課題という形のものが出ておったら紹介していただけたらと思います。



◎都市計画課長(野村泰博君) 

 お答えいたします。

 マスタープランと申しますのは、現在、市域の全体構想と地域別構想の大きく二つに分かれてご審議していただいているわけでございますが、大きな枠組みとしまして、課題としてはただいまちょっと申し上げましたように、人口の確保というのが一つの大きな柱と。それから、臨海部の活用、市街化調整区域の保全とか活用、低層住宅地の居住環境の変化、都市の防災性の向上と。全体構想については、こういう大きな課題を挙げました中で、現在審議していただいております。

 以上でございます。



◆5番(木戸晃君) 

 その中で、僕の質問の趣旨に戻しますけれども、財源につながるような、まちを活性することによって人が入ってくると、それが財源につながるわけですけれども、もう少し中期的−−長期といったらあれですけれども、中期的な意味で、例えば大体こういうことをねらって、こういうことをやれば財源ができるだろうとねらっている具体的なものがもしあれば紹介していただけますか。



◎都市計画課長(野村泰博君) 

 お答えいたします。

 具体的な方策については、現在、都市計画審議会の中で審議していただいておりますので、その審議の中で、今後、具体的な方法については検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆5番(木戸晃君) 

 わかりました。

 長期の話はこれで結構です。

 それで次に、学校教育現場での問題点についてということで、これは先ほどの議員さんがいじめの問題を提起されておられまして、さきの委員会でも他の委員さんもいじめの問題を言って、これが一つの大きな学校でのテーマになっているということで、実は、私はずっとこのいじめだとか虐待にいろいろとかかわってきております。

 そんな中で、さきの議員さんが大変詳しく質問されておったので、私自体は質問というよりも、まずこの実態がどういうことなのかと。いじめというのはそもそもどうなんだというようなことを少し紹介させていただきたいと思います。

 先ほど数字をいただきました。今、いじめを把握している件数の数字、平成17年度で小・中学校合わせて2件、18年度で小学校18件、中学校が10件ということでありました。正直言って、私が知っているだけでもこの倍ぐらいはあります。

 それで、いじめというのは、少し僭越ですけれども申し上げますと、私も実は昔、いじめられておりまして、小学校のときに。大変な肥満児でしたから、好きな子に対して卒業式の色紙を出したときに、私はどんなことを書いてくれるかなと思いましたら、全体にホワイトピッグ、ホワイトピッグというのが書いてありまして、一番好きな、2年間かけて好きやった子からもホワイトピッグと書かれていて、ショックで。好きじゃなかったけれども、ちょっとかわいいなと思っていた子がどう書いてくれたかというと、やはり「白豚は死ね」と書いていたんです。それから、3日間ほど食事が通らずに、先生に言いに行ったら、先生自体が「おお、ホワイトピッグ」といって呼ばれたので、あきらめたという経緯があります。

 でも、そのときにいじめを経験したからじゃないんですけれども、このいじめというのは、だから私の感覚で、あの当時のいじめだからと思って、今のいじめに接していましたときに、大きな間違いだということに気づきました。今のいじめはシステムです。完全ないじめのシステムができ上がっていますから、みんな、私たちの感覚でいくと、いじめによって何で自殺するねんと、簡単に子どもが自分の命を絶つというのは弱いなと、こう言います。

 そうじゃないんです。その子が弱いからでなくて、現代のいじめはそれほど残酷だということです。先ほど佐藤議員が紹介された方、ネットの話は、あれは事実です。高石市にもあります。ですから、これは気づかれていないところで起こっているからです。でも、そこまで行ってしまったら、これはいじめのシステムができ上がっているものはなかなか崩せませんので、本当はこのいじめに入る前、いじめのシステムができ上がる前にこれを、いじめの初期段階で、そっちに行ったらいじめになるよというようなことを見つけなあかんという、それしか方法はないと思います。

 よくいじめられる側に原因があるというようなことを言いますけれども、これは現実を知れば、それは全くうそです。いじめられる側云々というよりも、多くのいじめのパターンは、加害者が被害者に、いじめられるに値する人間だという理由をつくろうとしていくわけです。だから、初めは遊びでいじめているわけですけれども、やっているうちにいじめられる理由をつくっていくわけです。だから、因果関係が逆転するわけですね。何々だからいじめるんじゃなくて、遊びで入って、何か理由が要るから、あいつはほかの人をいじめとったからいじめるんやとか、あるいはあいつは汚いとか、あいつのところの家がどうやとか、こういうことをメールでみんなで合わせて、それでやってしまうわけです。

 だから、大変このいじめの問題というのは、それが大したスタートじゃないんだけれども、そこからすごい深いものになっていきます。

 過日、保育所でいじめがあった人の話を議員が紹介されていました。私も同じようなことがあって、預かってきましたけれども、保育所でいじめられていたことをわからずにお母さんが、小学校に上がったときに、小学校での1日目にもらってきたのがこの教科書です。この教科書を1日目にもらってきて、もうびりびりに破かれていた。泣き泣きこのお母さんは2日かかって、これセロテープで張り合わせた。特に、一番めっためたに、びりびりにしているのは、この子どもたちが笑っているところですね。

 この子は、やがて小学校でほかの、自分と同じ世代の子を敵対視しますから、大人に対しては何でも話しますけれども、子どもに対してはしゃべらずに、子どもから普通に話しかけられた、親切にしゃべってきた子に対して、鉛筆で頭をぐさっとやる。それで、この子は皆からおかしいと思われて、お母さんは悩みます。それで、全国駆けめぐって、何でこないなったんだろうと。そしたら、あるときに保育所でのいじめじゃないかという話になったと。

 そこでお母さんは一生懸命、この子をいろんな形で教育するんですけれども、なかなか一つの教育がうまくいかない。何が一番いかなかったかというと、算数が全く頭に入りませんでした。

 それは6年生になってやっとわかったんですけれども、いじめられていた5歳から9歳までの5年の間、記憶を消しています。記憶を本人が消すんです。そうすると、社会とかそんなものは後で、社会をぱっと教われば6年生の頭になっていますから理解します。しかし、算数は1足す1とか、2掛ける2とかというのを忘れていますから、積み重ねの学問ですからできなくなっています。いわゆる学習障害であるということが断定されました。そして、その子が今度、中学校行くときに、またその同じ中学校区に戻ってきたときにいじめに遭うんじゃないかという怖さを思って、トラウマになっています。

 先ほど佐藤議員の方から、把握している数の問題を提起されました。現実には、数はようやくふえてきた。その理由は、いろんな見方があると思うんですけれども、やっぱりいじめに対するとらえ方が、平成18年度より当該児童・生徒が一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じた。本人が感じたら、それでもういじめだということにしましょうとしてから一挙にこういう話は吐露されてきました。ですから、私は今の機会に、行政に、教育現場にぜひ本当に子どもたちが話できる仕組みをつくり上げていただきたいと思います。

 先ほどいじめの防止条例の話をされていました。私も全く佐藤議員に同感です。本当に考えていただきたい。小野市がいじめの防止条例をつくりました。大阪府でも子どもの条例、人権を尊重する条例があることは知っております。しかし、やはり地元の市で防止条例ができたら、これは教育現場に関しても防止条例があるよと。条例違反ということは、地域に住む子どもたちに対しても条例違反というのは、地域の条例というのは、地方自治でいえば条例だけれども、これは法律違反みたいなものだよと。違反者になるんだよ、違法なんだよというようなことで随分、抑止力にはなると思います。ぜひ前向きに、防止条例については、いじめの防止条例については、私も検討していただきたいということを望みます。

 見えないところで起こっている、実は私たちが、鏡となる大人がきちんとできていないことも一番だと思います。しかし、あるいは教育現場の先生方の問題も指摘されます。しかし、余りにも高度化しているいじめの実態をまず我々が共通認識を持って、いや、私たちが昔に思っていたいじめと違うんだということから何とか入っていっていただけたらと思いますので、その点よろしくお願い申し上げます。

 それに絡む話になりますけれども、不登校の生徒数が、すべてがそのいじめと直結する話じゃないんですけれども、不登校自体は、いわゆる引きこもりの現象になるんですけれども、この不登校の生徒数の3カ年ぐらいの推移がありましたら教えていただけますか。



◎次長兼教育指導課長(西條義弘君) 

 お答えいたします。

 年間30日以上の欠席者で病気等でない者ということがいわゆる不登校児童・生徒いうことで、平成16年度では中学校が60人、小学校9人で計69人です。平成17年度では中学校47人、小学校4人で計51人。平成18年度では中学校36人、小学校11人で計47人となっております。

 以上です。



◆5番(木戸晃君) 

 この推移から読み取れるものは何か、分析した結果がございましたら紹介していただけますか。



◎次長兼教育指導課長(西條義弘君) 

 まず、不登校になっていく子どもたちに関しまして、原因等を個別に探っていきますと、一つではなくいろんな、本人の問題、家庭の問題、友達の問題、いろんなことが複合して出ているということが1点考えられます。

 それから、小学校のときには何とか学校に来ていた子どもたちが中学校になって不登校になるという、これは数値のふえ方なんですけれども、そこが大きく感じられるところであります。いわゆる段差のところでのことです。それで、小学校から中学校におきましての、その段差の解消のために教師の連携、子どもたちの連携等進めてまいって、それが少しは効果が上がっているのかなと感じております。

 以上です。



◆5番(木戸晃君) 

 わかりました。

 時間が押してきましたんで、ちょっと行きますけれども。

 いじめと不登校の問題については、これで終わります。

 次に、学校給食の問題なんですけれども、この9月、10月、11月と、それぞれ1カ月に1回ごと、給食でいろいろな食材におけるトラブルがあったというふうに聞いております。9月にはサトイモ、10月にはブタキムチ、11月には牛肉に骨粉が入っていたということで本当に、概略で結構ですから、この点を少し説明していただけますか。概略で結構ですから。時間がないので。



◎次長兼教育総務課長(澤田正憲君) 

 ご答弁申し上げます。

 今、議員のご指摘の給食でありますが、9月28日でありますが、そのときに食材でサトイモ、国産のサトイモでありますが、それが酸っぱいと、酸味が非常にきついという栄養士からの報告で、このときにはそのサトイモの食材使用はいたしませんでした。これは、全校いたさなかったということです。

 その後のもう一つは、ブタキムチの、キムチの方の白菜でありますが、この白菜につきまして、これは10月26日の献立の分でありまして、こちらの白菜の方が塩素のにおいというんですか、そういうのがきついということで、このときには、この白菜につきましては洗浄いたしまして、当日、使用したということであります。

 そして、11月8日でございます。給食の肉めしというんですか、そういう献立でありました。羽衣小学校の、先生に配食されております丼の中から米粒大の骨といいますか、それらしきものが混入しておったというふうなことでございます。

 以上でございます。



◆5番(木戸晃君) 

 結果、サトイモとか白菜で、それなりの原因の特定がされたかというふうに聞いています。私は、実はその羽衣小学校に行かしている保護者の方から、数名ですけれども、かんでいたら骨が出てきたといって。それは、骨なのか筋なのかよくわかりませんが、もしこれが骨だったとしたら大変な問題ではないかと思います。

 牛肉買いにいって骨入っていたということは今までありませんし、私は牛肉を扱っていた商社におりましたから、骨が入るということは、魚ならともかく、どういうふうなルートなのかということを確認したいというふうに思うわけですけれども、まずこのルートはどうなっておるんでしょうか。



◎次長兼教育総務課長(澤田正憲君) 

 ご答弁申し上げます。

 今の牛肉の件でありますが、米粒大の骨らしきものというようなもの。学校の教頭を呼びまして、その後の学校内での状況はどうであったのかということで、調査の方をこちらへ報告を上げるようにということでいたしました。結局、11月26日に報告がございまして、1年生で2人、2年生で1人がそれらしきものということで食べてしまったというような報告で、それ以外は各クラスからの報告はなかったという教頭からの報告でございます。

 今の牛肉でございますが、現在、学校給食会物資購入委員会の方では、この牛肉につきましては国産牛肉ということで限定しております。肉類につきましては、納入流通経路報告書というのを提出いたさせております。

 その報告書というのはどんなものかといいますと、牛の飼育場所、飼育業者、それから飼料、いわゆるえさ、それから解体証明書やら、最終的には小売店へ来まして、肉のカット等の処理の経過などがそこに記載されているということで、当然、BSE検査の合格証明書を添付して、毎回そういう牛肉類につきましての点検、それとチェックはしているものであります。

 以上であります。



◆5番(木戸晃君) 

 そのルートについては検討しているということでよくわかりましたんですけれども、そもそも骨か何かわからんというのは、これはなぜなんですか。そこは確定、そのものは残していなかったんですか。



◎次長兼教育総務課長(澤田正憲君) 

 教職員の一人から米粒程度の骨が混入しておったということで、実際のそのものはなかったということでございます。ですから、その後については、その児童についてもそういうことで、それらしきものというような報告だけで、現実は、その給食については食べてしまったという報告でございましたので、実際に先生からそのときに、骨であるんであれば栄養士なり調理現場の方へ報告をしてもらうというようなことで、今後はそういうことで、異物というようなことになりますから、その食材についてそういうものが入っておりますと、必ずそれは残して報告をしてもらうというようなことが大切ではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(木戸晃君) 

 賞味期限の問題とか食の安全性については大変、今、市民も神経をとがらせているわけですから、少なくともこういうことが、骨粉らしきものがあると思った時点で、これは置いておくというようなことぐらいはマニュアル化していないんですか。



◎次長兼教育総務課長(澤田正憲君) 

 食材につきましては、保管をしましてやっております。ただ、そのときのそのものがこちらへ連絡がありましたのはそういうことで、それらしきものという報告で、現物の保管はできていなかったということです。それで、これらの異物につきましては学校栄養士職員が食材の検査のときにはいろいろ、例えば金属類とか、そういうものであればそういう探知機というんですか、そういうもので見つかるわけでありますけれども、なかなかこういう牛肉の中のそれらしきものと、骨らしきものということであれば、なかなか点検の部分ではっきりと出てこないということであります。

 以上であります。



◆5番(木戸晃君) 

 それならば、これはどうやって発見したんですか。今回、先生ですよね。これは、素通りする可能性があるわけですよね。現状は、今、食材、子どもたちの口に行く前にだれかがチェックしているんですか。どういうチェックのシステムになっているんですか。



◎次長兼教育総務課長(澤田正憲君) 

 今、食材につきましては、当然、栄養士、それから調理職員がその日の食材につきましては点検、チェックをいたしております。



◆5番(木戸晃君) 

 それは、規定があるんですか、それとも任意ですか。



◎次長兼教育総務課長(澤田正憲君) 

 これにつきましては、学校の衛生管理マニュアル、給食のマニュアルに基づいてチェックをいたしております。



◆5番(木戸晃君) 

 わかりました。

 いずれにしても、チェックが漏れているからこういう、毎月ある。チェックはされたと。チェックはされたんだけれども、とまっていない、とまらない場合もあるわけですよね、これ。これ、1カ月ごとに何かいろいろあるということに対しては、私は大変びっくりしたんです。だから、ちょっと時間もないからこの点はこれだけにしておきますけれども、今回、これだけ立て続けに、要は1カ月に一遍ということは、9月にサトイモが出て、それでその後、10月にも出た。また出るということは、一個も学習効果がないというので、やはりここのとこら辺は一遍、総合的に分析してくださいな、管理体制も含めて。それを要望しておきます。

 それで、時間が余りないんであれしますけれども、学童保育についてなんですけれども、今度、組織変更されましたね。あおぞら児童会を教育部局の方に持っていくということで、そこの考え方を教えてください。



◎子育て支援課長(池尻尚記君) 

 ご答弁申し上げます。

 あくまで子育て支援からとしての視点で、考え方でございますが、文・科省の放課後子ども教室推進事業、これと厚生労働省の放課後児童健全育成事業が連携しまして、放課後子どもプランというのが今年度から創設されました。これにつきまして、各市町村におきまして教育委員会が主導し、福祉部局と連携を図りながら総合的な放課後対策として実施するということになっております。

 また、現在、この放課後児童健全育成事業として実施しておりますあおぞら児童会、これにつきましても今現在、小学校の空き教室を利用して運営しているわけでございます。そういったわけで、小学校との連携が重要でございます。そういったことを考慮しますと、放課後における児童健全育成のための総合的な施策としては、やはり一体的に実施する方が望ましいというわけで判断させていただきました。

 以上です。



◆5番(木戸晃君) 

 あおぞら児童会というのは有償ですよね。有償の学童保育があって、同じ教育部局の中に放課後子どもプランとして、放課後の時間、時間帯はまた違うけれども、子どもを学校に預かるということに関しては、外見的には一緒で、片一方は有償、片一方は無償ということですね。これは、市民は混乱しませんか。



◎子育て支援課長(池尻尚記君) 

 放課後児童健全育成事業のこのあおぞら児童会につきましては、一定、保護者で就労されている方で昼間おられない、こういった子どもさんをお預かりしているわけでございます。それに対しまして、放課後のプランの方は全児童対象ということでございます。あおぞら児童会については有料ということで、6,000円を使用料としていただいております。

 以上です。



◆5番(木戸晃君) 

 わかりました。

 それも話をしたかったんですけれども、時間がないので、これはもう終わります。

 それで、あとちょっと飛ばして、副市長の設置については、また市長とお話ししたかったけれども、同じ繰り返しになりますから、今回もいろいろと委員会でもありましたので、ぜひ真意のほどを理解していただいて、何とか設置を急いでいただきたいと思います。

 それで、タウンミーティングのあり方についても、行政としてのタウンミーティングというのと、大変恐縮ですが、市長が行われている後援会的なミーティングとの差が私にはよくわからないところがあるので、実は基準を明確にしていただきたかったんですけれども、またそれは別途聞かせていただきます。

 それで、アダプト制度の現況確認なんですけれども、今回、いろいろ問題になったケヤキの問題がありまして、あれは、要は私はそこら辺の地域の方に聞いたんですけれども、これはちょっと市長にお伺いしたいんですけれども、市長はケヤキを切られているときに応援に行かれたと。応援というか、お話に行かれたと。頑張ってくださいなということだったらしいんですけれども、そのあたりのこと、ちょっと市長の記憶をたどっていただけますか。



◎市長(阪口伸六君) 

 私は、通勤と申しますか、市内を移動と申しますか、そういった際に、このケヤキの箇所に限らず、いろいろなところで清掃活動をしていただいておられるボランティアの方々、これはアダプトに限らずということになるかもわかりませんが、お見かけ申し上げれば、ご慰労申し上げると申しますか、そういうふうな形で、どこに限らずそういうふうに申し上げておるつもりでございます。

 ここについては具体的にどういう状況かというのは今、即座に思い出すということではございませんので、よろしくお願いします。



◆5番(木戸晃君) 

 このアダプトで市民に、いろんな形で行政ができないことをお願いするという趣旨はよくわかるんですけれども、半分、皆さんなかなか市が来てくれないので、仕方ない、私たちの方で頑張ってやりましょうというところも正直あって、先般のこのケヤキの問題について、アダプト制度で市民がやったことですという表現があったものですから、それをその方へ行政の長が行って頑張ってくださいと、こう言っていたんであれば、この整合性はどうなるかなということは、やはり疑問として残ります。

 ですから、はっきりした方がいいと思うんです、そういうのは市民を巻き込む話ですから。景観の問題ということですが、しかしそこの地元の人にしてみたら、葉っぱが会所を全部埋めると。会所のやつをとってほしいと言っても、なかなか市から来てくれないと。こういう状況があった中での行動だと。それを行政の長が来て、それを何らかの形で、そんな深い意味でなくて頑張ってくださいよと言いはったのかわからないけれども、そこら辺のことがまた大きな誤解を生んでいくんではないかというふうに思います。

 それをいろんな意味で、今回の議会でもあったと思うんですけれども、できるだけ、軽々に余りすべてのことをとらえずに、真摯に受けとめていただけたらと思いますので、最後に苦言申し上げましたけれども、これで一般質問を終わります。



○議長(松本定君) 

 暫時休憩いたします。

     (午後2時54分 休憩)

     −−−−−−−−−−−−−−−−

     (午後3時32分 再開)



○議長(松本定君) 

 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。

 引き続きまして、17番 北山 保君。



◆17番(北山保君) 

 17番 北山 保でございます。

 一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 福祉とか教育、環境、都市整備等、いろいろご提案申し上げまして、質問通告書を提出させていただいたわけでございますが、一定、理解をさせていただいたこともございますので、1点だけお伺いをして終わりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 初めに、人材育成基本方針の策定ということにつきましてお伺いをしたいと思います。

 私、平成17年に委員会等におきまして提案も質問もさせていただきました。それは、地公法の第40条第1項に「任命権者は、職員の執務について定期的に勤務成績の評定を行い、その評定の結果に応じた措置を講じなければならない。」と、このように地公法に定められているわけでございますが、その中で、人事評価の基準といったもの、また人事制度の整備というものを図っていただきたいと。さらに、人事評価の基準、また勤務成績の評定といったものはどうなのかと、現在どのようになっているのかということで、そういったものも含めまして、人材育成に対する職員の基準というものを提案させていただいたわけでございます。

 そのご答弁をいただいて、担当課長から人材育成について、基本方針については、基本的にはこれを早期に立ち上げて、そして実施していきたいというふうなご答弁をいただきました。組織経営の資源は、人、物、金だと言われております。そのうち、物と金というものは一定のものでございますが、人はどのように能力開発をし、意欲を引き出すかによって、発揮される力は大きくもなれば小さくもなるわけでございまして、それを生かすも殺すもすべて人次第であるというふうに言われております。

 人材育成の活用というものに取り組んでいく、また行政運営における経営資源として人の重要性というものを再確認し、人材育成基本方針の策定というものについて取り組んでいかなければならないのではないかと考えている次第でございます。

 岸和田市、茨木市等もそういった人材育成基本方針というものを策定されて、一定の成果を上げているというふうに聞いております。2年前に、早急に取り組みたいというご答弁がございました。そういった観点から、本市にとっての理想の職員像というものをどのように考えていらっしゃるのか、また人材育成基本方針の策定ということについて、今後の取り組みというものをお伺いをしたい、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(野中高夫君) 

 人材育成の基本方針につきましてのご質問でございますが、地方分権の推進に伴いまして、我々職員に求められます能力については非常に高度なものとなっており、高い専門性を基礎といたします企画立案や指定管理者制度や市場化テストといった新手法によります事後監視型業務といいますか、こういうものなど、行政運営の複雑化、高度化に対応いたしまして、直面するさまざまな課題に即応できる高度な知識、能力等を備えた人材の育成を進める必要が、これは不可欠でございます。

 そのようなことから、先ほどご指摘ございました人材育成基本方針、そしてまたその中で、やはり人事評価制度も含めまして、現在、17年のときに早急に立ち上げという考えをお示しさせていただいたわけですが、まだ現在この方針等を策定中でありまして、できるだけ早く私どもといたしましては策定をし、職員の育成に努めたいと考えております。

 その中で、ご指摘のありましたどのような職員を、目指すべき職員像といいますか、そういう方針の目標といいますか、柱でございますが、まず一つとしまして、職員が市民の目線で物事を考え、誠実かつ公正に行動する職員、また公務員としての使命を自覚し、自立的に行動する職員、そしてもう一つとして、市民への説明責任を果たし、市民から信頼をされる職員という、これらの目標を掲げた方針の策定をしてまいりたいと考えておりまして、できるだけ早く策定し、その運用を図っていきたいと。そして、今後の行政課題に対応できる組織、市民への行政サービスの向上につなげてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



◆17番(北山保君) 

 今、求められる職員像ということでお話がございました。理想の職員像という、あるべき姿と。やはり、常に市民の目線に立って進められていくということでございます。その中で、政策形成能力や経営感覚というものを備えていて、みずからが目標を立てて達成できるという職員像というものも必要ではないかと。さらに、やはり現状に甘んずるではなくて、新たな課題への挑戦というものを恐れないで、仕事と自分を変革できる自立した職員、みずからがみずからの責任を持って全うできるような、そういうふうな職員像というものも必要ではないかというように考えております。

 非常に厳しい財政状況の中で、税の負担者であり行政サービスの受け手である市民の皆様の感覚や視点に立って、市民にわかりやすく親切な行政サービスの提供を行うとともに、より効果的、また効率的な行政運営を求められるということは疑う余地がない点でございます。

 市の実施をしているすべての政策や事業に対しましても事前、また事後からの点検をしまして、そして目的と効果を客観的に評価するようなことが大切ではないかと。市政におきましても透明性と、重要な施策が選択も可能になって、またより職員のコストの意識も生まれてくるのではないかというふうに思うわけでございます。

 行政財政改革や早急に提示されるでありましょう第四次財政健全化計画、この進行管理におきましても行政評価システムの導入というものは欠かせないものであろうと、そのように認識をしている次第でございます。

 さらに、地方分権の時代にあって都市間競争に対応し、むだなく市民サービスの向上を図るために、職員の皆様が自身の能力開発と意欲の向上を目指して努力するのは市民の皆様の目から見て当然の責務でございます。その努力を正確に把握し、そして評価することが当然必要ではないだろうかと思っております。人材育成、さらに適材適所を考える方も、この人事評価や人事考課のシステムなくしてなし得ないことではないだろうかと考えております。

 評価することと評価されることを避けるのは、どう弁解しても市民の皆様の納得を得ることはできない、そのように思います。したがって、この人事評価システムやその昇格昇任試験というんでしょうか、昇任試験制度というものも再構築をしていただいて、そしてこの人材育成基本方針の中に取り入れていただいて再構築していただきたい、そのように思っております。

 変革に取り組む積極的な公務員を目指して、人材育成基本方針の策定の中に盛り込んでいただくことを考えていただきたい、そのように思っておりますけれども、その辺のところはいかがなものでございましょうか。



◎総務部長(野中高夫君) 

 職員の能力開発、能力の向上、またそれぞれの職員の目標を設定し、その目標をどの程度達成したかという事項の点検、またはいろんな職場における適材適所といういろいろなご指摘でございますが、先ほども申しましたこの人材の育成基本方針の中で、人事評価制度というのを含めて作成するわけでございまして、人事評価制度ということにつきましてはご指摘のありましたように、人材育成という観点に立ちまして、評価される側の方にも、納得というんですか、また評価する方としてもやはり透明性のあるものとして、それぞれの職員の職務の意欲、能力を最大限に引き出すように、どのような方法があるのか、それぞれの職場または組織を活性できるような、そういう評価制度というものを構築していかなければならないと、このように考えております。

 そういった中で、今この基本方針に基づきまして、この評価制度につきましても具体的に検討を加え、実効性のあるものにしていきたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



◆17番(北山保君) 

 一生懸命頑張ってやっていただいている職員さん、やる気のある職員、頑張った職員が報われるような、そういうふうな人事制度というものを確立していただきたい。人材育成基本方針というものを策定していただきたいということを提案をさせていただきまして、終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(松本定君) 

 引き続きまして、9番 奥田悦雄君。



◆9番(奥田悦雄君) 

 9番 奥田でございます。

 一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 もう、この時間になっておりますので、1点だけお伺いをさせていただきたいと思います。

 私は、以前から福祉バスについていろいろとお伺いをさせていただいた経過もございます。また、先般の決算委員会の折にも実績等を資料としていただいております。いつも、資料として提出をいただいた中で、利用者の皆さん方の数を見せていただくわけですが、らくらく号とふれあい号の2台を運行していただいているわけですが、これ高齢者、また障がい者の方々に幅広く利用をいただいている中で、1日平均の利用数がこんなものなのかというような思いがするわけでございます。

 そういうことで、平成18年度まで利用者数の実績をいただいておりますが、19年度、今現時点までで利用数はどのようになっておるのか、その数だけちょっとお聞かせをいただきたいと思います。



◎高齢・障害福祉課長(西井修一君) 

 お答えいたします。

 19年度については、らくらく号とふれあい号の2台で運行していますけれども、11月現在で、二つ合わせてですけれども、1万500人ぐらいの乗車人数でございます。ただ、2台を回しましたのは4月からでございます。4月でいいますと、1日平均が2台ですけれども、44人になっております。11月になれば70人ということで、徐々にふえてきているのは事実でございます。よろしくお願いします。



◆9番(奥田悦雄君) 

 徐々にふえているということで、これはやはり今までの経過の中で、妊婦の方であるとか幼児を連れておられるお母さんであるとか、お年寄り、また障がい者の方に限らず、そういう方々にも利用していただいてはどうかという話の中でふえておるのか、その辺はどうでしょうか。



◎高齢・障害福祉課長(西井修一君) 

 一つは、少し拡大したことだと思いますけれども、もう一つは2台になりましたので、従来でしたら回って来るのが非常に時間がかかるのが、2台によって時間間隔が狭まってきていると。したがって、市役所へ来て帰るというニーズなんかについても少し、前に比べれば時間的に便利になってきているというふうに理解をしています。よろしくお願いします。



◆9番(奥田悦雄君) 

 この4月からでしたか、2台で運行をしていただいているということで、そういうのが徐々に市民の皆さん方に浸透しながら、これは時間的にも長い間待たなくてもいいのかなという、その思いの中から利用者の方も徐々にふえてきたのかなというふうに思うんですが、やはりこの2台を運行していただいている中で、本市は11.35平方キロメートルというコンパクトなまち、またその半分は臨海工業地帯ということで、市街地というのは約6平方キロメートルでございますが、やはり今このコミュニティバスというのが全国的、また大阪府下においても求められているということが府の方のコミュニティバスの現状ということで、いろいろとアンケート等もとられた中で、まちの活性化などを目的としてコミュニティバスの導入が進められているというふうにお聞きしております。

 また、道路運送法の一部改正が昨年10月に施行されまして、この有償運送という登録制度も新たに創設をされております。これは、市長の施政方針にもございますが、このコミュニティバスの導入については国において有償旅客運送制度の創設が検討されておるので国の動向を見きわめながら引き続き検討していきたいということもおっしゃられております。

 そういう観点から、このらくらく号の導入を決められた経過といいますか、理由といいますか、これは昨年、住民監査請求が出されました。これはこのらくらく号の購入価格が高いんではないかというようなことでございましたが、この導入を決めた理由、いろいろとあろうかと思います。ただ、この社会福祉を目的としただけの購入ではなかったかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。



◎高齢・障害福祉課長(西井修一君) 

 お答えいたします。

 らくらく号を購入した際に、コミュニティバスの導入を視野に入れてということで、このバスを購入しているというふうに思います。この間、いろんな形でコミュニティバス化ということについても議論をしてきているというふうに思いますので、よろしくお願いします。



◆9番(奥田悦雄君) 

 そうですね。将来的には市民の皆さん方が低料金で利用もできるようなコミュニティバスとしても視野に入れた導入であったと、このように思います。

 そこで、このコミュニティバス、今現状のこの福祉バスから移行していくという中で、これは当然、先ほども言わせていただきましたが、まちの活性化にもつながってこようかと思います。これ、またいろいろと市民の足がわりといいますか、表現は悪いですが、そういう形のものになっていけば、もっと高石というまちも活性化が図れるんじゃないかなというふうに考えるわけですが、このコミュニティバス、特に大阪府下、南部地域で導入をしている自治体が多いと。また、北部の方でも東部の方でもこのコミュニティバスの導入を検討しているということが調査の結果で出ておるわけなんですが、府下26自治体、約60%の数値が上がっております。

 そういう中で、当然これは予算等も伴ってこようかと思いますが、今までこのコミュニティバスというそのことは、今までにもいろいろと各議員さんからの質疑もあったかと思うんですが、その都度、今後また検討していきたいというお話でありましたが、今現時点ではこのコミュニティバスの導入についてはどういうお考えをお持ちなのでしょうか。よろしくお願いいたします。



◎企画財政課長(宮下勇樹君) 

 コミュニティバスということで、私の方からご答弁をさせていただきます。

 今現在、福祉バス2台を周回しておるところですが、これをもう少し発展させた形で台数、便数及びまた停留所等、それを関係各課と調整の上、導入に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎高齢・障害福祉課長(西井修一君) 

 一つは、福祉バスですけれども、福祉バス、今、運行しておりますけれども、もともとは老人福祉センターのバスを福祉バスという形で1台回しておったわけでございます。今、ふれあい号と2台ということで回っております。福祉バスという形での回し方をしております。ただ、一般的に今、議員もおっしゃっていますし、今、企画財政課長が申しましたけれども、コミュニティバスという点についていいますと、経費も含めて相当かかる可能性もあります。ワンコインバスという形でも考えられていると思うんですけれども、具体的な内容としては福祉バスを充実するという形でするのか、また財政的な問題を含めてどうするかについては内部で、企画担当等に上げて議論をしていきたいというふうに思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います。



◆9番(奥田悦雄君) 

 今、宮下課長の方からもいろいろと発展をしていきたいというお話、答弁でございましたし、また西井課長の方からも……。いろんな問題が多々あろうかと思います。しかしながら、この市民のニーズ、またまちの活性化も含めて、これぜひ早急に検討会なりを立ち上げていただいて検討していただきたいと。これ、また当然、予算も伴ってくるわけでございますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。

 最後に、先ほど西井課長が言われておりましたワンコイン、有償でということになりますと、これは国土交通大臣の有償運送の許可を得なければならないということでよろしいですか。



◎高齢・障害福祉課長(西井修一君) 

 道路運送法に基づく形で、国土交通省にやらなければなりません。したがって、具体的にコミュニティバスということになりますと、予算なり含めて相当縛られるという中身がありますので、直接的に検討をしていますけれども、具体的な内容でいいますと、福祉バスを導入するかと。それと、具体的な形で、どういう形でいくと市民の利益になるのかと。また、財政的な問題も含めて、内部で議論をしたいということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。



◆9番(奥田悦雄君) 

 ぜひ、経費もかかるということで、またこれコミュニティバスに切りかえていくとどういう経費がかかってくるのか、その辺もお聞かせをいただきたいところですけれども、また先ほども検討をしていくというお話でございましたんで、また次の3月議会の折でもお聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。以上です。



○議長(松本定君) 

 続きまして、12番 清水明治君。



◆12番(清水明治君) 

 12番 清水明治でございます。

 平成19年第4回高石市定例議会におきましての一般質問をさせていただきます。

 質問通告をしている順序を追ってやっていきたいと思います。

 まず1点目、セアカゴケグモ対策についてでございますが、担当課にも確認させていただいたんですが、平成7年11月にこの高石でのセアカゴケグモという報道をされて、たしか臨海企業の工場内で従業員さんが見なれないクモを発見されて、珍しいなという形で、その専門家のところで見てもらったらどうもセアカゴケグモということで、そのクモの今までの北限がこれで変わったと。しかも、毒性を持っている。子どもとか高齢者がそれにかまれるんですか、被害に遭うと死に至るというようなマスコミを通じて私たちも知った記憶があるんですが、なぜこの時期に聞かせていただくのかというのも、毎年、予算議会でセアカゴケグモの対策というのが出ているんですが、年末になると各家庭も1年の掃除というような形をされるんで、その部分を踏まえて今の状況というのをお聞きしたいと。

 たしか、マスコミを通じてそういうような臨海部分、また内陸部にも生息しているということがありまして、そのときに高石市が毒グモ注意というような啓発ポスターも張られて、ちょっと騒然としたような記憶がございます。そのときに、高石市におきましてもセアカゴケグモ対策本部とか設置されて、今日に至っていると思うんですが、定期的な生息調査や駆除などをされ、対応されているというように思われるんですが、現在もどのような対応をされているのか、お尋ねしていきたいと思います。



◎環境保全課長(大場健七郎君) 

 お答えさせていただきます。

 今現在もセアカゴケグモ対策本部を継続して持っておりまして、その中で対策マニュアルに沿ってセアカゴケグモの調査、駆除等を実施しております。よろしくお願いします。



◆12番(清水明治君) 

 ありがとうございます。

 対策本部を中心にマニュアルを持って対応されているということですが、平成18年度、最近どのような対策をされているのか、もう一度、学習という意味も含めて、お聞かせ願えればありがたいと思います。



◎環境保全課長(大場健七郎君) 

 お答えします。

 平成18年度なんですけれども、大体、5月には公共施設等の所属長にセアカゴケグモの生息の状況の調査と、それと駆除等を依頼しております。6月には臨海企業なんですけれども、大手の臨海企業さんの新日本石油精製さんとか三井化学さんとかありますけれども、そこらに入りまして生息状況を調査いたします。これは保健所の方も入って調査いたします。その中で、生息ポイントを押さえまして、冬が一番大事ですけれども、そこでも冬場の駆除等を行っております。

 市といたしましては、7月とことしの3月なんですけれども、高石の斎場、鴨公園、高師浜公園、新公園、市役所の生息状況を調査いたしまして、掃除が大事なんですけれども、駆除等を行っております。

 平成19年度におきましても同様の形で進めておりまして、対応しておる次第でございます。あと、殺虫業務につきましては業者委託をしておりますので、あわせてご報告いたします。よろしくお願いします。



◆12番(清水明治君) 

 今のお話では公共施設を中心にということなんですが、定期的に生態調査や駆除などを行っておられるというようなことなんですが、近年どういう状況なのか。通報なり駆除とか市の方に連絡は入っていると思うんですが、最初のころとはまた非常に違うと思うんですが、その状況をもし答えていただけるならば、ここ数年来でもちょっと答えていただけたらありがたいかなと思うんですが。



◎環境保全課長(大場健七郎君) 

 お答えいたします。

 夏場ですから、5月からかけては非常に生息というんですか、活発になりますので、市民からの苦情等が多うございます。問い合わせ件数で申しましたら、平成18年度なんですけれども、15件の問い合わせがございまして、10回出動という形で対応しております。

 平成19年度はまだ途中なんでございますが、現在のところ25件の問い合わせがございまして、出動は17件でございます。どんなところで見つかるかといったら、議員も先ほどおっしゃっていましたけれども、家の回りを清掃した際に枯れ葉のところに巣をこしらえたり、グレーチング、側溝の開いた中にセアカゴケグモが多く見受けられますので、そのあたりの注意をこれからもしていきたいと思います。よろしくお願いします。



◆12番(清水明治君) 

 ありがとうございます。

 セアカゴケグモが発見された場合、発見状況に応じて対応されていると思うんですが、先ほどもマニュアルに沿って職員がその場に行って、その対応マニュアルを踏まえた中でされていると思うんですけれども、なぜこのときのお話をさせていただくかというのは最初、冒頭に言いましたが、12月といえばどうしても新しい年を迎えるというのできれいにしておこうと、ふだん掃除しないような道路側溝とか、自分ところの家だけじゃなしに皆さんが使うようなところとか公共施設、開発公園とかされるんですよね。

 そこで、私の方にも相談あったので通報させていただきましたと。そのときに市の職員が来ていただいて対応していただいたのはありがたいんです。通報した方と市の職員との間で、ここはセアカゴケグモが出たなという部分は把握できるんですが、個人の家とかそういう部分に、公共施設というよりも開発公園とかそういうところ、以前にも聞いたんですが、側溝の部分に意外に暖をとるという感じでセアカゴケグモが生息しているというようにお聞きしたんで、そういう場合、発見者と市はわかるんですが、そこで駆除したという形で終わるよりも、個人の家というのはちょっと問題あるんで、公共の場というよりその開発公園とかそういうところで発見された場合、駆除対策した場合、市からセアカゴケグモ注意とか、ここで発見されましたのでというような形の簡単な啓発のポスターなんか掲示していただければありがたいかなというように思います。

 それは1点、今後の課題にしていただいて、それ以外にも、たしか広報でも何回か私もセアカゴケグモ注意というような部分を読ませていただいた経過があるんで、市としては市民に対してどのような対応をして、毎年ずっと行われているかという部分をちょっとお聞きしたいと思います。



◎環境保全課長(大場健七郎君) 

 お答えします。

 マニュアルにのっとってですけれども、定期的な調査、駆除等はもちろんなんですけれども、市民に対しての啓発という中では、広報を通じまして年間3回以上、広報させてもらっています。ことしにつきましては、5月号と7月号と10月号で啓発しております。よろしくお願いします。



◆12番(清水明治君) 

 ありがとうございます。5月、7月、10月号の広報に記載していただいたと。

 12年前の話になるんですが、そのころはもう高石市民も、セアカゴケグモやというような、そういう状況だったんですが、なかなか聞かないんで、ちらりちらりとそういうふうな、開発公園で掃除していたら見つけたとか発見したという部分が、先日来聞いたんで、年末でもありますし、そういうところは地域の方々が清掃とか入った場合、啓発ポスターという部分を早急にちょっと担当課が考えていただいて、これは高石でも生息しているという状況と私も考えておりますので、これはもうずっと平均的な形で対応していただきたいというようにお願いしまして、この質問は終わらせていただきます。

 続きまして、投票所の変更についてをお尋ねしていきたいと思います。

 平成19年11月12日、議長の方から投票所の変更という形でいただきました。投票所の変更というのは、場所、ただ新しい場所、旧の場所、これに変わりましたという形をいただいて、変更の理由というような部分が私には見えてこなかったんで、変更することに対して、あと12月の広報でも平成20年1月27日の大阪府知事選挙から実施されますという形で啓発していただいております。市の選管として、変更したという形で、いろんな形で啓発していただいているのは非常にありがたいかなと。

 私も先日、この投票所の変更というのをいただきまして、ただ結論として場所が変わったと。どういういきさつで変わったんかなというようなちょっと興味がありまして、私は開示請求して、議事録をいただいたんですが、単に投票所の変更という形で新旧、それで承認されたという部分で、全くその部分が見えてこないんで、変更に当たっての何らかの、この議論をするときにも提案理由があったのかなと思うんで、この場で変更になった提案理由とかそのいきさつ、もし聞かせていただけるんであれば聞かせていただきたいなと思います。



◎選挙管理委員会事務局長(藤原喜義君) 

 羽衣小学校から総合保健センターへの投票所変更についてでございますが、投票所につきましては、選挙管理委員会の方で選挙人の分布状況、それから交通の便宜、施設の状況など、選挙人の便宜を考慮して、当該投票区の中で最も適切と考える施設を選定し、設ける決定をしているところでございまして、また投票所を変更した場合は、当然その周知に努めなければならないと考えております。

 第5投票区の羽衣小学校体育館につきましては以前から、ご承知のとおり西の校門から投票所のある体育館までの通路が遠く、そして段差があると。また、西の入り口にインターホンを設置して、入り口まで介助に来てほしいという場合、インターホンの設置をしてほしいとか、それから体育館が暗いとか、使用した後、体育館に土、石が残るので、もう体育館は使用しないでくださいというような要望があり、また東門につきましても入り口の段差がきつく、車が入ったら底が打つというふうないろいろな要望も以前からございました。

 その中で、今回、ご承知のとおり、さきの議会の方で教育施設初め公共施設の耐震診断、また耐震工事の計画等の議論を通じまして、羽衣小学校体育館につきましては平成20年度にも耐震工事が行われると予想されましたので、仮にこの工事期間中と次の衆議院の解散が重なった場合、解散から選挙期日まで40日と短い期間でございますので、投票所の変更の周知期間がなく、選挙人にご迷惑をかけるものと考え、既に選挙期日の決定している大阪府知事選挙から投票所を変更することによって、選挙人に周知できるものと考え、投票所を変更したものでございます。

 この周知方法でございますが、既にご承知のとおり、12月広報たかいしにおきまして変更のお知らせをさせていただき、また1月、広報たかいしに、また続きまして投票所と略図のお知らせを掲載し、また通常の入場整理券に投票所略図の掲載、そして当該投票区の入場整理券の封筒に投票所変更のお知らせを同封していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



◆12番(清水明治君) 

 選挙管理委員会の事務局から丁寧に説明していただきまして、旧投票所と新投票所と。私も地域が、投票所その関係があるんで、地域の人たちから聞こえてくる部分というのはちょっと微妙に違ったんで、私も選挙を4年に一度受ける身なんで、正確なというより、その情報をきっちり知る中で、地域の人にはこう変わったんですよというような話をしたかったんです。

 ただ、こういうような投票所の変更と、この文面だけでやったらなかなか説明しにくかったんです。確かに新しい場所というのは非常に車もとめやすいし、段差もない−−ないと言ったらおかしいですが、羽衣小学校、場所といいますか、全然違うというのは十分理解できるんですが、以前にこの施設についてはいろんな議論をされたという経過があるんで、その地域の人はそういうようなお話し合い、交錯していたんで、あえてこの場で確認させていただきました。新しい場所でされることについては、もう地域の方々にもその分、私としても十分お話しできると思いますので、ありがとうございました。

 ただ、選挙、今までその投票所にずっと行かれていた方が、急に変わって、投票時間がぎりぎりの場合というのがあるんで、その辺、今お話聞きましたら、周知徹底をしていただけるようなお話なんで、その辺安堵いたしましたんで、一番早いのは来年の1月27日の知事選挙なんで、その辺もしっかり選挙管理委員会として把握していただけるようによろしくお願いいたしまして、次の質問に入っていきたいと思います。

 次に、全国一斉学力テスト結果についてでございますが、本年4月に実施された全国学力テストの結果をようやく公表されました。このことは昨年末に成立した教育基本法に基づく教育改革の一歩として教育現場の調査、また評価、情報公開を行う制度改革を提唱している私たちグループと言ったらおかしいですけれども、そういう団体、勉強させていただいているんですが、私たちにとって大きな意義を持ったかなと思うんですが、その内容についても、しかしながら今回公表された内容は、全国平均、都道府県平均など、極めて限定的な調査結果で、文部科学省は市町村平均や学校ごとの情報開示を原則不開示とするように実施要綱において学力テストをされ、そういうように指導されたというようにお聞きします。

 その中で、大阪の場合は学力テストを実施された対象の小学6年生、中学3年生ともに平均点が45番という結果が公表されたことが、かえって保護者の不安を増幅させる結果にはなったのではないかなというように私は感じます。

 教育基本法は目標達成型の法律に改められ、行政は教育水準の維持向上に責任を果たすことを義務づけられており、さらに学校、家庭及び地域住民が役割と責任を自覚して、連携、協力するように求められています。本来、児童・生徒の最も身近なところにいます保護者、また地域住民に地域の学力の情報開示をしないということは、かえって公教育に対する不安感や不信感を助長するものと危惧します。地域や学校の教育のあり方について活発な議論が生まれるためにも、市町村や学校別などの公表が必要不可欠と思います。

 そこで、2点についてお尋ねしていきたいと思います。

 このほどの公表に基づき、内容を十分に分析し、いかなる施策を策定し、実施するべきかについてのお考え、私もちょっと情報不足なんですが。今回、全国一斉学力調査をされたんですが、次回されるのかされないのかちょっとわかりませんので、その分も踏まえて、されるのであれば、市町村単位や学校単位の公開についての考え方について、この2点、教育委員会として、お尋ねしたいと思います。



◎次長兼教育指導課長(西條義弘君) 

 お答えいたします。

 全国学習・学力調査は、本年度4月に児童・生徒の学力、学習状況を把握、分析することによって、教育の結果を検証し、改善を図り、また各学校、個人の到達度や理解度を客観的に把握し、各学校の教育課程や指導法の改善や個人の学力向上を図るという目的で、全国小学校の6年生、中学校3年生を対象に、小学校では国語と算数と生活調査、中学校では国語と数学と生活調査で行われました。結果の方は10月の末に学校及び教育委員会に返却され、児童・生徒へは11月の初旬に学校より返却いたしました。

 学校及び教育委員会としまして、結果を分析し、課題を明らかにするとともに、今後の取り組みについて今現在まとめております。結果の公表につきましては、議員おっしゃるとおり、実施要領によりまして個々の市町村名や学校名を明らかにした公表は行わない、学校間の序列化や過度な競争につながらないように配慮するというものがあり、それに基づいて対応しております。

 以上です。



◆12番(清水明治君) 

 ありがとうございます。

 指導課の課長からお話があったように、懸念されるのは、教育の結果、学校の序列化の批判を恐れる余り、過剰なほどに結果公表に対して慎重になっているのではないかなというように感じるわけでございます。

 今回のテスト結果を宝の持ちぐされにならないようにしていただきたいもので、また昨年来、新しい教育基本法が制定され、今後はその理念が教育現場に生かされることが重要であると考えております。

 教育水準を高めるための緊急を要する課題は、保護者や地域住民や学校の正確な情報を把握すること、及びすべての教育基礎となる家庭教育の重点的な支援を取り組むことが大切ではないかと私自身も考えております。

 そこで、教育委員会としてご見解があれば聞かせていただきたいなというように思いますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(森川亨君) 

 教育委員会としての学力調査についての見解はどうかということでございますので、総括的なお話をさせていただいて、答弁にかえさせていただきたいと存じます。

 先ほど課長が申しましたように、さきの4月23日に全国一斉に行われた学力調査でございますが、学力実態を把握するとともに今後の教育行政に生かすという趣旨のもとに、全国実態調査で小学6年と中学3年とを対象に行われたところで、その結果が10月に公表されたと。大阪においては、都道府県別では45番目という衝撃的な結果で、府民の皆様方にはいろんな思いを、複雑な思いを抱かせたのではないかと。これは、我々のみならず、すべての教育関係に携わる者が持った思いであったと思っております。

 文部科学省としては、これについて、本調査により調査できるのは学力の特定の一部であることや、学校における教育活動の一側面に過ぎないことなどを踏まえるとともに、序列化や過度な競争につながらないよう十分配慮して取り扱うことを基本的なスタンスとして、学力向上に向けた改善策に取り組むという見解を改めて示されているところでございまして、公表については、これをやるまでの過程において国会でもかなり論議されていたようで、当時の総理大臣並びに文部科学大臣が、先ほど課長が申しましたような同様の答弁で、公表はしないんだということで明言しておられますので、その実施要領を納得した上で本市としても実施しておりますので、その要領を今後も守っていくという姿勢でございます。

 それから、一番の問題であります学力向上に向けてでございますが、大阪府教育委員会では10月に結果が国から参ってから、急ぎ分析等を行いまして我々に示されたものでございまして、一部、報道もされていると思いますが、それぞれの国語、算数、数学においてA問題、B問題−−Aと申しますのは基本的な内容、あるいはBはそれらを活用する能力を問う問題が中心でございます。それぞれについてヒストグラムにあらわして、分析をしております。大阪府が45番目になっているということのいろんな要因が、これから分析していかなければいけないですが、一つの要因と考えられるのは、これはもう大阪府も認めているところですが、無回答並びに正解ゼロ問というのが全国的に比べるとやや多いというのも一因ではないかということが挙げられております。これについては、本市も大阪府と同様の状況でございます。

 それから、各教科それぞれについては分析もされておりますが、本市教育委員会においても7小学校、3中学校について、国語、算数、数学についてそれぞれ分析を急ぎ行いまして、読み取れる分については、さきの校長会等で説明もし、今後の方策を考えていただくようにお願いしているところでございます。

 それとともに、同時に、先ほど申しておりましたように、児童・生徒質問紙調査並びに学校質問紙調査というのも行っております。これについては、子ども並びに学校側から見て、子どもたちの生活実態、あるいは子どもの意識、あるいは意欲というか、そういったことを調査するものでございます。これらの結果も急ぎ取りまとめて分析していきますと、そこにはやはり学力との関係が、クロス集計した結果、一部見られるということも言われていると、我々の、本市でもそういうことがわかっております。

 そういったことを踏まえると、学校だけではなく、保護者の方の協力がどうしても、学力向上にも必須でるというふうに考えますので、今後は保護者並びに地域の方との連携がより一層、この面についても求められてくるんではないかということで考えていかなければいけないと思っております。

 それから、最も大切であります学校での取り組みでございますが、これについては恐らく教育委員会においても方法、内容等の授業の改善、それから先ほど申しました意欲、無回答というようなこともかなり目立ちましたんで、子どもたちが主体的に学習に取り組む姿勢、あるいは意欲を喚起させるにはどうすればいいかと、この2点を中心に大阪府教育委員会でも鋭意その方策を取りまとめにかかるということで、来年の1月末か2月にそれを公表するというふうに聞いております。

 それらを踏まえて、本市としましてもこの点について具体にどういう方策が考えられるか、どう取り組んでいけばいいかということをお示しし、校長会と連携を図りながら取り組んでいきたいと。なおかつ、また人材の確保についても府の協力をお願いして進めていきたいと存じておりますので、その辺の説明でご理解を賜りますようお願い申し上げます。



◆12番(清水明治君) 

 教育長から教育委員会としての考えをお聞かせいただきして、ありがとうございます。

 ある小学校の学校通信みたいなものですね、この12月号なんです。「全国学力調査。平成19年度全国学力・学習状況が6年生を対象に4月24日に実施され、その結果が出ました。本校では、国語よりも算数に、基礎よりも応用力を試す問題に課題が見られました。学校としましては、子どもたちに確かな学力を身につけさせるべく日々努力を重ねておりますが、よりよい学習を目指し、さらに研さんを深めてまいりたいと思います。ご理解のほどお願い申し上げます」と。

 こういう程度の文面なんですが、やはりこういうふうな部分を保護者に出していただけるというのは非常にありがたいと思いますし、議会という場でこういうようにお話しさせていただくのはどうかというように思う部分があるんですけれども、高石にとっても子どもは宝という中で、やはり学力向上という部分で、私たちも一定の教育改革を望んでいる者といたしましては、国や大阪府との関係もあるとは思うんですが、高石独自のというより高石らしさの教育方針を樹立していただいて、今後、高石の子どもたち、高石の宝と言えるような形をより一層、教育委員会として構築していただけたらありがたいと思います。

 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○議長(松本定君) 

 続いて、8番 権野功至郎君。



◆8番(権野功至郎君) 

 8番 権野功至郎でございます。

 質問通告を提出しておりましたが、今回は特に決算委員会等の議員と理事者のやりとりを聞かせていただきまして、私なりに一定理解できました。

 ただ、教育費の方で私発言させていただきまして、スポーツ施設のセキュリティーの問題の件でございますが、この方はやはり人命にかかわる問題でございますので、どうか馬耳東風にならないようによろしくお願いいたしまして、質問を終わります。



○議長(松本定君) 

 続きまして、14番 金田美樹子君。



◆14番(金田美樹子君) 

 14番 金田美樹子でございます。

 私、今から一般質問させていただきます。私の質問といえば毎回させていただいております乳がんの件でございます。いつになったらこの乳がんのことを言わなくていいのかなと思って自分なりに考えております。市長は女性が嫌いなのか、私自身が嫌いなのか、悩んでおります。

 そこで、市長にお尋ねさせていただきますけれども、先日来、タウンミーティングがございましたよね。その中でもあり、また市民の方々より乳がんの件について尋ねられたり、またそういったところのことで、また要望書なんかあったのでしょうか。そのことについてお尋ねいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎市長(阪口伸六君) 

 今、正確には担当の者が確認しておりますが、いろんな要望と申しますか、アンケートと言うたらいかんのですね、文書でいろいろご意見を承った中にそういったものがあったやに記憶はしております。

 以上です。



◆14番(金田美樹子君) 

 私も毎回要望させていただいておりますけれども、そういったところでそういったお話があるんでしたら、できるだけよりよい返事といいましょうか、お待ちしておりますけれども、なかなかそのお返事がございませんので、しつこくこのようにして、また質問させていただいているのが非常に残念であります。

 マンモグラフィーのよさというのは、もう毎回お話しさせていただいておりますように、本当に精巧でいいものとはわかっておりますけれども、ただ、2年に1回ということだけが私は気になるのでございます。

 その2年の間に本当に何が起こるかもわかりません。現実にこの検査を受けられた方で乳がんになった方が2名いらっしゃるんです。現実にいらっしゃるんです。ですから、やっぱり私はこの2年の間に、今まで行っておりました視触診とかエコー、そういったことをしていただけたら、そういったことがまた防げたのではないかなと思いましたら、実に残念でたまりません。

 また、この早期発見が女性にとりまして、その方あれなんですけれども、乳房を切除することなんかないと思うんです。本当にそういったこととか、またそのことによって死に至らしめるというんですか、そういったことが防げると思うんです。やはり、そういったことを考えていただけましたら、この一刻一秒というんですか、女性にとりまして本当に切実なる胸の内だと思うんです。ですから、市長に一日も早い決断、手おくれにならないように一日も早い決断をしていただくことによって、女性たちも心が救われるんじゃないかと思うんです。

 ですから、やはりできましたらもう来年の予算措置には、そうしたところを酌み入れていただきたいと切に要望いたします。これは本当に、もう真剣に考えていただきたいと思いますので、来年のまた予算委員会のときは楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、もう一点ですけれども、以前、1階のロビーのところに、寺田市長の時代ですか、血圧計というんですか、あれがあったかと思うんです。これは、市民の方から私も聞かれて、今、探してみたらないということでございますので、その血圧計というのは庁舎内にまだあるんでしょうか。私が探したところではございませんので、その点だけちょっと、済みません、お願いいたします。



◎次長兼庶務課長(中塚正博君) 

 ご答弁申し上げます。

 今、議員ご指摘ありましたが、私も以前1階の市民課前のあのロビーのところに血圧計があったというのは記憶はしてございます。今現在それがどこにあるかというのはちょっと、今現時点ではわからないんですけれども、調査をしてまたこれ、議員の思いとしては、またあそこへ置いてほしいという思いだと多分思いますので、ちょっと検討させていただきたいというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(金田美樹子君) 

 市民の方から以前にはあったのにというような言葉を聞きますと、やはり現市長に対して、そういったものが置かれるものなら置いてあげてほしいと。体の悪い人は病院行って血圧はかっていただけますけれども、健康な方は自分の健康のバロメーターというんですか、やはりそういったところへ、役所へ行けばそこではかれるというんですか、来られた方も来庁された方もそうですけれども、近隣の方でも医者へ行くのはあれだけれども、役所へ行ったらそれがあるからはかってみようかという気持ちになると思います。こういったことがまた健康につながると思いますので、そういったことを切に要望いたしまして、この時間でございますので、いろいろお聞きしたいことはございましたけれども、また次の機会にさせていただきますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(松本定君) 

 この時点で、会議時間の延長についてをお諮りいたします。

 会議時間を2時間延長することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、会議時間を2時間延長いたします。

 続きまして、15番 古賀秀敏君。



◆15番(古賀秀敏君) 

 15番 古賀秀敏です。

 事前にこの一般質問につきましては通告をしておりましたけれども、決算委員会等々でいろいろ申し上げてきたところもございます。したがって、そういったところについては重複を避けながら質問をさせていただきたいと思います。

 特に、今、理事者におかれては、現在、多分、予算編成作業、あるいは第四次の財政健全化計画案の策定に着手されているんではないかということを想定をいたしまして、ぜひそれに関連するところの質疑をさせていただきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、予算編成に当たって、歳入ということについてはどのような根拠を持って年度予算の編成、あるいは補正予算、そういった歳入の面についてもう簡潔に、ちょっといろいろ聞きたい面がございますので、余計なことは要りませんので、簡潔にお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎企画財政課長(宮下勇樹君) 

 お答えいたします。

 歳入につきましては、あらゆる資料に基づいて正確にその財源を捕捉し、かつ経済の現実に即応してその収入を算定し、予算に計上しております。よろしくお願いいたします。



◆15番(古賀秀敏君) 

 そうですね。今おっしゃったとおり、私もそういった解説書を見せていただきましたら、予算編成の諸原則ということで、「地方公共団体は、法令の定めによるところによって、合理的な基準によって経費を算定し、予算に計上し、しかもあらゆる資料に基づいて正確に財源を捕捉し、経済の現実に即応してその収入を算定し、これを予算に計上すること。」と、こうなっていますよね。であるならば、これで財政当局か税務当局にお尋ねするわけですけれども、12月から3月までの17年度、18年度の実績が幾らであったかということはお尋ねしておりませんでしたので、この際、その実績を教えていただきたい。通年の関係は決算書で見ておりますのでわかりますけれども、法人市民税のそういった状況がアバウトで、3ないし4億ということで税務担当の次長からお答いただいておりましたけれども、細かい数字は聞いておりませんので、この際お聞かせをいただきたいと思います。



◎次長兼税務課長(藪英成君) 

 お答えいたします。

 法人市民税の17年度の実績でございますが、12月から3月までにつきましては約3億4,000万強でございます。また、18年度の12月から3月につきましては3億6,000万強でございまして、せんだっての予算委員会で約3億から4億ということで申し上げさせていただいたのは、こういう情勢に基づいてお答えさせていただいたものでございます。

 以上でございます。



◆15番(古賀秀敏君) 

 今ご答弁あったとおりですよね。17年度よりも18年度が12月から3月うちではふえているんです。トータルでは4億ぐらい下回っているんですよね。四、五億ですね。にもかかわらず、12月から3月の実績では逆にふえているわけです。今の、先ほど私読みましたが、「経済の現実に即応して」ということからすれば、当然この数字は読み取れたわけですね。であるならば、私は、ああいった市長の答弁に終始するんじゃなくして、やっぱり議会でいろいろと柔軟に対応していただくようなことを申し上げましたけれども、私は何も議会の言うことを聞いてくれということで申し上げたんじゃないんです。

 今、サブプライムローンの焦げつき問題で日本の金融機関も大変そのあおりを食って、いろいろと金融引き締めが行われているんですよね。その金策に担当者は相当、やっぱり御苦労されていると思うんです。金融機関から高石市がどれだけ信頼されるか否かという問題なんですね。私は、対外的な信頼を得るためには、より柔軟に対応しながら、そういった問題についてはやはり全会一致というような形で決められた方がより、相手方に話を持って行っても理解していただけるんじゃないかと。僕らはそういうことも考えて、ぜひ柔軟に対応をということを申し上げました。

 だから、私はそういった、何も私たちの理論だけで申し上げているんじゃないんです。高石市のためにどうしたらということを常に私は考えて申し上げているつもりなんです。残念ながら、市長はそれにこたえていただけなかったわけですよね。これは、私だけの要望じゃなくして、他の議員さんからも同様のことはあったんです。だから、私は、今後については、やっぱり物の本に、解説書にも書いてあるようなことをきちんと踏まえて、それに対応できるような、柔軟に対応できるような形で行政執行はしてほしいと思うんです。一たん決めたらてこでも動かないんだと、これだったらもう議会も何も要らないんですよ。

 特に、私は、こういう状況で、高石市は今、財政問題で大変窮屈な思いをしているわけですから、いろんな場面でこれからも金融機関にお世話にならないといけないケースが出てくるんです。そのときに金融機関との関係の問題については、より議会でも円滑に議論ができて、議会で円滑に議論ができるということは市民が理解をしたということですから、市民の理解のもとで健全化が進められるということになれば、当然、受ける側の銀行も信頼度は増してくると思うんです。そこいらを心してやっていただきたいと思うんです。こんなことで大きな信頼を失墜してしまったらどうするんですか。銀行から金も貸してもらえんようになりますよ。もっと頭をやわらかくしてくださいよ。

 そこで、申し上げたいのは、市長の方から12月6日に19年度末退職予定者数が示されました。勧奨退職20人、自己都合1人、合計、定年含めて33人。もちろん、当初予算には定年退職分の退職金は算定されておると思いますけれども、勧奨分と自己都合についてはこの当初予算に入っていないと思うんです。これは、私が予算委員会の中でお尋ねしたときに財政当局は、こういった部分についてはでき得れば退職補てん債ですか、こういったもので補っていきたい旨の答弁がたしかあったと思います。

 およそ21人分、広報紙なんか見ますと、発表はたしか1人2,800万円平均ということだったんですけれども、この夏の7月の広報紙でいきますと2,700万で算定をされておるということが記されておりましたんで、そういうことからすると、5億6,700万の財源が新たに必要になるわけですね。これらについて、税収が思ったより、企業の業績といいますか、民間企業の力によって法人市民税が思ったより余計入ってくるような状況でありますので、したがって当初の計画どおり借金でこれを補われるのか、あるいは当初見込みよりも税収がふえた分でその部分を補って、なお足らない分は借金で、退職債で補われるのか、そこいらについて現在時点でどんなお考えをお持ちなのか、簡潔明瞭にお答いただきたいと思います。



◎企画財政課長(宮下勇樹君) 

 お答えいたします。

 今現在、20年度の当初予算編成を行っております。ということで、20年度の予算編成もにらみながら、また19年度のあらゆる歳入の見込みの検討を加えながら、また歳出におきましては不用額等も検討を加えながら、退職手当債というのを活用していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(古賀秀敏君) 

 予算委員会のときもそういうことをお聞きしておりましたんで、あえて申しませんけれども、せっかく税収がこういう状況であれば、できるだけ補てん債については、極力控えてというのは、後年度にできるだけ負担を負わせないと、こういった対応を本件については、ぜひお願いしておきたいと思います。

 それともう一つは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律がことしの6月に国会で決められましたんで、これに基づいて待ったなしのような状況にあるわけですね。特にその中でも、高石市においては、従前からいろいろ各議員からも指摘されておりますけれども、土地開発公社の128億に上るこういった借金をどう減らしていくかと、これは大変大きな問題だと思います。

 そこで、実は事業予定のない用地についてはおよそ40億ということの議論もありました。しかし、それをもってしてもまだ88億ぐらい残るわけですね。これでは本当の意味の健全化ということには相ならないと思うんです。したがって、そこでお尋ねしますけれども、南海中央線の土地がおよそ48億ぐらいあるんですか、開発公社で抱えている土地の割合でいくと一番多いところにあるわけですけれども、現在、南海中央線につきましては事業認可区域ということで、ちょうどジョギング広場のところまでですか、決められているわけですけれども、この認可区域の部分についてはおよそ、開発公社としてどれほどお抱えになっているのか、48億のうちの。まず、それをちょっとお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎次長兼管財課長(橋本正己君) 

 お答え申し上げます。

 事業認可区域の面積ですが、2,079平米、金額にいたしまして13億4,500万でございます。

 以上です。



◆15番(古賀秀敏君) 

 これを事業認可されているわけですから、いつでも事業に着手できるわけですが、まだ未買収地もあります。この買収を急いで事業着手すれば、この13億の公社の借金は消えるわけですね。ただし、これは当然買い戻すわけですから、高石市の今度は起債がふえるということになると思います。ただ、当然こういう事業をやりますと、国の方から補助金が出ますよね。そうすることによって、もちろんこの用地分だけで13億ですから、その用地分を買い上げて、さらにこれから事業をやるということになりますと、道路の築造ということになるわけですね。これで大体、アバウトな数字で結構ですから、およそ幾らぐらいのそういった経費が必要なのか、そしてもうついでにと言うとあれですけれども、国からの補助金というのは用地、そしてそういった工事費含めて一体どの程度、国から補助金が出てくるのか、これはアバウトな数字で結構でございますので、もしよければお答えいただきたいと思います。



◎土木公園課長(辻林一行君) 

 南海中央線の事業認可区域内の事業費というところで、現在のところ約26億となっております。そのうち用地費、これは先ほどお話がありましたように、公社が抱いている分と公社からがこれから買う分、これを含めまして約23億。工事費として約3億を予定しております。それから、それにかかってくる補助金としましては、用地費、工事費含めまして7億5,000万程度という予定になってございます。

 以上でございます。



◆15番(古賀秀敏君) 

 今ご答弁いただいたように、国からの補助金等々入れて考えたときに、このまま虫食い状態で放置して、事業をしないで、開発公社で借金を抱えて、金利を払っていくのがいいのか、これを買い戻して、そして事業をやって基盤整備を進めた方がいいのか、一般会計で借金をするのか、公社でそのまま借金を置いておくのか、いずれの方がいいのかということになるわけですけれども、私は公社の健全化ということを考えたとき、あるいは基盤整備という観点に立ったとき、いずれで抱えても高石市の借金であることは間違いないわけですから、公社の健全化含めて、それとやっぱり市民に快適な住環境を整備してあげるということも、これはこの行政に課せられた大きな仕事だと思うんです。いずれで抱えても遜色なかったら、国の補助金もいただけるわけですから、私はこの際、大至急、ひとつ残りの用地買収を進めていただいて、この事業に着手していただくということが健全化にもより効果的だし、基盤整備も一定できるということで、私は市民にも喜んでもらえるんではないかと、このように思うわけです。

 したがって、こうしなさいということは私は申しませんけれども、やっぱり市民の方も、南海中央線の工事を待っていらっしゃる方もたくさんいらっしゃるわけです。ですから、両面からも私は、この工事というのはぜひやるべきではないかというふうに思います。したがって、これは皆さん方でご決定いただければいいわけですけれども、来年度の予算編成、あるいは第四次の財政健全化計画の中で、この問題についても一定位置づけをきちんとしていただきたいなということを、本件については申し上げておきたいと思います。

 それと、行政執行についてちょっと申し上げておきたいと思います。

 以前も申し上げてきた経過があるんですけれども、市長にちょっとだけ、ちょっと忠告しておきますけれども、一番の原則は何ですか、勤める人の。市長は勤め人じゃないから。時間厳守でしょう。社会的に一番信頼を損なうのは時間を守らないことなんです。市長は、9時に役所に入られることが余りないですよね。私は、注意して見ているんだけれども。これは、やっぱり行政のトップなんだから、よほどのことがない限り、9時には入庁してください。これは、もうぜひお願いしておきます。そうしないと、恥ずかしいですよ、僕らは。前回にも申し上げましたが、お隣の泉大津市さんは9時ですけれども、8時半には市長さんはお見えになっている。だから、いろんな職員さんが相談に行けるわけですよ、事前に。行政執行の最初のあれは、ちゃんと決められた時間には出勤する、それはぜひ守ってもらいたいと思います。

 それと、以前にも申し上げましたが、これはどういうとき学者が言ったかといいますと、おととしから去年にかけまして、ある県知事さんとか市の首長さん、こういった方々の官製談合事件といいますか、こういったことで何人か逮捕されました。そういうときにマスコミで、これはテレビだったんですけれども、行政には四つのこと、守らなければならないということをその先生はおっしゃっているんですよ。

 「しなければならないこと、してはならないこと、できることがあり、できないことがある。」と、これをはっきりと、きちんとやるということなんです。この四つの原則をきちんと守っておけば、「これをあいまいにすると、すべてがあいまいになります。」と、その方はおっしゃっております。「この四つの原則をあいまいにし、違反した場合は速やかに処分し、再発防止の対策を講じなければならない。」と、こうおっしゃっているんです。してはならないこととかいうのはわかりますよね。法令遵守じゃないですか。諸規則をちゃんと遵守する、それを守らなかった人は処罰をせないかんと、こうなっているんです。そうしないと、いつまでも再発防止はできないと、こう専門家がおっしゃているんです。私もそう思います。

 しかし、残念ながら高石市ではそういう再発防止の対策は一切講じられておりませんよね。いろんな間違いがありました。議会で指摘しました。くしくも、この決算委員会では市長が厳重に処罰したと、こうおっしゃったけれども、それは具体的にどうだったのかというのは何もないわけですよね。口でどうおっしゃたのか知りませんけれども。

 そして、行政での不祥事が絶えない最大の原因は、この四つの原則をあいまいにし、厳正な処分と対策が講じられないから、過ちは繰り返されているということです。一般社会ではどうかと。「一般社会では、法令に違反した場合は、法の定めにより処罰が確実に実施されています。行政内部で生じた過ちを何の処分もなしに放置し、その対策も講じられないなら、行政の責任を果たしたとは言えない。」と、こうおっしゃっているんです、その先生は。

 そして、産経新聞ではこんなことも書いてありました、「議会はチェック機能を果たしなさい」と。これは、慶応大学の先生ですけれども、「地方分権の流れの中で、地方自治体に権限が集まった結果、首長の力が強くなっていることが事件の背景にあるのだろう。」と、こうおっしゃっているんです。特に、議会がチェック機能を果たせないことが問題で、知事や市長にいかにお願いをし、取り次ぐことができるかということを議員の仕事と勘違いしている議員が多いんじゃないかと。チェックをするんじゃなくして、市民からいろんな負託を受けて市長とか行政職員にお願いしに行く、それを議員の仕事と思われているんじゃないかと。これ、学校の先生が言っているんですよ、大学教授さんが。「そういうことを議員の仕事と錯覚している議員が、知事や市長の暴走を見て見ぬふりをしてしまう状態をつくってしまう。また、談合に対しては思い切った入札制度の改革をする必要があるだろう。」と、こういうこともこの先生はおっしゃっているんですよ。

 私は、この先生のおっしゃっていることはそのとおりだと思うんです。私は、高石市はそういう意味では随分、議会としては機能しているんじゃないかと思っています。

 それと、行政手続について、手続論はということでおざなりにされがちといいますか、軽視されているところもあるかと思いますけれども、行政は民間のやっぱり範とならないといかんわけですよね。行政がその手続をいいかげんにしたら、指導的立場である、じゃその指導を受ける方々はどうなりますか。守りますか。私は、もっと心してほしいと思うんです、皆さん方。

 それと、やっぱり民間に学ぶということは大事だと思いますので、この際ちょっと紹介しますけれども、あるテレビ番組にトヨタの会長さんが出られておったんです。なぜ、トヨタは世界一の自動車工場に上り詰めたかと。これは、ちゃんとした原因があるんですよ。こうおっしゃっていました。トヨタには工場を企業設立してからずっと、やっぱり企業文化といいますか、ございます。トヨタのDNAは、毎日改善に努めるなんです。きょうはこれだけ改善したからもう終わりだということじゃなくして、常に改善ということを持って生まれて体にしみつかせているということなんです。

 トヨタは世界各国に工場がございますけれども、1分間に大体1ないし2件の改善が行われているそうです。これ、実績です。1分間ですよ。そして、トヨタの進化というのはその改善にあるということを会長さんはおっしゃっておりました。そして、世界各国にそういう工場を持っておりますけれども、そのトヨタの改善の手法を全部取り入れているそうです。アメリカやヨーロッパでもそれを高く評価して、自動車の業界用語ではもうトヨタについては改善というような、そういう用語すら世界に通っているみたいです。

 だから、トヨタの躍進の背景には、やっぱり日々の改善が今日のトヨタを支えてきた。それと同時に危機意識、常に安心感を持つんじゃなくして、常に危機意識を持って事に当たると、これがトヨタの育ての文化でありますということをこの会長さんがおっしゃっています。

 そして、もう一つつけ加えられたのは、トヨタはリストラはやりません。社員と経営者の信頼関係が一番大切なんだと。だから、信頼を失うようなリストラ、これはこのトヨタにはございませんと。そういう企業文化の中で社員のロイヤリティーが非常に高く、そして大企業病に陥らない。人間は働くロボットではない、人間は考えるということをおっしゃっておりました。

 私は、こういうことは行政にも通ずるんじゃないかと思うんです。私は、ぜひこういうことをしっかりと民間からも学び取りながら、行政執行に当たっていただいてはどうかなと、このように思うわけです。

 今、私申し上げましたけれども、市長、どうですか、高石市。市長にどれだけ信頼を寄せられていますか、議会を含めて、職員から。大きな声で職員を怒るだけが脳じゃないと思いますよ、私は。いろんな話聞いています。ここに信頼関係が生まれますか。みんな気持ちよく仕事をしていただくということが私は一番大事だと思うんです。だから、職員が一生懸命考えてきたことについては謙虚に耳を傾ける、そこに職員との信頼関係が生まれてくるんじゃないですか。そして、議会からの指摘についても、それは率直に聞いていただく。もちろん、聞けるものと聞けないものがあるでしょう。それは、はっきりお答えいただければいいんですよ。

 私は、少なくとも決算委員会で本当に残念だったのは、これ以上はすれ違いだから司直に、こんなお話は、こんなんで信頼関係が生まれますか。社会から信頼されますか、そういうことで。今、高石市は金融関係に信頼をしていただかないとだめなんです、この時期は。財政再建の暁までは、少なくとも。いろいろお世話になるわけですから。そのためには、やっぱり庁内が本当の意味の一枚岩になって行政執行をしていく、私はそういう状況をつくってほしいと思うんです。

 そして、過去にも申し上げました、私は。役所で働く職員は、納税者である市民のために働くんです。だから、市長と場合によっちゃ対立することもあるでしょう。しかし、それは市民のためにどっちがどうなのかということは、やっぱり私は自信を持って議論してほしいと思うんです。ある上司との関係でも市長との関係でも。

 ということを申し上げて、もう時間も参ったようでございますので、えらい年末に説教じみた話をしてまことに恐縮でございましたけれども、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(松本定君) 

 続きまして、4番 出川康二君。



◆4番(出川康二君) 

 4番 出川康二です。

 第4回定例議会、一般質問の日程におきまして発言をお許しいただきたいと思います。

 昨日の決算委員会におきまして、私はどんな事件を指して市長がおっしゃられたのかよく理解できておりませんが、市長から私、出川康二個人との議論はもう平行線だと。したがって、交わるところはない、問題があるなら司直の手にゆだねなさいと、そういう意味合いの宣言と申しますか、そういうご答弁を賜りました。これは、議論した決算委員会の下水道の問題ではないと思うんです。ただ、別にあれが違法だとかそういうことを言った覚えはなくて、多分、別の案件を指しておられるだろうと。ひょっとしたら、私の勘ぐりですが、提案されました今年度、19年度一般会計補正予算、これの修正案に際してそういうご発言をなさったんじゃないかというふうに私は考えております。

 私どもは、皆さんご案内のように、この補正予算につきまして、修正案は市長がああいう事態の中で拒否されましたので、若干説明しておきますが、やむを得なく修正案を出させていただきました。その本当のお願いというのは、もうわかっていただいておると思うんでございます。

 そして、本会議場での採決に際しても、私どもは原案に対して反対とは書いておりません。白票を投じさせていただいたんです。市長はこの意味を必ず理解しなければだめですよ、あなた議員としておったんですから。そういう中で、もうあなたとは平行線だと、司直でも何でも出しなさいとおっしゃって、背中を押していただいたわけでありますので、私はあなたの私に対するそういうお考えだということで、認識を新たにいたしました。本来は、今年末の最終議会ですし、予算編成も控えております。また、第四次行革、そしてまた高石市の財政健全化、再建に際してのまさに、人間の病気で言えば、心筋梗塞を起こしかねない土地開発公社の問題、そういう問題について質問する予定でございましたが、もう昨日、市長からそういうふうに宣言をいただきましたので、これはもう時間のむだになる可能性がございますので、そうなりますと申しわけないことでございますので、今議会の一般質問は行いません。

 しかし、市の今後は、市の情報公開条例などを利用させていただきまして、さまざまな分野での資料を収集をさせていただき、司直にゆだねるものは司直にゆだね、市長のご希望のように、市の監査委員さんにお手を煩わすものは監査委員さんにお手を煩わす等々、私も精査いたしまして、おかげさまでこれまで議員としてそれなりの経験を積ませていただきましたが、その経験を駆使いたしまして、市長の私に対する期待に全力を挙げてこたえたいと、そういう決意を固めた次第でございます。

 したがって、以上、今後の私の決意を市長に申し上げ、この第4回定例議会の発言を終わらせていただきたいと思います。どうぞよい正月をお迎えください。これで終わります。



○議長(松本定君) 

 以上をもちまして、ご通告のありました質問はすべて終了いたしましたので、一般質問を終わります。

 本年もいよいよ押し迫ってまいりまして、特に緊急案件のない限り、本日をもって納めの市議会となりますので、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員各位におかれましては、時節柄何かとご多用中にもかかわらず、ご熱心に審議を賜り、会議を通じて議事進行に各位のご協力を得て、また我々議長団を支えていただきましたことを重ねて御礼を申し上げます。

 理事者各位におかれましては、市政の発展のため一層の努力をいたされんことをお願い申し上げる次第であります。

 いよいよ厳寒に向かいます折柄、皆様方にはくれぐれもご自愛くださいまして、無事越年され、ご多幸な新年を迎えられますようお祈りをいたしまして、あいさつといたします。

 これをもちまして、本定例会に付議されました案件はすべて議了いたしましたので、この時点で本定例会を閉会することについてお諮りいたします。

 本市議会会議規則第6条の規定により、本日をもって本定例会を閉会することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、平成19年第4回高石市議会定例会を閉会いたします。

 ありがとうございます。

     (午後5時22分 閉会)

 以上会議の顛末を記載して、その相違なきを証するためにここに署名する。

高石市議会議長   松本 定

高石市議会議員   出川康二

高石市議会議員   綿野宏司