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大阪府 高石市

平成19年  9月 定例会(第3回) 09月12日−02号




平成19年  9月 定例会(第3回) − 09月12日−02号







平成19年  9月 定例会(第3回)



             ◯出席議員(17名)

      1番  畑中政昭君      2番  森 博英君

      3番  西内 正君      4番  出川康二君

      5番  木戸 晃君      6番  平田佳男君

      7番  松尾京子君      8番  権野功至郎君

      9番  奥田悦雄君     10番  佐藤一夫君

     11番  久保田和典君    12番  清水明治君

     13番  綿野宏司君     14番  金田美樹子君

     15番  古賀秀敏君     16番  松本 定君

     17番  北山 保君

             ◯議会事務局出席員

 局長         吉川俊博   総務課長       船富正敏

 庶務係長       楠本 敬   議事係長       辻田 智

 主任         神志那 隆

              ◯議事説明員

 市長         阪口伸六   教育長        森川 亨

 (政策推進部)

 部長         藤原一広   理事         坂上佳隆

 次長兼秘書課長    筆野忠志   次長兼税務課長    藪 英成

 企画財政課長     宮下勇樹

 (総務部)

 部長         野中高夫   次長兼庶務課長    中塚正博

 次長兼管財課長    橋本正己

 (保健福祉部)

 部長         吉田重一   理事         園田 勝

 次長兼社会福祉課長  片山 均   高齢・障害福祉課長  西井修一

 保健医療課長     山西育夫

 (土木部)

 部長         鈴木英夫   理事         渡部恭三

 土木公園課長代理   福本力三

 (教育委員会教育部)

 部長         小田公司   次長兼教育総務課長  澤田正憲

 次長兼教育指導課長  西條義弘   次長兼生涯学習課長  中尾正義

 (その他行政委員会等)

 監査委員事務局長          会計管理者兼会計課長 坪野 要

 兼選挙管理委員会事務局長

 兼公平委員会事務局長 藤原喜義

            本日の会議に付した事件

  日程第1 報告第3号 平成18年度財団法人高石市施設管理公社会計決算の報告について

  日程第2 報告第4号 例月現金出納検査結果報告



△会議の顛末

     (午前10時5分 開議)



○議長(松本定君) 

 議員各位のご出席が定足数に達しておりますので、これより2日目の会議を開きます。

 本日の日程は、既に皆様方のお手元にご配付しております日程表に基づき、順次進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 日程第1 報告第3号 平成18年度財団法人高石市施設管理公社会計決算の報告についてを議題といたします。

 本件につきまして、理事者の内容説明を求めることにいたします。



◎市長(阪口伸六君) 

 報告第3号につきましてご説明申し上げます。

 本件は、平成18年度財団法人高石市施設管理公社会計決算の報告についてでございまして、これは過般の理事会で承認されましたものを、地方自治法第243条の3第2項及び地方自治法施行令第173条の規定に基づきまして、議会にご報告申し上げるものでございます。

 内容につきましては、添付の会計決算書のとおりでございますが、事業内容といたしましては、自転車駐車場及び老人福祉センターの指定管理者事業、自転車保管場所管理業務等受託事業並びに自主事業となっております。

 なお、自主事業といたしましては、チャイルドシート貸し出し事業を行い、利用件数は704件となっております。

 どうかよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松本定君) 

 本件につきまして、3名の方よりご発言の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。

 10番 佐藤一夫君。



◆10番(佐藤一夫君) 

 10番 佐藤一夫でございます。

 平成18年度財団法人高石市施設管理公社会計決算の報告についてお尋ね申し上げます。

 自主事業であるチャイルドシートの無料貸し出しについてお聞きいたします。

 子どもの安全を守るためのチャイルドシートでございますが、2006年度の調査によりますと使用率が49%ということで、その中でもチャイルドシートを正しく使っている人はおよそ4割ということでございます。このような調査の結果でございますが、チャイルドシートは子どもの命を守る本当に大事なものでございまして、また価格も安いものではございません。この制度は市民の皆さんに本当に喜んでいただけるものと感じている次第でございます。

 本市におきまして、チャイルドシートの装着義務の重要性、その普及推進に努めてきたとの報告がありましたが、どのように図ってこられたのでしょうか。また、在庫不足で貸し出しができず帰られた方はおられたのでしょうか、お答え願います。



◎次長兼管財課長(橋本正己君) 

 お答えいたします。

 まず、チャイルドシートの台数でございますが、今現在新しいものを含めまして92台と。3台最近購入しております。

 これまでのチャイルドシートの推進ということでございますが、これにつきましては今ご質問にもありましたように、チャイルドシートは車を運転する際に、子どもさんあるいは幼児が乗っていくために必要なものであるということで、子どもさんができたときには市民課等でも、こういう制度をやっておりますとか、いろいろな機会をとらえましてその普及に努めてまいっているところでございます。

 ただ、この7月に、一人につきましては、貸してほしいと来られたときに、ちょっと在庫がなかったということで、1件だけ不足した点がございましたが、それ以外は十分に貸し付けをさせていただいているところでございます。

 以上です。



◆10番(佐藤一夫君) 

 本当に不足のないように、できれば在庫の方も充実させていただきたいと、このように感じる次第でございます。

 また、出生届の際の口頭での説明ということでございますが、案内でございますが、できればパンフレットを作成して、具体的に説明していただければということを提案させていただきます。

 また、購入される方への購入費の一部補助制度というものもできたら検討していただけたらというふうに提案させていただきます。

 以上で、チャイルドシートの件は終わります。

 続きまして、自転車駐車場についての質問でございますが、自転車の駐車料金の取り扱いでございます。現在、定期使用が1カ月ということでございますが、これも3カ月、6カ月と延長していただけないかということでございます。また、これで料金の負担の軽減もできたら図っていただく、それが市民のサービスの向上につながっていくというふうに考えるわけでございます。どうかこの辺も検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎土木部長(鈴木英夫君) 

 自転車駐車場の利用料金ということでございます。定期の問題かと思いますが、現在、1カ月定期で施行させていただいております。今ご指摘の3カ月、6カ月につきましては、近隣の状況も踏まえまして、一度調査しながら今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。



◆10番(佐藤一夫君) 

 質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(松本定君) 

 引き続きまして、15番 古賀秀敏君。



◆15番(古賀秀敏君) 

 15番 古賀秀敏です。

 報告第3号 平成18年度財団法人高石市施設管理公社会計決算の報告について若干お尋ねしたいと思います。

 この報告内容については、一定、私は内容も理解はいたしておりますので、この中身の問題ということよりも、関連という形でちょっとお尋ねをしておきたいと思います。

 この施設管理公社の方で駐輪場のそういった管理をなされておるわけですけれども、当然のことながら、駐輪場の底地については市が借り受けて、その管理を公社の方にお願いしておるということだと思います。したがって、決算書等を見れば、それぞれの駐輪場の借地金額が計上されておるんですが、例えば富木の場合は駅東とか、こういうことで記載されておりますが、西の方は……。したがって、できたらこの報告書にある中身に沿って、この決算書の中身が合体した形の数値になっているんではないかなという気もしますので、もしよろしければ、一度どんな賃貸料になっているのかということを知りたいと思っておりますので、トータル的には、この決算書を見れば992万7,000円ということに、支出済額は992万6,200円ですか、こういう数値になっておるから、トータル的な数字はわかるんですけれども、ここに示されておるそれぞれの借地料金が年間幾らになっているのか、もしよかったら、後で結構ですから、資料でいただければ幸いかと思いますので、その件はお願いをしておきたいと思います。

 今申し上げましたように、約1,000万弱のそういった用地を借りてこの事業が行われているわけですけれども、結果として、これもまた決算書で見ますと、自転車駐車場指定管理者納付金ということで1,273万1,272円ですか、公社の方から市の方に納付されておるわけですけれども、簡単に言えば、この分が黒字になって、市に納付をされておると、こういうふうに理解をするわけですけれども、管理公社が努力されて、全額を市にお返しするといいますか、納付するというか、こういう形になっているようですけれども、そこらについてはいかがなお考え方をお持ちなのか。通常、指定管理者ということに一定、管理をお願いしたら、そこでの収益というのは、通常そこのものになるんではないかと思います。もちろん、底地代は市が払っているわけですから、少なくとも底地代の約1,000万は返してもらってもいいんじゃないかと思いますけれども、それ以上に返ってきているように思うんですが、そこらについての考え方、もしあったらお答えいただきたいと思います。



◎土木部長(鈴木英夫君) 

 負担金のご指摘かと存じます。この件につきましては、ご指摘のように900万強につきましては借地料という形の分に充てていると。そして、残りの分につきましても、やはりこれ駐輪対策ということもございます。その分、市の方で応分の持ち出しがございます。それの一部に充てるという目的から、そういう形で負担していただいているという状況でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



◆15番(古賀秀敏君) 

 管理公社そのものが100%の市の負担、会社ですから、そういう意味では親会社に全部利益を還元するという形になっているんじゃないかと思いますけれども、それはそれでと思うんですが、これが別のところに指定すれば、当然のことながらそういった指定管理者というのは一般的には、自分ところの努力で一定の成果をおさめたということになれば、そこの収益という形に本来なるべきではないかなと思うんです。

 これはいいですよ、たまたま市のそういった100%子会社だという認識からすれば、親会社に全部その利益を還元したということで受けとめることはできるんですけれども、そこいらについて、例えばこの公社が利益を出したということになると、法人市民税とかそういったものが必要になってくるということもあると思うんですが、そこいらはどうなんですか。



◎次長兼管財課長(橋本正己君) 

 お答え申し上げます。

 今のご質問にもありましたように、一定、法人税あるいは法人市民税、法人府民税がかかってくるということでございます。

 以上です。



◆15番(古賀秀敏君) 

 わかりました。いろんなそういう税対策のことも含めてこういう対応されているんだろうかなというふうにも推察いたします。ただ、これが、先ほども申し上げましたように、全く別の企業にこういう指定管理者としてお願いをした場合には、こういうふうにはならないんではないかなというふうに私なりに思いますので、今後、指定管理者のあり方等についてもやっぱりしっかり勉強していかなければならないかなと私自身は今、本件から考えたところでございます。

 一応、内容については理解をいたしましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(松本定君) 

 続きまして、4番 出川康二君。



◆4番(出川康二君) 

 管理公社の18年度決算につきまして、一つお尋ねをさせていただきたいと思います。

 まず、第1点目でございますが、自転車駐車場の問題でございますけれども、ここの事業報告書1ページに書かれておりますように、定期使用の場合は増加となっておるけれども、一時使用が1万7,700台の減、利用料収入で220万の減少ということでございまして、この大きなものは羽衣駅の西駐車場ということで記載がされております。

 昨年、17年度の事業決算におきましても、定期使用の場合は増加と言われておるんですけれども、一時使用もその当時で2万3,000台が減になって、利用料収入で240万、250万が減少というふうな決算上の記載がなされております。

 これについて、一時使用の問題でございますけれども、2年、もっと続くかもわかりませんけれども、これの要因分析というのはどのように把握されておるのか、ちょっとそういうことを分析されておるんであればご回答いただきたいと思います。



◎土木公園課長代理(福本力三君) 

 一時使用の駐車台数の減少につきましては、具体的な調査というんですか、それはまだちょっとできておりません。ただ、収入減につきましては、連立事業によりまして、高石駅及び羽衣駅西の部分の移設によりまして、今まで屋根つきの駐車料金を取っておったんですけれども、それが一応すべて仮設になりましたので、青空駐車になりました。それによりまして、今まで2,000円であったやつが1,300円に落ちております。それが大きな原因と考えております。

 よろしくお願いします。



◆4番(出川康二君) 

 それはあれなんですけれども、そういうふうな記載にはされておりませんので、調査されておらないと。一時使用が台数も減少と。今おっしゃったように、料金収入も17年度が250万、今年度、18年度が220万の減と。それは、今おっしゃったように高石西と、あるいはちょっと離れたとか、いろんな部分があると思うんですけれども、要因ですね、いかなる問題なのか、調査のほどをお願いできるんであれば、ひとつしていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。

 それと、第2点目の問題でお尋ねをさせていただきます。

 新たに施設管理公社は18年度から老人福祉センターを3園、瑞松苑、菊寿苑、それと慶翠苑の管理を委託されております。ここの決算で見てみますと、指定管理者の事業収入と申しますか、委託料としては、予算として5,691万の市からの管理委託、実際上はこれが収支合わされておりますから、約400万の決算上は減少になりまして、5,300万というふうになっております。

 そこで2点お尋ねしておきたいんですけれども、この老人福祉センターにつきましては、17年度決算で見てみますと、事業費等を含めて、老人福祉センターの予算上は約8,000万余りというふうに理解をしておるわけでございます。そういう点でいきますと、老人福祉センターの指定管理によって、単純に言えば約2,000万余りの管理費の削減というふうになろうかと思うわけでございますが、そういう認識でよろしいのかどうなのか、これが第1点でございます。

 それと、今の支出の部分を見てみますと、老人福祉センター管理事業費として、給料及び手当ということで、決算上は約1,900万ということになっておりまして、賃金、これはパートタイマーだと思うんですけれども、この費用が約470万というふうになっておるわけでございます。そういう点で、ここではどういう形で今行われて、管理の職員の方がどういう雇用形態で行われておるのかということも含めて、あるいは正職はどうなっておるのかということを含めて、2点目、老人福祉センターの問題についてお尋ねしたいと思います。



◎高齢・障害福祉課長(西井修一君) 

 1点目の指定管理の導入に関しての効果の問題についてお答えをいたします。

 今回、18年度から指定管理をしまして、一応三つの老人福祉センターと、パンセ羽衣の分もありますので、合わせて、平成17年度では老人福祉センターだけではなくて、パンセ羽衣も含めて、決算額としては1億794万3,090円という形になるんですけれども、この指定管理によりまして、18年度では6,887万4,862円という形で決算上なっております。

 ただし、18年度のパンセ羽衣複合施設の従来の警備管理業務委託の人的警備を2カ月で廃止をしていますし、その後の機械警備に切りかえた効果も含めますので、その全体的な効果としては3,906万8,228円という形になるというふうに思いますので、よろしくお願いします。



◎次長兼管財課長(橋本正己君) 

 老人福祉センターの事務体制でございますが、嘱託員さん、またパートさん、各老人福祉センターでそれぞれ4名ずつということになっておりまして、館長代理が1名、嘱託員さんが2名、パートさんが1名と、これが3園ございます。ここの館長につきましては、施設管理公社の事務局長が行っておるということでございますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(出川康二君) 

 はい、わかりました。

 そういうことで、指定管理によって、管理費自体はそういう効果ということになっているようでございますので、その点は理解をさせていただきたいと思っております。

 そこで、先ほどちょっと古賀議員の方からも出ておりましたが、これは収入、支出、いわゆる次期繰越額がゼロ円というふうになっております。財団法人への課税問題でございますが、これは先ほど橋本次長の方からご答弁で、課税されるということでございました。これは財団法人ですので、営利事業ということに多分なると思うわけでございまして、非課税ではないというふうになるわけでございます。したがって、施設管理公社ではこういう措置がされておるわけでございますけれども。収支ゼロになるように指定管理で、公の分をやっているわけですから。

 ところが、昨日の議論をちょっとぶり返して申しわけないんですが、同じ財団法人の保健医療センターでは約1億の黒字計上ということを目標とされておると。こうなりますと、これが達成された暁には、法人税、国税、府税、市民税、これが課税の対象になると思う。全体としていえば約4割以上。だから、トータルすれば4,000万。1億の黒字になれば4,000万という話になるんじゃないかと思うわけでございますが、これはどうなんでしょうか。同じ財団法人ですので、これはちょっと昨日の議論と重なるんですけれども、どういうふうに判断したらいいのか。全く経営改善計画にはそういう点を載せておらなかったと。財団の保健医療センターについては、これは非課税措置と、こういうことで理解していいのかどうか。後の条例案の審議とも関係いたします。値上げしたら税金で取られたわと、職員の給料を削ったら税金で取られたわと、こんな話になるわけでございますので、その点はどういう認識でおられるのか。課税なのか非課税なのか、その点だけご答弁をお願いしたいと思います。保健医療センターの場合です。これは、課税団体であるということは理解できましたので。関連して申しわけないんですけれども、その点だけちょっとお聞かせいただきたいと思います。



◎次長兼税務課長(藪英成君) 

 ただいまの非課税か課税かというご質問でございますが、収益事業ということで、課税対象になるということでご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



◆4番(出川康二君) 

 わかりました。課税扱いと。課税団体ということになれば、収益扱いですから、多分、法人税の減免措置とか、そういうのはあるのかないのかよくわからないんですが、ですからそういう点をこの間、早速の審議で申しわけないんですけれども、これは委員会審議で申し上げていたんですけれども、そういうことを含めて法人の方であれだけの黒字を、19年度から黒字出すというお話になっているわけですから、黒字を出せば、これはもうそれに課税されると。市は土地、建物、それから医療機器、全部税金でやって、例えば施設管理公社がここに出ておりますように管理費全体を削減する、指定管理の費用を削減する、あるいは収益事業の中でそういうものが当然、収益上げるための固定的な投資、今おっしゃいましたように借地料であるとか、関連する収益上げるための施設は市のものであるから、これに該当するものとして、これは返還と申しますか、負担金という形で返還になっとるわけですから、こういう点もちょっと考えてもらって、それは収益上げて、もうかったら税金納めるのは個人の義務でありますから、何も課税逃れするということは申し上げておりませんが、全くそういう点でいきますと、その道理に合わないんじゃないかと。値上げするわ、労働者の賃金下げるわ、いろんなことを節約するわ、それが税金で全部持っていかれてしまうと。それで、市の方は財政が困難なのに、建物の減価償却も、あるいは施設の設備機器のそういう減価償却も全部、次またそういうことでやらなければいけないと。

 こうなってきますと、ちょっと問題になってくるんじゃないかと思うので、ただいまの議論をひとつ聞いていただいて、財団の保健医療センターの方は、あれは案で出ていると思いますので、そういうことが十分検討されていないんじゃないかというふうに、当初から思っているんですけれども、改めて考えているんですが、早速、条例案の審議等もあるわけなんで、このことを条例案の審議するときに言ったらいいんですけれども、入って言うのはちょっとあれですので、その辺の考え方をひとつ、計画案ですから、達成できるかどうかは別として、しかしそれを達成するためにやるわけですけれども、それの成果、果実が全部税だと、全部税だとは言いませんけれども、そういうことではちょっと、あの健全化計画案に基づいて出された条例案であるので、その点はもう少し考慮していただかないといけないんじゃないかと、説得性、市民の理解というか、欠けるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。



◎保健福祉部長(吉田重一君) 

 ただいま議員からいろいろご指摘いただきまして、あくまでも健全化計画案という形で、私の方も一応目を通させていただいて、ある程度そういうふうな中身についても精査したつもりでおるんでございますけれども、今、この間のそういう連合審査会について、いろいろ議員さんから、いろんなご意見いただきました。また、きょう新たにそういうふうなご意見もいただいておりますので、今後そういうふうな中身についてはいろいろ検証した上で行っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



◆4番(出川康二君) 

 ですから、市長、担当部長そういうことでお答えなっているんですが、早速、市長はこの母子健康センターの利用料金の改定案を提案されておるわけですね。ですから、これは審議の前提、是か非か別として、それを達成するために1助産当たり5万円の引き上げを提案をされておるわけですね。だけど、今、部長ご答弁になったように、それは実際にそういうことになるかどうかわかりませんよ。その成果がそういう形で、納税義務が出てくるということについて、何ら健全化計画案についてはコメントもされておらない。それに対する対策、税務当局等のそういう対応ということもなされていないというふうに思うわけです。

 ですから、私はこの問題含めて、私の意見ですけれども、市長ひとつ、引き上げをして市民の負担を願うということになるわけですから、やはりその成果が、その負担がどうなっていくのかということについて、もっと総合的に検討していただいた上で提案していただくと。ですから、健全化計画案を手直ししていただいて、この部分については再度提案いただいて、その点の税務当局等と、あるいは市との減価償却も申し上げましたけれども、そういうものも含めてどうやるかということを、やっぱり総合的に考えられる必要があるんではないかというふうに私は考えるんですが、市長はどのようにお考えなのか、その点だけちょっとご意見を伺って質問を終わりたいんですが、ちょっと関連で申しわけないんですけれども、今の議論聞いていただいて、市長としてどうお考えなのか、よろしくお願いいたしたいと思います。



◎市長(阪口伸六君) 

 施設管理公社の関連ということでの昨日一定ご意見もいただきまして、ご答弁も申し上げました。担当の方から答弁をさせていただいたわけでございますが、保健医療センターということの関係でございまして、まずもって私は、母子健康センターの利用料金につきましては、昨日、提案説明申し上げたとおりで、これは現在までも、いろいろと現行、無料サービスと申しますか、いろんな妊婦の方々、利用者の方々にサービスをしてまいりましたし、そういったことにつきまして、一定、受益者負担の適正を図り、また今後さらに利用者の増ということも図っていかなければなりませんし、そういったニーズも、新たなるそういうサービスを充実させていくというふうなことで、一方で標準的な助産師の業務料金というふうなこともございまして、見直しということでお願いしておるわけでございまして、そういう趣旨でございますので、ご理解いただきたいと思っておるわけでございますが、これまたいろいろと委員会でのご審議をいただくわけでございます。

 されど、一方で本市、これも18年度の決算でいろいろと財政状況の指標が出ておるわけでございますが、議員もご承知のとおり、いろいろと、実質公債費比率も上昇傾向にございます。これは、先日も提案説明で申し上げましたが、いろいろと大きなプロジェクトといったものの、いよいよ起債の償還が始まってきたということもありまして、当然この診療センター等々、いろいろそういったものもその中にあるわけでございます。我々として、今後、公債費と申しますか、起債の償還も行っていかなければなりませんし、当然、昨日からも議論いただいております学校の耐震であるとか、あるいは土地開発公社等々のいろいろ課題もあるわけでございまして、やはり総合的に第四次の財政健全化計画というものを早急に策定いたしまして、その中で広範な分野において検討を加えていきたいと。いただきましたご意見は、昨日も財政の担当部長の方から申し上げましたように、また今後の検討課題ということにさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



◆4番(出川康二君) 

 直接はお答えいただいておらないんですね。これは別に議案審議していないので、私どもの意見を申し上げたいんですが、今、母子健康センターで値上げの理屈を、過去は本来取るべきものを無料にしていたんだと。だから、今回はそれを負担してもらうという新たな論理、展開をされているんですよ。これは何かというと、保険者が30万から35万に、出産一時金を5万円ふやしたと。それを全部取るのはおかしいじゃないかという議論が出たら、過去は全部それをゼロにしていたんだと。だから、これを今回取るんだから、過去サービスしてきたんだという、新たな理屈を持ち出しているんですね。それはいいでしょう。議論してください。

 だけど、今、市長の言われたトータル的なことをいえば、私はそんなこと言うているんじゃないんですよ。だから、この健全化計画案では、19年度2,300万の黒字を出しますと、財団として。20年度は8,200万の黒字計上、収支黒字にしますと。21年度は1億800万にしますと。だから、それを実現したいと財団の方おっしゃっている。じゃ、それでいいんです。だけど、今あったように、税務当局と市との出し入れの関係、それが話したら全く税の関係出ていないと、その上では検討していないと、新たな議論やということを今、部長おっしゃったわけですね。検討されていない、全く出ていないわけですよ。

 例えば、21年度で1億、この計画どおりいって計上した場合に、法人税かかりますねと。法人3税かかりますねと、国税、府税、市民税。それは、1億上がるけれども、そのうち40%として4,000万が税金ですねと。そしたら、今の施設管理公社のように必要経費として出していたら、市に返ってくる話があると。そういうことは全く出ていないと。だから、今言われたように、今から起債の償還が始まっていくんだと。だからこそ、そういうものをトータル的に市との協議やってくださいと。その目安はきのう議論したでしょう。企業会計の減価償却で計算したらどうなるんですかと。この計画でオーケーしたのか、オーケーしていないのか。税務とそういう関係、財政、管財含めて、トータル的にやってくださいよという話をしたと思うんです。それは、全く今も出されていないという状況ですから、税の問題も新たな検討課題ですよ。どうしていくのかと、そういうものを。

 だから、これは十分、市として、財団の方から出されたと。我々も尊重したいと思いますよ。それはいいですよ、これは黒字になると。しかし、この黒字対策を税として出すのか、あるいは市の財政が大変だから、それを還元するのか、これは行政の問題だと。それについて、私は議員として意見を今申し上げているんですよ。そういうもの、煮詰まったものとして、市民に負担をかける場合には十分説明できる根拠を持って言わないと、今度の母子健康センターの利用料についてもどうなっていくんかと、議論が生煮えになるんじゃないですかということを申し上げている。だから、この問題の対処について、新たな議会の展開だから、それは市長の理屈はよくわかっているから。利益上げたんなら、それの還元をどうしていくんだと。

 私は、何もこの健全化計画案がだめだとかそんな、けちをつけていないんです。ただ、税で持っていかれることをそのまま容認するのか、あるいは市の財政に転換できるように、返還できるように、貢献できるようにしていくのか、それは市と財団が出されたものを検討して、それは我々、理事者と議会がどういう方向性を出していくのか、その議論が生煮えじゃないですか。我々のところが生煮えじゃないですかと。

 しかし、市長は財団が出したこの値上げ計画案をそのまま今度の議会に出されておると。果たしてそれはちゃんと詰まった話をしているんですかと。だから、これは前提がちょっと、もう少し詰めていただきたい。市としての問題点を、対応を明らかにしていただきたいと。19年度黒字になった、早速の話ですよ、2,000万だといったって5割近いものが、約1,000万が税で飛んでいくんですよ。市に貢献しないですよ、財政に。市民税としてわずか、法人税割多少来るんでしょうけれども、均等割。

 そういうことを申し上げているんで、その辺は十分、ここで結論求めようと思いませんが、そのことを踏まえて、ちょっと市長対応していただきたいというふうに思います。

 以上、疑念と申しますか、申し上げて、私の質問は、ここでの質疑は終わっておきたいと思います。市長、よくご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(松本定君) 

 以上をもちまして、ご通告のありました発言はすべて終了いたしましたので、報告第3号 平成18年度財団法人高石市施設管理公社会計決算の報告については、地方自治法第243条の3第2項及び同法施行令第173条第1項の規定に基づく報告があったものとして処理いたします。

 日程第2 報告第4号 例月現金出納検査結果報告を議題といたします。

 本件につきまして、監査委員事務局より内容説明を求めることにいたします。



◎監査委員事務局長(藤原喜義君) 

 報告第4号 例月現金出納検査の結果につきまして、監査委員事務局より監査委員にかわりましてご報告申し上げます。

 本件は、地方自治法第235条の2第1項の規定によりまして、平成18年度の平成19年4月、5月分及び平成19年度の平成19年4月から6月分の一般会計、各特別会計及び水道事業会計の現金出納につきまして検査を執行いたしたものを、同条第3項の規定によりまして、既に配付させていただいております報告書のとおり、提出させていただいたものでございます。

 どうかよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松本定君) 

 本件につきましては、ご発言の通告を受けておりませんので、報告第4号 例月現金出納検査結果報告は、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく報告があったものとして処理いたします。

 本日は、これにて散会いたします。

     (午前10時51分 散会)