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大阪府 高石市

平成19年  9月 定例会(第3回) 09月11日−01号




平成19年  9月 定例会(第3回) − 09月11日−01号







平成19年  9月 定例会(第3回)



             ◯出席議員(17名)

      1番  畑中政昭君      2番  森 博英君

      3番  西内 正君      4番  出川康二君

      5番  木戸 晃君      6番  平田佳男君

      7番  松尾京子君      8番  権野功至郎君

      9番  奥田悦雄君     10番  佐藤一夫君

     11番  久保田和典君    12番  清水明治君

     13番  綿野宏司君     14番  金田美樹子君

     15番  古賀秀敏君     16番  松本 定君

     17番  北山 保君

             ◯議会事務局出席員

 局長         吉川俊博   総務課長       船富正敏

 庶務係長       楠本 敬   議事係長       辻田 智

 主任         神志那 隆

              ◯議事説明員

 市長         阪口伸六   教育長        森川 亨

 (政策推進部)

 部長         藤原一広   理事         坂上佳隆

 次長兼秘書課長    筆野忠志   次長兼税務課長    藪 英成

 企画財政課長     宮下勇樹

 (総務部)

 部長         野中高夫   次長兼庶務課長    中塚正博

 次長兼管財課長    橋本正己   人事課長       金谷展宏

 (保健福祉部)

 部長         吉田重一   理事         園田 勝

 次長兼社会福祉課長  片山 均   高齢・障害福祉課長  西井修一

 保健医療課長     山西育夫

 (土木部)

 部長         鈴木英夫   理事         渡部恭三

 (教育委員会教育部)

 部長         小田公司   次長兼教育総務課長  澤田正憲

 次長兼教育指導課長  西條義弘   次長兼生涯学習課長  中尾正義

 (その他行政委員会等)

 監査委員事務局長          会計管理者兼会計課長 坪野 要

 兼選挙管理委員会事務局長

 兼公平委員会事務局長 藤原喜義

            本日の会議に付した事件

  日程第1       会期の決定について

  日程第2       会議録署名議員の指名について

  日程第3       市長の挨拶

  日程第4 議案第1号 郵政民営化法等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定についいて

  日程第5 議案第2号 政治倫理の確立のための高石市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例制定について

  日程第6 議案第3号 高石市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について

  日程第7 議案第4号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定について

  日程第8 議案第5号 高石市立母子健康センター条例の一部を改正する条例制定について

  日程第9 議案第6号 南大阪湾岸北部流域下水道組合規約の変更の協議について

  日程第10 議案第7号 高石市土地開発公社定款の変更について

  日程第11 議案第8号 専決処分の報告について(平成19年度高石市一般会計補正予算)

  日程第12 議案第9号 平成19年度高石市一般会計補正予算

  日程第13 議案第10号 平成19年度高石市国民健康保険特別会計補正予算

  日程第14 議案第11号 平成19年度高石市老人保健特別会計補正予算

  日程第15 議案第12号 平成19年度高石市介護保険特別会計補正予算

  日程第16 議案第13号 平成18年度高石市一般会計歳入歳出決算認定について

       議案第14号 平成18年度高石市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

       議案第15号 平成18年度高石市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

       議案第16号 平成18年度高石市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

       議案第17号 平成18年度高石市墓地事業特別会計歳入歳出決算認定について

       議案第18号 平成18年度高石市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

       議案第19号 平成18年度高石市水道事業会計決算認定について

      (以上議案第13号から議案第19号までを一括上程)

  日程第17 報告第1号 平成18年度高石市土地開発公社会計決算の報告について

  日程第18 報告第2号 平成18年度財団法人高石市保健医療センター会計決算の報告について



△会議の顛末

     (午前10時3分 開会)



○議長(松本定君) 

 議員各位のご出席が定足数に達しておりますので、ただいまより平成19年第3回高石市議会定例会を開会いたします。

 1日目の会議を開きます。

 本日の日程は、既に皆様方のお手元に配付しております日程表に基づき、順次進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 日程第1 会期の決定についてお諮りいたします。

 本件につきましては、議会運営委員会の決定に基づき、本日から9月26日までの16日間と定めることにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から9月26日までの16日間と決定いたします。

 日程第2 会議録署名議員の指名についてお諮りいたします。

 本件につきましては、会議規則第112条の規定により、議長から指名させていただくことにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、署名議員に、3番 西内 正君、14番 金田美樹子君を指名いたします。

 日程第3 本定例会招集に係る市長の挨拶を許します。



◎市長(阪口伸六君) 

 本日、ここに平成19年第3回高石市議会定例会を招集申し上げたところ、議員各位にはご参集を賜り、まことにありがとうございます。また、平素は本市市政の運営に格別のご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 さて、本議会でご審議いただきます案件につきましては、既に皆様方のお手元にお届けいたしておりますとおりでございまして、議案といたしまして19件、また、報告案件といたしまして3件、合計22件を提案させていただいております。

 以上の案件につきましては、それぞれ上程されました際にご説明を申し上げますが、どうかよろしくご審議をいただきまして、いずれもご可決、ご承認を賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのあいさつにかえさせていただきます。

 どうかよろしくお願い申し上げます。



○議長(松本定君) 

 日程第4 議案第1号 郵政民営化法等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定についてを議題といたします。

 本件につきましては議会運営委員会の決定により、理事者より提案説明を求めた後、質疑を省略し、総務文教委員会へ付託の上、審査することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第1号については総務文教委員会へ付託の上、審査することにいたします。

 理事者の説明を求めます。



◎市長(阪口伸六君) 

 議案第1号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、郵政民営化法等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定についてでございまして、これは郵政民営化法、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の制定に伴い、本市の関係条例について所要の改正等が必要となりましたので、ご提案いたしたものでございます。

 主な内容につきましてご説明を申し上げます。

 まず、高石市市税条例につきましては、地方税法の改正に伴い、固定資産税の課税標準となるべき価格の算定に係る特例規定を加えております。

 次に、高石市下水道条例につきましては、公共下水道の敷地または排水施設を占用する際に徴収する占用料の免除規定から郵政事業を除いております。

 次に、高石市手数料条例につきましては、郵政民営化に伴い、用語の整理をいたしております。

 次に、高石市情報公開条例及び高石市個人情報保護条例につきましては、日本郵政公社の民営化に伴い、公務員等の範囲から日本郵政公社の役員及び職員を除いております。

 また、市税金取り扱いに関する条例につきましては、郵政民営化に伴い郵便振替等の削除により条例が不要となりますので廃止いたしております。

 なお、施行期日につきましては、平成19年10月1日といたしております。

 どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松本定君) 

 議案第1号については総務文教委員会へ付託の上、審査することにいたします。

 日程第5 議案第2号 政治倫理の確立のための高石市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

 本件につきましては議会運営委員会の決定により、理事者より提案説明を求めた後、質疑を省略し、総務文教委員会へ付託の上、審査することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第2号については総務文教委員会へ付託の上、審査することにいたします。

 理事者の説明を求めます。



◎市長(阪口伸六君) 

 議案第2号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、政治倫理の確立のための高石市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございまして、これは郵政民営化法等の施行及び証券取引法の改正に伴い、市長の資産等報告書に記載すべき事項を改めるため、提案いたしたものでございます。

 主な内容についてご説明申し上げます。

 まず、郵政民営化法等の施行に伴い、郵便貯金法が廃止され、郵便貯金が銀行への預金に含まれるため郵便貯金を削っております。

 次に、証券取引法の改正に伴い、法律の名称を金融商品取引法に改め、また金銭信託が有価証券に含まれるため金銭信託を削っております。

 その他、所要の改正を行っております。

 なお、施行期日につきましては、郵便貯金に係る改正は平成19年10月1日と、その他の規定は同年9月30日とし、郵便貯金の削除に伴う必要な経過規定を設けております。

 どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松本定君) 

 議案第2号については総務文教委員会へ付託の上、審査することにいたします。

 日程第6 議案第3号 高石市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

 本件につきましては議会運営委員会の決定により、理事者より提案説明を求めた後、質疑を省略し、総務文教委員会へ付託の上、審査することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第3号については総務文教委員会へ付託の上、審査することにいたします。

 理事者の説明を求めます。



◎市長(阪口伸六君) 

 議案第3号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、高石市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございまして、これは人事院規則の一部改正に伴いまして、国家公務員の休息時間制度が廃止されたため、本市におきましても国の制度に準じて休息時間を廃止いたしたく、提案させていただいたものでございます。

 なお、本市におきましては、条例上、休息時間を置くことができるとしておりますが、従前より休息時間は設定いたしておりません。

 また、施行期日につきましては、公布の日といたしております。

 どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松本定君) 

 議案第3号については総務文教委員会へ付託の上、審査することにいたします。

 日程第7 議案第4号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

 本件につきましては議会運営委員会の決定により、理事者より提案説明を求めた後、質疑を省略し、総務文教委員会へ付託の上、審査することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第4号については総務文教委員会へ付託の上、審査することにいたします。

 理事者の説明を求めます。



◎市長(阪口伸六君) 

 議案第4号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございまして、これは雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、本市職員の退職手当について国の制度に準じて改正いたしたく、提案させていただいたものでございます。

 内容につきましてご説明申し上げます。

 職員の退職手当に関する条例第13条の規定は雇用保険法の失業給付との関連から設けられているものでありまして、職員が失業した場合に必要な給付を行うことにより、その者の生活の安定を図り、福祉の増進に寄与しようとするものでございますが、今般、雇用保険法の改正によりまして、失業者に係る失業給付の受給資格要件のうち、勤続期間が原則として6月以上から12月以上に改められ、国家公務員の退職手当について制度改正がなされました。

 つきましては、本市におきましても、国に準じまして条例第13条の規定について所要の改正を行うものでございます。

 また、船員保険の失業部門が雇用保険制度に統合されることに伴い、同条第15項の規定から船員保険法を削っております。

 なお、施行期日につきましては、船員保険法に関する改正は平成22年4月1日と、その他の規定は平成19年10月1日と、それぞれの法律の施行日に合わせております。

 どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松本定君) 

 議案第4号については総務文教委員会へ付託の上、審査することにいたします。

 日程第8 議案第5号 高石市立母子健康センター条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

 本件につきましては議会運営委員会の決定により、理事者より提案説明を求めた後、質疑を省略し、福祉土木委員会へ付託の上、審査することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第5号については福祉土木委員会へ付託の上、審査することにいたします。

 理事者の説明を求めます。



◎市長(阪口伸六君) 

 議案第5号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、高石市立母子健康センター条例の一部を改正する条例制定についてでございます。

 現在、母子健康センターにつきましては、財団法人高石市保健医療センターを指定管理者として管理を行わせておりますが、今般、母子健康センター条例第6条第2項に規定する利用料金につきまして、同法人から一部の改定について協議があり、内容について検討いたしました結果、利用料金の一部を改定いたしたく、ここに提案させていただいたものでございます。

 改定の主な理由といたしましては、これまで無料で行っておりました現行のサービスについて、受益者負担の適正化を図るとともに、今後とも利用者のニーズにこたえるため、新たなるサービスを充実させ、さらなる利用者の増を図ることを考え、また財団法人高石市保健医療センターの経営健全化の一環として、社団法人日本助産師会が示しております標準的な助産師業務料金と本市の利用料金の間に格差が生じてきたこと等から、基本使用料等の利用料金の一部の改定をお願いするものでございます。

 主な内容でございますが、まず基本使用料は1日につき1万8,000円を2万円に、新生児介補料は1日につき6,000円を7,000円に、給食料は1日につき2,000円を3,000円にそれぞれ改定し、また1日につき2,500円としておりました母体措置料は、乳房管理、指導料を含めまして、褥婦管理料として1日につき6,000円とさせていただいております。

 また、分娩管理料、新生児黄疸予防、外来者の乳房管理料及び各種妊婦健康教室につきましては、新たに利用料金を定めさせていただき、応分の負担をお願いすることとさせていただいております。

 今回の利用料金改定に伴います概算費用につきましては、平日に分娩し6日間使用した場合の料金で比較いたしますと、現行の約27万2,000円が32万7,000円となり、約20%の改定となります。

 なお、施行期日につきましては、周知期間等を考慮いたしまして、平成19年11月1日といたしております。

 どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松本定君) 

 議案第5号については福祉土木委員会へ付託の上、審査することにいたします。

 日程第9 議案第6号 南大阪湾岸北部流域下水道組合規約の変更の協議についてを議題といたします。

 本件につきましては議会運営委員会の決定により、理事者より提案説明を求めた後、質疑を省略し、福祉土木委員会へ付託の上、審査することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第6号については福祉土木委員会へ付託の上、審査することにいたします。

 理事者の説明を求めます。



◎市長(阪口伸六君) 

 議案第6号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、南大阪湾岸北部流域下水道組合規約の変更の協議についてでございまして、これは同組合の規約の変更について、地方自治法第286条第1項の規定により関係市町と協議を行うに当たりまして、同法第290条の規定により議会の議決をお願いいたしたく、提案させていただいたものでございます。

 内容につきましてご説明申し上げます。

 現在、大阪府下において1市と八つの流域下水道組合で個別に行われております下水道の維持管理につきまして、効率的に管理運営を行うことの必要性から、その一元化に向けての検討、協議が行なわれており、平成20年3月末を目途に各流域下水道組合を解散する方向で調整が進められております。

 つきましては、南大阪湾岸北部流域下水道組合の解散に伴う事務の承継について定めるため、同組合規約を変更するものでございます。

 なお、施行期日につきましては、大阪府知事の許可のあった日といたしております。

 どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松本定君) 

 議案第6号については福祉土木委員会へ付託の上、審査することにいたします。

 日程第10 議案第7号 高石市土地開発公社定款の変更についてを議題といたします。

 本件につきましては議会運営委員会の決定により、理事者より提案説明を求めた後、質疑を省略し、総務文教委員会へ付託の上、審査することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第7号については総務文教委員会へ付託の上、審査することにいたします。

 理事者の説明を求めます。



◎市長(阪口伸六君) 

 議案第7号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、高石市土地開発公社定款の変更についてでございまして、これは郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、高石市土地開発公社の定款を変更するため、公有地の拡大の推進に関する法律第14条第2項及び高石市土地開発公社定款第27条の規定により議会の議決をお願いするため、提案いたしたものでございます。

 内容につきましては、郵政民営化に伴い郵便貯金法の廃止が行われたこと等により、定款第26条に規定する余裕金の運用から郵便貯金を削るものでございます。

 なお、施行期日につきましては、大阪府知事の許可があった日といたしております。

 どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松本定君) 

 議案第7号については総務文教委員会へ付託の上、審査することにいたします。

 日程第11 議案第8号 専決処分の報告についてを議題といたします。

 本件につきましては議会運営委員会の決定により、理事者より提案説明を求めた後、質疑を省略し、予算委員会へ付託の上、審査することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第8号については予算委員会へ付託の上、審査することにいたします。

 理事者の説明を求めます。



◎市長(阪口伸六君) 

 議案第8号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本件は、専決処分の報告についてでございまして、これは平成19年7月5日をもって専決いたしました平成19年度一般会計補正予算についてでございます。

 本専決処分は、本市に事業所を有します法人が平成19年3月期決算に基づき確定申告を行った結果、平成18年度法人市民税中間納付額についての還付等を行うにつき、平成19年度高石市一般会計予算の補正をする必要が生じましたが、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかでありましたので、やむを得ず、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分に付し、同条第3項の規定によりまして、ここにご報告申し上げるものでございます。

 この歳出予算に充当いたします歳入予算といたしましては、法人市民税の現年課税分のほか、前年度繰越金をそれぞれ調整の上、充当させていただきました。

 以上の結果、歳入歳出それぞれ1億5,925万1,000円の増額となりまして、補正後の予算総額は199億3,930万4,000円となっております。

 どうかよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松本定君) 

 議案第8号については予算委員会へ付託の上、審査することにいたします。

 日程第12 議案第9号 平成19年度高石市一般会計補正予算を議題といたします。

 本件につきましては議会運営委員会の決定により、理事者より提案説明を求めた後、質疑を省略し、予算委員会へ付託の上、審査することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第9号については予算委員会へ付託の上、審査することにいたします。

 理事者の説明を求めます。



◎市長(阪口伸六君) 

 議案第9号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、平成19年度高石市一般会計補正予算についてでございまして、歳入歳出予算の補正をお願いいたしております。

 まず、歳出の主なものからご説明を申し上げます。

 総務費の総務管理費におきましては、高師浜駅及び伽羅橋駅の自転車駐車場につきまして、利用者数の減少に伴い施設を縮小し、不用となった部分の借地を返還するため、交通安全保持費で土地賃借料126万2,000円を減額し、また原状回復に必要な改修工事費といたしまして、工事請負費102万円を計上いたしております。

 また、総務管理費の諸費におきまして、児童手当、児童扶養手当、生活保護費等の平成18年度決算額が確定したことに伴う国庫及び府支出金の精算を行うため、国庫支出金超過交付額返還金及び府支出金超過交付額返還金といたしまして、合わせて1,027万8,000円を計上いたしております。

 次に、民生費でございますが、社会福祉費におきまして、老人医療助成費の委託料として280万円を計上いたしております。これは、老人医療制度の改正に伴い、医療助成事務においてオンラインシステムの開発を委託するための費用でございます。

 次に、児童福祉費におきまして、保育所民営化に係る選考委員会の開催回数をふやす必要があるため、委員報償費及び費用弁償といたしまして合わせて6万8,000円を増額いたしております。

 次に、保育所費におきまして、保育所民営化に伴う引き継ぎ事務を行うため、パート職員賃金60万円を計上いたしております。また、母子福祉費におきまして、母子生活支援施設措置委託料を339万3,000円増額いたしておりますが、これは母子生活支援施設入所者の入所期間が当初の見込みよりも延びたことによるものでございます。

 次に、衛生費でございますが、保健衛生総務費におきまして、貸付金4,000万円を計上いたしております。これは、財団法人高石市保健医療センターの運転資金が一時的な不足を生じる見込みであるため、これについて貸し付けを行い、本年度内に返還を受けるものでございます。

 次に、土木費でございますが、河川改良費におきまして、大阪府からの受託事業であります芦田川改修工事に係る用地買収費と物件移転等補償費を合わせて9,672万円を増額させていただいております。これは、事業の進捗状況に合わせての措置でございます。

 次に、消防費でございますが、災害対策費におきまして高石市の今後の消防体制のあり方について検討するため、消防体制のあり方検討委員報償費としまして31万5,000円を計上いたしております。

 次に、教育費でございますが、小学校費の学校管理費におきまして、羽衣小学校屋内運動場の耐震化実施に向けて、羽衣小学校屋内運動場の耐震補強計画及び実施設計に係る委託料及びこれに伴う大阪府公立学校施設耐震診断等判定手数料といたしまして、合わせて374万6,000円の計上をさせていただいております。

 以上の歳出予算に充当いたします歳入予算といたしましては、先ほど申し上げました財団法人高石市保健医療センター貸付金の元利返還金といたしまして4,006万1,000円を計上し、その他国庫支出金、府支出金、繰入金及び繰越金によりそれぞれ調整しました結果、歳入歳出それぞれ1億5,767万8,000円の増額となりまして、補正後の予算総額は200億9,698万2,000円となっております。

 以上が今回の補正予算の主な内容でございます。

 どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松本定君) 

 議案第9号については予算委員会へ付託の上、審査することにいたします。

 日程第13 議案第10号 平成19年度高石市国民健康保険特別会計補正予算を議題といたします。

 本件につきましては議会運営委員会の決定により、理事者より提案説明を求めた後、質疑を省略し、予算委員会へ付託の上、審査することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第10号については予算委員会へ付託の上、審査することにいたします。

 理事者の説明を求めます。



◎市長(阪口伸六君) 

 議案第10号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、平成19年度高石市国民健康保険特別会計補正予算についてでございまして、歳入歳出予算の補正をお願いするものでございます。

 まず、歳出につきましては、平成18年度に概算交付されました退職被保険者に係る療養給付費交付金が本年6月の実績報告により交付超過が確定しましたので、これを返還するため、償還金といたしまして4,731万7,000円を増額させていただいております。

 次に、歳入につきましては、国民健康保険料で退職被保険者数の増加等により4,731万7,000円を増額いたしております。

 以上の結果、歳入歳出それぞれ4,731万7,000円の増額となりまして、補正後の予算総額は77億2,266万5,000円となっております。

 今後とも収納率向上、医療費の適正化等の対策を講じまして、国民健康保険財政の健全化を図り、赤字解消に向けて努力してまいる所存でございます。

 どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松本定君) 

 議案第10号については予算委員会へ付託の上、審査することにいたします。

 日程第14 議案第11号 平成19年度高石市老人保健特別会計補正予算を議題といたします。

 本件につきましては議会運営委員会の決定により、理事者より提案説明を求めた後、質疑を省略し、予算委員会へ付託の上、審査することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第11号については予算委員会へ付託の上、審査することにいたします。

 理事者の説明を求めます。



◎市長(阪口伸六君) 

 議案第11号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、平成19年度高石市老人保健特別会計補正予算についてでございまして、歳入歳出予算の補正をお願いするものでございます。

 まず、歳出につきましては、平成18年度事業費の確定により、諸支出金におきまして、償還金で支払基金及び府の返還金といたしまして1,264万円を、繰出金で一般会計繰出金といたしまして1,476万円をそれぞれ増額いたしております。

 次に、歳入につきましては、支払基金交付金で11万8,000円を、国庫支出金で2,728万2,000円をそれぞれ増額いたしております。

 以上の結果、歳入歳出それぞれ2,740万円の増額となりまして、補正後の予算総額は54億2,664万円となっております。

 どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松本定君) 

 議案第11号については予算委員会へ付託の上、審査することにいたします。

 日程第15 議案第12号 平成19年度高石市介護保険特別会計補正予算を議題といたします。

 本件につきましては議会運営委員会の決定により、理事者より提案説明を求めた後、質疑を省略し、予算委員会へ付託の上、審査することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第12号については予算委員会へ付託の上、審査することにいたします。

 理事者の説明を求めます。



◎市長(阪口伸六君) 

 議案第12号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、平成19年度高石市介護保険特別会計補正予算についてでございまして、歳入歳出予算の補正をお願いするものでございます。

 まず、歳出につきましては、平成18年度事業費の確定によりまして、介護保険給付費準備基金積立金といたしまして8,830万7,000円を、国庫支出金等償還金といたしまして2,228万8,000円をそれぞれ増額いたしております。

 以上の歳出予算に充当いたします歳入予算といたしましては、支払基金交付金過年度分で420万8,000円を、繰越金で1億638万7,000円を充当させていただいております。

 以上の結果、歳入歳出それぞれ1億1,059万5,000円の増額となりまして、補正後の予算総額は33億9,035万6,000円となっております。

 どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松本定君) 

 議案第12号については予算委員会へ付託の上、審査することにいたします。

 日程第16 議案第13号 平成18年度高石市一般会計歳入歳出決算認定について、議案第14号 平成18年度高石市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第15号 平成18年度高石市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、議案第16号 平成18年度高石市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第17号 平成18年度高石市墓地事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第18号 平成18年度高石市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第19号 平成18年度高石市水道事業会計決算認定について、以上7議案を議会運営委員会の決定により、関連共通議案として一括議題といたします。

 本件につきましては議会運営委員会の決定により、理事者の提案説明を求めた後、質疑を省略し、決算委員会に付託し、議会閉会中継続審査を行うことになっております。

 それでは、7議案について、順次、理事者の提案説明を求めます。



◎市長(阪口伸六君) 

 ただいま一括上程されました議案第13号から議案第19号までの各会計の決算認定につきまして、順次、提案理由をご説明申し上げます。

 まず、議案第13号 平成18年度高石市一般会計歳入歳出決算認定につきましてご説明申し上げます。

 これにつきましては、地方自治法第233条第3項の規定によりまして、監査委員の意見を付して、ここにご提案申し上げるものでございます。

 決算の概要でございますが、歳入総額は189億576万9,000円、これに対します歳出総額が188億3,545万5,000円となり、また翌年度へ繰り越すべき財源が1,070万9,000円となり、実質収支は5,960万5,000円の黒字となりました。

 平成18年度の主な決算内容を平成17年度と比較いたしますと、歳入面では、まず市税におきまして、個人市民税が景気の回復による所得増などによりまして、対前年度比2億5,089万6,000円、率にして9.5%の増となりましたが、法人市民税につきましては、法人収益の減などにより対前年度比4億2,531万7,000円、率にして26.4%の減となっております。固定資産税におきましては、地価の下落などにより2億491万3,000円、率にして3.5%の減となっております。これらの結果、市税全体といたしましては対前年度比で4億3,689万5,000円、率にして3.8%の減となったところでございます。

 次に、地方交付税につきましては、普通交付税が不交付となり、特別交付税4,702万6,000円のみの交付となったところでございます。また、国庫支出金においては、対前年度比で2億1,284万4,000円、率にして11.7%の減となっております。これは、三位一体改革の影響などにより児童扶養手当負担金で1億822万5,000円、児童手当負担金で6,837万1,000円の減となったこと等によるものでございます。府支出金におきましても、対前年度比で2億3,886万8,000円、率にして14.3%の減となっておりますが、これは南海本線等連続立体交差事業の進捗状況に応じての大阪府委託金が1億6,124万4,000円の減になったこと等によるものでございます。

 また、これらの歳入に加え、保健医療基金からの借入運用金3億4,962万5,000円により収支の調整を図ったところでございます。

 以上の結果、歳入全体といたしまして189億576万9,000円となり、対前年度比で12億439万1,000円、率にして6.0%の減となったものでございます。

 引き続きまして、歳出の主な決算内容を申し上げます。

 まず、人件費におきましては、第3次財政健全化計画案に基づく職員数の削減、職員給与の2%カットなどにより職員給が2億5,767万6,000円の削減となり、また退職手当が5億4,329万7,000円の減となったことなど、人件費全体で対前年度比9億397万円、率にして17.1%の減となっております。

 扶助費におきましては、児童手当や児童扶養手当の増などにより対前年度比で6,388万5,000円、率にして2.0%の増となっております。

 公債費におきましては、対前年度比で2億7,514万9,000円、率にして11.9%の増となっております。これは、平成14年度までの大型プロジェクトに伴う起債の元金償還が始まったことなどによるものでございまして、このことにより、今後数年間にわたり、公債費の増加傾向が見込まれているところでございます。

 次に、普通建設事業でございますが、大阪府からの受託事業であります南海本線等連続立体交差事業や芦田川改修工事などのほかは財政健全化計画案に従いまして極力、抑制しており10億2,544万4,000円の決算額となりまして、これは対前年度比で9,848万5,000円、率にして8.8%の減となったところでございます。

 物件費におきましては、事務事業の見直し等、行財政改革を推し進め、各種軽費の節減を行ってきたことなどにより、対前年度比で1億6,606万6,000円、率にして7.3%の減となる21億2,444万4,000円となっております。

 また、繰出金におきましては、老人保健特別会計繰出金が2,285万1,000円、介護保険特別会計繰出金が342万2,000円の増となったところでありますが、国民健康保険特別会計繰出金が110万8,000円、公共下水道特別会計繰出金が7,745万3,000円の減となりましたので、繰出金全体で5,281万4,000円、率にして1.9%の減となったものでございます。

 以上の結果によりまして、歳出全体では188億3,545万5,000円となり、対前年度比で10億3,185万3,000円、率にして5.2%の減となったものでございます。

 以上、本市の平成18年度決算につきましては、ただいまご説明申し上げましたとおり、前年度と比較いたしまして市税収入、地方交付税、国・府支出金など歳入面において減となったところでございますが、財政健全化計画案に基づく事務事業の見直しや人件費の削減等により、収支の調整を行ってきたところでございます。しかしながら、ご承知のとおり平成19年度予算におきましては、当初予算の編成に際し、既に財政調整基金からの繰入金5億4,629万3,000円を計上したところでございます。

 このように今後もなお一層の厳しい財政状況が続くと思われますところから、さらなる財政健全化を図っていく必要があると考えております。

 つきましては、今後とも議員の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げる次第でございます。

 続きまして、議案第14号 平成18年度高石市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定につきましてご説明申し上げます。

 本会計の歳入歳出決算の概要につきましては、歳入総額が63億8,050万3,000円、歳出総額が72億429万3,000円で、差し引き8億2,379万円の赤字となっております。この不足額につきましては、平成19年度からの繰上充用金で補てんをお認めいただいたところでございます。

 なお、前年度繰上充用金を除いた単年度収支は、1億2,316万2,000円の黒字となっております。単年度収支の黒字は、平成17年度に続き2年連続の黒字となっています。累積赤字も8億円台へ減少いたしたところでございます。

 平成18年度決算を平成17年度と比較いたしますと、歳入合計で3億9,529万1,000円、6.6%の増となっております。

 主なものといたしましては、制度改革などで国庫支出金が6,878万3,000円の減となりましたが、大阪府支出金で1億650万9,000円の増、また療養給付費交付金で6,080万円の増、共同事業交付金で2億8,814万2,000円の増となっています。

 次に、歳出では2億7,212万9,000円、3.9%の伸びとなっております。

 主なものといたしましては、保険給付費で2億3,709万5,000円の増、老人保健拠出金につきましては制度改正に伴いまして1億8,497万3,000円の減、共同事業拠出金で2億2,734万1,000円の増となっております。

 平成18年度に創設された保険財政共同安定化事業の効果もあり、単年度収支は大幅に改善が図られたところでございますが、累積赤字としましては約8億円余りあり依然、財政的には苦しい状況にあります。

 国民健康保険を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にございますので、医療費の適正化に努めるとともに、保険料収納率の向上のため一層の努力をいたしまして、国民健康保険財政の健全化を図ってまいる所存でございます。

 続きまして、議案第15号 平成18年度高石市老人保健特別会計歳入歳出決算認定につきましてご説明申し上げます。

 本会計の歳入歳出決算は、歳入総額が53億8,440万円、歳出総額が54億805万2,000円で、差し引き2,365万2,000円の赤字となっております。この不足額につきましては、平成19年度からの繰上充用金で補てんをお認めいただいたところでございます。

 本会計に係る経費は、老人保健法の規定により、支払基金からの交付金と国・府・市の公費負担で全額賄うことととなっておりますので、基本的に赤字になるということはございませんが、負担金等の精算が翌年度になることから、当該年度において歳入不足となる場合があり、平成18年度は国庫負担金で歳入不足となったものでございます。

 平成18年度決算を平成17年度と比較いたしますと、歳入で3,788万2,000円、0.7%の減、歳出では1,423万円、0.3%の減となっております。

 これは、さきの老人保健法の改正により、老人保健の対象者が70歳から75歳に改正され、現在、対象者の増加がございませんので、医療諸費で3,919万6,000円の減となったものでございます。

 平成19年度から新たに75歳になる方が老人保健の対象者になりますので、療養諸費が増加することになりますが、今後とも保健事業および医療費の適正化に努め、円滑な事業運営が図られるよう努めてまいる所存でございます。

 なお、医療制度改革により、平成20年度から後期高齢者医療制度が始まり、老人保健は平成19年度で終わり、その後2年間は精算業務のみが残ることになります。

 続きまして、議案第16号 平成18年度高石市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定につきましてご説明申し上げます。

 本会計の歳入歳出決算は、歳入総額が21億8,741万6,000円、歳出総額が21億3,128万3,000円で、差し引き5,613万3,000円の黒字となっております。

 このうち、980万7,000円が平成19年度への繰越事業の充当財源でございますので、実質収支は4,632万6,000円の黒字となっております。

 続きまして、歳入歳出の主なものを申し上げます。

 まず、歳入でございますが、下水道工事に伴う受益者負担金などの分担金及び負担金が3,808万6,000円、使用料及び手数料が3億8,395万9,000円となっており、使用料におきましては、前年度に比べ3,653万円、率にして10.5%の増となっております。

 また、国庫支出金は9,563万2,000円で、前年度に比べ5,030万2,000円、率にして111.0%の大幅な増となっておりますが、これは前年度からの繰越事業に係る補助金並びに3,000万円の補助金の増額によるものでございます。

 また、一般会計からの繰入金は、7億6,863万3,000円で、前年度に比べ6,931万3,000円の減額となっております。

 その他、繰越金は9,051万3,000円、市債は8億1,030万円となっております。

 次に、歳出でございますが、総務費は3億2,293万1,000円で、前年度に比べ385万円の増額となっております。

 また、下水道建設費の公共下水道建設費は8億4,654万9,000円、流域下水道建設費は2,930万円となっておりますが、これは工事請負費が減少したことによるものでございます。

 最後に、公債費は9億3,250万3,000円となっており、前年度に比べ4,263万7,000円の増額となっております。

 なお、平成18年度末の本市全体の整備状況は、面整備率が81.7%、人口普及率が82.8%でございまして、今後とも下水道事業の健全経営をなお一層図りながら、事業の推進及び普及率の向上を目指してまいりたいと存じております。

 続きまして、議案第17号 平成18年度高石市墓地事業特別会計歳入歳出決算認定につきましてご説明申し上げます。

 本会計の歳入歳出決算は、歳入総額が2,632万4,000円、歳出総額が7,150万2,000円で、差し引き4,517万8,000円の赤字となっております。この不足額につきましては、平成19年度からの繰上充用金で補てんをお認めいただいたところでございます。

 歳入歳出の主なものを申し上げます。

 まず、歳入でございますが、使用料及び手数料で、2,489万9,000円となっております。また、繰入金といたしまして、平成18年度分管理手数料として基金繰入金142万5,000円を繰り入れいたしております。

 次に歳出でございますが、管理費では浜墓地管理業務委託料、墓地区画返還者への永代使用料等還付金などによりまして227万1,000円となっております。

 諸支出金では、次年度以降の管理手数料を基金積立金といたしまして、116万1,000円を積み立てております。

 なお、前年度繰上充用金といたしまして、平成17年度決算赤字額6,807万円を補てんいたしております。

 墓地の永代使用料につきましては、全区画であります680区画を基礎として算出されており、既に平成18年度末現在509区画を使用許可しております。また、起債の償還が既に平成17年度で完了いたしましたが、今後も厳しい財政運営が予想されますが、維持管理経費の縮減に努力し、浜墓地の良好な管理に努めてまいりたいと存じております。

 続きまして、議案第18号 平成18年度高石市介護保険特別会計歳入歳出決算認定につきましてご説明申し上げます。

 本会計の歳入歳出決算は、歳入総額が30億9,256万8,000円、歳出総額が29億8,520万6,000円で、差し引き1億736万2,000円の黒字となっております。

 このうち、97万5,000円が平成19年度への繰越事業の充当財源でございますので、実質収支は1億638万7,000円の黒字となっており、主な要因といたしましては、保険給付費の当初見込み額が減少したものでございます。

 歳入歳出の主なものを申し上げます。

 まず歳入でございますが、第1号被保険者の保険料で6億7,520万4,000円、国庫支出金で6億2,091万8,000円、支払基金交付金で8億5,222万2,000円、府支出金で4億2,554万8,000円、繰入金で4億7,242万2,000円、繰越金で4,369万2,000円となっております。

 次に歳出でございますが、総務費で1億2,296万7,000円、保険給付費で27億4,680万8,000円、地域支援事業費で3,601万6,000円、公債費で3,677万9,000円、諸支出金で3,040万4,000円となっております。

 本格的な高齢社会を迎え、介護保険制度も7年余りが経過し、本制度の市民の皆様への周知度も浸透しているところでございます。

 今後は介護予防等にさらに重点を置き、保険給付費の適正化を図り、また昨年度から実施しております地域密着型サービス等を充実し、介護保険制度の円滑な運営と事業の推進に努めてまいりたいと存じております。

 続きまして、議案第19号 平成18年度高石市水道事業会計決算認定につきましてご説明申し上げます。

 本案は、地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、監査委員の意見を付しましてご提案申し上げる次第でございます。

 それでは、決算の概要につきましてご説明申し上げます。

 平成18年度は業務量で、給水人口6万921人に対しまして、年間786万2,360立方メートルを配水いたしており、有収水量は725万5,392立方メートルとなっております。

 次に経営状況でございますが、まず水道事業収益は16億303万7,000円で、主な収入といたしまして、水道料金収入で13億8,403万4,000円、受託工事収入で1億181万6,000円、加入金収入で1,941万円、手数料等その他の収入で9,777万7,000円となっております。

 水道事業費用は14億1,144万円で、主な支出といたしまして、受水費で6億3,695万円、職員給与費で3億1,901万4,000円、支払利息で1億312万3,000円、減価償却費で1億2,463万8,000円、請負工事費で7,705万円、委託料で8,840万2,000円、動力費等その他の費用で6,226万3,000円と相なっておりまして、収支差し引き1億9,159万7,000円の純利益を生じています。

 次に、建設事業費の資本的収支でございますが、まず収入につきましては総額4,499万4,000円で、企業債収入で2,480万円、配水管移設の工事負担金収入で2,019万4,000円となっております。

 支出につきましては、総額2億8,532万7,000円で、内訳といたしまして配水施設の更新事業及び下水道関連の改良事業等で8,191万円、企業債の元金償還金で2億341万7,000円となっております。

 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額2億4,033万3,000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金等で補てんいたしております。

 平成18年度につきましては、建設事業として高石配水場流量計更新工事及び配水管改良事業を施行し、安定給水に努めました。

 また、利益処分として前年度に計上した未処分利益剰余金3億603万9,000円のうち、配水施設更新事業の財源として1億5,000万円を建設改良積立金に、企業債償還の財源として1,000万円を減債積立金に積み立てました。

 今後とも収支の均衡を保ちながら、市内老朽管の更新を行い、安全で良質な水の安定供給をもって住民福祉の増進に努める所存でございます。

 以上が平成18年度の各会計の決算の概要でございます。

 どうかよろしくご認定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松本定君) 

 この時点で、お諮りいたします。

 本件につきましては議会運営委員会の決定どおり、決算委員会に付託し、議会閉会中継続審査することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第13号、議案第14号、議案第15号、議案第16号、議案第17号、議案第18号、議案第19号の7議案は決算委員会に付託し、議会閉会中継続審査することになりました。

 日程第17 報告第1号 平成18年度高石市土地開発公社会計決算の報告についてを議題といたします。

 本件につきまして、理事者より内容説明を求めることにいたします。



◎市長(阪口伸六君) 

 報告第1号につきましてご説明申し上げます。

 本件は、平成18年度高石市土地開発公社会計決算の報告についてでごさいまして、これは過般の理事会で承認されましたものを地方自治法第243条の3第2項及び地方自治法施行令第173条の規定に基づきまして、議会にご報告申し上げるものでございます。

 内容につきましては、添付の会計決算書のとおりでございますが、事業内容といたしまして、平成18年度中に買収した用地は、南海本線・高師浜線連続立体交差事業用地、連続立体交差事業等に係る代替用地で、面積は2,711.81平方メートルとなっております。

 また、売却した用地は、南海中央線用地、南海本線・高師浜線連続立体交差事業用地、連続立体交差事業等に係る代替用地で、面積は2,195.05平方メートルとなっております。

 どうかよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松本定君) 

 本件につきまして、6名の方よりご発言の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。

 11番 久保田和典君。



◆11番(久保田和典君) 

 この件について、2点確認をさせていただきたいと思います。

 6月15日に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が成立し、平成20年度から自治体の財政健全度の評価方法が変わることになります。これは、自治体の財政破綻を未然に防ぐため、国が財政状況をより詳しく把握し、悪化した団体に対して早期に健全化をするための法律でございます。

 行政の財政破綻とは、赤字が財政規模の一定割合を超えた状態を言い、破綻すると国の関与のもと再建することになり、市税や公共料金などの増額をする一方、市民サービスを圧縮せざるを得なくなります。市民の皆様の生活に大きな影響を及ぼすことになります。

 これまでの再建制度は、一般会計を中心とした普通会計の赤字比率で健全度を判断してまいりましたが、しかし一部の自治体や第三セクターの財政破綻を機に制度が見直され、特別会計や第三セクターなど、市の財政に影響を及ぼすすべての会計を対象にすることになりました。

 これらの指標となる実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの指標を用いることになりますが、今回、高石市土地開発公社におきましては、将来負担比率に影響を及ぼすことになると思います。

 国が定める基準を下回るような経営の健全化に努めていただきたいと思っております。

 そこでお尋ねしますが、高石市土地開発公社においての健全度というんですか、どのような状況になっているかというのを、ひとつお伺いしたいと思います。



◎次長兼管財課長(橋本正己君) 

 お答え申し上げます。

 今、議員の質問の中にもありましたように、地方公共団体の再生法制につきましては、質問にありましたとおりでございまして、これまで一般会計を中心に単体でやっておりましたが、この土地開発公社の保有土地、ひいては借入金の総額に当たるわけでございますが、この借入金の部分につきましても一般会計と同様に、将来負担比率の中にカウントされてくるということでございます。

 健全化ということでこざいますが、基本的に国の土地開発公社の健全化比率ということになりますと、従前、平成13年度のときに国が制定しました、つまり標準財政規模の25%が体力的に市の健全をあらわす状況であると。そうしますと、本市の場合、当時25%になりますと、保有高としましては約30億円程度が市の持っている度合いということで、健全度の比率ということになっておりました。

 しかし、現在、126億円程度でございますので、これを何とか少しでも減額して、健全度にできるだけもっていきたいと。また、標準財政規模に対します25%の健全度が達成できなければ、期末での公社の持っている残高を25%減らすということが、これも一つの健全度の割合であるということになっておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◆11番(久保田和典君) 

 今お答えしていただいたんですが、健全度というんですか、国の一定の指標というのは、またこれから示されると思いますが、今のお答えの標準財政規模に占める割合25%を目指して、経営改善をしていただきたいということを要望しておきます。

 もう一つは、標準に持っていこうとするというんですか、健全化に向けて、土地開発公社においてどういう形で、というよりも市の考えだと思うんですが、どういう形で健全な財政の状態にするかというのを最後にお聞きしたいと思います。



◎企画財政課長(宮下勇樹君) 

 お答えいたします。

 先ほど議員が言われましたように、さきの通常国会で、地方公共団体の財政の健全化に関する法律というのが公布されました。言われるように、四つの指標、実質赤字比率、連結の実質赤字比率、実質公債費比率、それと将来負担比率と、その四つの指標を決算が出ましたら、監査委員さんの意見を付して議会に報告して、公表するということになっております。先ほど言われましたように、まだその詳細については、年内に国の方から示される予定でございます。それで、当市といたしましては将来負担比率、この中に第三セクターとか公社、この分に係る数字がかなりウエートを占めてきまして、将来負担比率でいえば、早期健全化団体になる可能性が大。まだ、数字が示されていませんので、はっきりしたことは今現在言えませんけれども、その場合、公社の健全化というのは当然のことながら進めていかなければならないということで、今度、今、三次までの財政健全化計画案というのを策定して、それを推進しているわけですが、四次の財政健全化計画案を策定するに当たっては、公社の健全化というのも考慮に入れながら策定していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆11番(久保田和典君) 

 今お答えしていただいたように、第四次財政健全化計画案に盛り込まれて、財政再建に取り組んでいただきたいと思いますが、それをよりよいものにするために、早期に改善していくように強く要望して、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(松本定君) 

 続きまして、13番 綿野宏司君。



◆13番(綿野宏司君) 

 報告第1号 平成18年度高石市土地開発公社会計決算の報告について質問通告を出させていただいておりましたが、事前の理事者からの説明で一定、中身については理解いたしました。ただ、1点だけお願いをしておきたいと思います。困難なこと、難しいことはわかりますが、だからといって手をこまねいているわけにもいきませんので、新しい法律の実施により、今後より一層の金利対策や公社の健全化に向けての努力が必要ですので、従前にとらわれない新しい考え方で、さまざまなことに取り組まれることを強く要望して、質問を終わります。

 以上です。



○議長(松本定君) 

 続きまして、5番 木戸 晃君。



◆5番(木戸晃君) 

 5番 木戸 晃です。

 報告第1号 平成18年度高石市土地開発公社会計決算の報告について質問をさせていただきます。

 土地開発公社については従来から、毎年、決算を出されておるたび、それから予算を出されるたびに質問をしておりましたけれども、ようやく国自体も動き出したかなという感じがして、これからの動向が極めて大事なんだなと思っております。

 ある面、一つ心配するといいますか、あと金利の対策だとかいろんなこと、後で聞かせていただくとして、まず大枠でこの高石市の土地開発公社の残高が、極めて高いポジションにあるということをまず市民が認識しているかどうかと。ほとんどの方はそう思っていらっしゃらなかったんで、少しこのあたりを検証も兼ねて、ちょっとお話しさせていただきたいわけですけれども。

 平成18年度のベースでしか私調べていませんけれども、高石市は当時127億、この表ではそうなっているんですけれども、泉大津市が55億、和泉市が73億ということで、先ほど橋本次長が述べられたその比率ですが、健全化の指標として、標準財政規模における、どれだけその比率があるかと。25%をめどという話をされておったんですけれども、高石市は104%あります。和泉市が24%、これは健全化しているわけです。泉大津市が36%ということです。となると、この104%というのは強烈で、25%と先ほど、健全化に向けてとおっしゃるけれども、果たしてそれがどういうふうな具体性を持ってされるのか、本当はそれを確認したいんですけれども、しかしこれは大変厳しい質問であろうかと思うんで、これは一たん置いておきます。

 ただ、この何年間、実は、平成15年と18年と比べたら、他の和泉市、泉大津市などは健全化に向けてそれなりの努力の跡があるんです。つまり、和泉市は平成15年のときに87億だったと、18年が73億と、15億ほどの改善をしているわけです。いわゆる元の市に買ってもらっているわけです。買い戻しをしていただいていると。泉大津市は、平成15年に62億であったが、18年に55億になっていて、7億ほどの改善をしている。

 ところが、高石市は当時124億、18年度で127億ということで、今年度を見ても125億ということで、いわゆる塩漬け関連のものに対する買い戻しを、この数年間は実行した形跡がないわけです。それは、お金がないということはよくわかるんですけれども、今回、新聞に出ましたけれども、交野市がトップです、226億持っておったわけですから大変なんですけれども、それはそれなりに公約としてやっぱり減らしていかなければあきませんということで、なかなか難しいながらも一応そういう動きを見せておるということです。

 私は、ここで先ほどの議員さんの質問にもあったんですけれども、それで頑張っていきますということであったんですけれども、正直言って担保となる過去の実績がないということが私は大変気がかりなわけです。それで、確かに第四次計画に公社の健全化を入れられるということは大変期待していますし、それはいいんですけれども、ただその具体性というのはどんなものなのか、そのあたりを少し聞きたいと思うんです。

 まず、金利から聞きますけれども、125億今現在あって、金利が幾らだったか、1億ですか、それちょっとお答え願えますか。今現在の金利どのくらいありますか。



◎次長兼管財課長(橋本正己君) 

 お答え申し上げます。

 平成18年度の金利につきましては、約1億5,300万ということでございます。ちなみに、平成17年度につきましては1億3,700万ということでございまして、この19年度におきましては短期プライムレート等が2度にわたって引き上げられ、これは公定歩合の加減で引き上げられているわけでございますが、19年度につきましても2億8,000万円程度の金利負担になろうかと考えております。

 以上です。



◆5番(木戸晃君) 

 0.25、0.25とずっと上がっていますわね。その短期プライムレートが上昇傾向であると考えたら、予想として、次、19年度で幾らぐらいになりますか。大体わかりますか。



◎次長兼管財課長(橋本正己君) 

 現在の金利につきましては、短期プライムレートにつきましては1.7ということでございますので、将来的にこれが上がっていくかどうかにつきましては、ちょっと難しいところでございますので、差し控えさせていただきますが、ただ上がる傾向になっていくのではないかなというふうに予想しております。

 以上です。



◆5番(木戸晃君) 

 となると、今まで金利の、かさんだ分をその125億何がしかの本体にまた足して、また借り入れをしていると、金利の穴埋めを借り入れでやっていたということが続いているわけですね。この数年間もそうだったということで、それが先ほどの他市との差になってあらわれているわけですよね。

 まず、先ほど言った標準財政規模に対して25%という健全目標値というのは、僕は極めて現実的じゃないと思っているので、それはいいんですけれども、ただ少なくともこの金利上昇分をどこかで歯どめしなければ死に金ですよね。この死に金がずっと毎年、高石だけがふえていっていて、他市は何とかそれなりに、財政難の状況なのだけれども、努力しておるわけですね。

 だから、先ほど宮下課長の方からもありましたけれども、処理計画に、その金利上昇分はどうなるのでしょうか。この流れで行くと2億、3億ぐらいになってくるわけでしょうけれども、こういう分を買い戻すというような極めて具体的な考えはあるんでしょうか。



◎企画財政課長(宮下勇樹君) 

 お答えいたします。

 今、現時点で数字的なものをお答えすることができないんですけれども、今言われましたように毎年2億から3億の金利上昇ということになってきますので、今言えることはそれ以上の土地開発公社からの買い戻しをして、元本を少しでも減らしていくというふうな形の分を盛り込んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆5番(木戸晃君) 

 破綻法制でここまで地方自治体がいろんな意味で、言葉は悪いかもわかりませんけれども、追い詰められているわけで、もう管財課だけの問題じゃない状況ですよね。今言う第四次の健全化計画の中にぶち込まなければいかんということになってきておるわけですから、高石市としてプロジェクトを組まなあかん状況やと思うんです。

 だから、今回いろいろ組織の問題が、この高石市の組織のありようというものに対して、私はちょっと疑問があるんですけれども、とにかく横断的な組織をきっちりつくってもらいたいと思います。そうでないと、またこの話は僕らがここで指摘させてもらったことだけになって、またということになると大変、それは私も不本意ですので、それをなにしておきたいと思います。

 繰り返しになりますけれども、僕はびっくりしたんですけれども、以前に国の認定されていた公社の経営健全化団体に、大阪府では16団体あるわけです。岸和田市、吹田市、泉大津市、貝塚市、枚方市、八尾市、寝屋川市、河内長野市、和泉市、羽曳野市、門真市、東大阪市、交野市、大阪狭山市、田尻町、太子町。高石市は入っていないわけですね、この健全化団体に。どうして高石市が認定されていなかったのかということと、認定された場合にはどんなメリットがあったのかということをちょっと教えていただけますか。



◎次長兼管財課長(橋本正己君) 

 お答え申し上げます。

 国の健全化につきましては、第一次と第二次がございまして、第一次につきましては確か平成13年だったかと思いますが、認定をされまして、第一次の健全化を実行してきたところでございます。しかし、第二次の健全化につきましては申請はしましたが、残念なことですが、第一次の健全化の達成ができなかったということと、先ほども申し上げましたように、どうしても標準財政規模の25%、あるいはそれができなければ、その保有残高の25%を減らすという、どちらかの基準を満たさなければこの健全化が認められないというようなこともありまして、第二次健全化につきましては採択されなかったということでございます。

 この健全化を採択されておれば、一応、国の支援等がございまして、とりあえず市が公社から買い戻す際の起債を認めるということでございます。一定、起債が認められる、そしてこの起債も当然、市の方で返していかないとあきませんが、その起債の金利の一部を、これは2分の1が限度でございますが、特別地方交付税で措置されると、このようなことが国の健全化に盛り込まれておったところでございます。

 以上でございます。



◆5番(木戸晃君) 

 大変難しいハードルがあったかもしれませんが、残念なことだと思います。それが私の言う、簡単に、消極的に、残念なことと評価していいのかとなるのですけれども、そういったことを庁内では議論された経緯はあるんですか。私にしてみたら、なぜ高石だけが外れているのかなと大変疑問だったもので。先ほど言いましたようにこの5年間、ほかは全部何らかの改善をしているけれども、高石は全く手をこまねいておったのかと思うものですから、そのあたりどうでしょうか。



◎次長兼管財課長(橋本正己君) 

 お答え申し上げます。

 庁内でいろいろ議論したかということでございますが、当然、第一次健全化計画の提出する際にも、将来的に再生法制が出るようなことも、その当時も言われておりましたので、健全化計画を受けなければならないということで、公社あるいは所管課と財政課等と協議しながら健全化を推進してきました。当然、第二次につきましても継続して認めていただきたいということも含めまして、公社の健全化を担当課といいますか、財政課等々と協議してきたわけでございますが、先ほども申し上げた結果というふうになっておりますので、よろしくご理解お願いいたします。

 以上です。



◆5番(木戸晃君) 

 そのことについてはそれでわかりました。何回も言いますが、組織。小さいところで判断せず、全体でやってください。まず、それだけちょっとお願いします。

 それと、一番気になるのは、とはいうものの、この現状で金をきっちり、うまく借りていけるのかということで、このごろの金融機関の状況というのは厳しいというふうに思っております。指定金融機関の枠が今高石は幾つぐらいあって、毎回聞いていますけれども、いわゆる一般競争、金利が安い分、そこは幾らあるのか、その状況を教えていただきたいんですけれども。



◎次長兼管財課長(橋本正己君) 

 お答えいたします。

 従前、この土地開発公社の借入金につきましては、その一部につきましては指定金融機関2行と、それから農協さんも入れまして87億円程度を借り入れてきたところでございまして、残りの40億程度につきましては指定の銀行さんも含めまして、他の銀行さんも含めまして、いわゆるスプレッドといいますか、金利の入札を実施してまいりました。

 18年度につきましては、指定さんと他の1行で何とか実施しまして、指定さんの1行がその部分を落札していただいたところでございますが、この19年度につきましては、なかなか金融機関の方もシビアな状況になってまいりまして、今後につきまして、金利につきまして訂正していくということも必要ではないかなというふうに考えておりまして、土地開発公社に対します金融機関の状況は非常にシビアになってきているのが現状でございます。

 以上です。



◆5番(木戸晃君) 

 となりますと、先ほどの話ですけれども、単純にプライムレートだけを見ていて、金利の傾向を見てこのくらいの、例えば2億、そこら辺上がるなという見方だけではなくて、要するに今度借りるところの金利がどういう状況になるかということを加えれば、おのずともう少し、また金利がふえるということは想定できると思うんです。だから、その分を買い戻すとなると大変、それなりの覚悟は要るんではないかということで、ぜひしっかりとプロジェクトを組んでもらって、とにかく夢物語は要らないから金利分、もうこれ以上125億からふえない、減らしていくというのを市民にも見せる必要があると思うので、ぜひそれは実行していただきたいと思います。

 毎回同じことを、これは市長に要望しておきますけれども、市民にこういう実態をぜひ、広報でも何度か、少し説明出てきたと思いますけれども、こういった生のこと、特にこの土地開発公社については、今までは連結対象になっていなかったが、先ほどの宮下課長の話でもないですけれども、いよいよこれは市民にとっても大きな問題になってくる、財政再建団体のカウントの一つになってくるわけですから、ぜひちょっとそのあたりの理解をしていただきまして、市民との情報共有という意味で、赤裸々な実態を市民に報告する方法をお考えいただきたい。これは、要望としておきます。

 以上です。



○議長(松本定君) 

 続きまして、17番 北山 保君。



◆17番(北山保君) 

 それでは、事前にお伺いをしておりましたので、一定理解をしているところではございますが、少しお話をさせていただきたいと思います。

 ここ10年、塩漬け状態というのがずっと続いておりまして、もう本気になって財政再建化に取り組んでいかなければならないのではないか。土地開発公社の保有している借金が約127億だと言われていますけれども、さらにそれがふえ続けるのではないかというように懸念をしているわけでございます。高石市においては、公社だけでも住民1人当たり21万という借金があるわけでございまして、そういうことから考えれば、住民に大きな影響を与えていくこの借金でございますので、しっかりと取り組んでいただきたい。塩漬け土地の負担が拡大しておりまして、土地開発公社の借金によって、母体である自治体の財政が破綻しかねない状態にある。実際に、土地開発公社の負債の影響で、母体である自治体が赤字再建団体に転落したというふうな実例もございました。予算規模が小さい自治体が多額の隠れ債務を抱かえて、破産状態というものにつながった実例もあるわけでございます。本市におきましても例外ではなく、自治体の存続をも脅かすこのような土地開発公社という爆弾に対して、短期・中期・長期の改善策というものを講じていかなければならないのではないか。そもそも不良資産額が拡大した主な要因としまして、皆さんご存じかと思いますけれども、土地は永遠に値上がりする資産であるというバブルの土地神話に踊らされて、政府の土地価格に対する将来予測というものが不備であったと。2点目は、議会のチェックと情報公開の不備であるということであります。土地開発公社の土地先行取得には議会の判断が必要ではなくて、柔軟な土地の購入が理事者によって可能である。

 さらに3点目は、自治省、現在の総務省における公有地拡大に関する促進策というものがございまして、そもそも自治体の事業計画が明らかになると、対象地が急速に高騰し取得が困難になるというケースがふえたと、それが法制度のきっかけと言われております。そういった中で、この不良債権を、今後このような事態を引き起こさないためにも、このような事態が生じてしまった要因を厳密に検証する必要があるのではないかなと思っております。

 実際、バブルの崩壊は日本全国を巻き込んだ歴史的経済問題でもありますけれども、その問題から完全に孤立した財政運営というのは不可能であります。しかし、これまでの公社制度における、その運営手法とか予算の執行体制とか土地購入時の将来の評価や事後のチェック体制というものには、本市にとって問題はなかったのかどうか、そういったこともチェックをすることが大事ではないか。

 今後、公社の問題を過去の失敗と片づけるのではなくて、その制度や運営の中に潜んでいる行政的欠陥というものをしっかりと洗い出しながら、将来の健全な財政運営のために、このことが必要ではないかと、このように思うわけでございます。

 市長は、マニフェストでも一般会計の黒字化、土地開発公社の健全化着手、平成22年度からというふうに言われておりますけれども、やはり長期・中期・短期というそういうビジョンに立って、しっかりとこの借金に対する考え方というものを銘記しながら進んでいくべきではないかということを提案をさせていただきたい、そのように思いますけれども、その点をお聞かせさせていただいて、終わりたいと思いますけれども、よろしくお願いを申し上げます。



◎市長(阪口伸六君) 

 土地開発公社、平成18年度の報告に関連いたしまして、公社の健全化ということのご質問をいただいております。

 さきの議員からも同様の趣旨のご質問をいただきまして、この土地開発公社の健全化をいかに取り組んでいくか、そういう問題意識を私も十分に持っておるつもりでございます。先ほども担当の方から申し上げておりましたように、第四次の財政健全化計画ということでこれから、今まで、第三次まで来ました財政健全化計画を学校の耐震であるとか、この土地開発公社の健全化ということも含めて、新たなるそういう行政課題、行政需要をこなしていくためにも、財政の健全化を第四次ということで進めていきたいという考え方でございまして、これは早急にその作業に入りながら、できるだけ早く策定を進めてまいりたいと思っておりますし、当然、先ほどのご意見もございます。健全化法というものが予定されております。連結決算というふうな課題もあるわけでございまして、我々といたしましてもこの課題に対しましても、いよいよ着手と申しますか、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上です。



◆17番(北山保君) 

 土地、資産が不良資産化した現在にとっては、自治体の財政運営にも配慮しながら、先ほど市長が述べられておりましたように、一刻も早くその負の遺産を処理し、将来の財政運営に支障を来さないように、的確な対応というものをお願い申し上げまして、終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(松本定君) 

 この時点で、暫時休憩いたします。

     (午前11時33分 休憩)

     −−−−−−−−−−−−−−−−

     (午後1時4分 再開)



○議長(松本定君) 

 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。

 引き続きまして、15番 古賀秀敏君。



◆15番(古賀秀敏君) 

 15番 古賀秀敏です。

 報告第1号 平成18年度高石市土地開発公社会計決算の報告について若干お尋ねをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 午前中いろいろな議論がありまして、理事者の答弁もいろいろと聞かせていただいたところでございます。できるだけ重複を避けながらいきたいと思いますが、そもそもこの土地開発公社というのは何の目的であるのかということは、ちゃんとした事業目的を持って、土地の先行入手ということでやられてきた事業なんですね。

 先般も私申し上げましたけれども、こういう状況に至っているというのは、先行入手が悪かったのか、計画が悪かったのか、今日に至ってその事業ができていない、それが悪かったのか、いずれかだと思うんです。本来、私どもは都市基盤整備ということで、高石市は非常に道路も狭隘であるし、防災上も今のような状況で放置しておくことではいかんと、安全・安心のまちづくりをするためにはちゃんとした都市基盤整備が必要だということで一貫して主張してまいりました。いろんな都市計画決定がなされて、それに基づいてこういった土地の先行入手がなされてきたことも事実なんです。残念ながら、その基盤整備事業が道半ばでとんざしてしまっているんです。それが一番の原因じゃないでしょうか。だから、その事業を続けていくためには、国の方針である市町村合併をして、高石市に充てられるであろう319億のそういった合併特例債、こういったものを充て、あるいは堺市との合併の中で、美原町が合併したときと同じような形で、堺市から一定そういった基盤整備のための予算を、堺市と合併したときもいただけるものというふうに私どもは想定しておりました。そうしますと、美原町との合併でも、およそ430億円ぐらいのお金を投入して10年間でそういった基盤整備が行われると私は聞いております。すなわち、言いかえれば、合併特例債を活用して国の方針にのっとってやっていけば、大半の事業はこの10年間でできたんじゃないでしょうか。そうすれば、ここにありますそういった事業用地というのは、私は全部とは言いません、かなりの部分は高石市の基盤整備に充てられたんではないかなと。そうすることによって、今よりはるかに住環境の整ったそういったまちが完成をしておったと思うんです。残念ながら市民が選んだ道ですから、しかし市長はそういうことを百も承知しながら、市民を小都市幸福論で誘導して、合併反対という結果になったわけですね。であるならば、そのことを承知して市長になられたわけですから、市長自身が先ほどみたいないいかげんな答弁じゃなくして、市長、もう5年目ですよね。この問題については毎議会で、いろんな議員さんから問題提起が行われています。にもかかわらず、今日まで何ら手を打ってこられていない。これは、だれに責任があるんでしょうか。いや、知らなかったとは、市長言えませんよ、あなたは。16年間、高石市の議員であったわけですから、あなたは。そして、先ほどの答弁では、早急に対策を講じていくと、一般論で言われましたね。何で具体的にここでしゃべられないんですか、その対策を。だから、原因ははっきりしているんです。こういう事業をやれば高石市はもっと住環境もよくなって、そういう計画のもとにこれやられたわけですから。ただ、そこの中でも、見てもらうとわかりますけれども、当初はそういう計画がなされておったけれども、例えば第七保育所用地というのは当時、第一期で出された数値を見ましたら人口8万3,000人ぐらいを想定してそういったものがつくられたというふうに記されておりますんで、多分そういうところから第七保育所用地があったんだと思います。しかし、今日の状況はとても、そういう状況ではないということはずっと依然からわかっているわけですね。であるならば、こういった用地は早く処分を、金利を重ねていくんじゃなくしてやりなさいということは、私は前市長の時代から申し上げておりました。しかし、残念ながら今日まで放置されているんですよね。

 それと、私ども市民クラブは、阪口市長になってからは予算要望をいたしておりませんけれども、毎年12月に予算要望書を提出しておりました、平成9年以降。この問題についてははっきり前市長の時代から、事業認可を受けた土地以外はできるだけ、用地買収はそれに限りなさいと、限定をしてやりなさいということを再三、これは要望書でも申し上げてきましたけれども、この議会の中でもたびたび申し上げてまいりました。ですから、以降は確かに事業認可というところ以外でも随分買われているかもしれませんけれども、以前に比べれば随分そこいらは改善がされてきたと思います。ですから、これを市が買い戻すということは極めて、今の市の財政からすると、市が借金をしてこれを買い戻すのか、公社が借金をしてこれを保有しておくのかいずれも、言いかえれば財布は一つなんです。

 だから、私は従前から市の財政健全化についても再三申し上げてまいりましたけれども、幾ら知恵を絞っても限界があるんですよ。財源対策を進める以外に、この対策打てないんです。その財源対策というのは市が持っている財産をどう有効活用を図るかということ、これしかないんですね。今、皆さん方ご承知のとおり、負債残高があるわけですし、公債費も年々上がってきているわけですから。そういう状況の中で、さらにこれに借金を重ねるということは、後年度負担にもなるわけですし、当然許される行為ではないと思うんです。だから、本来、先ほどの市長の答弁の中に、真っ先にそのことを市長の考え方として示されるべきであったと思いますよ。それがないのは極めて残念です。

 ただ、じゃ高石で財源をどうして捻出しますか。やっぱり身の丈に合った行政運営に一日も早く切りかえるということなんですよね。公共施設の統廃合、これは第三次計画の中にも入っているけれども、まだ具体化されていませんよね。こんなのは前倒しでやるべきですよ、こんな借金が多くあるわけですから。それが一向に実行に移されない。計画はあるけれども移されない。

 私が心配するのは、この約128億円ですか。どうでしょうか。実際、私の大先輩の議員が平成五、六年ぐらいからずっとこの問題は提起されていたんです。公社の借金は、どうして借入金というような形で市民に公表しないんだということで、何回かその議論のところで答弁されたのは、いや、これは決して借金ではございません、土地の資産がございますのでと、こういった答弁が何回となく繰り返されていたんです。しかし、どうですか。高石市が土地を購入するに当たって、山林を道路用地として買う。そういった状況は高石市ではどこもないんですよね。皆お家を、人が住んでいるところを買わなければならないという、ほかの地域とは私は相当異なった環境に高石市はあると思うんですよ。ほとんど100%と言っていいほど、物件補償が必要な土地しか購入されていないと思うんです。そうすれば、物件補償分はもう消えてしまっているわけですよね、物件は戻ってこないわけですから。それと、移転費用とか、そういういろんな費用が、土地代以外に必要なものをずっと買ってきているわけです。ですから、時価の評価額というのは、私ははるかに少ない中身しかないと思うんですよ。平成16年の9月議会だったですか、ある議員さんのお尋ねの中では、まあ3分の1ぐらい、それを若干上回るぐらいが土地の評価額かなというような答弁が理事者からされているんですよね。ここいらについては、再度確認しておきたいと思いますけれども、大体そんなものと思って間違いないでしょうか。これは、アバウトな数字で結構ですから。



◎次長兼管財課長(橋本正己君) 

 現在持っております土地開発公社の土地の評価につきましては、正確に評価をしておりませんので、アバウトということでございますので、その当時から今日に至るまで金利負担も若干変わっておりますということぐらいでして、一定、公示価格あるいは国税の路線化等々勘案して、ざっと試算してみたところ、それぐらいかなというふうに、現在もそれぐらいだというふうに考えております。

 以上です。



◆15番(古賀秀敏君) 

 今答弁もありました。16年の答弁とほぼ同じような内容だというふうに理解をさせていただきますけれども、簡単に言うと3分の1の価値しかないということですよね、全部売却しても。3分の2の分は純然たる借金だというような中身であることは、これは承知しなければならないと思うんです。ですから、基本的にはやっぱり私としては、事業用地として買ったわけですから、その事業をその目的に沿って進めていく、そのことによって解決を図るということがベストだと私は思うんです。しかし、残念ながら今、高石にはそういう力がないわけですよね。なかりせば、さっき言ったように、これを売っても3分の1にしかならない。もちろん、高石の土地区画整理事業用地なんていうのは、国の補助金なんかももらってやっている部分もあるわけですから、そんなに、じゃ他人様に売れるかというと、絶対売れないところですわね。これは、たっても市が買わないといかんと。私が心配するのは先ほどの議員さんもご心配されておりましたけれども、これから金融がどうなっていくかと、特に今、民間設備投資というのはかなり今、少し減少傾向になっているようですけれども、このような状況が続けば、当然、デフレを脱却してインフレという状況にも入っていくことは間違いないですよね。そうしますと、今のまま金利が据え置かれるということは、当然考えられない状況にあるわけですね。たまたまアメリカで、低所得者向けの住宅ローンの焦げつきという問題が生じて、金融危機を招いているわけですけれども、そういう中で金利が今ストップといいますか、そういう状況にあるわけですけれども、これはいずれそういう問題が一定解決していけば、当然この金利が上がっていくという環境にあると思うんです。だから、私は少なくとも第七保育所用地、再開発事業代替用地、綾井公園用地、国鉄清算事業団用地、シビックセンター用地、これらはもう計画がないわけですから、できるだけ早くこれを処分していく、その不足金についてはやはり財源対策をして、借金でするんじゃなくして、財源対策をきちんと講じて処理をやっていく、それでもわずか40億ぐらいしかないんですよ。3分の1弱なんです、それでも。あとは事業用地ですから、それは市が先に買い戻す分は構わないと思いますけれども、最低そういったことは至急やるべきだと、私はこういうふうに思うわけです。

 それと、私は以前にも申し上げました。かつて高石市は100億を超えるような基金を持っておりましたんで、当然それは銀行に預託、預けておくわけですね。そういった状況の中では、金融機関というのはその範疇であればお金を融通して、貸してくれますよね。しかし、基金がほぼ底をついた今日のような状況の中で、今取り巻く金融の状況からすると、簡単に貸してくれない。万が一貸してくれたとしても、それ相応の金利が、リスクを負うわけですから、銀行だって。高い金利になってくるということを私は想定しなければならないと思うんですよ。だから、対策は急がないといかん。第四次行革の中で、市長はそれを挿入するとおっしゃっておりますけれども、市長の腹の内というか、じゃ、どういう対策を講じられるのか。そういう考え方を持たなくて講ずるということはできないと思いますんで、現時点でどんなことをお考えなのか、そのことについてお答えいただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。



◎市長(阪口伸六君) 

 議員ご指摘のように、この現在の保有しております用地ということを言いますと、これはバブル期という時代も含めて、購入を当時の価格でしておるわけでございまして、そういうふうな簿価プラス金利がついて現状になっておると。当然、過去いろいろ都市基盤整備も含めた、いろんな目的で現在の土地を先行取得をしてきたという経過があろうかと思いますが、都市計画事業ということの今後進めていく上で、国庫補助あるいは起債をいただきながら、財源を充当するということも考えられるわけでございますが、ご指摘の都市計画事業以外のこの用地をどうしていくか、これはやはり一定の公社の健全化の考え方だろうと思っております。いずれにしましても、過去よりの負の遺産と申しますか、この起債を、起債残高と保有地の残高をどう解消していくかということが非常に重要な課題でありまして、私もご承知のとおり、高石の自立再生ということを達成したいということで市長になったわけでございますので、当然、次の世代にこういったツケを残さないと、そういう強い信念でもって当面この土地開発公社の健全化も含めながら、全体の第四次財政健全化計画、議員ご指摘いただいた点も含めて、この策定に向けて早急に全力で取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆15番(古賀秀敏君) 

 あなたは全力でとか、そういうことを聞いているんではないんですよ。具体的にどういう対策を持っていますかということを聞いているんですよ、私は。あなたは市長でしょう。私だって言っているじゃないですか、財源対策を講じなきゃできんと言っているじゃないですか。どんな財源対策をやるんですか。借金ではだめですよ、これをやるのは。市長としての責任ある答弁をしなさい。あなたが合併を誘導していなかったら、こんな事業できていたんです。終わっていたんです。この10年間で終わるんですよ。そしたら、この土地も全部、事業用地で使われて、使われない分は民間に払い下げて終わっているんですよ。基盤整備はできなくなったわ、残ったわ、事業はできないわでしょう。しかし、あなたは議員だったんだから、こういうことは百も承知で、そういうふうに市民を誘導されたんだから、誘導した責任をあなたが果たさないかんのよ。私は、そうじゃなくして、せっかく国から合併特例債を出してくれるというのに、高石のまちもこれで随分よくなるということはわかっていたわけですよ。だから、そうなったら、やっぱり誘導した人の責任として、きちんと後始末をしなけりゃ。そのためには今みたいな抽象的に、一生懸命やりますとか、全力で取り組みますとかそういうことじゃなくして、具体的にこうこうしますという、私は常に申し上げておりますよ。第一次行革のときから、ちゃんとした財源を、しっかりと対策を講じなければ、行革はいつまでたっても終わりませんよと。

 私がもっと心配するのは、だんだん職員が嫌気差して、有能な職員がどんどんこの高石から去っていかれたら、もう高石は空中分解しますよ。私は、そのことを一番今、本当に危惧しているんです。消防だけじゃなくして、場合によっちゃ堺市に一般事務まで事務委託せんとできんような状況になってきますよ、このままにしておったら。そう思いませんか。何も手を打ってきていないんだ、この5年間。ただ、鉛筆を削るような対策だけしか打っていないんです。だから、どんどん鉛筆は細っていっているんですよ。もっと真剣に、職員さんにも申し上げたい。市長がどうあれ、やっぱり高石市を本気で再生できるような手だてを。そのためには本当に従前の延長じゃ絶対だめです。そのことをしっかり肝に銘じてやっていただかないと、この公有地の問題は、私は一番大きな高石市の、言葉が適当かどうかは知りませんけれども、取り返しのつかないそういった様子、がんというのかな、そんなものになると私は思いますよ。負の遺産と簡単に言われますけれども、決して負の遺産にするためにこういうことをやられたわけじゃないですね。残念ながら、その目的が途中で中座してしまったというところに問題があるわけです。しかし、国の手助けをかりて合併という一つの手段を講じればこの問題も、100%解決はしていないかもしれませんけれども、およそのところ解決が図れたというチャンスもあったわけですね。そのチャンスすら逃がしてしまったわけですから。ただ、また大阪府も合併奨励やっているわけですから、本当にどうしても立ち行かないというときは、再度そのことを考え直さなければならない、そういうときにもうあるのじゃないですか。そのことを申し上げて、もう私はこの質問終わっておきます。



○議長(松本定君) 

 引き続きまして、4番 出川康二君。



◆4番(出川康二君) 

 土地開発公社の報告についてお尋ねをさせていただきたいと思います。

 一つは、具体的な問題と健全化の問題につきまして、大きく分けて2件についてお尋ねをしたいと思います。

 今、午前中よりお話があるように、この問題につきましては、本年6月から健全化法が施行されて、連結決算と、一般会計だけではなくて、この公社も含めてやるという、新たな法制度の中で、どう地方自治体を運営していくのかという新たな問題が提起をされておるわけでございます。そういう点で言いますと、高石にとっての大きな問題は、この土地開発公社の問題であるわけでございます。そこで、まず第1点目は、今度提案されて、これは後ほど一般会計で審議するわけでございますけれども、芦田川の河川改修事業として大阪府から委託金が来ておりまして、それに基づいて9,600何がしの予算計上がされております。用地買収と物件補償でございますが、この中で、公社の保有されている中で芦田川修景施設用地ということで286平米余りが残高として残っておるわけでありますけれども、これは今度の9,600何がしの予算の中で買い戻しされるのかどうなのか、それをまず1点教えていただきたいと思います。



◎土木部長(鈴木英夫君) 

 ただいま芦田川の用地買収の件でございます。

 今回、補正で上げさせていただいております中身には、この修景の施設は入ってございません。

 以上でございます。



◆4番(出川康二君) 

 入っていないということになれば、これはまた保有し続けなければならない、こういうふうになってくるわけでありますが、入っておれば、これが買い戻しできるわけでございますので、少しはこの保有に、会計にプラスになるかなと思ったんですけれども、そうはならないですね。そこで、もう一つの点ですけれども、これは意見だけにしておきたいと思うんでありますけれども、18年度に連続立体交差事業による代替地ということで、新たに大阪府からの関係でこういう増加をしてきました。これを代替地として売却されておるわけでございますが、これによって全体、まだ800平米余りが残っておるわけで、面積としてはふえておるという状況にもあるわけでございますので、やはり今、健全化という状況の中ですから、先行取得とはいえ次から次へ、公有地拡大推進法も改正されまして、事業だけではなくて事業の代替用地まで先行取得できるというふうになったり、いろいろな問題があって今、土地開発公社の問題は膨らんでおるわけでございますので、やはりこれは厳格な運営をすべきだというふうに指摘をしておきたいと思います。

 第2番目にお尋ねしたいんで、先ほど古賀議員の中にもあったんですけれども、これは一般会計、地方財政も連結するという中で、この土地開発公社の借入金が問題に出ておったわけでありますけれども、簿価計上なんです。公有地は流動資産として、資産に計上するんですね。毎年、借金をして、金利を払って、そして帳簿上は土地の値段上がっていくわけですね。これ全部、資産になっているんですね、貸借対照表でいけば。これが非常にある意味、問題を明らかにしない要因の一つではないかというふうに思うわけです。そこで今、流動資産として、公有地としてバランスシートに出されているのは127億7,964万7,822円、これが流動資産として出されておるわけでございますが、先ほど来一定の議論があって、実際上はどうだということになれば、3分の1なのか、半分なのかということになるわけですが、これは橋本次長の方にお願いしておきたいんですけれども、どこで評価するかというのはいろいろあると思うんですけれども、やはり実態を、健全化を今から計画されておる中で、路線価なのか公示価格でいくのかどうかは別として、一遍どの程度なのかと、実際の資産というものが、現状はどうなのかということは十分把握し、やはり一定の資料としてはそろえられるべきものではないかと。

 といいますのは、これはいろいろな経理操作がありまして、昔は、今でもそうですけれども、いろんな部分で、例えば株式についても時価の株価で、時価評価するのか、あるいは発行時で評価するのかでは含み資産が随分違ってきて、今は株等も時価評価するとか、いろいろなことになってきているようでありますけれども、そういうものから言えば、本当に貸借対象表、バランスシートどうなんだということもしませんと、問題がはっきりしてこないというふうにも思うわけなので、これは先ほど議論ありましたので、繰り返しはいたしませんけれども。これは十分検討されていると思います、実際上。事業をやる際について、例えば南海中央線用地であるとかそういうところについては、これは国の補助基準というのは、その簿価基準で補助くれるわけじゃないので、現状の評価の何分の1と、3分の1であり、そういう評価になるわけでありますから、これは私は可能ではないかと思うわけです。そこから出発しないと、いろいろ本読んでみると経理基準、要綱とかいっぱいありまして、公有地は簿価で流動資産でバランスシートを書きなさいというふうになっているから、それはそれでいいんですけれども、実態上どうなんかということをやっぱり明らかにしていかないといけないんじゃないかということで、それはひとつご検討いただきたいと、これは2番目にお願いをしたいと思うわけであります。

 それともう一つは、この問題は、これは質問じゃないんですけれども、この先行取得を市が依頼をして、公社に先行取得をさせるわけでごさいますけれども、本来、最長5年以内に買い戻すと、これは当時の方針なんですけれども、それは随分あいまいにされて何十年という形になってきていると、ここに大きな問題があるわけでございまして、それは先ほどの第2点目の今後の公社の運営ということにもあるんですけれども、やはり原則に立ち返る必要もあるんではないかということを、金利も上昇していくわけですので、そういう点を守っていただきたいと思います。

 それから、健全化問題についてお尋ねをしたいと思います。これは、市長にちょっとお伺いをしたいんですが、市長は全責任を負っているということを私は申し上げませんけれども、しかし市長のマニフェストを見てみますと、これはどういう意味で書かれているかわかりません。市長のマニフェストでは、市民が信頼できる市役所という中の一番下に、一般会計の黒字化、土地開発公社の健全化着手というのが平成22年スタートというふうになっているんですね。これは、ご記憶あると思うんですが、そうしますと、今申し上げましたように第四次行革も、これはまだ委員会でご説明いただいておらないので、これは予算委員会等で、あるいは決算委員会等でなるのかどうかわかりませんけれども、そこにはその問題も出ておると。そして、先ほど来申し上げたように、平成19年6月に健全化法が施行されて、公布されて、そしてそういうものを連結的にやりなさいと、こうなってきたときにはこのスケジュールではとてもじゃないけれども、だめではないかというふうに思うわけでございます。

 ですから、市長はこういうことをこの市長選挙で発表されたので、その点はマニフェストといえば大事ですので、市長が個人的に自分のお金でまかれたんじゃなくて、これは何度も申し上げるように一定部分、公費が入っておりますから、そういう点でいえば、この点もただしておきたいというふうに思いますので、まずこの22年健全化着手と。ですから、健全化達成というんであればまあわかるんですけれども、着手になっていますので、この辺の認識を最初にお伺いをしておきたいと思います。



◎市長(阪口伸六君) 

 この公社の健全化また一般会計の黒字化ということで、このマニフェストの記載につきましては、さきに北山議員からもご指摘をいただいておりまして、私といたしましては当然、19年6月ということで健全化法が策定され、いろんな指針と申しますか、先ほども財政担当の方からも申し上げましたように、そういう自治体を一つのランクと申しますか、そういったことも出てまいっております。本市の公社の健全化ということが必要であるという、これを直さなければならないということは私も先ほどの議員に申し上げたように、問題意識は十分持っておりましたし、それをしていかなければならないということは十分に認識しておるところでございます。当然、一般会計の健全な状態の中で、これは過去の一次から三次ということの財政健全化計画を進行してきたということもございますが、そういう一つの目標年度と照らし合わせながら一方で、この健全化をどうしていくのかということで、先ほど申し上げた、議員ご指摘のような一定の目標年度というふうな表現をしておったわけでございます。しかし、これは先ほど来ご指摘いただいておりますように、この健全化法ができまして20年度の決算から連結というふうな具体的な動きが出てまいりましたので、もちろんこの一次から三次の健全化により、これは先日資料等でもお渡ししたと思いますが、一定、健全化の成果も見えてきたと、一次から三次の検証もする中で、私は前倒ししてこの土地開発公社の健全化をしていかなければならないと思っております。当然それは第四次ということを現在、策定作業進めておりますので、先ほど来申し上げておりますように、新たな行政需要である学校の耐震の問題であるとか、あるいはこの土地開発公社の健全化というものを盛り込んだ第四次計画、これの策定に全力を挙げて、全庁を挙げて、早急に策定に向けて取り組んでまいりたいと思っておりますので、当然その中で盛り込んでまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆4番(出川康二君) 

 いろいろおっしゃったんですけれども、前倒ししてやるということは、この22年からの着手というのは間違いと言ったら失礼なんだけれども、訂正するということでしょう。だったら、それをはっきり示していただいて、何もあなたの揚げ足取ってどうこうするってこと考えていないので、やはりそれを20年度から、平成19年5月に健全化法やって連結でやりますよということは、この4月にも十分情報は伝わっているわけでございまして、やはりそういうものはきちっとしないと、市民もどうなっていくのかというふうに思うわけですし、そこにあなたの示されたマニフェストと、今回、健全化計画の中に書かれている分で食い違いがあるわけなので、その点をお尋ねをしたと。だから、言葉はあれなんですけれども、前倒しをしてやらざるを得ないというふうになると思うんです。連結ですから、一般会計だけを見てやってもだめと、その中で一番大きな足を引っ張ると申しますか、要因がこの土地開発公社であるということは間違いないということであろうと。

 ところが、この土地開発公社はなかなかやれることが、そうは簡単にいかない。私は、非常にある意味、法律改正といったら、これは私ども権限がないんですけれども、そういうことさえ要望しなければならない問題にも差しかかってくるんではないかというふうにも思うんです。そこで、これは基本的なことを若干聞いておきたいんですけれども、例えば土地開発公社の土地を処分しようとしますと、これどうなんですか、第三者の、土地開発公社として処分が可能なのか、あるいは市と協議をして、事業を負っているわけでありますから、これは市に買い戻しをしてもらわなきゃいけないというふうに私は考えておるんですけれども、これはどうなんでしょうか。独自にそういう、例えば土地を処分できると、こういうことは可能なんでしょうか。どうなんでしょうか。この点だけお聞かせください。



◎次長兼管財課長(橋本正己君) 

 お答え申し上げます。

 基本的には、市の依頼に基づいて土地開発公社がその土地を取得しておりますし、その取得の当初におきましてもいつ幾日までに買い取りますということで、取得費用に金利と手数料を入れて買い取りますと、このような依頼に基づいて契約もし、ということでございますので、原則的には市に買い取っていただく以外にはないかと思います。ただ、当初に市から買い取ってほしいという依頼があって、それがそういう用途に供しないというようなことで、目的外処分ということで、公社の方で直接売却してほしいというようなことであれば、公社の方で今現在少しばかり、これまで公社設立してから剰余金がございます。今、これ約2億円程度でございますが、この2億円程度の範囲のそのいわば簿価と実際に処分した金額との間での差であれば、土地開発公社でも独自に、市の依頼に基づいてですけれども、処分ができるということは法的には可能であろうかと考えております。しかし、基本的には、公社自身で赤字を大きく出すとなりますと、この金利負担の問題等とかいろいろありますので、そういうことはできないというふうに考えておりますので、剰余金の範囲の中で、しかも限られた金額の中で直接売却も一部可能だというふうに考えております。

 以上です。



◆4番(出川康二君) 

 細かい条例、法令については、また議論したいと思いますが、したがいまして120数億のこの問題について、どう解決するかというのは非常に難しいと申しますか、知恵の要る問題であります。そこで、市長に申し上げたい点でありますけれども、私はぶっちゃけて物を申し上げれば、やはり今度の決算も、当時、土木部におられた小田部長が理事長をされておるのか、今、ちょっと人事をお聞きしたいと思います。理事長は今どなたがされているんですか、ちょっと教えてください。



◎次長兼管財課長(橋本正己君) 

 現在の理事長は教育部長の小田部長でございます。



◆4番(出川康二君) 

 小田部長は教育委員会ですが引き続いて理事長までやっていただいているようなんですけれども、大変御苦労さんで、あなたの背に120数億がかかっていると思ったら、本当に大変な重みだろうと思うんですけれども、これは市長が理事とか幹事とかを任命する責任が法律でございます。ということを考えてみますと、これは非常に公社も知恵を出していただく、あるいは行政もどうしていくのかと、これは大変な難問題であります。一般会計の財政を再建するよりも私は非常に大変だと思います。なぜか。損益を発生するんですね。3分の1しか価格がなかったとしたらどうするのか。しかも、買い戻しをしてやらないと、その買い戻しの金はどうするんだと。売ったときと差額が出たらどうするんだと、大変な課題であるわけで、決意表明だけではいかないと。

 そこで、市長に申し上げたい点ですが、やはり部長に理事長をお願いするのは、それはそれで結構だと思いますけれども、大変な今、耐震の問題とかいろいろ、教育の第一線で今頑張っておられる方に、これだけの荷かけるということは、もう無理だと思うんです。したがって、市長新たな、3期目に達せられたわけですから、ひとつ副市長、複数でもいいと思いますよ、私。だから、やっぱりスタッフそろえて頑張ってくださいよ。提案していただきたいと思うんです。そうでないと本当に、それは出されてどうなるかわかりませんけれども、言ったら4年前も大変だったけれども、この問題をどう解決していくかというともっと大変だと私は思うんです。そういう点でいくと、やはり市長と今のスタッフの中で、教育部長に理事長をお願いして、兼務で理事でとか幹事とかやっていて、これは解決できるのかと。政治的解決もあるでしょうし、いろんな方途を見つけなければならないと。そういう点では、これは待ったなしなので、できたら今議会でもちょっと副市長を提案していただいて、そしてこの任に当たってもらうということでないと、本当に大変ではないかと。その中でいろいろな議論を進めていく、議会ともいろんな、やっぱり皆さん高石の市民のために、高石市の将来のために、いろいろな先ほど来ありましたように、過去の合併の問題等、いろいろ思いはあると思うんですけれども、今現時点に立ってどうしていくのかということは、私は市民の期待にこたえていかなければならないと思うので。この間いろいろ議論しているんですけれども、消防の問題でも堺市ともいろんな協議を進めていかなければならんと。その中で意思疎通が十分でない、議会ともそういう問題もあるわけでございますので、ぜひそこは提起していただかないと、これはあなたに能力があるとかないとか、頑張っているとか頑張っていないとかいう問題じゃなくて、やはり機構として私はぜひとも必要ではないかと。大変な今、未曾有と申しますか、新たな条件の中での今、問題が提起されているわけですから、ぜひそのことを言いたいんですけれども、市長として今議会に、まだきょう始まったところですので、あと2週間余りあるわけですから、これをおくれますとまた12月議会、となったらまた先送り、もう来年3月、もうこれは待ったなしと毎日毎日金はかかるわけで、ぜひ有効な手だてを打てるように、我々もそういう中で問題点を提起させていただきながら進めていきたいと考えているんですが、その点ご答弁いただけるんでしたらご答弁をいただきたいと。私はそれが何よりの、そういう行政行為をされてこそ決意表明だというふうに言いたいんですけれども、どうでしょうか。



◎市長(阪口伸六君) 

 土地開発公社の健全化から副市長ということのご質問、ご意見ということでございます。

 私も以前から申し上げておりますように、今、副市長という名称になりましたが、助役という時代もありまして、私は必要なものだと、できるだけ早く定めてまいりたいという思いでここまで来ました。その思いは今現在も同じでございます。当然、いろいろ過去は過去といたしまして、やはりぜひこれは議員各位にもお理解いただきたいんですが、今現在おる職員の幹部職員あるいはそれこそ若手の職員も含めてすべての職員、一生懸命やってくれていると思っています。無論、既に退職した職員さん方も非常に、まさに献身的にこの4年間、5年間、私、振り返りまして、本当に私がごとき市長に対しまして本当に体を、身を粉にしてと申しますか、勤めてくれたと思っています。

 そういう中で、残念ながら今のような状況があるわけでございまして、私はやはりこの人事というもの非常に難しいものです。いろんな形で人事をお願いすることがあろうかと思いまして、私もすべての議員さん方に全会一致で選んでいただきたいという思いでお願いに上がるわけでございますが、どうかその辺の私の思いも含めて、改めてそういう時期が来ましたらそういうお願いに上がる場面があろうかと思います。本当にそういうことを、まとまっていただける、また私もそういう人材を定めていくわけでございます。まさにこの5年間、がむしゃらにと申しますか、何とかここまでやってこれたと思っております。もちろん、これからも先ほど申し上げましたように、この自立再生ということを、やはりこれは単に私個人ではありません。高石市民の皆様方がこよなくこのまちを愛していただいているわけでございまして、これを建て直すというのはやはり議員さん全員共通した大きな目標だろうと私は思いますので、決して私がごときでどうこうということを申し上げるわけではございませんが、そういう議会の皆様方と、まさに一致協力していただけるそういう体制づくり、副市長のことも含めましてそういう思いでございますので、また改めてお願いに上がる機会には、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。

 ご答弁になったかどうかわかりませんが、よろしくお願い申し上げます。



◆4番(出川康二君) 

 選びたいと何度か、現在も必要と思っていると、同じだとおっしゃっているんですけれども、その一方では、全会一致でないといかんだとか、それはまたそれ、別の問題であるんですよ。だから、どうするんですかというふうになっちゃうわけで、そういうことになってくると、どうでしょうか。なぜ、私こう言っているかというと、過去にも、この議会始まって委員会の中でも、委員さんからそういう話も出ましたし、特にこの問題は大変な問題だというふうに、改めて健全化法をいろいろ調査する中で考えているわけなので、あなたに能力がないとか、あなたがどうだとか、幹部職員がどうだとか言っているわけじゃないんですよ。やはり、スタッフをそろえて、頑張らんといけないんじゃないかということを私は申し上げているんであって、それを全会一致でなきゃいかんだとか、そんなことは、それはまた別問題だと思いますよ。それを約束しなきゃ提案しないというのは、それは市長、議会はそういうものじゃない。それはあうんの呼吸の話であって、こんなところで話をするようなことでは私はないと。非常に、そういうことを言われるんであれば、私はそういう点で申し上げたつもりやけれども、ちょっと残念だなというふうに申し上げておきたいと思います。

 時間が来ましたので、これまでにしておきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(松本定君) 

 以上をもちまして、ご通告のありました発言はすべて終了いたしましたので、報告第1号 平成18年度高石市土地開発公社会計決算の報告については、地方自治法第243条の3第2項及び同法施行令第173条第1項の規定に基づく報告があったものとして処理します。

 日程第18 報告第2号 平成18年度財団法人高石市保健医療センター会計決算の報告についてを議題といたします。

 本件につきまして、理事者より内容説明を求めることにいたします。



◎市長(阪口伸六君) 

 報告第2号につきましてご説明申し上げます。

 本件は、平成18年度財団法人高石市保健医療センター各事業会計決算の報告についてでございまして、これは過般の理事会で認定されましたものを地方自治法第243条の3第2項及び地方自治法施行令第173条の規定に基づきまして、本議会にご報告申し上げるものでございます。

 決算の内容につきましては、添付しております各事業会計決算書及び各事業報告書のとおりでございます。

 まず初めに、診療等事業会計決算につきましては、収入の部で、事業収入は昨年度比較において約5%増の1億8,748万7,862円、市補助金は前年度比約30%減の5,550万円、基本財産運用収入等その他の収入を加えまして、当期収入合計が2億4,402万9,380円となっております。

 次に支出の部ですが、法人管理費が5,159万5,518円、診療事業費が2億2,999万260円、助産等事業費が4,139万1,597円で、当期支出合計は昨年度より5%減の3億2,297万7,375円となり、当期収支差額7,849万7,995円の赤字となりました。

 事業内容でございますが、診療センターにおけます診療業務につきましては、内科8,761件、小児科7,312件、リハビリ科2,368件、眼科3,648件、耳鼻咽喉科169件、婦人科827件、計23,085件となっております。

 また、休日等における救急患者に対する診療業務は、内科833件、小児科1,922件、歯科124件、計2,879件の診療業務を行っております。

 人間ドックにつきましては69件でございます。

 また、地域住民の健康増進を図る健康管理では、学童等の尿検査を5,541件実施しております。また、母子健康センター業務におけます助産業務については、76件行っております。

 次に、介護老人保健施設事業会計決算につきましては、事業収入、雑収入合わせまして当期収入合計4億9,138万7,456円となっております。

 支出につきましては、当期支出合計4億7,421万9,487円となり、前年度と比較しまして1,300万円の収入減となりましたが、若干の支出減にもなり、当期収支差額は1,716万7,969円の黒字決算となりました。

 事業内容でございますが、施設運営状況は長期入所者延べ人数29,691人、短期入所者延べ人数4,039人、通所者延べ人数10,159人となっております。

 次に、在宅サービス供給事業会計決算につきましては、当期収入合計727万3,252円、当期支出合計907万893円、当期収支差額179万7,641円の赤字となりました。事業内容でございますが、この事業は高石市から在宅介護支援センターの運営を委託されている事業でございまして、事業の対応実績は330件となっております。

 次に、訪問看護事業会計決算につきましては、当期収入合計2,192万4,354円、当期支出合計1,968万8,781円、当期収支差額223万5,573円の黒字でございます。事業内容でございますが、訪問延べ回数3,143回と前年度より174件の増となりました。

 次に、居宅介護支援事業会計決算につきましては、当期収入合計3,415万8,138円、当期支出合計4,619万6,204円、当期収支差額1,203万8,066円の赤字でございます。事業内容でございますが、居宅介護支援件数は3,192件となっております。

 次に、訪問介護事業会計決算につきましては、当期収入合計は9,732万1,488円、当期支出合計1億406万9,491円で、当期収支差額674万8,003円の赤字となっております。

 事業内容でございますが、訪問介護のサービス提供は24,531回、訪問介護(ホーム・ガイドヘルプサービス)事業は3,077回となっております。

 どうかよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松本定君) 

 本件につきまして、4名の方よりご発言の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。

 11番 久保田和典君。



◆11番(久保田和典君) 

 11番 久保田和典です。

 報告第2号 平成18年度財団法人高石市保健医療センター会計決算の報告について質問をさせていただきます。

 先日来、行われておりました連合審査会で説明を受けております財団法人高石市保健医療センターの経営健全化案についての議論の中で、各委員からの質問を通して確認してまいりましたので、質問については、1点だけお伺いしたいと思います。

 診療センターの事業について、赤字であるとの報告ですが、診療部門をどう立て直すかが大変重要と感じております。そこで、利用者増の策としてもう一歩突っ込んだ具体的な施策はないのか。また、診療センターの利用者から、なくさないでくださいという声も聞こえております。不採算診療科目の休診を考えるだけではなく、市民から利用していただける診療センターに変貌すべく、反対に診療科をふやして利便性の向上を図るなど、取り組んでいただきたいと思います。

 また、昨今の診療報酬の改定など、厳しい経営状況となっていることと思われますが、元来、医者はもうかるものと私自身思っておりましたわけで、こういう状況から民間に配慮して、表立った広報活動ができていなかったのではないかと、また場所的にも利用しづらい場所にあるなど、いろいろな要因があろうかと思いますが、ぜひとも利用者増を図る手だてを具体的に進めていただきたいと思います。

 例えば、高石市の広報板が132カ所あります。そこにポスター等を張り出して周知するとか、また今現在、診療センターの方では看板等が見にくくて、どこに診療センターがあるのかわからない状況もあると思います。また、診療センターの前というんですか、旧の国道26号線沿いに横断歩道等もなくて信号もなく入りづらいとか、いろいろ問題があろうかと思いますので、その辺も含めて改善していただいて利用増を図っていただきたいと思いますので、その1点だけご答弁ありましたら、お答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。



◎保健医療課長(山西育夫君) 

 お答えいたします。

 議員、ただいまの利用者増ということで、現在、保健医療センターではホームページと、年に1回程度の市の広報紙を通じまして市民に広報活動を行っております。それから議員今ご指摘ありました市の掲示板にポスターどうかという件ですが、これは一応掲示板を管理しております担当課と協議の上、検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 横断歩道等につきましては、保健センターの入り口付近に信号機が2カ所設置されておりまして、新しく設置するというのは条件面でもちょっと無理なところがあるかもしれませんが、一応これも協議してまいりたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。



◆11番(久保田和典君) 

 看板のことについて、ちょっと一言お願いできますか。



◎保健医療課長(山西育夫君) 

 保健センター入り口に今、看板設置やっていますんですが、樹木等でちょっと見えにくい点もございますので、そこら辺も医療センターの方へ言いまして、その立てかえ等をまた検討してまいりたいと思っております。



◆11番(久保田和典君) 

 経営健全化ということで、縮小を考えるのではなくて、増収というんですか、利用者増を効果を上げていくということを第一に考えていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(松本定君) 

 続きまして、5番 木戸 晃君。



◆5番(木戸晃君) 

 報告第2号 平成18年度財団法人高石市保健医療センター会計決算の報告について質問をさせていただきます。

 さきの委員会でこの財団法人の経営健全化計画の話を伺いまして、そこでも議論はしましたけれども、そこで私も、先ほどの議員さんの意見じゃないですけれども、木戸さん何でそんな診療センターをいじめるんだというようなことをよく言われます。私も大変心苦しいんですけれども、私は利用しているんで、とても役立っていますよ。うちの家族も大変気に入っていまして、よく利用させてもらっています。うちの子どもも、あんないいところはないと言っているんです。私らが知っているからかもしれないんだけれども、とても余裕があって、きれいなところで、親切だということでございます。これは、だれでも残したいと思います。だけど、今回この決算を見させてもらいまして、また新たに、この根本的な問題を検討されるべきじゃないかと思ったわけです。

 中身は、経営健全化計画の説明の際には事前審議ということでございましたから、きょう集まったわけですけれども、まずどこから聞けばいいかなんですけれども、この貸借対照表、ようやくバランスシート管理ができたのですが、私はとてもこれ見やすくなったんですけれども、今回のこの決算書の7ページ、資産の部で現金、預金がマイナスの2億2,643万何がしとありますね。次のページの8ページが泉州銀行、2番目、資産の部の普通預金、泉州銀行でマイナスの2億3,100万という計上があって、平成18年3月31日は同じ現金預金が1億5,000万マイナスで、泉州銀行にはマイナスの1億6,000万ということでありました。ですから、この1年間で7,000万を、これは預金ですね、先般の私が確認させてもらったときに、お答えになっていたのが通帳を一本化しているということでございました。この通帳が一本化というのがよくわからなかったのですが、それぞれバランスシート、PL、財務諸表は各診療センターあるいは介護施設等々で個別に、単独でなさっているんだけれども、お金だけは一本だということですよね。お金を預かるところ、現金ベース、キャッシュベースでは通常一本やというやり方をされているので、この表の見方は、大変見にくかったんですけれども、要するに黒字化している事業の資産の部の現金が、あるいは普通預金で黒字を計上されている事業の分が、この診療センターの方に流れておるという見方であったということだと思います。そこの部分が7,000万流用されておると。ですから、8ページに書かれている、前にはなかったですけれども、親切に書いていただいていると思うんだけれども、米印で資産の部、(2)の▲については、全事業会計資金からの流用額であり、金融機関からの借入金ではありませんということですね。これは、診療センターに対して市の方は、先ほど市長の方からの冒頭での説明にもあったんですけれども、5,500万補助金で出しておると。大体丸い数字ですけれども3,000万ぐらいが休日診療に対して、それから残りの2,500万近いものがこの診療センターにということだと思うんですけれども。いずれにしましてもこの7,000万、独自で流用してもらわなければ運用できない状態になっておって、市からの補助金も足しますと1億2,000万が出ておるということですね。いろんな議論があって、休日診療、そんなもの単純にお金だけの問題じゃないでしょうという、それもよくわかりますけれども、現実としてこれ1億2,000万出ておるということですね。これは、この間の健全化のときにもお話しさせていただきましたけれども、これがずっとこんな形が続いておるということですね。トータルでここまでの額になっているわけですけれども。事業の一体どこに撤退計画があるのかと、撤退するなら撤退、それは一体どこに基準を置くのかということをまず出していかないと、頑張ってくださいねと言ったって、ずっとこの傾向が続いておるということですから。何回も申し上げますけれども、私のところにはもう一つの不満として、いろんなメールが届きますけれども、老人関係の施設、本来ならそっちに還元してもらえるはずの老健施設での利益が全部こちらで消えていっているという、この問題はまた別個としてあるわけですね。

 ですから、これは今現在もうここまで来ていますから僕は今すぐどうのと言いませんけれども、来年にはまず指定管理者がどうのこうのと言うけれども、指定管理者というのは委託をされるわけで、根本的な問題については市の方がもっときっちりした考え方を出すべきじゃないかと、そろそろそういう時期じゃないかと。耐震化の問題とか、先ほど市長もおっしゃっていたけれども、お金をどんどん使わなあかん時代になっていて、しかしこちらの方のお金も出ていっているということに関しまして、ぜひ市民的な議論を巻き起こしていただきたいと思うんです。あえて私は、自分が余り言いたくもないけれども、言ってるのは、耐震化のことを進めてくれと。じゃ、木戸さん、財源のこと何も考えずに言っているのじゃないかと。勝手だね、パフォーマンスだねと言われていますけれども、財源というのは苦労してでも生み出していかなあかんという状況なんであって、こちらもしない、あちらもしないといったんでは、ただじっと、座して死を待つわけでしょう。だから、大変しんどいけれども、一遍議論を巻き起こしてほしいんですよ。そのためには、5年間ずっと言っていることだけれども、お金が潤沢にあるときなら、いろんなこと公開しなくて、自分らでどんどんやったらいいですけれども、お金が潤沢じゃないときに、いろんなことをやっていかなあかんのが重なってきたら、手のうちを全部市民に見せて、こうこうこうだからこっちの方へ行きたいと思うんだけれどもどうだということでやっていかないと、情報公開を先にきっちり、情報の提供ですよね、公開じゃなくて。積極的な提供をされて、市民的議論を巻き起こさないと、これまたこのやり方、恐らく僕は、大変失礼だけれども、この短い期間で皆さんがなさったことを評価するのは難しいけれども、同じ繰り返しをすることになる可能性は高いですよ。だから、まず財源をつくっていかないとあかん。だから、一つとして、ここはまた、ぜひこの議論を巻き起こしていただきたいということを、まず最初に申し上げておきます。

 今、申し上げた経営健全化の計画案を出していただいて審議している際に公の役割、本来の当初設立の際の沿革といいますか、理念があったんじゃないかというのがとても興味深い話です。このライフケアセンター全体の理念、それでどうしてもそれが公として必要なんであるということを明確に打ち出されるのであれば、それはそれで一遍ゆっくり話を聞きたいと思いますので、まず私が議員になる以前の話ですので、当初の設立の理念というのを少しここで教えていただけませんか。公としてライフケアセンター、診療センターも含めて、その話をちょっと教えていただきたいです。



◎保健医療課長(山西育夫君) 

 お答えいたします。

 本市では、保健・医療・福祉の連携を図り、疾病予防から治療、リハビリ、サービス等を総合的に提供できる包括医療システムとして構築していくということでございます。



◆5番(木戸晃君) 

 そんなん、わからんでしょう。そんなん、ぱっと言われてわかりますか。議員やと思わんと、そのあたりのときは僕は普通の市民やったからわからんので、もう少しわかりやすく説明してくれますか。



◎保健福祉部長(吉田重一君) 

 これは以前、高石市の総合ライフケア計画というものを策定いたしまして、その中で今、山西課長が言いましたように、例えば主として保健の部門、医療の部門、福祉の部門を充実していきたいと。そのために今言いましたような治療、リハビリ、それから福祉の関係についての包括医療システムというものをつくっていくことによって、市民の福祉サービスの提供が図れるのではないかなということでございます。それとあわせて、前回の連合審査会の中でもある議員がおっしゃっていただいておりましたけれども、初期医療として市としてなすべきこと、また高度機器を入れることによる提供ということとか、そういうことが総合的な今回の市としての取り組みということでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆5番(木戸晃君) 

 保健・医療・福祉の充実を図っていきたいというその意味はよくわかりますけれども、それはまあ当然で、公としてそういうものがあればいいということですけれども、それがなかなかいろいろなところで難しくなって、公立病院の経営でもいろいろ手を引いていかれるところもある時代になっていますね。僕は、もう少し、本当に聞きたかったのはそうじゃなく、もっとしっかりした理念があるんじゃないかと思うから聞いているんですよ。というのは、一つの例ですけれども、この間、奈良県の産婦人科のたらい回しで、結局、胎児が亡くなった事件ありましたよね。あれは第一次医療、第二次医療、第三次医療の具体的な連携がなかったからということで、それに対してあるテレビで特集していたんで、僕はこれはすごいなと思ったんですが、宮崎県は先回りして第一次医療とか第二次医療、第三次医療の連携をきっちりしているところがありました。それは、なぜそれができているのかと言ったら、名称をちょっと忘れましたけれども、中核に行政あるいはこういうふうな財団法人みたいなのがあって、それがすごく連携の中心になっておると。

 私は、今回この診療センターについては、総合病院じゃないわけですから、あくまで第一次医療ですよね、それで第二次、第三次とこういうような連携の中には入っていないというか、つまり公の役割が本当にあるんであればどういうものなのか、ちゃんとしたことを聞きたいわけです。そういう連携をするために必要なものであったとか、だから残すんだというのだったらわかるけれども、今たくさんのお医者さんがある中で、高石にたくさんお医者さんがある中で、基本的に第2次医療じゃないという点ではよく似ているということ、第1次医療の範囲やということにおいたら、一体、公の医療の福祉の充実というものが、これだけ今の赤字を出しながら、本当に要るのかなということを思うわけです。先ほど言いましたように、私自身もファンですよ。だけど、それとは別にこの抜本的なことを、この何年か見ていましたけれども、対策を正直言ってとられていないし、先般の委員会の中で、ある議員さんもおっしゃっていたけれども、一向に改善するための具体策というのが正直見えてこない以上は、私はそういうところに対して大変危惧するわけです。ですから、もう一度、当初設立の問題点がそこにあるんであれば、当初設立の際の理念、それと現実に今運営している意義が、納得できるものなのかということをもう一度検証していただきたい。そうでないと、また来年この問題が、もし同じような結果になったとしたら、もう私は何をか言わんやということですから。ぜひ、それをお願いしたいということです。

 あとは申し上げましたけれども、高石市から5,500万出ている、そのうち3,000万は休日、それから2,500万は診療センターに対する、今は指定管理者になりましたから委託料という表現だけれども、要は補助金という形で出ているということで、そこは第四次計画でどう出してくるかわからないけれども、そこで何ぼお金を出すのをやめるということをうたったとしても、この今のやり方で幾らでもお金を、老健の方で上がってくるお金を使えるという仕組みができているんであれば、単純にお金を借りるところのすりかえをしているだけにすぎないわけですから。いろんな意味で、先ほどの土地開発公社の件でもそうですけれども、今回の破綻法というのは調べれば調べるほど、もう逃げ道ない方にどんどん縛ってくるわけで、連結連結で来られたときには、恐らくそんなところで皆やがて来ると、そういう意味だと思います。だから、そうなったときに、申し上げにくいですけれども、先に手を打つということも、本当に真摯にやっていかないと、今回、僕は一挙にかわったと思います。去年のベースの話とは全然違う。これでいよいよ来るなという感じがしますので。嫌なことを申し上げておりますけれども、意見としてぜひ、また聞いていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(松本定君) 

 続きまして、15番 古賀秀敏君。



◆15番(古賀秀敏君) 

 15番 古賀秀敏です。

 報告第2号 平成18年度財団法人高石市保健医療センター会計決算の報告についてお尋ねをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 さきの連合審査会の中でも申し上げましたけれども、私はもう一度、先ほどの議員さんからも出ておりましたけれども、この設置の原点に戻って、きちんと事業を精査していただきたいと思います、見直しをして。本当になぜこういう状況に至ったのかということは、申し上げますと、一つは開業医の皆さんとできるだけ競合を避けるということが一つの、スタートに当たっての医師会とのそういった話し合いがあったと伺っております。言いかえれば、採算性の悪いやつは市でやろうかということになりますよね、そういう約束をするということは。それを前提に市民に、やはり市内で不足している医療を公で提供しようと、これは当然のことながら、そういう状況であればどういう結果になるかというのは、もう最初からわかっていたんじゃないですか。しかし、それでも公として高石市には医療のサービス機関がないから、本来は二次病床を備えた総合病院ということを市民も望んでいたし、市もスタートに当たってはそういうことを前提に医療基金が積み立てられたわけですね。しかし、残念ながら二次医療はつくれない、法で認められない、そういった環境にあったわけですから。それにかわるものとして、これがつくられた。ですから、最初から診療センターについては黒字でいきますよという環境になかったことは事実ですよね。

 しかし、そういった開業医の皆さん方が余り開設されていない、市民にとっては不足している医療をそこで補おうということですから。私は、その原点に立ち戻るべきだと思うんです。それと、一時期かなり努力をされて、診療センターもかなりいいところまで来ましたよね、収支。しかし、いろんな問題が診療センターの中で、簡単に言えば、一口で言えばトラブルが発生して、そのトラブルの後遺症が今なお残っている、そういう状況にあると思います。私は、外から見ておってもそういうことはわかるんです。患者さんがある一定増加傾向にあったのが、またそのために患者さんが大幅に減少したと。それを今少しずつ取り戻しつつある、そんな状況にあるんではないかと思います。そういう意味では大変に現場は御苦労されていると思います。やっぱり、そのことは客観的に見ていく必要があると私は思います。それと、市内で余り提供がないそういった耳鼻咽喉科とか婦人科とか、そういう診療科目をつくるということはもともと採算ベースにのらないと。それがかつ1週間に一日しかやらないということですからいよいよ、お客さんの来手があるはずないです。本当に公の責任として市民に医療を提供するという考え、当初の設置目的からするならば、私はそういった原点に立ち戻ってもう一度そこいらについては考え直しをして、事業の見直し、採算だけを考えたら、採算はとれるわけがないんですよ。お客さんのニーズの高いところは全部、開業医にお任せしますということですから。ニーズの低い部分を公的医療機関で補いましょうということですから。それを承知の上で設置されておるものだというふうに私は認識をしております。だからといって無限大にこの収支が合わなくて、持ち出しが増加していくということは、当然これは皆さん方の血税で補っているわけですから、限界があると思います。そこをどこに置くかということも、これから診療センターを含めた健全化計画の中で、きっちり過去を検証しながら、将来どうしていくかということを詰めていただきたいなということを私は申し上げておきます。

 それと、先ほどの議員さんもおっしゃっておりましたけれども、この行政改革とこういった事業をやっているお客さんを相手にしておる事業とは全く性格は異なるわけですね。行政というのは決まった税収しかないんですよ。そして、その税収も時によって、景気の動向によっても異なってくるわけです。しかし、こういった事業というのは、お客さんのニーズに的確にこたえていくことによって、一定の収益改善が図れるわけですよね。同じ次元でこの人を減らしたり、そういうことで帳尻を合わせようとしたら大きな失敗をすると思うんです。ここの中身を見ると、これは不採算だからやめますとか、そういったものがたくさんあるわけです。個別に在宅サービス事業とか居宅介護支援事業とか訪問介護事業、それぞれの事業を単体で見れば、確かに採算がよくないというところもあると思います。しかし、これはどうなんでしょう。介護というのはこれを総合して、全部、相関関係にあるんじゃないでしょうか。この事業を切ったら採算がよくなるとか、そういった性格じゃないと私は思うんです。むしろ、なぜ採算が合わないか、採算が合うようにするためにはどうしたらいいんだと。ここでは、人を切って新しく採用しませんとか、みんな消極的なやり方ばっかりなんです。例えば、介護士さんとかそういう方々というのはそれぞれの専門職でございますので、かわりを探そうといっても簡単には来ていただけないと。言いかえれば、こういった方々というのは、この財団の財産だと私は思うんです。こういった事業は人が財産だと思っているんです。その方々がどんなサービスを市民の方に提供していくかということによって、お客さんもふえるだろうし、幸いにして「きゃらの郷」については、スタート当初からたくさんお客さんもついていただいて、開業以来ずっと今日まで黒字で来れたわけです。

 こんな状況に至ったのは、介護保険法の改正によってです。これは、「きゃらの郷」だけが採算が悪くなってきたんじゃないんです。法改正によって、こういう状況がどこでも起きているんです。コムスンなんかそれの一番いい例じゃないですか。だから、水増し請求とかごまかしをされるわけでしょう。ごまかさないとやっていけないような状況にまである意味では、法改正は現場のことが本当にわかって、こういった改正をなされたかどうかということについては、私は設置者としても当然、述べるべき意見は国にも述べていかなあかんと思うのですよ。

 だから、この介護の面については相当、設置当初から努力をされておると、さきの議員さんもおっしゃっていましたね。だから、こういう方々がどんどんやめられるということは高石市がせっかく、平成11年からここを開設して以来懸命に頑張っていただいておる、そして貴重な経験を積んでいただいておる、そういった方々を一人でも放出するということは、この事業に大きなマイナスを生じていくんではないかなという危惧を持っております。それと、私が今心配しているのは、他のこういった介護をやっている事業所からお誘いがあったのじゃないかということも聞いているわけですよ。こういうことで、もし優秀な職員さんが他に引き抜かれるようなことがあったら、ますますこの事業は行き詰まっていくんです。行き詰まるということはすなわち、これから高齢化社会がもっともっと進行していく中で、本当に良質なこういった介護のサービスが続けていけるのかどうかということで、私は非常に危惧するんです。だから、この採算を合わせていくためには、こういった事業を切り取ってやっていく手法じゃなくして、むしろなぜこういった事業は採算性が悪いのかということをきちんと検証しながら改善を図り、そして市民の患者さんのニーズに合ったそういったサービスをより高めていくことが必要ではないかなと、私はこのように思うわけです。そういう意味で、今回出された健全化計画については、かなり採算を合わせるための無理な計画になっておると言わざるを得ないと私は思うんです。

 それと、設置者責任はどこに行ったんでしょうか。さきに行われました連合審査会の中でも、設置者責任というところが非常にあいまいになっているんです。これは、財団でつくったんだから財団のんと、こういうことだったんですけれども、私はそうじゃないと思うんです。財団に事業はお任せしていますけれども、設置者として市民にどういった医療あるいは介護を提供していくかということをきちんと明確にして、そしてそのことを財団にお願いをすると。改善に当たっても、財団と一緒になって。財団というのは高石市も出資しているんでしょう。だから、高石市は完全に別の人にお任せしているんじゃないんですよ。そこいらをもっと真剣に考えていただきたいなというふうに思います。

 いずれにしましても、本事業については保健・医療・福祉ということで、市民にそういった保健・医療・福祉、特に介護医療、そういったものの提供を行っているわけですから、その提供を行うに当たって、若干、収支に問題が生じておるというふうにも私自身も思いますけれども、私は改善の余地は大いにあると思います。いかに市民の方に信頼していただける医療、介護機関なのかということは、本当にきちんと周知されれば、もっともっと改善はできると思います。今ここに出されているようなことをやってしまえば、もう元も子もなくなってしまうと。辛抱するときは、やっぱり若干辛抱して、市民に安心していただけるようなきちんとした診療、そういった提供をしていただくということがこの改善の一番の近道だと私は思います。

 実は、きのうも所用で、私自身も診療センターの患者の一人ですから、行ってきたんですけれども、こんな話をある市民の方から聞かれたんです。「ここはいつ、加茂病院に経営移ったんですか。」というふうに、こんな質問が私にあったんで、「いや、そんな、財団でやっていますよ。たまたま財団の理事長が加茂病院の先生だから。」と。「あっ、そうですか、わかりました。」ということで理解してもらえましたけれども、そういう誤解もやっぱり生むんですよ。

 ここで再度お願いを申し上げたいのは、いろんな面で大きな障壁になっているのは、医師会との関係を改善をしていただくということだと私は思うんです。いまだかつて、開業以来、今日まで医師会の一員に加えていただいていないんですね。言いかえれば、市民権を得ていないんですよ。そして、医師会の会長さんが財団の理事長なんです。こんな矛盾したことはございますか。だから、予防注射だろうと健康診断だろうと全部、高石市が医師会の方にお願いしている関係で、医師会に入っていない診療センターでは予防注射1本打てない。市民の健康診断もできない。こんな状況を設置者として放置していること自体に大きな問題があると思います。そこら辺について、設置者は責任をどう感じていますか。一度、その件についてお答えください。



◎保健福祉部長(吉田重一君) 

 先ほど設置者責任というふうなお話が出ましたので、まずこの診療センターにつきましては、当初、市が直営でやっておりまして、委託という形で財団の方にお願いしていたという形でございます。あくまでも、そういうふうな地方自治法の改正に伴いまして、指定管理者制度というものができた関係上、市としても今までと同等以上のサービスを市民に提供できるという形で、今回、財団の方にお願いして指定管理者となっておりまして、それとあわせて今お話の中に出ました医師会との関係でございます。今、議員おっしゃるとおり、今の内容としてはそういう形で医師会の方にお願いしていろんな検診業務をやっていただいているというふうな状況でございます。このことにつきまして、先ほどの連合審査会でも他の議員からもいろいろそういう関係のご意見も出ておりますし、また医師会の方とお話しする機会も多々ございますので、この辺のところを十分説明していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆15番(古賀秀敏君) 

 医師会に対して、財団法人として何回ほど医師会に入れてくださいという旨の申し入れをされたんでしょうか。毎年やられているんでしょうか。そして、それはどなたがそういうアクションを起こされるんでしょうか。ちょっとよかったら、そこいらお聞かせいただけますか。



◎保健福祉部長(吉田重一君) 

 申しわけございません。私、この4月にかわってきまして、私の方は直接そういうところは話しておりません。ただ、以前につきましては、ちょっと担当課長の方から発言していただきます。



◎保健医療課長(山西育夫君) 

 正式ではございませんが、保健医療センターの事務局長から医師会への加入の話を理事長であります先生にお話をしております。



◆15番(古賀秀敏君) 

 事務局長が事務局の担当者としてやられるということでしょうけれども、これは本来、設置者である市がきちんと医師会とご相談いただいて、医師会にやっぱりこの財団法人も入れていただくと、この努力を市がしなくて物事が解決するはずないじゃないですか。それともう一つは、もう本当に私は不思議でたまらないのは、医師会の会長さんがこの財団の理事長なんですね。その理事長さんが自分たちの医師会に加入するのをどうして拒まれているのか、私は全く理解できないんです。なぜ、拒まれているんでしょうか。それは過去、何回となく申し入れをされておると思いますんで、そこいらについて拒まれる理由というのがどんな理由なのか、よかったらお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(阪口伸六君) 

 今、この財団法人保健医療センターの運営につきまして、いろいろご意見をいただいておるところでございます。これは、連合審査会の場所でも申し上げたと思うんですが、現在、医師会の会長と、三師会(医師会、薬剤師会、歯科医師会)からそれぞれ理事になっていただいております。非常にこの財団の運営にご理解、ご協力をいただいておると私は思っております。この財団法人の保健医療センターは、先ほど議員さんからもありましたように地域医療の中核を担うと、公的な医療機関として、そして地域医療の公的な役割を担っていこうということでスタートしたわけです。医療の現場を見ますと、例えば公的な機関、公立病院であるとかそういった施設と、そして民間、つまり民間病院もありますし、民間の開業医の先生方、そういった方々が連携をしながら、この医療というものは体制をつくっていかなきゃならんということでの現状があるわけでございまして、本市では残念ながら公立病院というのが、あえてこれはさかのぼるわけではありませんが、いろいろと過去、努力をしてきたわけでございますが、残念ながらそういうところには至らなかったと。そして、現在の包括医療システムということでの、保健・医療・福祉ということでの地域の公的な医療、そして介護ということになるわけでございますが、この老人保健施設との中でこういう体制をつくっているわけでございます。そういうことを運営していくためには……。

    (「時間がないんで、短く」の声あり)

 もう終わりますから。そういうことをきちっと運営していくためには三師会、またこの医師会との関係は非常に重要になってまいります。そこにご理解、ご協力、そしてまた医師会からもご支援をいただいておる、そういう中で現在のこの財団の運営がなされておる。そもそも財団のスタートは、議員もご承知のとおり、西友の1階のところでの休日診療、それ以前は市民会館でやっておったということでございますが、そういう経過がございます。そういうことがスタートということで、この医師会さんとの関係、また薬剤師会、歯科医師会、三師会との関係は非常に重要であるということを申し上げまして、私のご答弁とさせていただきます。

 以上です。



◆15番(古賀秀敏君) 

 余分な答弁してほしくないです、時間がないんだから。私が聞いているのは、医師会が何で入れてくれないのか、その理由を聞いてくれと言ってるんです。入れてもらっていないということは、あなたは関係うまくいっていると言うけれども、いっていないから入れてもらっていないんじゃないのん。事実は事実として受けとめて、それをどうするかということの対策を立てるのがあなたの仕事じゃないのん。何言っているんや。



◎市長(阪口伸六君) 

 私は、当然この財団法人の理事会というところにも、顧問として出席しております。そして、この財団の運営、また経営につきましても、いろいろとそういうふうなご意見をちょうだいしながら進めておるわけでございまして、この診療センターの経営、また老人保健施設の経営につきましても各理事長さん、理事会の理事さんの非常に前向きな、そして温かいご意見をちょうだいしておりますので、それをもってお答えとさせていただきます。

 以上です。



◆15番(古賀秀敏君) 

 市長はそういう答弁されたので、会議録を全部出してください、理事会の。本当に協力的かどうか。これを設置してから以降の理事会の会議録、全部出してください。議長、お願いします。

 うまくいっていると、抽象的に言ったってしゃあないじゃないですか。



○議長(松本定君) 

 今、古賀議員の申し入れについて、その会議録、提出できますか。

 答弁してください。ありますか、ないんですか。出せるのか、出せないのか。



◎保健福祉部長(吉田重一君) 

 会議録はあるというふうに確認しております。ただ、これはあくまでも向こうの、財団の方の理事会という形になっていますので、ちょっと向こうと確認させてもらった上で、議長の方に報告させてもらいたいんですけれども、よろしいでしょうか。



○議長(松本定君) 

 市長は役員に入っていると言ったでしょう。



◎保健福祉部長(吉田重一君) 

 相談役です。



○議長(松本定君) 

 それも役員でしょう。



◎保健福祉部長(吉田重一君) 

 顧問ですか。



○議長(松本定君) 

 暫時休憩いたします。

     (午後3時7分 休憩)

     −−−−−−−−−−−−−−−−

     (午後3時8分 再開)



○議長(松本定君) 

 再開いたします。

 何かちょっと相談せんといかんということで、また後でしますけれども。

 古賀議員。



◆15番(古賀秀敏君) 

 その件は、市長のそういう答弁から、会議録を出していただくということでお願いだけしておきます。

 最後に、母子健康センターの件だけ、もう時間ございませんので。

 私は、従前からずっと申し上げてきました。この設置のときから申し上げたんです。やっぱり、自然分娩も大事なことかもしれませんけれども、今、医療訴訟の中で一番問題が起きているのは、この新生児の出生にかかわる訴訟が一番多いんです。そういうことからすれば、より安全な形での出産ができる、すなわち産科にして対応する、私はそのことが今強く求められているんではないかと思います。なぜかといいますと、奈良県でああいった事故が去年も起きまして、ことしも起きています。ですから、幸い泉大津市は今度そういったことに対応するための、市民病院で体制の確立を図られるようでございますが、せっかくそういうお産のできる施設が設置されているわけですから、高石市でも大体、年間600名前後子どもさんが産まれております。民間のそういった病院は、確か私の記憶だと高石には一つしかなかったんではないかと思います。

 したがって、今あいておるベッドの活用も含めて、私はニーズが高いと思います。この高石だけのニーズじゃなくして、近隣含めてのニーズもあると思いますんで、ぜひこの機会に、やっぱり産科というきちんとしたものにすべきではないかと。万一いろんな問題が生じたときに、保険はかけられているとは思いますけれども、私は保険で事足りるものではないと思います。ぜひ、そのことをお願いして、もう時間もございませんので置いておきます。



○議長(松本定君) 

 暫時休憩いたします。

     (午後3時10分 休憩)

     −−−−−−−−−−−−−−−−

     (午後3時43分 再開)



○議長(松本定君) 

 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。

 4番 出川康二君。



◆4番(出川康二君) 

 保健医療センターの決算報告の問題につきまして、若干お時間をいただいて質問したいと思います。

 これは過日、連合審査会で、経営健全化ということで財団の方から提起された問題でございます。それを今、18年度の決算の中身で見ておるわけでございます。その中で特に、重複は避けたいんでありますので、私は委員会の連合審査の中で、この健全化に係る資料的なものをお願いしておるわけでございます。そういう点で、ここで重複をしてお話をするということではないんでございますけれども。ですから、細部の問題については後ほどの機会に質問なり意見を述べさせていただきたいというふうに考えるわけでございますが、一つはそれと関連をいたしまして、ご意見を賜っておきたい点でございますが、特に介護保険あるいは診療医療会計等々、特に指定管理になった際にも一定申し上げていた点があるわけですが、特に医療関係の問題につきましては、多くの自治体病院等でもそうですけれども、一般的な会計処理は、病院会計であれば企業会計の原則を用いるということが当然やられておるわけでございます。ここは指定管理者制度で財団の方に委託をして、それはこういう形で上がっておるわけでありますけれども、診療センターの経営健全化ということになってくれば、当然、一般会計、高石市の財政と、この問題についてどこまで会計区分をやるのか、あるいは一般会計でどこまで財政的なものが支えられるのかという問題にもなってくるわけでございます。当然、建物や医療機器等の減価償却というものも本来の企業会計であれば、それも実際に減価償却でありますから、金銭の出入りはないわけでありますけれども、やはり減価償却費というのは支出の部分になりまして、それは後日の設備投資あるいは機器の買いかえの資金に充当するために置いておくわけでございます。そういうものも現下の中でどういう形になるか、ひとつご検討いただいて、健全化の考えるときに検討をして、資料的な問題でも結構だと思うんですけれども、やはりお示しをいただきたいというふうに考えるわけであります。

 なぜかと申しますと、例えばこの診療センターの会計でいきますと、減価償却費で支出の項にあるのが14万6,000円余りということになるわけでございまして、医療機器の買いかえあるいは検査機器の買いかえ等々、そういう問題になっていきますと、やはり何千万、何億という機器に当たるわけでございますので、そういう点もあるわけでございますので、そういう部分を参考的にも、やはり積み立てて置いておくべきじゃないかというふうに思うわけでございますが、その点についてご見解を承っておきたいと。それで私の質問を終わりたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(松本定君) 

 暫時休憩いたします。

     (午後3時49分 休憩)

     −−−−−−−−−−−−−−−−

     (午後3時51分 再開)



○議長(松本定君) 

 再開いたします。



◆4番(出川康二君) 

 財団の方で聞いたわけじゃなくて、話ちょっともとに戻りますけれども、多分これ、財団になっているからよくわからないんですが、第四次の財政健全化でいけば、総合的な連結というふうになれば、今、土地・建物、医療機器含めて、これは市のものなんですね。ですから、実際上載っていないんですね。土地・建物は別といたしましょうか。だけど、最低限、医療機器をやっている部分については、当面、企業会計であるここの診療センターの支出で減価償却を見なきゃいけない。もしも買いかえる場合には一般会計から、これ全部補てんしていかなきゃならない、現行のままでは。本来、積み立てておいて、実際の収支どうかということを出していかないと、本当のそういう連結という話にはならないだろうと。ですから、今求めているのは、財団の方に求めているんじゃなくて、本来そうあるべきものであって、これはもう前から議論しているんですけれども、財政健全化をやると。今度はこの目標は、財団の方は年間約1億円ぐらいの利益が上がるようにしたいと。上がった利益をどうするのかという問題ももちろんいっぱいある部分なので。そういうトータル的な中で、これは機器の問題、どうのこうの問題は、これはこれだけの決算出ているし、問題はどれだけ見てやろうかということで、当然、財政当局も試算をして、その上に立って、健全化計画が市にとってどうなのかという判定基準は一つそこにあると思います。そこに置くのか、あるいはそこに置かないで、財政援助どうするのかということが、一つの指標として、企業会計として、土地・建物含めるか含めないか、あるいは医療機器だけを含めてやるかということで、どこが採算ベースなのかということですよ。財団としては、指定管理として運営を委託されて、委託料で払っているわけですよね。トータル的に、これから連結やろうというときに、どこが採算ベースで、どこまでを財団の方に、管理の方に求めるかという、市としての、設置者としての判定基準をどこに置くかという問題ですよね。だから、そういうことでいくと、計算としてはそんな難しい話じゃなくて、土地・建物の費用出る、医療機器は幾らで償却していくのか、実際の収支はここに出ていると、減価償却どうだということで見ていったらいいだろうと思うのですよ。そんな難しいことじゃなく、これ達成したときにどういうふうになるかということは、やはり市の財政としての判断基準としてこれでいいのか、これで悪いのか、あるいはもっと求めるのか、いやここまで言うのはちょっとしんどいよというのか。それは、やはり企業会計を一つはベースとして考えるべきじゃないのかというのが私の考え方なんです。だから、今ここで申し上げているのであって、それは財団の方に申し上げるんじゃなく、市の財政の方、これから総合的な、連結決算でいくわけですから、これから先プラスになるように、あるいはマイナス、管理費を少なくするようにと。あるいは、どこまでは認めるんだと、どこまで認めないんだという判定基準を持たないといけないと思うので、今お話しをしているのであって。そういうこと、今、直接、他の議員が言っているので、そういう検討も必要でないかというふうに思うので、申し上げておきたいんですが。質問の趣旨はそういうことなんですよ。そうでしょう、判定の基準どこに置くのかと。今言ったように、なぜ1億円のプラスを生み出さなきゃいかんという判定をしたのか。トントンでもいいじゃないかということは私、連合審査で言いましたよ。いや、それ以上に求めるんだと、減価償却分、市が負担している分まで求めて、これをプラスにするんだとか。そこまで求めるのか求めないのかという判定基準をどこに置いて話をするのかということは言わなきゃいけないでしょう。そうでなかったら、医療や介護、福祉で市の補助金を削って、そんなプラスになるってことにはならないですよ。しかも、これから医療費をふやすんだ、ふやすんだと言うけれども、今はもう病院へ行くなでしょう。1割負担を3割にして、年寄りはこれから病院へ行くなと。検査も余分な検査をするなと。今度から出来高払い制度じゃないんですよ。包括医療、この病気はここまでやと、ここまでしか使えないですよと。これまでは検査する、検査したり点滴打ったりの積み上げで診療報酬、医療費払っていたが、これではあかんと。もう、この病名によって、ここまでだと、上限ここまでやと。そうでしょう。それ以上やったら、もうお医者さんは検査かかってくるから、金持ちはいいでしょうけれども、なかなか手持ちのない人は大変ですよ。そういうふうに変わっていくから、そんなにめちゃくちゃ医療でもうかるという話にはこれからならないでしょう、多分。だから、そういうことが医療情勢として一方であるので、今私が言っているのは、この健全化計画を連合審査の中で申し上げて、資料を出してほしいと。それについて、市の判定基準はどこに置いたんかということはやっぱり大事だと思うんです。やみくもにやれという話じゃなく、やっぱり一定の判断基準は市として置かなきゃいかん。それはどこをベースにするのかと。私が言ってるのは、そういう企業会計ベースでどこまでしてほしいということで言っているのか、そういう話をしているわけですよ。多分、1億のプラスを求めているということは、そういう償却費、そういうものも新たな健全化の中で求めておられるのかなと。そういう話をしているので、今ここでの結論じゃないからいいんですけれども、そういうことを検討されると、あるいは検討した結果だということだけ、ちょっと教えていただきたいということですので、質問の趣旨を十分ご理解いただいて、ご答弁いただきたいと思います。



◎政策推進部長(藤原一広君) 

 現在求めておりますのは、管理運営について指定管理者としての委託料の範囲でやっていただくと。そしてまた、三次の健全化計画では指定管理者委託料、本年度1,000万円、来年度500万円、再来年度ゼロと、独立採算でやっていただくことを現在のところ求めております。また、今後どこまで求めていくのか、減価償却ないしは起債の償還、そのあたりにつきましては、いただきましたご意見を参考に、今後さらに検討してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。



◆4番(出川康二君) 

 私は、財政問題として言ったからということじゃなくて、どういう範囲で市と財団との話し合いになっているかということを今聞いているので、その減価償却も含めてやれということを言っているのじゃないですよ。市としての判断基準をどこに置いて、どこを求めるんだと。いや、それ以上は無理ですよというのか、もっとやれというのか、そこを言ったからというのじゃなしに、そういうことも一つの参考例として、資料的なものとして持っておられて、そしてやられるのか、そうでないのかということでございますので、ひとつその分も検討していただきたいと。といいますのは、ここで在宅サービスの問題あるいは居宅介護、訪問介護の問題も、これ訪問看護はちょっとプラスになっているんですけれども、介護で非常に重要な部分を占めている問題が、整理・縮小とか、あり方を検討とか今されているんですね。だけど、例えば、訪問介護などについては、今、累積の黒字が3,700万、ことし初めて赤字を計上して、18年度、累積として3,700万円ほどの累積の黒字を持っているわけですね。これは、もう整理・縮小の対象になっているとか、いろいろ総合的に、介護の方とどうなっているのかいうことは我々も研究しなきゃいけませんけれども、そういうものをもう少しわかりやすくと申しますか、ちょっと検討していただきたいということで、資料的なものもお願いしたというのはそういうことでございますので、ひとつよろしくお願いをしたいと。連結すればどうなのかと、市の今持っておられる財産を移行した場合にはどうなるのかということも含めて、これは計算しようとすれば出ますので、そちらの方も、財政の方もひとつ検討していただいて、これはあくまでも資料的なものとして検討すべきではないか、資料的なものとして提起していただきたいと。その上で、この施設をどう運営すべきなのかということを市民合意の中で進めていくべきだというふうに私は感じております。

 したがいまして、そういうことを申し上げておきまして、質問を終わりたいと思います。



○議長(松本定君) 

 以上をもちまして、ご通告のありました発言はすべて終了いたしましたので、報告第2号 平成18年度財団法人高石市保健医療センター会計決算の報告については、地方自治法第243条の3第2項及び同法施行令第173条第1項の規定に基づく報告があったものとして処理します。

 本日は、これにて延会いたします。

     (午後4時3分 延会)