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大阪府 高石市

平成19年  6月 定例会(第2回) 06月29日−06号




平成19年  6月 定例会(第2回) − 06月29日−06号







平成19年  6月 定例会(第2回)

              ◯出席議員(16名)

        1番  畑中政昭君      2番  森 博英君

        3番  西内 正君      4番  出川康二君

        5番  木戸 晃君      6番  平田佳男君

        7番  松尾京子君      8番  権野功至郎君

        9番  奥田悦雄君     10番  佐藤一夫君

       11番  久保田和典君    12番  清水明治君

       14番  金田美樹子君    15番  古賀秀敏君

       16番  松本 定君     17番  北山 保君

              ◯欠席議員(1名)

       13番  綿野宏司君

              ◯議会事務局出席員

 局長          吉川俊博    総務課長        船富正敏

 庶務係長        楠本 敬    議事係長        辻田 智

 主任          神志那 隆

              ◯議事説明員

 市長          阪口伸六

 (政策推進部)

 部長          藤原一広    理事          坂上佳隆

 次長兼秘書課長     筆野忠志    次長兼税務課長     藪 英成

 企画財政課長      宮下勇樹

 (総務部)

 部長          野中高夫    次長兼庶務課長     中塚正博

 次長兼管財課長     橋本正己    人事課長        金谷展宏

 環境保全課長      大場健七郎

 (保健福祉部)

 部長          吉田重一    理事          園田 勝

 次長兼社会福祉課長   片山 均    高齢・障害福祉課長   西井修一

 保健医療課長      山西育夫

 (土木部)

 部長          鈴木英夫    理事          渡部恭三

 次長兼水道課長     堂本幸三    都市計画課長      野村泰博

 土木公園課長      辻林一行    建築住宅課長      川崎紀夫

 下水道課長       阪口一義

 (教育委員会教育部)

 部長          小田公司    次長兼教育総務課長   澤田正憲

 次長兼教育指導課長   西條義弘    次長兼生涯学習課長   中尾正義

 (その他行政委員会等)

 監査委員事務局長兼選

 挙管理委員会事務局長  藤原喜義    会計管理者兼会計課長  坪野 要

 兼公平委員会事務局長

              本日の会議に付した事件

日程第1         諸報告

日程第2         一般質問



△会議の顛末

      (午前10時3分 開議)



○議長(松本定君) 

 議員各位のご出席が定足数に達しておりますので、これより6日目の会議を開きます。

 本日の日程は、既に皆様方のお手元に配付しております日程表に基づき、順次進めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 日程第1 諸報告を行います。

 本件につきましては、お手元にご配付を申し上げておりますとおりでございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 日程第2 一般質問を行います。

 本件につきましては、8名の方よりご質問の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。

 11番 久保田和典君の質問を許します。



◆11番(久保田和典君) 

 11番 久保田和典でございます。よろしくお願いいたします。

 質問通告書の件名に沿って質問してまいりますが、最初の都市基盤整備については、個々に担当部課へ問い合わせを行い、確認しましたので省略をいたします。

 2番目の暮らしの安全・安心については、代表質問と重複いたしますので省略しますが、一つだけつけ加えて要望をお願いしたいと思います。

 学校等の耐震化の推進について、また住宅耐震診断、耐震改修の促進についてということで、国・府及び本市の取り組み施策について、市民に対する啓蒙活動を積極的に行い、実効性のある施策になるように努力をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、子育て支援についてでございますが、妊婦無料診断の拡大については、代表質問でも質問しておりますが、他自治体の事例を少し紹介させていただきたいと思います。

 平成16年度の調査では、秋田県で県内自治体の平均回数が8.16回、香川県では4.11回、富山県では4.00回など、国の助成を上回って実施している市町村も少なくありません。全国平均では2.145回となっております。

 また、徳島県吉野川市では、4月から妊産婦健診に対する公費負担をこれまでの2回から5回にふやしております。

 また、愛知県大府市は、ことし4月から妊産婦無料健診を従来の3回から15回にふやし、また10月からは中学卒業までの子どもの医療費を無料化するなどを行っております。

 群馬県高崎市は、4月1日から妊婦の無料健康診査の回数を2回から4回に拡充し、また出産直後の母親をサポートする産後ママヘルパー派遣事業を創設し、今夏の開始を目指して準備を進めております。この産後ママヘルパーは、出産直後の母親の身体的負担を減らし、安心して日常生活を送るため、各家庭にヘルパーを派遣して家事や育児をサポートするもので、育児はもちろん、掃除、洗濯、買い物など家事全般をヘルパーが手伝うということで、子育てに悩む母親の負担軽減を図っております。

 また、奈良県橿原市は、市独自の妊産婦健診助成制度をこれまでの1回から3回に拡充することにし、4月1日から実施しております。

 また、大阪府でも5回の無料健診を実施している自治体もございます。

 これらの各市の取り組みがありますが、本市においても独自の取り組みとして充実を図ることを強く要望いたします。

 また、子育て支援にはさまざまな施策が全国で展開されております。本市においても大阪一の子育て支援自治体を目指して、これをもって人口流入を図ることを提案いたします。子どもの健やかな成長を願い、市勢の発展に寄与できるような施策だと思いますが、いかがでしょうか。

 再度のご質問となりますが、ご回答よろしくお願いいたします。



◎保健医療課長(山西育夫君) 

 保健医療課の山西です。お答えいたします。

 さきの代表質問でもお答えいたしましたように、本市では現在、20週までの妊婦さんにつきましては1回のみの無料健診を行っております。しかし、少子化対策の一環といたしまして、妊婦健康診査につきましては、市における公費負担の充実を図るべきというご意見があるということは承知しております。

 厳しい財政状況のもと、どういう形で高石市独自の支援策を講じていくべきかは、また近隣各市の状況等を調査・研究しながら検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(久保田和典君) 

 ありがとうございます。鋭意努力していただいて少しでもいい施策に、充実していただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

 そして、次に下水道事業についてお伺いいたします。

 平成18年度末の面整備率は81.7とお聞きしましたが、未整備の部分に対して、私道にかかわる依頼件数などはどのようになっているんでしょうか。



◎下水道課長(阪口一義君) 

 ご答弁申し上げます。

 私道公共下水道、いわゆる特配にかかるご質問だと心得ます。

 平成19年度に予定しています公共下水道の新規事業につきましては6カ所でございます。このうち、私道公共下水道が含まれる施工場所につきましては3カ所ございます。現在、地元で諸手続が完了し、今後順次、施工予定でございます箇所が12カ所ございまして、今現在も地元におきまして鋭意調整をしていただいている26カ所につきましても、地元調整が完了いたしますれば、財政状況が非常に厳しい状況ではございますが、何とか地元の要望に沿って順次こたえてまいる所存でございます。

 以上でございます。



◆11番(久保田和典君) 

 これは、私道に関する下水道事業について私自身も市民の方から多くの要望を聞いているところでございまして、私道における下水道事業の推進が行き詰っているということもたくさん聞いておりまして、最終的にはそういう行き詰っている私道だけが残ってしまうようなことになるんではないかと思うんですが、この点について本市としてどのように対応していくかというお考えをちょっとお聞きしたいんですが。



◎下水道課長(阪口一義君) 

 先ほどもご答弁申し上げたんですけれども、今現在、地元で調整されている箇所が26カ所ございます。この26カ所すべてについて状況を把握したわけではございませんが、ほとんどのケースとして、代表者の方が市に寄せられる話としまして、いわゆる地権者、私道を所有している地権者との交渉が一部難航しているというケースがほとんどでございます。これら等につきましても随時、市の方で地元の方々とともに、できるだけ協力させていただきまして、整備率の向上に努めてまいりたいと、かように考えてございます。

 以上でございます。



◆11番(久保田和典君) 

 難しい問題が残ると思いますが、ぜひとも行政サイドとして、責任を持って面整備率100%を目指して、実効ある対応をお願いしたいと思っております。そうすることで行財政改革も進むのではないかと思っておりますので、よろしくお願いします。

 最後にこれらを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(松本定君) 

 続きまして、10番 佐藤一夫君。



◆10番(佐藤一夫君) 

 10番 佐藤一夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 災害に強いまちづくり、それと食育施策というところで、2点ご質問いたします。

 市街化の進展が進み、宅地の造成に伴い、その開発が進んだことにより、土地の保水・遊水機能が低下するとともに、集中豪雨の増加により、降った雨水が短時間に集中して流出することから浸水被害が多発するようになりました。また、ごみの不法投棄によっての浸水も考えられると思いますが、市の住宅地浸水の危険性をまず指摘し、行政として新たな対策が必要だと思います。

 浸水に対する迅速かつ的確な情報伝達と避難確保、監視、具体的体制の構築が必要であると感じる次第でございますが、まだ浸水情報の提供及びハザードマップの整備など、16年度の浸水被害をかんがみて、行政として水害に対し、総合的な対策を検討しているのかお聞きいたします。



◎土木部長(鈴木英夫君) 

 土木部の鈴木でございます。

 まず1点、水対策ということでございます。

 土木担当といたしましては、やはり一定の計画を持って、浸水対策という形で整備を進めていってございます。そういった中で、先ほど言われましたハザードマップというんですか、これらは市の総合的な考え方でございます。担当部署といろいろ調整をしながら前に進めていきたいというふうに考えております。

 ただ、土木部門といたしましては、一定の計画で進めておりまして、今後、まだ未整備の部分につきましても、ぜひ早期に解決できるよう、ただこれも費用のかかる話でございますので、一定の範囲の中で鋭意努力してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



◆10番(佐藤一夫君) 

 ありがとうございます。

 また、近年の災害においては高齢者が犠牲になるケースが非常に目立っていると思います。災害に際して、みずからの身を守ることが困難である高齢者や障がい者等の要援護者を適切に避難させる体制の整備が近々の課題だというふうに感じる次第でございますが、その要援護者一人ひとりの具体的な避難支援計画の体制づくりもどうなっているんでしょうか、その辺をお聞きします。



◎総務部長(野中高夫君) 

 それぞれの地域のお年寄りあるいは障がいを持たれた方々、そういう要援護者の災害時における避難・誘導体制でございますが、そのようなために、我々といたしましては地域の自治会の方々にお願いいたしまして、地域で自主防災組織をそれぞれ結成していただきまして、その地域におけるそれぞれのそういう方々の把握に努めていただくとともに、消防団との連携を密にしながら、災害時における避難・誘導、また安否確認等に消防本部を初め、地域、自主防災組織等と連携を密にしながら、そのような対策を講じていきたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解いただけますようお願いいたします。



◆10番(佐藤一夫君) 

 ありがとうございました。

 行政としての本当に水害に対する総合的な対策を要望いたしまして、災害に強いまちづくりの質問を終わります。

 続きまして、食育に関してでございますが、代表質問でもありましたが、早寝早起き朝ごはん運動の推進ということでございます。

 子どもの体力の向上と食育に対する推進についてでございますが、子どもにとってバランスのとれた食事が欠かせないわけです。子どもが生涯にわたって健康で豊かな人間性をはぐくむためにも、そうした観点から、学校において栄養教諭の拡充や専門性の高い管理栄養士を栄養カウンセラーとして活用するなど、食育の充実に努めていただきたい。そのような本市においての施策はいかがなものでしょうか、ご質問いたします。



◎次長兼教育指導課長(西條義弘君) 

 教育指導課の西條です。お答えさせてもらいます。

 現在、学校では、生涯にわたって健康で生き生きとした生活を送ることを目指して、児童一人ひとりが望ましい食生活の基礎・基本と食習慣を身につけ、食事を通じてみずからの健康管理ができるようにするということを目標にしまして、主に保健の先生と担任、栄養士のいる学校ではそこに栄養士と連携しまして、年間を通して、体験学習なんかも組み入れながら食教育の方を行っております。

 また、府の方では現在、栄養教諭ということを取り入れまして、認定して拡充を図っているところであります。

 本市栄養士も、認定に向けて講習を現在受けております。栄養教諭になれば、議員おっしゃるように、より栄養教諭が中心となって専門性を生かして授業をしていけるようになるものと承知しておりますので、より推進していけるのではないかと思っております。

 以上です。



◆10番(佐藤一夫君) 

 ありがとうございます。

 また、家庭での問題としてとらえるのではなく、社会全体の問題としてとらえて、学校・家庭・地域が協力し合ってその施策に全力を挙げていっていただきたいと、そのように感じる次第でございますが、また代表質問でもありましたが、朝ごはん条例の施行も含めて、どうかご検討いただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(松本定君) 

 続きまして、5番 木戸 晃君。



◆5番(木戸晃君) 

 5番 木戸 晃です。

 一般質問をさせていただきます。

 私は、事前にいろいろと聞きたい点を書いておりますけれども、耐震に絞って質問させていただきます。

 まず、耐震問題、大きく分けて二つあると思うんですけれども、高石市自体が抱える公的な施設に対する耐震がどうだという問題、特に小・中学校の施設に対するものと、それからもう1点、耐震の問題は、一般家庭に対する耐震補助、今回もありましたけれども、この点だと思うんですけれども、まず後者の一般家庭に対する耐震化の補助について確認させていただきたいです。

 まず、補助の概要といいますか、手短にちょっとご説明願えますか。



◎都市計画課長(野村泰博君) 

 都市計画課の野村でございます。

 耐震診断の補助要綱の概要についてご説明申し上げます。

 現在、まだ補助要綱につきましては策定作業中でありまして、策定予定ということでご説明させていただきます。

 本要綱は、建築物の耐震診断の実施を促進するために、耐震診断を実施する所有者に対して補助をするということになっております。

 補助の対象となる建築物につきましては、現に居住するものでありまして、昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築されました長屋、併用住宅、共同住宅を含みます木造住宅及び昭和56年5月31日以前に建築されたことが書類等により確認できるような木造住宅を考えております。

 補助の内容といたしましては、木造住宅の耐震診断に要する費用の10分の9以内の額を補助する予定でございます。

 上限額といたしましては、1戸当たり4万5,000円または1平方メートル当たり1,000円を乗じて算出した額のいずれか低い額が補助の限度と考えております。また、木造の長屋、併用住宅、共同住宅につきましては30万を限度に補助する予定でございます。

 以上でございます。



◆5番(木戸晃君) 

 だから、対象は木造に限ったものと考えていいんですね。それは、高石の木造が何軒あるかというのは全部つかまれているわけですよね。そういうことでいいんですね。

 それで、これは他市自体が随分前からこの耐震補助というのはされている事例が多いと思うんですけれども、これは現状どうなんでしょうか。この耐震の補助のありようは、他市では進んでいるんでしょうか。そこら辺のところ、ちょっと教えていただきたいんですけれども。



◎都市計画課長(野村泰博君) 

 お答えいたします。

 耐震診断の補助の実績でございますけれども、これはあくまでも大阪府の17年度の耐震診断の実績ということでお答えさせていただきます。

 府下の、例えば和泉市であれば17年度の耐震診断の実績が1件、泉南市が1件、岸和田市が6件、箕面市3件、吹田市6件というような状況となっております。

 以上でございます。



◆5番(木戸晃君) 

 これは、思ったより実績上がっていないということでしょうけれども、原因は何かわかるんですか。なぜ、数が余り少ないんでびっくりしたんですけれども、おわかりでしたら。



◎都市計画課長(野村泰博君) 

 お答えいたします。

 今回、府の10カ年の戦略プランの中で、木造住宅の耐震診断の補助ということで府の方も施策を展開しているわけでございますが、今回、19年4月から所有者負担が10%というような新しい制度が創設されたわけでございます。

 それまでは基本的に国の補助の2分の1補助ということですので、木造住宅の一般的な耐震診断の費用というのは大体5万円と算定されておりますけれども、5万円と算定しますと1件当たり所有者の負担額というのが2万5,000円になってくるわけでございます。そういう関係で、18年度までは所有者負担は2万5,000円であったというところに件数がなかなか伸びなかったという原因の一つがあるんではないかと考えております。

 以上でございます。



◆5番(木戸晃君) 

 今回はその負担が1割だということで、例えば5万円だとしたら5,000円がご本人の負担だということで、進むんじゃないかということですよね。そのことはとてもいいことなんですけれども、これはどんだけいろんな人に知られているかという、広報活動についてはどのように考えておられますか。



◎都市計画課長(野村泰博君) 

 お答えいたします。

 広報、周知の方法につきましては要綱策定後、広報紙なりホームページなり、あるいはまたそういうパンフレット的なものを作成して広く周知いたしたいと思っております。

 以上でございます。



◆5番(木戸晃君) 

 はい、よくわかりました。

 ただ、よく言われている懸念といいますか、この中で、今すぐお答えいただけるかどうかわからないけれども、これは耐震の工事とリフォームと違いがよくわからないとか、こういう問題がいろいろ出ていると聞くんですけれども、このあたりについては何か見解ございますか。だから、それを申請されたときにどうやってチェックするかとかいうのは、お考えがあるのかということも含めて。



◎都市計画課長(野村泰博君) 

 お答えいたします。

 今回、耐震診断の補助ということで考えておりますので、耐震診断に対する補助ということでございますので、改修に対しての補助というのは、補助の対象として入っておりません。

 以上でございます。



◆5番(木戸晃君) 

 はい、わかりました。

 そしたら、もう一つの小・中学校の耐震化についてちょっとお伺いしたいんですけれども、まず、さきの5月の議会でも私も少し触れさせていただきましたけれども、この耐震化の工事のおくれは、これは深刻ですよね。これは、やっていくとおっしゃっているわけだから、今さら私がここで質問するのもどうかとは思うんですが。

 私も、質問の仕方、本当にこれは難しくて、なんですけれども、やはりもうお母さん方の間では随分これは話題になっているわけですね。というのは、新聞報道がまた最近されましたから、特に6月9日から12日にかけて、高石の名前が出た中で、またこの耐震化工事のおくれが目立っているわけですね。

 何件かお母さん方の中からメールをいただく中で一つあったのは、わざわざ自分の家を耐震化しようと思って家を建てたと。お金をかけて建てて、けれども学校があれじゃ、子どもをほとんど拘束している時間が学校なんで、これ大丈夫なのかと、これをどう思われるんですかと言われたときに私は本当に答えに困ったんです。

 特に、ほかの地域、他市でも同じ状況ですよと、財政難ですから、なかなか遅々として補強工事が進みませんと、やむを得んのですよというようなことがあってするんですけれども、高石が群を抜いておくれているという点が極めて大きな問題で、これはちょっと確認したいんですけれども、53棟ですか、52棟ですか、補強が完成しているのは1棟だけだということですけれども、これは事実でしょうか。その場合は、補強率としては何%になるんでしょうか。



◎次長兼教育総務課長(澤田正憲君) 

 ご答弁申し上げます。

 耐震の、本市の耐震化補強済みでありますが、取石中学のA棟1棟でございまして、これは前に議会の方でお示しいたしましたときの数字を用いますと、本市の耐震化率は5.6%ということでございます。

 以上であります。



◆5番(木戸晃君) 

 耐震化率というのは補強率と一緒ですか。一緒の意味ですか、今言われたのは。



◎次長兼教育総務課長(澤田正憲君) 

 ご答弁申し上げます。

 耐震化率といいますのは、昭和56年、いわゆる新耐震基準以前の建物と、それと新しい、それ以後の建物を全部含めまして、全体の棟数から耐震化ができているものと、そして昭和57年以後の建物を含めてその率を算出いたしております。

 それで、今、議員ご指摘のその補強率といいますのは、昭和56年以前の耐震化を必要とする棟数と、それに伴います耐震化をやった棟数の比率でございます。ですから、今ご指摘の補強率ということになりますと、本市の場合は取石中学校A棟でございますので、さらに低くなりまして、1.9%ぐらいになろうかと存じております。

 以上であります。



◆5番(木戸晃君) 

 私が聞きたかったのは、一番必要とする昭和56年以前のやつは、新聞報道でされている5.何%とかいうことではないんですよね。1.9%だということですよ。だから、ちなみにいろんな近隣の都市の補強率、今言う耐震化率ではなくて補強率ですよ−は、和泉市で25%、泉大津市は20%、忠岡が38%、堺市が40%だというふうに聞いているわけで、圧倒的に低いわけですよ。

 これは、ここではちょっと市長にお伺いしたいんですけれども、別にこれをもって市長自身の今までの対策がどうやったかということについては、そのことはもう言うつもりはないんですけれども、お考えをちょっと確認したいことがございます。

 学校に関しての市長のマニフェストを見せてもらったときに、小学校の校庭の芝生化と中学校へのクーラーの設置とかがありました。これは、今回の予算の審議の中でも話題になったわけですけれども、きょうみたいな暑い日はクーラーが確かにあった方がいいと思うし、きょうも朝方ちょっと校門で立っていますと、お母さん方に、もうええかげんにクーラーつけてくださいよと言われるわけで、だけどだめですと、耐震化の方が大事ですというような話を私は申し上げました。それで、どう思われたかどうかわかりませんけれども。

 私が確認したいのは、1.9%の補強率だということは市長はご存じやったんでしょうか、ご存じなかったんでしょうか、まずそこから教えてください。



◎市長(阪口伸六君) 

 議員もさきの4年間、ご一緒にこの議場でいろいろと議論もさせていただきました。昨年の9月でございましたか、一次診断ということで、急遽、我々も財政健全化の本当に厳しい折で、財源の本当に乏しい財政の中で、二千数百万円ということで全棟の一次診断ということを予算化いたしまして、議会でお認めいただきまして、そして現在に至っておるわけでございます。

 当然、そういう現状というものの把握、現在は最終的な、昨日の補正予算でお認めいただきまして、一部、小・中学校の再検査と申しますか、そういうことに入るわけでございまして、現在、私どもも教育委員会と連携をしながら実態調査ということを、最終的に調べている段階でございます。

 我々といたしましてはそういうことを把握した上で、できるだけ早く優先順位をつけながら、緊急の課題であるということは議員も恐らく私どもと同様、私どもも同じ認識でございますので、この56年以前の建物は全棟数の9割以上を占めておるということで、耐震化率が非常に低いという状況があるわけでございますから、早急に取り組んでまいりたいと。

 一方、これは代表質問でもご答弁申し上げましたけれども、いろいろと、依然厳しい財政状況でございます。当然、その財源の確保というものも考えながら、今後早急にこの耐震化を推し進めてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。



◆5番(木戸晃君) 

 私が確認させていただきたかったのは、考え方は一緒にやっていきましょうということでいいので、ぜひ私も協力はさせていただきたいと思いますし、ぜひやってほしいわけですけれども、市長のそのお考えが本当にどこにあるのかということがやっぱり、このマニフェストでいろんな問題があっただけに、確認しておきたいというのが正直あるわけですね。

 つまり、市長はマニフェストの中では芝生をやっていきたいと、あるいはわざわざ電源立地の交付金で中学校へのクーラーを設置すると、こう書かれているから、だから私はきょう、朝でも質問されたわけですよね。

 だけど、1.9%の補強率であれば、そんなところへお金を回している余裕はないんじゃないですかと、そのことを確認したい。だから、そうであれば、私なら悪いけれども書かない。申しわけないけれども、私なら耐震化をやらないとこれは大変ですと、こう言うんですが、あるいはその耐震化をしなくてもいい、この1.9%の数字ではあらわれない何か違う理由があって、今そんな急がなくてもいいというものがあるのか、それについてはどうお考えなんでしょうか。



◎市長(阪口伸六君) 

 マニフェストの件につきましては、さきの委員会の議論もございますので、そこにこだわるということではございませんが、電源立地の交付金ということの使途につきましては、議員もご承知かどうかと思いますが、例えば補助金をいただいたり、あるいは起債が認められる事業につきましてはこの電源立地の交付金は使えないという状況がございます。よって、耐震化にこの電源立地の交付金をということは、私も当初こういう交付金のお話が惹起した際に真っ先に考えたことは事実であります。

 しかし、残念ながら単独ということの使い道しかないと。単費と申しますか、市が単独で行う事業にのみ使用できるという、そういう性格のものでございますから、残念ながらこの耐震ということの活用はできないということになったわけでございまして、現在、担当課とも、あるいは教育委員会等ともこの財源の確保、またどういう形で国の補助制度あるいは起債を獲得しながら、先ほど来申し上げておりますように、現下の厳しい財政状況の中で、どう財源を確保しながら新たな行政事業に対して取り組んでいくかということで、鋭意取り組んでおりますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上です。



◆5番(木戸晃君) 

 なるほど、そうですか。僕は、そういう交付金のを存じていませんでしたから、そういうことでありましたらその点はよくわかりました。何かやっと議論できたなと、一つ思います。

 ただ、何回も言いますけれども、耐震化に関して、ほとんど市長はマニフェストでこういう点は明らかにされていない。私は、意図的ではないにしたって、こういう第1次診断が出てきたのが3月の何日でしたか、上がってきたのが3月何日かで、それで結果、我々に知らされたのも4月23日、いわゆる選挙の次の日ですよね。

 それはそれでいいんですけれども、これ余りにも、出てきた資料を見て、1.9の補強率の問題だけじゃなくて、今回のこの6月9日、12日、新聞報道等々で書かれている、要は小・中学校の4,328棟は倒壊のおそれがあると、震度6強でなるよという、その対象がIs値0.3と。このIs値についての説明を聞いていたんでは時間がかかるんで割愛しますけれども、とにかくIs値0.3未満のところが高石はどれだけあるんだといったら、X軸、Y軸の問題があるにしても、東羽衣小学校なんか全部0.3未満になっている第1次診断が上がってきているわけですよね。

 前に一度聞いたときに、これは一体、Is値がどうのこうの言われてもわからないと。要は、幾らになったら危ないんだと、震度幾らで危ないんだと聞いたら、そういう指標ではないというふうにちょっとお伺いしたように思っているんですけれども、でも新聞では明らかに震度6強でとなっていて、だから大変緊迫した状態じゃないかと。

 私は、教育委員会に対する内部での説明会、傍聴させていただきました。その際にある教育委員の方が、祈るような思いでおるとおっしゃったことがいまだに印象的なんですけれども、地震が来ないように祈るような思いであると。だから、私はほとんどの情報が今いろんな意味で、情報公開と言いながら、この高石の市民にはいろんな情報が届いていませんから、クーラーであったらクーラーつけてもらえるんですねと、こういう感じですよね。

 だけど、本当はもうここまで大変な状況、この1.9%の補強率なんていうのは、これはもう恐らく全国で一番低いんじゃないですか、この補強率は。僕はわからないけれども、これは幾らなんて聞きませんけれども、耐震化率で高石は守口に次いで2番目、府内で2番目に悪いんでしょうけれども、この補強率という点に関したら1.9%なんていうのはどうなんですか。

 だから、私が市長にここで確認したかったことは、趣旨として市長がそういうふうに思っていただいていて、それが、方法がなかったんならということなら、それはそれでいいですよ。だけど、例えば芝生にとか云々というのは、あの言葉でも、それは別段言葉を、揚げ足取るわけじゃないけれども、あんなんボランティアでやってくださいよと、実は1.9%の補強率なんですよと、これが実態だから、とにかく僕は芝生をしたいと思ってもできないから、ぜひボランティアでやってください、そうやってくれて初めてまちで学校を見る、地域で生徒を見るとなるんですというようなことを言ってもらう方がわかりやすいんですよ。

 何でこんな1.9%の補強率のことを触れずに、耐震化、こんな問題は前からわかっていたはずでしょう。私は、それが大変残念でなりません。

 市民参加とか、市民情報共有とかいろいろ言いますけれども、実はこういうことを知りたいのが市民じゃないですか。

 それで、事実、いまだにもう一つ、また問題というか、これは耐震性に問題がある学校の名前を、実は守口市、最初言いました府内市町村の中でワーストワン、耐震化率がワーストワンの守口市は名前を公表していると。高石市の市民へはいまだに公表さえもしてもらっていないわけですよね。

 市民に対して一体どういう、本当の市民参加とか、市民に情報を共有するというような、本当にどういう基準でおっしゃられているのか、市長、お考えを教えてください。



◎市長(阪口伸六君) 

 私どもは、これは学校の関係、耐震の関係のみならず、さまざまな情報につきましては情報公開条例という一つのルールのもとに公開をしております。

 無論、さきの代表質問でも議論になりましたように、パブリックコメントと申しますか、そういう意向を、市民の意見を考慮するというようなことも行っておるわけでございまして、そういったことをルール化していこうということでございますが、この間、あえてくどくどは申し上げませんが、私自身、財政健全化を進める上で、いろんな形でタウンミーティング等々、市民の意見を聞きながら、また行政の考え方もお伝えしながら政務を進めてまいりました。

 当然、そういうふうな情報につきましては一定のルールのもとに、情報資料コーナーにおきましてもいろいろ開示もしておりますし、決してそういうふうな市民参加と申しますか、情報公開ということにつきましては今までどおり、私の基本的な考え方として進めてまいりたいと思っていますので、どうかよろしくお願い申し上げます。



◆5番(木戸晃君) 

 この情報公開の話になったら若干ずれるかわからないけれども、今、市長がタウンミーティングの話をされたから少し触れさせていただきますけれども、市長は市長として、公的な立場でのタウンミーティングをされたのは最後はいつですか。

 私の記憶では、第三次の計画出されたあたりの、数年前になるわけで、この耐震化の問題とかが新聞で惹起された後、以降、市長はご自分の後援会主体でのタウンミーティングというんですか、僕はよくわかりませんが、たくさんの方をお呼びになられているけれども、一般の、ほとんどの市民の方は知らないところで、その後援会だけは随分たくさんされて、そんな中で、本当にその耐震化の話を一般の、公的な、市長としてタウンミーティングされたときに、この耐震の話をされたことがあるんですか。私は、タイミング的にはあり得ないと思いますけれども。



◎市長(阪口伸六君) 

 私の情報公開とか、あるいは市民参加ということの考え方を問われたので、基本的な考え方を申し上げたわけであります。

 これは、今後どうしていくかということもあるわけでございますが、いろんな形で市民参加ということは私は必要だと思っておりまして、先般の委員会でも、市民参加あるいはまた自治基本条例、そういったものを先にすべきではないかというご意見もいただき、我々といたしましてもどういうシステムづくりをしていくのか−もちろん、従来、財政健全化計画とか基本的な大きな計画を進めていく際の市の、行政主催でのそういったタウンミーティング、あるいはいろいろ政策ごとにどうしていくのか、今後早急に検討いたしまして、そういうふうな考え方をまとめてまいりたいと、またできるだけ早くそのような形をつくってまいりたいと思っております。いずれにしましても、今後もそういう市民参加型の行政ということは続けてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆5番(木戸晃君) 

 では、この耐震、市民参加型で行政を本当にやるということ、言葉はあんまり、もういいんです。要するにこれ、どう知らせますか。どう、今から市民にお知らせになるんですか。



◎市長(阪口伸六君) 

 この耐震化ということの、じゃ、どう伝えるかというお話でございますが、一義的には教育委員会というところが主管と申しますか、主体になろうかと思います。

 今回のいろいろと調査、再検査と申しますか、そういったものがまとめられた後で、どういうふうな形でされるのか。もちろん、施設管理者と申しますか、私どもも財源的な関係もございますから、どういうふうな対応を検討してまいるのか、そういったもののまとまるということが第一義だと思いますが、そういうふうなところでのご報告と申しますか、そういうふうな機会は、そういう時期が来れば、必要に応じてということでと存じますが、もちろん先ほど来申し上げていますように、私がこの教育行政に対してどこまでということもございますので、そこは教育委員会と十分協議しながら取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◎教育部長(小田公司君) 

 ご答弁申し上げます。

 小・中学校の耐震の問題ということになりますと、特に保護者の方が一番ご懸念されていることだろうというふうに思っております。

 5月30日に総務文教と福祉土木の連合審査の中で、耐震の問題についてご報告、ご説明をさせていただきました。

 その後、6月11日ですか、PTA連絡協議会の役員会に、今回の内容についてもご報告させていただいたというところでございます。

 今後、そういった中でご要望、保護者の方々からどういった形で進めるかとか、あるいはその進め方についてのいろいろご意見もお伺いしております。その都度、どういう機会でこの進め方についてご報告するか、あるいはまたご意見を聞くかという、そういうことも考えながら取り組んでまいりたいと。

 やっと1次診断、それから以前の、13年までの2次診断の結果をご報告した時点ですので、今後その結果を踏まえた中で、今回、6月の補正でお認めいただきましたコアを抜いた状況、そういったことも踏まえて、できる限り早くそういう耐震化着手に向かっての取り組みをまとめていきたいというふうに考えておりますので、その折にはいろんな形でお知らせしていきたいというふうに考えておりますので、ただ、どういう方法かということについては、まだそこまでの、報告の仕方についてのまとめ方をいたしておりませんので、どの機会がいいのかどうか、保護者に対しても今後また検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆5番(木戸晃君) 

 すぐに出すべきじゃないですか。今言いました守口市でも、耐震性に問題のある学校の名前を公表していると。

 公表していない理由といったら何なんですか。パニックになるからですか。何かの方策ができないと、今現在のことを報告ができないというんじゃなくて、今現在こんだけ危ないけれども、だから気をつけてくださいよというようなことは、そのことを知らせることが大事なんじゃないですか。

 だから、何か私、もうずっと前から思っているんですけれども、市民のニーズというのは、何か聞きたいことというのは、もし結果が出ていなかったら、それはいろいろ文句は出ると思いますよ。だけど、今現状こうだよと。だから、これだけの、こういう状況なんだということを赤裸々に伝えて、市民の中で、自分の中で防災意識だとか、自分の中で自己防衛すること、役割的なことを考え合って、実態を今知らせないと、政策ができました、やっと2次診断に今度入りますから、だからやっと出ましたんで、そこまで出たから報告しようといったら、またこれおくれるわけでしょう。

 これ、新聞に報道されたのは、去年の6月に出されて、1次診断が出てきたのが3月でしょう。もう、この6月になって、1年たっているわけでしょう。この1年たった6月で、今から、方法はともかくとしまして、どう考えていきますと。それは、祈るような思いと言われる。そやけど、祈るような思いと聞いておられる、あのときは傍聴来られていた市民がいたけれども、市民にしてみたら、たまらん話でしょう、教育委員の人が祈るような思いですと。

 だったら、まずはこれ知らん人がほとんどなんですよ。それは、まず行政としては知らせるべきじゃないですか。



◎教育部長(小田公司君) 

 教育委員会といたしましては1次診断、それから前の2次診断の結果、高石市内の小・中学校の耐震化に向かっての実態、状況というのは把握できたというところですよね、今。

 それで、今後これをどういうふうにしていくかということで今考えておるわけでありますが、地震防災緊急事業5カ年計画、これが平成8年から5カ年計画で続いておりまして、今、第3次になってきていると。その事業に採択してもらえれば、補助率が2分の1の補助をいただける、また起債も75の起債がきくということになりますので、木戸議員さんのおっしゃっている内容については十分承知しているんですけれども、我々としては行政の責任として、やはりそういう耐震化に向かった計画がきっちりできて、そこでお示しをして、皆さん方に耐震、市の取り組みの内容をお知らせすることによって、安心な教育施設であるということを示していきたいという考え方でおります。

 したがいまして、こういうことが、その状況だけをご報告することは確かに大切なことだということもわかっておりますが、やはりその不安を、こういう事業でもってきっちり耐震化を図っていくということをお示しすることがやはり我々の責任であろうかというふうに考えておりますので、そういうことができた時点でお示しをしたいというのが今の思いでございます。

 以上です。



◆5番(木戸晃君) 

 行政が責任を果たす話と、市民が知りたいと言っていることとは、話が別じゃないですかと言っているわけですよ。ずっとこの話ばっかりになりますよ。

 じゃ、お伺いしますけれども、行政の責任を果たしてから出すと。きっちり果たし切れますか、これ。1.9%で、この後ずっとやっていって、100%なんかになりっこないじゃないですか。財政難でしょう。なれるんですか。なるんやったら構へん。待っときますけれども。

 これ、他市といっても近隣他市と比べてでしょう。大阪市なんか、耐震化率84.1%じゃないですか。近隣の他市、忠岡だって38%やったんでしょう。だから、相当おくれているんで、これ今さらそんなことはどうこうできないと、お金がないというんだったら、だけどこの実態やから、だからこっちに全勢力傾けていいですかと、市民お願いしますか。じゃ、もうほかのことは我慢しようと、こういうふうに市民に訴えていかないと、またこれも、ほかもせなあきませんと、こっちも財源の確保しなあかんと、こんなことばっかり行政の中で考えて、最優先やと言いながらもちょろちょろやっているんやったら、だめじゃないですかと言っているわけですよ。

 東羽衣小学校、さっき言ったように0.3が全部なんでしょう。X軸ですけれども、全部0.3未満じゃないですか。だから、そういうことが何か違うんですよ、私が思っている、それは恐らく市民の人もそうだと思いますよ。今現在知りたいのはこのことやと思いますよ。

 だから、そんな行政の責任で、もっと安心していただくと。安心していただくことができるんであればいいけれども、今、1.9%のものを、お金がないと言っていて、どうして安心できるタイミングが来ますか。ちょっとでもやっていますよということを見せたい行政の側の理屈だけじゃないですか。

 そうじゃなくて、もうここまで来ているんだから出したらどうですかと、現実はこうだと、そのことを言うているわけですよ。



◎教育部長(小田公司君) 

 先ほど、木戸議員さんのご質問に適切な内容でお答えしていないというご指摘でございましたが、ご質問の趣旨は、結果である今の状況を市民の皆さんに公表して、お知らせすべきだということだと思います。

 もちろん、どういう形で知らしめるかということであろうと思いますが、議会の皆様に5月30日にこの結果についてもすべてご報告させていただいておりますし、ただ公表の仕方が、対すべての市民の方にどういった形で公表するかということについては、市としてはまだなされていないというところでございます。

 関係の保護者の方、そういうPTA連絡協議会ではこういった内容についてもご報告をさせていただいております。

 今後、どういった形で、その結果だけを公表して、その取り組みも示さずに公表することがいいのか、それともやはりいつの時点からこういう事業着手に向かって、こういう形で取り組んでいきますよという時点がいいのか、またそういった内容についても教育委員会として検討させていただきたいと思いますので、その点でどうかご理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。



◆5番(木戸晃君) 

 だから、もう全然、ずっとこれ平行線ですけれども、市長、先ほど情報公開の話をされたけれども、情報公開条例があるからいいじゃないかと、皆さんが言うてきはったらいつでも出しますよと、前にもそういう、これ去年ですか議論しましたけれども、積極的に情報を出すということがうたい文句やったじゃないですか。だから、公開してもろうたから出しますよ、だれか言うてきたから公開しますよじゃなくて、こんな一番大事なことは。つらいというのはわかりますよ。わかるけれども、これを出してこそ本当の市民との情報共有じゃないんでしょうか。

 この1点だけ、市長の考えは、さっき言ったように、言い方悪かったかわからないけれども、マニフェストの中にある、僕にしてみたら何が大事なのかがよくわからないのですよ。だれだってクーラーつけてあげたいと思うし、僕は芝生植えにいきましたけれども、だけどあんなんでも大変いいことだと思いますよ。

 だけど、命にかかわることでしょう。この点に関しては、やっぱり当然ひとつ情報共有ということ、それだけ、この耐震に対する情報共有についてどうだと、それだけ明確な答えをください。ひとつ、私を安心させてください。



◎市長(阪口伸六君) 

 私ども、代表質問でもお答え申し上げましたように、まさに緊急の課題であるということについては、全くそういう認識であるわけでございます。

 今現在、1次診断、また再検査と申しますか、そういう状況になっておりまして、最終的なこれの状況の把握ということができた上で、当然これは決して手をこまねいておるのではなく、私ども、財源をどう確保するかということで、当然、先ほども申し上げました補助金あるいは起債といったことも含めて、最大限確保できるよう検討を進めておるところでございます。

 そういった財源確保、当然これは来年度以降、46棟だったか、50棟弱ということで、非常にたくさんの棟数を、どの程度ということは別として、一定の期間と申しますか−の中で計画的にやっていかないかんということですから、そういったことも並行して進めながら、またしかるべき時期に議会の皆様方にまずはご報告申し上げると、これがまず一番であるというふうに思っております。

 そういうふうなことを懸命に取り組んでおりますので、そういった中での今の現状ということでございまして、議員におかれましてはなかなかご理解の難しい点があるかもわかりませんが、我々といたしましてもまさに最優先課題として取り組んでまいる所存でございますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと存じております。

 以上でございます。



◆5番(木戸晃君) 

 ご理解してもらえませんって、質問に対する答えも違うんだから、ご理解も何もないでしょう。

 耐震に関して、市民への情報共有はどう考えているんですかと言ったんで、議会に対してどうとか言っていないですよ。

 何回も言った、私が先ほどから言っている趣旨は、市民に対して公表する、今現在すべきじゃないですかということだから、情報共有と言われたんだから、一体どういうふうにして考えておられますかと、これだけ答えてくださいと言っているんですよ。



◎市長(阪口伸六君) 

 政策全般の情報共有につきましては、先ほども申し上げましたように、私は従来から市民参加・情報共有ということでやっていきたいという考え方でございます。

 この件につきましても、そういう方法も必要であればそういうことを考えていきたいと思いますが、第一義的には教育委員会サイドでの対応ということになろうかと思います。

 いずれにしましても、決して、情報につきましては市民の皆様方にもいろいろと提供はしてまいりたい、また報告もしてまいりたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。



◆5番(木戸晃君) 

 時間がもう来たということなんで、最後にその1点だけ確認しとかなあかんのは、これは防災に関する避難場所に指定されていますよね、学校が。

 今言う0.3未満のIs値は、要は新聞の報道ですよ。でも、各社全部書いてあるから、どこもうそじゃないと思うんだけれども、0.3未満のところは震度6強で危ないと。

 そういうことで、指定されているわけだけれども、これは防災避難場所と。市民に対する避難場所としては解除するんですか、それともどうされるんですか、この指定についてお考えをください。



◎総務部長(野中高夫君) 

 現在、避難場所指定、小・中学校を指定しておるわけでございますが、これはさきの代表質問の議員さんにもお答えしたのと重複するわけでございますが、今後は、先ほど来、教育委員会の今後の対応についての考えもございまして、私どもとしても教育委員会とともにその耐震化の計画を進め、その中で避難場所の安全確保にも努めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆5番(木戸晃君) 

 時間が来たんで、もう仕方がないんでやめますけれども、そんな答えですか。まあ結構ですわ。わかりました。

 とにかく、そのめり張りのあるあれをもう考えましょうよ。だって、もう何年たっているんですか、これ。考えぐらいは出していただけると思いますよ、避難場所をどうするかとか。

 とにかくこれすべての、超党派で考えましょうよ。こんなもの、もう一遍、全部ほかのこと考えんでも、この耐震のやつ、それこそ一番にやってくださいよ。それだけ申し上げて終わっておきます。



○議長(松本定君) 

 続きまして、9番 奥田悦雄君。



◆9番(奥田悦雄君) 

 9番 奥田でございます。

 一般質問ということで、何点かお聞かせいただく予定はしておりましたですが、会期も本日までということでございます。1点だけお伺いさせていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。

 子どもの安全ということでございまして、これから夏本番を迎えていくわけでございます。

 過去からいろいろと見てみますと、この夏場に大変子どもさんがそういう不審者等々、変質者を含めていろいろと被害に遭われているということで、これは何年か前に教育委員会の方から、登下校時の安全の確保についてお願いということで、いろいろと書いていただいております。

 これは、9月に出されておるわけなんですが、この折にも、9月に入って相当な数の子どもさんたちがそういう被害に遭われているわけなんです。

 そういうことで、現在、地域で各校区、いろいろと見守り活動をしていただいているわけなんですが、ことしの2月に私どもの校区の小学校の方から、学校とPTAの方から見守り活動に対して感謝状をいただいたわけなんです。その感謝状と、またこういう画用紙に色紙を切り抜いて、子どもたちが見守っていただくことに対してお礼といいますか、自分たちの気持ちを一人ひとり書いていただいていた。

 その中で、暑い日も寒い日も、雨の日も風の日も、僕たち、私たちを見守ってくれてありがとうという、そういう言葉が、いろいろと自分たちの思いを書いていただいて、見守る我々としても本当に、ああ、いつもこういう気持ちでいてくれているんやなと、もう大変ありがたいというか、うれしい気持ちでいっぱいでございました。

 そういうことで、地域としても一生懸命やらせていただいている、各校区やっていただいていると思うんですけれども、行政として、やはりもっとこう、何か一つ感じるのは、差し伸べていただくのが何かちょっと物足らんような気がするんです。ただ、地域の方でお願いをして、そういう形でやっていただけたら、もうそれでいいのかなというような感もしないでもないわけなんです。

 その学校、学校で、PTA、また地域、家庭といろいろと連携されながら、いろんな総会であったりとかそういう会議等の中で、いろいろ意見を出し合いながら、今後どういう取り組みをしていったらいいのかということを、いろいろと模索されているようにお聞きしております。

 しかしながら、行政として、そういう会議等々に行っていただいているとは思うんですけれども、その辺の今後のこの見守り、子どもの安全について、行政としてこれからどういうような、そういう活動に対する手助けといいますか、そういうことはお考えになられていることがあれば、ちょっとお聞かせいただきたいなというふうに思います。



◎次長兼教育指導課長(西條義弘君) 

 お答えします。

 まず、ふだんから見守り活動を地域、保護者、いろんな形でやっていただきまして、その中で子どもたちのありがとうという声とか感謝というのが一番元気が出るんやということを聞いております。その辺のところ、また詰めていきたいと思います。

 それから、行政の方としましては現在のところ、指導課で主に青色回転灯パトロールを行ったり、また市を挙げて子どもの安全月間の6月に青色パトロールカーでずっと、毎日回ったりしました。

 また、PTAの方では回転カーで回っていただいております。また、スクールガードリーダー、それから防犯ブザーの配布等々やっております。

 また、ソフトの面では、非行防止教室とか防犯教室等、活動もしております。いろんな活動をしておりますけれども、決してこれで十分ということはないと思っております。

 現在、他市、また府とも相談しながら、状況を見ていきながら、今これからどんなことができるのか模索中であり、またできることはやっていかなあかんということで認識しております。

 以上です。



◆9番(奥田悦雄君) 

 行政としてもいろいろお考えをいただいて、行政は行政としてのその役割というものを十分果たしていただいているかなというふうには思うんですが、何かちょっと私、個人的には物足らないのかなというふうに感じるとこもあるわけです。

 今、次長言われましたように防犯教育、やはりこれは国の方の重要政策ポイントということで、犯罪から子どもを守る対策のポイントということで、中にいろいろと項目があるんですが、重点的に推進する項目ということで、防犯教育の推進、これは危険を予測・回避するためにそういう能力を身につけさせるということで、これはやはり子ども自身がそういう能力といいますか、危険を感じたときにどう判断すればいいのかというような、そういう能力を身につけさせることが一番ではないかというふうに考えるわけなんです。

 その辺は、できるだけ子どもさんたちに、どういう形で防犯教室、教育、これはただ警察であるとか、いろいろとスクール、今言われていましたサポーター、そういう方々の協力を得ながらやっていただいているかとは思うんですが、いま一つ、私も大阪府警のOBの方々で、劇でもって子どもたちに、こういうときにはこういうふうにしなさいよということで、わかりやすく防犯教室、教育をやっていただいたというのも一度見せていただきました。

 そういうことをもっともっと、行政としてどういうふうに、地域と連携しながら子どもたちにそういう意識づけをしていくのかという点を、いま一度、そのお考えございましたらお伺いをさせていただきたいと思います、この防犯教育、教室も含めて。



◎次長兼教育指導課長(西條義弘君) 

 防犯教室の方は現在、全小学校で行っております。

 それから、今、議員ご指摘の劇等を行う、連れ去り防止講座というんですか、それに関しましては昨年度は取石小学校で3回、他の小学校でも1回ずつ行っておりまして、これは市費の負担でいうことでやっております。

 そういう面では、こちらの方としても推進の方の協力はしていっておりますので、ということです。



◆9番(奥田悦雄君) 

 先ほども言いましたように、保護者、学校、地域等々の連携、そこへもっともっと行政としてサポートしていけるような何かを、もっと充実していただきたいというのが本音なわけなんです。

 それは何かといいますと、これもあれもというような、私自身もいろいろと思いはございますけれども、行政としてお考えをいろいろと持っていただいていると思いますんで、その辺はまた十分に検討していただきながら、何が我々として、地域、学校との連携の中で必要なのかということもお考えいただきたいというふうに思うわけなんです。

 各校区で安全マップ等々も作成していただいております。そんな中で、やはり危険箇所等が多々あるようにもお聞きしておりますし、その辺の点検といいますか、安全点検等も、行政として改善しなければならない箇所等がありましたら、地域の方とのお話の中で、行政としてどういう形の協力ができるのかということがあれば、ぜひいろいろとその地域との話の中で協力体制も整えていただきたいなというふうに思います。

 その辺は地域の声として十分受けとめていただいて、今後もっともっと、今まで以上に連携をとっていただきたいなというふうに思います。

 この議会が始まってからも、加茂小学校付近で小学校の女のお子さんが自転車の不審者に罵声を浴びせられて、また頭を殴られたという事件も起きておりますので、今後十分、これからまた夏休みにも入っていきますんで、その辺は学校等々と連携をより一層とっていただきたいと。これは、要望といいますか、お願いをさせていただきたいと思います。

 それと、昨年だったと思うんですが、テレビのニュース、また新聞報道等で、堺市の金岡南小学校でしたか、子どもを地域等々の見守り活動、見守っていただいているという中で、一つのシステムが構築されたということで、ご存じかと思うんですが、その折に、私も小田部長にお話をさせていただいたと思ったんですが、聞いていないということでございますんで、だれかにお話をさせていただいたと思うんです。

 高石としてこういうシステムが、防犯システムなんですけれども、どうなんですかということでお聞かせいただいたら、金岡さんのそういうお話もご存じやったんですけれども、ただコスト的に、大変な予算が伴うということで、高石として大変厳しいというお話でございました。

 金岡南小学校も、これは行政が先頭に立ってやったわけではなしに、地域、連合自治会の方で予算化をして、この防犯システムを取り入れたということでございましたけれども、今お聞かせいただいた中で、地域貢献ということで、何か企業がバックアップといいますか、手を差し伸べていただいて、今まで以上に安価でできるような、またそれをモデルとしてやっていただけるようなそういうシステムを、行政の方にそういうお話があるというふうにお聞きしておるんですが、この辺の防犯システム的なものは今ちょっと、これからそういう子どもを守るということの中で、こういうシステムもまた見直されてきているというんですか、そういうふうに結構、保護者の方々が興味をお持ちというふうにもお聞きしておりますが、市として、行政としてその辺のお話は耳にされておられるのかどうか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいなと思います。



◎教育部長(小田公司君) 

 子どもたちの安心・安全なまちづくりということで、特に小学校におきましては地域の方々に見守り活動をやっていただいて、そういう形の中で今現在取り組んでおる状況でございます。

 その間に行政といたしましては、そういう不審者あるいは変質者等の抑止効果、そういった形をするために、慈善団体から帽子等の寄附もいただいて、一定そういう活動を充実させるとか、あるいはそういうジャンパーによって、もともとそういう腕章等で、当初はこういう形で取り組んできたわけでございます。

 それと、ソフト面では不審者情報、そういった分についてはいち早く皆様方に発信すると、またそういう活動していただいている方々にもそういう不審者情報を提供して、そういう地域での安全活動に努めてきているといったことでございます。

 議員ご指摘の金岡南小学校のこのシステムについては、私どもの方でもそれは承知いたしております。そういった形のシステムが、当然費用がかかるわけでございますから、何かの形でそういう社会貢献をしていただけるようなところがないかどうか、そういったことも我々としては模索しながら、いろんな形でそういうところにも当たっておることも事実です。また、そういうお話も現在いただいていることも事実ですので、そういった形のものが高石で取り入れられて、より安心・安全な子どもたちの環境ができるんであればという思いで今現在、そういった形のところも検討はさせていただいております。

 以上でございます。



◆9番(奥田悦雄君) 

 国の方も情報通信技術の活用ということで、このシステムは、子どもさんがそういうタグというんですか、ICタグというのを首からぶら下げて、校舎の正門に入ったら、そこでぱっと、入ったという情報がお母さんの携帯にメールで送られるとか、そういういろいろなシステムがあるみたいです。そういうことで、大変お母さん方、保護者の方々が安心だと。学校から出て家に帰るまで、どれぐらいの時間で帰ってくるということがすぐわかるということで、保護者の方には安心で、大変喜ばれているというようなお話も聞いております。

 また、これはいろいろと非常時には、災害等の折にも、非常時の通信のネットワークにも整備ができて、そういう形の切りかえもできるということで、防災、安心・安全のまちづくりという観点からも、これは大変いいシステムであるなというふうに考えておりますんで、またその辺の市としての考え方が、これを導入する、導入しないは別として、そういう国や府の補助金等がつくかつかんか、これはわかりませんけれども、またそういう時期に来たときにはご報告といいますか、お話をいただければありがたいなと、このように思いますんで、ひとつこういうシステムがあるということは十分ご認識をいただいておきたいということだけお願いさせていただきまして、以上で終わります。

 ありがとうございました。



○議長(松本定君) 

 この時点で、暫時休憩いたします。

      (午前11時33分 休憩)

      −−−−−−−−−−−−−−−−

      (午後1時8分 再開)



○議長(松本定君) 

 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。

 引き続き、一般質問を行います。

 8番 権野功至郎君。



◆8番(権野功至郎君) 

 8番 権野功至郎でございます。

 一般質問をさせていただきます。

 私は、この質問通告の中で、市政全般について、それと市長のマニフェストについてと、この2点で通告をしておりました。

 阪口市長のマニフェストにつきましては予算委員会、また24号議案の中でのやりとりがございました。あれがなければ、マニフェストだけで私の質問時間が足らんのではないかなと思っておりましたが、一応出尽くしたという感じでございますが、ただ、市長、予算委員会での答弁の中で、2万円と2,000円を計算間違いしておったとか、それと条例にないと、もう廃止になっていますわね、それを凍結とか書かれまして、それは間違い、意識して書かれたんじゃないと思うんですが、間違いだと思いますけれども、やはりこのマニフェストを読まれた市民の方が、阪口伸六と名前書いた方がいっぱいおられるんですよね。だから、落選された2名の方も、このようなことがなかったらもう少し接戦していたんじゃないかなと、私もこのように感じ取っております。

 今後、このような、シンロクネットですか、個人のチラシといいますか、市政報告ならまだしも、税金を使ってのマニフェストでございますので、次回にはこのような間違いがないように。

    (「次回もうあれへん、終わりや。」の声あり)

 いや、もしか出馬されるのでございましたら、お間違いのないようにしていただきたいと、このように感じていますので、これはもうやめておきます。

 それでは、市政全般ということで二、三点お尋ねしたいところがございますので、よろしくお願いいたします。

 まず、今、世間でいろいろ問題になっております給食とか、また市営住宅、府営住宅の滞納ですか、そういうことがございますが、保育所の保育料等につきましては予算委員会の中での同僚議員の質疑で一定私も理解できました。

 ただ、あと学校給食の滞納、わかりましたら人数と金額、それとあと市営住宅の方、高石の場合は少のうございますが、まずその方の状況をお尋ねしたいと思います。

 よろしくお願いします。



◎次長兼教育総務課長(澤田正憲君) 

 教育総務課の方から。今、学校給食の滞納の額のご質問がございました。

 ご承知のように、この学校給食費につきましては学校給食法の6条で、食材に関しました保護者負担ということで、この給食費を学校給食会で徴収いたしております。

 この滞納でありますが、さきに新聞などでの調査等もございました。本市の場合、平成16年度でございますが、16年度で給食費の総額は1億3,300万余りでございまして、市内の小学校7校で平成16年度54万3,000円余りの滞納額であります。率にいたしまして0.41%となっております。

 それから、平成17年度でございますが、平成17年度は給食費総額1億4,000万余りでございまして、この年の滞納額は43万2,000円余りであります。滞納率でありますが、0.31%。

 今、議員がおっしゃるその人数でありますが、本市の給食費から割り出しますと、7校で約12名ぐらいの児童の数になろうかと存じております。

 以上であります。



◎建築住宅課長(川崎紀夫君) 

 お答えいたします。

 市営住宅というのは、本市の市営住宅は富木住宅が12戸、富木南住宅が40戸、それから富木第2住宅が50戸、合計105戸ございます。

 家賃等につきましては、当月分を月末までに納入するという規定がございまして、未納の場合は翌月末に納付期限を定めて督促状を発送しております。ほぼその範囲内で納められておりまして、18年度につきましても年度内に完納されております。

 以上でございます。



◆8番(権野功至郎君) 

 はい、ありがとうございました。

 学校給食につきましては7校で12名程度ということでございますが、ただ、この親の方からお金がないから払わんというのやなしに、学校給食なんか要らんから、別にやっていただかんでも、うちから弁当持っていかしてでもいいから、そういうので払えへんというのが新聞なんかでよく載っているんですけれども、これは言いわけかもわかりませんが、大事な税金のもとでございますので、できましたら−これ貧しい方は、もう最初から学校給食は無料になりますわな。貧しいと言うと、ちょっと表現が悪いんですが。だから、多分払える世帯だと思いますんで、金額的には大したことございませんが、不公平にならんようによろしくお願いしたいと思います。

 それと、市営住宅の方ですが、そのような方がおられないということで、高石の市民はすべての面で大変、そういう面では理解ある方たちが住んでおられるなと思います。最初に募集するときもかなり厳しい審査等されていると思いますんで、今後このように続けていただきたいと思います。多分、大阪府下でこういうのがゼロというのはないと思いますよ。大概、何軒か焦げつきあるように聞いておるんですが、優秀なんでびっくりいたしました。ありがとうございます。

 次に、教育部の方の関係なんですが、こういう方は今言うて急にはできにくいかと思うんですけれども、要望といたしまして、間違った要望ではないと思いますので、この場で、こういうのは一般質問しかできませんのでさせていただきたいと思いますが、今、高石市内に小学校7校あるわけでございますが、この中学校の校区が、地域で分けて校区を決められているんですよ。こんなん高石だけと思うんですよ。

 だから、他市の場合はほとんどが小学校単位で中学校の校区を決めているんですね。だから、同じ小学校出た生徒はそろって同じ中学へ行けるわけなんですけれども、高石の場合はそのような、小学校で決めずに綾園、千代田、高師浜、この地域で決められている関係上、小学校が一緒であったにもかかわらず中学が分かれると、友達と。

 そんなんで、私の地元もそうなんですが、千代田1丁目、2丁目地区は高南中学の方に行くわけなんです。あと、高師浜の方は、同じ高石小学校に行っていながら高石中学の方に行くというところです。千代田1丁目、2丁目の方はもうかなり子どもさんの数が少ないんですよ。少ないのに高南中学に行くと。1クラスで1名か2名の生徒で、もう知らん顔ばっかりの中学校になってしまうんです。小学校と中学校のこの変わり目のときに、小学校の場合は担任の先生が朝からも昼からも、ずっと同じ先生に教えていただくんですが、中学になると担任はおられますけれども、各教科によって先生が変わっていく中で、生徒は知らん者ばっかりやし、先生は次々変わるいうことで、かなり登校拒否とか、それか問題児がたくさん出ているような感じなんです。

 そんな中で、できましたら小学校の関係で中学校区を設定していただきたいんです。いつの間にこの綾園1丁目は、清高小学校ができたからそのようになったと思うんですけれども、私が小学校へ通っておったときは、南海本線の今の泉州銀行の横の踏切を通って行っておったんです。あの踏切、遮断機がなく、生徒もはねられたりしたこともあります、高石小学校へ行くのに。昔、遮断機がないときに踏切を渡って通学しておりましたんで、今は綾園1丁目の児童、高石小学校へ行っても別に危険じゃないかなと思うんですよ。だから、いずれこの方は思い切って、市長さん、考えていただきたいと思います。

 これは、なぜそれを言うというと、社会福祉協議会の関係では、また校区違うんですよ。前にも発言させていただいたと思うんですけれども、社協の方の校区は区制を引いたそのなりでいっているわけです。だから、例えば例をとりますと、私の方の4区は綾園1丁目地区も高石校区に入ってしまうんです。

 だから、こんな狭隘な高石で、小学校の校区については同じ社協の関係で高石校区になっているのに、清高小学校と高石小学校と分かれるようなことになっていますので、どっちかを今、できましたら校区の方、小学校の校区を変えていただくのが一番いいかなと思うんですけれども、それがしにくいなら、社協の方の校区ぐらいその小学校の校区と合わせられるん違うかなと思いますので、この方は要望として発言させていただいていますが、ただ聞き流しやなしに、将来に向かって必ずどっちかを改革するといいますか、本当に、真剣に考えていただきたいと思います。

 特に、私の方の4区については登校拒否もかなりいるんです。親に相談されるんですよ。もう、高南中学行っても知らん子ばっかりで、うちの子ども学校行くの嫌がるんやと。それと問題児、もう一人か二人しかいないので、負けたらいかんから、徹底的に最初からもう悪さをして一番になると。ほんまに弱い子か強い子ばっかりが、ずっと伝統的と言ったらおかしいですけれども、そんなようになっていますので、そのような不公平のないようにちょっとご配慮いただきたいと思います。

 それと、最後でございますが、高石の駅の東側、お客さんが見えると、本当に高石はよくなったなと褒めていただきます。

 自慢にしているわけでございますが、広い駅広があるわけでございますが、残念ながら高石のどこへ行っても大体ある市内の地図といいますか、案内板といいますか、あるわけなんですね。羽衣にはありますね、東側に。ところが、高石の駅の方にありませんので、この方はお金が多少かかりますけれども、これぐらいのお金なら、阪口市長、ひとつ出していただいて。サンプルはええサンプルがあるんですよ。商工会議所のロビーにあるんですよ、案内している地図が。あの地図、だれが見ても、駅降りて、商工会議所ここか、市役所ここか、すぐわかりますんで、病院もついておりまして。特に、羽衣のんは何でか知らんけれども臨海地帯、高砂の方が入っていないんですよ、地図に。だから、会議所のんは三井化学さんとか新日本石油精製さん、皆企業の名前も書いていますんで、あれだけはひとつ、市長、ちょっと考えていただきたいんです。市内地図、そんなお金かからへんと思います。

 それと同時に、せっかくアプラホールでいろんな催しもされています。また、市の行事等あるわけでございまして、市の広報板は市内に何カ所か、50カ所か60カ所か忘れましたですけれどもされておりますが、駅前にひとつガラス張りの、ガラス張りって、いつも言うているガラス張り違いますよ、雨降ればぬれないような、催し物も掲げて、今週はアプラホールの大ホールではこんな催しあるんやとか、市役所ではこんなんやっていますよという、そういうものと二つ、ぜひ設置していただきたいと。これは、要望に終わってしまいますが、ぜひ実行していただきたいと思います。

 どうかよろしくお願いいたしまして、一般質問終わらせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(松本定君) 

 引き続きまして、14番 金田美樹子君。



◆14番(金田美樹子君) 

 14番 金田美樹子でございます。

 一般質問させていただきます。

 まず最初に、マタニティーマークのことについてお尋ねいたします。

 妊婦が安心して生活できるようにと、昨年ですか、要望しましたところすぐにつくっていただき、ありがとうございます。

 このマタニティーマークなんですけれども、市民の方というんですか、妊婦の方にどのくらい配布されているのか、またことしの予算はどうなっているのか、この間ありましたけれども、詳しく数のところもお聞きしたいと思いますので、お願いしておきます。



◎保健医療課長(山西育夫君) 

 お答えいたします。

 ご質問の件につきましては、平成18年8月にマタニティーマークのキーホルダーを400個つくりまして、妊婦さんに対しまして母子手帳を交付するときに配布しております。

 今後につきましては、市民の皆様方にも広くマタニティーマークの知識を持ってもらうために、広報紙等を通じまして啓発活動を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それと、19年度につきましては暫定予算のため、200個のみ製作しております。

 以上です。



◆14番(金田美樹子君) 

 はい、ありがとうございます。

 昨年は400個、ことしもまた200個と予定されておりますけれども、これをいただいた妊婦さんの方たちは何か大変評判がよくて、自分自身、身につけているだけでも何か気持ちが安らぐというんでしょうか、そういった気持ちになっておるということを聞いておりますので、ありがとうございます。

 そうしまして、このキーホルダーですか、妊婦の間は10カ月間それを使いますけれども、その後、そういったものをリサイクルというんですか、そういったことも考えていらっしゃるのか、それとまた、なくす方もあると思うんですけれども、そういったときは再度申し入れは、再発行というんですか、またいただけるのでしょうか、その点お願いいたします。



◎保健医療課長(山西育夫君) 

 議員、その質問に関しましては、母子手帳交付時に、出産して不要になった場合には、再利用するために、乳幼児健診等のときにうちの方が回収やっているということをお伝えして、協力依頼はやっております。

 それと、もしキーホルダー等を紛失した場合は、申し出をいただいた場合、また再交付いたしますんで、よろしくお願いします。



◆14番(金田美樹子君) 

 はい、ありがとうございます。

 やはりこういったキーホルダーも再利用、そういった乳幼児の健診のときに持ってきていただくというふうにすれば、やはり大事にしていただけると思いますので、よろしくお願いしておきます。

 そうしまして、これは教育委員会にちょっとお尋ねいたすんですけれども、このマタニティーマークというんですか、キーホルダー、こういったことは広報紙で掲載されて、大人の方はわかると思うんですけれども、これもまた昨年の8月に広報紙に1回しか載っておりませんので、まだ市民の方、十分周知されていないと思いますけれども、こういったことも学校関係の方に、子どもに対してもこういったマークというんですか、あるということを知らせるということはできないんでしょうか。

 そうしましたら、子どもたちもそのマークつけているおなかの大きいおばちゃんには気をつけないかんな、このマークつけている人にはおなかに赤ちゃんがいるんだなということが、また子どもたちにも周知されると思いますので、そういったことというのはできないものでしょうか。



◎次長兼教育指導課長(西條義弘君) 

 お答えします。

 学校の方では人権教育ということで、さまざまな教育の方をやっております。当然、今、議員がおっしゃられたことも検討していかなければならないと思います。学校の方に周知していく方向で検討していかなければならないと思います。



◆14番(金田美樹子君) 

 周知していかなければならないとおっしゃってくださっていますので、できるだけ、本当に子どもたちにもそういった思いやりのある心を植えつけるというんですか、自然とわかっていただけるような方法を、やはり一日でも早くとっていただけるようにお願いしておきます。

 次に、先日ですか、3月の広報紙なんですけれども、らくらく号のことが載っておりましたけれども、私は60歳以上の方とか小さいお子さんはどうなるんかなと思っていましたら、ちょうど載せていただきましたので、お子様連れの方もらくらく号に乗れるということがわかったんですけれども、しかしこの広報紙にはたった一つ、一番大事なことが抜けているんですけれども、そういったことはわかっていらっしゃるんでしょうか。お願いいたします。



◎高齢・障害福祉課長(西井修一君) 

 お答えいたします。

 3月広報には、60歳以上の方、障がいをお持ちの方や小さな子ども連れの方などが無料でご利用できますと、なれますということで広報しております。

 今、議員のもう一つの指摘の問題でございますけれども、妊婦さんなどについてもらくらく号、またふれあい号に乗っていただけるというふうにしていますので、よろしくお願いします。



◆14番(金田美樹子君) 

 私も気がつかなかったんですけれども、市民の方から、私はおなか大きいんだけれども、それには乗っていかんのかなということを聞かれましたので、慌てて私、えっということで気づきましたので、やはりこういった文章を書くときには、事細かいというんでしょうか、そういったところまでできたら配慮していただけるようにお願いしたいと思います。

 そして、らくらく号の運転に際しましても、またお年寄りの方が乗っているのはもちろんですけれども、小さいお子さんや、また妊婦の方たちが乗るようになりましたら、特に運転にはやっぱり気をつけていただけるようにくれぐれもお願いしておきます。

 次に、先ほどから見まもり隊というお話が出ておりましたけれども、私の方も見まもり隊ですか、朝から角々に立っていただいてありがたいと思っております。

 しかし、その中で、やはりお子さんたちですか、学校に通学する子どもたちがあいさつされているところがあると先ほどの質問でおっしゃっておりましたけれども、私が朝見かけるにして、やはり子どもたちのあいさつというのはほとんどないんですよね。見まもり隊の方たちがお声かけていただいているような感じをとりますので、やはり子どもたちにも大きなお声でおはようございますとか、さようならということを、やはり学校の方でそういったことも周知していただくようにしないと、小学校の前でしたら、校長先生、その他の方が本当に朝、子どもたちを迎えて、大きなお声でおはようございますと、お声かけていらしてくださっているんですけれども、それを見ていても、やはり子どもたちのお声がなかなか聞こえてこないように感じますので、やはり子どもたちからそういったことへの感謝の気持ちというんですか、見守っていただいてありがたいなという気持ちを、やはり子どもたちからそういった声を出すように、学校の先生方にも気をつけていただけるように強く要望いたします。

 また、いろいろあったんですけれども、またそれは次の機会に聞かせていただくといたしまして、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(松本定君) 

 ここで、平田副議長と議長職を交代させていただきます。

 平田副議長、どうぞよろしくお願いいたします。



○副議長(平田佳男君) 

 それでは、しばらくの間、私が議長職を務めさせていただきます。ご協力のほどよろしくお願いいたします。

 16番 松本 定君。



◆16番(松本定君) 

 本来ならば議長という立場で、質問は控えたく思うんですけれども、これはこの前、ちょっと予算委員会の中でも、さわりというんですか、概略を質問させていただいたわけなんですけれども、どういう内容かというのをざっくばらんに言わさせていただきます。

 職場で人間関係がどうなったんか知りませんけれども、いじめ的な行動があったということでございます。

 それと、この前も予算の中で聞かさせていただいたんですけれども、パソコンについては、個人のものも多少はあるかもわからんけれども、ほとんど公のものだということで、これはやっぱりその課においては自由にというんですか、その課の職員については使えるというご回答もいただいておるんですけれども。ここはいろんな業者さんのそういうような申請なり。それから、また反省というんですか、その後、私は担当課長なり、それからまた担当部長なりとお話をして、余りこれやっぱり人間関係のことですんで、私もきっちりと言えば名前も言わざるを得んようになってきますんで、できるだけそういうことを避けていきたいと思いますんで、その後、その職場について、これもどの職場という、この前、部長がこうこうというのも出はりましたんで、改善というんですか、そういうようなことは取り組んでいただいているんか、これまだ4月のことですんで、そこらの点、ちょっとお聞かせをいただきたいと思うんです。



◎次長兼水道課長(堂本幸三君) 

 水道課の堂本でございます。

 議員のご質問に対してお答え申し上げます。

 その後、この事件と事実に起因いたしまして、私ども、課なり係で、これからどうしたらいいんかということを会議いたしまして、今後、できるだけ係なり課なりで会議を極力開いて、ディスカッションを図るなり、それぞれの意見を十分聴取して、その内容を吟味しながら対応していきたいと。意思の疎通が今回は欠けたんじゃないかということを感じておりますので、その点についてはもう少し勉強していきたいと。

 それと、検査の件なんですが、検査については留守ということで水圧検査できなかったという場所等が出てくる可能性もありますんで、できるだけ検査をするという方向で、検査については、業者が検査したときには写真を必ず完了届に添付さすと、そういった技術的な面も研究してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。



◆16番(松本定君) 

 今、次長の方から意思疎通というお話があったわけです。

 これは意思、考え方の違いとかそんなものじゃもう、言葉を返すようですけれども、そういうようなものではないと思うんです。そういうマニュアルどおりでするかせんかという、私が聞いていないことまで次長の方はおっしゃっていただいたんですけれども、仮にそういうことで意思疎通が違うというのんと、人間関係で−ちょっと言いにくいですな。

 ある日突然パソコンに入力できないような、これは意思の疎通やないですわな。意地悪としか考えられないですよね。そういうことですよ。

 皆さん、そない言えば大体わかっていただけるかと思うんですけれども、そこらの、これはもう市長、やはり市長も今回の選挙では、もう100人ですか、職員を削減した。まだ、もう50人ですか、450人にせんといかんという、どこかで数字出ていましたね。

 そうなってきますと、やっぱり職員の数が少なくなればなるほど、また逆に市民のサービスというんですか、低下させないようにしようと思えば、その少なくなった職員でやっぱりいろんな分担をせんといけませんわね。そうなってきますと、失礼な言い方かもわかりませんけれども、600人余りいる時代と、また四百四、五十人から500人になったときに、やっぱり仕事の量というのは自然とふえてきますわね。そこら、やっぱり不平、不満、常日ごろのそういうのが出てきて当たり前だと思うんですよ。

 そういう意味で、意思疎通もそれは大事ですけれども、やはり職場を風通しのええようにしてやらんことには、やはり不平、不満がどこでどないなって爆発するかわからへんようになってきますと、これ市民にマイナスの要因があっちの職場こっちの職場ということになってきたら、行政にとっても大変マイナスやし、市民にとってもマイナスだと思うんです。

 それと、やっぱり何のために部長がおって、次長がおって、課長がおって、課長代理がおって、係長という、順番、組織というのはそういうようになっているわけなんですよね。そこらの組織の、ただ単に組織があるというだけやなしに、やはりその部なり課なりが一つの輪になっていろんな仕事を進めていこうと思えば、常日ごろの不平、不満を解消するような取り組みもやらなければいけないんじゃないかなと思うんですけれども。

 そこら、今、次長もおっしゃっていただいて、何かいろんなことをやっていただいているみたいに答弁の中で出ておるんですけれども、一番、最高管理者として、今後、やっぱり現実に、私も25年目に入りますけれども、過去にあったんかなかったんか知りませんけれども、こういうことが耳に入って、やめはったというのは初めてなんですよね。それも、ここに奉職されて1年や2年で、仕事についていけないというのやなしに、30数年勤めはってあと定年まで数年というところで、気持ちよく卒業というんですか、定年を迎えるのが普通だと思うんです、ここまでくれば。それが、こういうような事情で2週間前後一睡もできなく、また食事ものどを通らないというような状態で辞表を、これこうですね、市長に直訴した文面なんですね。こういうことをしてやめていくという、それ本人さん大変つらかったと思うんですよ。

 ミスが、自分ではないということをちゃんとこれ、ただそういう機械のシステムで入力をできなくされたという。それと、こういう問題がこの4月に起こったんじゃないんですね。2年前からこういうことがあった。そこらに目が届かなかったんか、耳が聞こえなかったんか知りませんけれども、2年間というたらやっぱり相当な期間、2年というのは、その人は辛抱なさったんやないかなと思うんです。耐えて耐えて耐え抜いたんだと思う。最後は自分からもう身を引くしかないというところで、その心境を察しますと大変気の毒なことだなと思うんです。

 そういう経過ばっかり言っているわけにはいきませんけれども、今後、最高責任者として、市長、やっぱり何らかの、これを機に職場の風通しというんですか、そういうものをよくするということの研究を、案といえばどんな案があるんか、あれば教えてほしいんですけれども、今後どういうような研究をしていくかということなんですが。あれば、一遍、市長の方からお答えいただければ結構かと思うんですけれども。



◎市長(阪口伸六君) 

 松本議員におかれましては、いろいろとご心配をおかけ申し上げて、まことに恐縮に存じます。

 今回のこの件につきましては、さきの委員会で申し上げましたので改めて申し上げるべきではございませんが、非常に残念な思いでございます。また、それに対して、こういうことが二度とないように、管理職を含め、厳重に注意を促したところであります。

 現在、本市の行政といたしましては、いわゆる行政のスリム化と申しますか、財政健全化ということも相まって、現在でも490名弱と。さらに、第三次計画では、議員ご指摘のとおり450名というふうな体制を考えております。

 当然、人員が減少してまいりますと、それまでの一人の職員の仕事量が一人二役、三役ということにもなってまいりますし、またいろいろ組織、体制といったものもあり方を検討していかなければならないんですが、市民のニーズと申しますか、少子・高齢化ということも踏まえまして、非常に事務量が多様化、また複雑化しておるというところでございまして、それぞれの守備範囲というものも非常にふくそうするという状況にあるわけでございます。

 そんな中で、いわゆる縦割りというか、行政の一つの体制といたしましてそれだけではなく、横の連携と申しますか、そういうチームワークということも非常に大事でございまして、議員ご指摘のように、意思疎通ということは非常に重要な課題であるというふうに認識しております。

 今後、こういう状況の中で、人材育成等も図りながら、人事の体制の充実と、当然、綱紀粛正も図りながら、日々この人事管理の問題につきましては改善に努めてまいりたいと考えておりまして、どうかまた今後とも、我々といたしましても、これを機に組織体制のあり方等も含めて、検討してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。



◆16番(松本定君) 

 市長、細かく言っていただいたんですが、もう少し端的に、これとこれとやというように言っていただきたかったんですけれども、大まかでこうこうかなというように私なりに市長答弁、判断しておるんですけれども。やっぱり、管理職というのは指導力とか判断力とか、そういうような行動というのは、管理職として最高の、最大の権限を持ってはるし、そこらの。ただ、知らぬ存ぜぬだけではいけませんし、これから、市長の今の言葉の中に人材育成という言葉もありましたけれども、やはりこれが一番大事だと思うんです。

 どんな事業をなさるにしたかて、やっぱりそういう人材がなければ前へ進みませんので、これ450人体制になれば、また一層、今のままであれば、そういうような第2、第3の、しつこく言うんやないですけれども、出るとも限りませんし。やはり、人間というのは仕事が多くなればなるほど、また仮に職場によっては、きょうは残業がない、この職場は毎週2回、3回残業をやらんことには前へ進まない、ひょっとしたら土曜日も出てきてやらんといかんというのんと、こちらは普通、そんなにたくさんないという、やっぱりいろいろとクレームが出てきますわね。

 私も、いろんなところに視察行かせてもらって、病院一つにしたかて、救急病院であれば、いつ何どき患者さんが入ってきて、外科の先生、麻酔の先生、この人らは常時出ているけれども、ほかの眼科、耳鼻科の先生はあんまり夜中に起こされない。奥さん同士で、あなたのところはいいですね、いや、あなたのところは忙しいねというような、そんな不平、不満が出て、医者同士でもうまくいかない、病院の中でもうまくいかないというような、それはだれがちゃんとその調整をするかといえば、やっぱり病院を預かっている院長がそういう管理を、いろんな苦情というんですか、そういう処理をするというお話も聞かせていただいたこともあります。

 これは、やっぱり市長も一人で、今、490人の職員へ目というのはなかなか届きにくいのかもわかりませんけれども、そうなってきますと、また本来の副市長、早く決めはった方が、一人でやるよりか二人、二人でやるよりか三人ということで、これはちょっと別の話になるけれども、できるだけそれも早いことしていただきたいと思います。

 もう、私も余りこの点について長く言うつもりはないんですけれども、とりあえず職場を風通しのええように、やっぱりここ1年ぐらいの間でやっていただかんことには、私もまだ任期が始まったところですから、まだ3年、4年弱ありますんで、今後、そんなことがあるんかないんか、私の耳に入るか入らんかわかりませんけれども、やっぱりここにおれば大体の、何らかのニュースというのがどっかからか入ってきますんで、見守っていきたいと思うんで、そういう職場の改善ということは大いに。

 財政健全化も大事です。これも大事ですけれども、これをやっていくのはやっぱり人材なんですよ。

 これ、人材の育成を大いにやっていただきたいということを最後に申し上げて、まだいろいろと細かいこともあるんですけれども、この場ですんでこれぐらいにさせていただきまして、ひとつ市長の方に頑張っていただいて、人材育成という人間のそういう、それと職場を風通しのええようにと、くれぐれもお願いして、私の質問を終わらせていただきます。



○副議長(平田佳男君) 

 それでは、議長と交代させていただきます。ご協力ありがとうございました。



○議長(松本定君) 

 次に、4番 出川康二君の質問を許します。



◆4番(出川康二君) 

 4番 出川でございます。

 一般質問、若干させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず第1番目に、午前中にも木戸議員の方から質問ございました学校の、高石の公立小・中学校の耐震診断及びそれに基づく耐震化工事の問題について、まず最初にお尋ねをさせていただきたいと思います。

 今、質問と申しますか、第1は、本市におきます耐震診断につきましては、ちょうど今から1年前に新聞報道がなされまして、ちょうど1年前の6月議会にこの耐震化の診断のおくれというものが大問題になりまして、それを受けて議会でも議論がなされてまいりました。そして、9月に補正予算が作成をされて、議会で通って、4月ですか、第1次診断というものが発表されました。

 それを受けて、6月12日に各新聞が府内の公立小・中の問題で237棟が危険だと。校名を公表しているのは8市町村という、今持ってきているのは朝日新聞の報道でございますけれども、そういう状況でございます。午前中の質疑ですから、ここでは申しませんが、そういう危険校の校名については、本市においては公表しないということが明らかにされたと思います。

 この新聞報道でも、なかなか自治体は保護者の不安をあおるとか、いろいろ具体的なものがないのに公表したらそういう状況になるから公表しないと、こういう状況でございます。そういう報道もされているし、午前中の議論を聞いていても、教育委員会及び市長におかれても、そういう判断に立っておられるというふうに思っておるわけでございます。

 これについては、私も異論がございます。

 やはり、今そういう問題について明らかにしていくと、そういう中でどう解決していくかと、まさにこれこそが市長の言われる情報共有と申しますか、そういうことにつながっていくのではないかと。そういう中で、どのように税金を使っていくのか、何を重点的に行っていくのか、あるいは高石の教育問題をどうしていくのかという、やはり市民的な議論というものが起こっていかないとだめだと私は思うわけでございます。

 それは、さまざまな意見があって、混乱もし、市民の方からさまざまな意見が市、行政に押し寄せる、これ当然のことでございます。

 しかし、それを避けて、何か物事がうまく解決できるなどという、そういうふうには私は決して思わない。むしろ、隠すことによるその弊害というのが非常に大きいというふうに私は思います。そういう立場ですから、それはそれで確認せざるを得ないわけでございます。その辺については、私は疑問と申しますか、意見があるわけでございます。

 そこで議論をやっておったんでは、これはもう堂々めぐりになりますから、その点については、私は批判をいたしておきたいと思います。

 それでもう一つは、しからば学校の校長先生、学校の管理者は法律上ではこれ校長先生に当たると思うんですが、それでよろしいですよね。違うんですか。そういう校内の安全・安心とか、そういう問題はどうですか。それでよろしいんですか、学校長の責任に入りますよね。



◎次長兼教育総務課長(澤田正憲君) 

 学校の管理でありますが、学校の管理につきましては校長が管理者ということでございます。



◆4番(出川康二君) 

 ですから、当然のことながら、学校長に対してはこういう実態、問題、そういうデータも含めて指導課がおやりになるのか、教育委員会がおやりになるのか、全体として管理部局の方がおやりになるのか、それはよくわからないんですが、そういう実態とかいうことについては、相当危険ですよとか、あるいは相当危ないですよとか、ここは特に危ないですよということは、これ当然お知らせしておかないと学校長としては困る問題ですよね、学校としては。そういう点については、ちゃんと報告はなされておるわけですか。それを市民的に公表するとかいうことは別といたしましても、少なくとも教育委員会が持っているデータというものについては、学校長は知っているわけですか、校長先生は。



◎次長兼教育総務課長(澤田正憲君) 

 この1次診断、それから平成12年当時の羽衣小学校の2次診断の調査の結果でございますが、過日、議会にご報告申し上げました後、6月11日の学校長会でこの資料を全部お渡しいたしまして、一定の診断結果の説明をいたしております。同時に、さきに部長からご説明申し上げましたように、6月11日、同じ日でございましたが、PTAの連合の役員の皆様にもご説明を申し上げております。

 以上でございます。



◆4番(出川康二君) 

 それは、この間、5月末の連合審査会で方針は示されておりましたので、それは実行されていると。

 ただ、問題は、このデータだけでは素人はわからないんですよね。これ、午前中も議論あって、あるんですけれども、要は専門家として、今のこの第1次診断が出た段階において、どの程度まで安心・安全なのかということについて、これを評価しなければだめなんですよ。それは一貫して、ここでもされていないわけです。

 校長も多分このデータ見ただけでは安心か安全でないのか、これはわからないと思うんです。憶測がいくだけだと思うんです。この0.3を一つの基準にしても、NG、ノー・グッドの問題とオーケーの問題を示されただけでは、これはわからない、どの程度なのかと。

 だから、結局のところは、要らざる混乱が起きるから公表しないというんじゃなくて、ここは大丈夫だ、第1次診断ではどこまで大丈夫だということは言ってあげないと、これは専門家はわかっていたとしても、それはわかりにくいと。

 こういう数値出たけれども、いや大丈夫ですよとか、あるいは大丈夫でないかぐらいは、もう学校長あるいはPTAの役員さんもご存じだったら、このデータだけ見せたって、我々もわからなくて、どこが危ないですよということは余り勝手に言えないので、やはりきちっと専門家が評価をして、危ないところは危ないと、ここまで大丈夫だというところは大丈夫だということをある程度示していかないと、それこそ余計に混乱が起きるんじゃないかと、逆に言えば。

 そういうふうに思いますので、ひとつこの第1次診断の段階でも結構ですから、評価をして、そしてこういう結果が出ているわけですから、それは示していかれる方がいいのではないかと。このままの方が要らざる心配、混乱が、不安をあおるんではないかと、そのことを私は申し上げておきたいと思います。

 ですから、第1次診断だけでは評価できないということであれば、もうこれは第2次診断してもらわなきゃいけませんし、いろんな手続あると思いますけれども、一定出たわけですから、そういう点でやっていただきたいということを申し上げておきたいと思うんです。

 それともう一つ、市長にもこれはちょっと苦言呈して、もうこれは確認をすることはいたしませんが、この間の予算委員会、それから午前中の質疑を聞いても、市長はうまく教育委員会に振ったり自分がやったりと、うまく何かこう使い分けされておられて、なかなかだなと思って聞いているんですけれども、しかしマニフェスト等においては、市長はこの間、教育委員会と十分すり合わせをしておられるというふうには見受けられない部分があるんですね。

 それは、次の質問で明らかにしていきたいと思っているんですけれども、そうじゃなくて、どこがどうだというんじゃなくて、特にそれがすべて今の教育委員会サイド、あるいはすべて市長の責任というわけじゃないですから、それは将来に向かってどうしていくかという、我々も、私もそういう立場で質問しておるわけでございますので、どうあったらいいかということを提言したいと思っておりますので、そういう責任を追及してどうのこうのとかいうことではなしに、どう解決していくかということですから、余り使い分けしないでご答弁をいただきたいと思うんです。

 2番目の問題は、市長のマニフェストに関連する問題で、クーラー問題をちょっとお尋ねしたいと思っておるんですが、これは市長の考え方としては電源立地の交付金を使って、いわゆる補助事業には使えないので、単独事業に充当するという制約があるので、これはこれを利用して、当面、中学校のクーラーを設置したいと、こういうお話だったと思います。

 これは、ちょっとお伺いしたいんですが、高石市内においては小・中とも特別教室ってございますよね。特別教室の範疇というのはいろいろあって、音楽教室、家庭科、図書室、職員室、保健衛生、コンピューター、LL教室、教育相談室、校長室も含みますけれども、地域開放室という約九つの区分が法的にはされているようでございますけれども、もちろんここについてはこの電源立地の交付金を入れることはできないですね。そういうことでよろしいですね。

 今どの程度、この特別教室にはクーラー設置されているのか、ちょっとその辺もあわせて、簡単で結構ですが。



◎次長兼教育総務課長(澤田正憲君) 

 本市の特別教室のクーラーの設置状況でありますが、今現在、各小・中学校とも図書室と保健室、そしてコンピューター室、この3室につきましてはすべてクーラーを設置いたしております。

 以上であります。



◆4番(出川康二君) 

 ですから、これは特別補助がございますよね。補助規程ございますね、国からの。ですから、今度やろうとしても、そのほか今ございましたように、図書、保健、コンピューター以外の職員室であるとか校長室であるとか、あるいはそのほか未設置のところ、九つの区分から離れるところについては補助がございますよね、現行でも。これは、この電源立地の交付金は充当できないわけですね。

 ですから、あくまでもこれは普通教室という概念で市長は考えられているわけですね。そういうことですね。そういうことで確認してほしいんです。



◎次長兼教育総務課長(澤田正憲君) 

 ご答弁を申し上げます。

 普通教室の空調設備につきましては通常、現在、耐震化ができておる校舎につきましては、クーラー、空調設備の補助対象ということでございまして、これも補助率は別といたしまして補助の対象になっております。

 特別教室につきましても、一定この補助を適用するということになりますと、二重補助につきましてはこの電源立地の交付金が使えないということでございますので、いずれにしましてもこの電源立地につきましては、単独でその費用を執行しなければならんということになろうかと存じております。

 以上であります。



◆4番(出川康二君) 

 ですから、この問題も普通教室を一時、文・科省は補助対象としていたようなんですけれども、財務省との折衝でこれは打ち切られて、今、普通教室の補助対象は新増築あるいは大規模改修と、こういう場合にはクーラーの普通教室への補助というのもあるように聞いております。

 ですから、どっちみち、例えば今、耐震の問題があって、クーラーも非常に必要だし、職員室にもクーラーついておりませんし、子どもたちのためにも緊急避難的に今の状況の中で設置するということは否定しませんが、やはり今これだけの耐震化問題が出ていて、そことの整合性をやれば、二重投資、二重補助はもちろんいけませんけれども、大規模改修なり、あるいは新増築なり、あるいはそういうところには補助は出るわけでございますね。

 ですから、それはやはり総合的な中で検討されるべき問題ではないかというふうに思いますし、そこはやはり教育委員会の方でどういう計画を立てていくのか、もちろんそれを実行していくためには財政的な裏づけというのが必要であるわけですけれども、そういうものがやはり整合性があったものとして、どうしても補助出ないいう場合については、今言われたように電源立地の部分を活用するということも一つの大きなアイデアだと思いますので、そこをもう少し詰めていただかないと、私どもも混乱してくるというふうに思うんです。

 ですから、今申し上げた点で、補助制度のいろんな複雑な絡みがあるし、それからこの電源立地交付金の制約、使途の制約の問題ありますし、そして今、特別教室の関係の問題等々、あるいは中学校に普通教室がありますけれども、これを本当に大規模改修をしていくんであれば、あるいは地震対策をしてあるんであれば、これはこれでもってクーラーの補助制度があるわけですから、これは使えないというようなこと、いろいろな部分があると思いますので、これはもう少し整理整とんしていただいて、市民にお示しいただかないと、ちょっとそれこそ市民の中で混乱が起こるんではないかというふうに考えるわけでございますので、その点、市長いかがお考えでございましょうか。

 市長は非常にアイデアマンでございまして、それからそういうものを政治的な勘で取り上げて選挙を戦われるのは、非常に特異な才能をお持ちでございまして、まさに天才的と言っていいほどと思うときもあるんですけれども、いかがでしょうか。



◎市長(阪口伸六君) 

 いろいろとご意見をいただいております。

 ただ、我々も、ご承知のとおり、マニフェストにつきましてはさきの予算委員会で申し上げたとおりでございまして、議会のご意見も反映しながら取り組んでまいりたいという基本的な考え方でございます。

 しかし、きょうもこの暑さでございます。この同じ時間帯に、中学校、小学校もいろいろございますが、子どもたちが暑い中、授業を受けておるという現状もあるわけです。

 一方で、さきの議員さんのご質問にもございましたが、耐震化という非常に大きな課題があります。もちろん、50棟弱というふうに報告しておりますが、これを一気に耐震化というものが進められるものかどうかという課題もあるわけです。

 一定、優先順位を、これは最終的には教育委員会と十分調整させていただきながら、今回の1次診断並びに再検査と、そういったものを受け、当然、学校、現場サイド等ともご意見をいただきながらまとめていく、また我々としましてもその財源確保、これをしていくために今後、非常に大きな事業でございますので、大きな財源を確保しなければなりません。そういったことを踏まえて、さらに財政健全化、行財政改革を進めていくということも必要であろうかと思います。

 そういうふうなことをしながらも、一方で、先ほど、冒頭申し上げましたように、日々、子どもたちはそういう環境にあるということを考えたときに、どういうふうにそれを有効に、かつ的確に、迅速に対応していくかというご判断もいただけたらと思うところでございます。

 無論、これはこれから教育委員会の中で議論もいただき、この政策そのものの制度も含めて煮詰まってこようかと思っております。耐震化の課題も、さきの議員に申し上げたように、できるだけ早くそういう計画を立てなければならないと認識しております。そういうものが一定まとまった時点で、また議会の皆様方にご報告を申し上げたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと存じております。

 以上でございます。



◆4番(出川康二君) 

 そういう点で、今、図らずも一致したのは、十分、教育委員会と煮詰まっていないということでございまして、それも一つの問題ではないかと私は思うわけでございます。ですから、そうでないと、市長はこう言っていると、教育委員会はこう言っているというんじゃだめで、私は何もクーラーつけることを反対しているわけでは決してありません。平成17年の学校調査のときから言われて、繰り返し要求して、今、市長になられてからもう4年間も言われていない。急に言われて、それはそれで結構なんですけれども、しかし一方では財政難と言われているわけですし、一方では耐震化も進めていかなければいけないと、そういう中でどうしていくのかということで申し上げているわけなんで、その点を。

 そこで、市長、そうおっしゃったのでお聞きいたしますが、教育委員会だけじゃなくて、この耐震化を含めて、耐震化問題はいつ計画を市民に発表しますか。その指示はどういうふうにされます。ちょっとそれだけ聞かせていただけますか。何年に計画を発表されるんか、何年までに仕事をせよということになっていくのか、いつ完成するのか教えていただきたい。それだけ教えてください。



◎次長兼教育総務課長(澤田正憲君) 

 ご答弁を申し上げます。

 いわゆるこの耐震化の、一番大きな施設を抱える教育委員会の方の教育施設の耐震化の計画につきましては、今回、その1次診断、一部2次診断をまず我々は行いましたので、教育委員会といたしましてはこの施設の耐震化、最重点課題の一つということであります。

 先ほどから議論あります本市の耐震化率、非常に低いわけでございますので、一定、年次計画を立てまして、できるだけ大阪府下の耐震化率に一日も早く追いつくように計画をつくりたいと。できれば、当面、5年、6年ぐらいの計画で、その面積での耐震化を1年ごと、どのくらい上げると、その率が府下の平均ぐらいには一歩近づけるかということで計画をつくりたいというふうに思っております。

 いかんせん、その計画につきましては、一番大きな問題は財源の問題でございます。国等の補助金を有効的に活用したいというふうに考えておりますが、本市の固定の財源というのは当然必要になってまいりますので、緊急に財政あるいは建築等の関係課と協議・調整いたしまして、その計画を早々につくり上げたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆4番(出川康二君) 

 そこで、今のお話聞いたんですけれども、ちょっとそれでは、実際の問題は、いろいろ財政等の関係ですから、一気に50数棟がそんな簡単にいかないと思うんですけれども、やはり総合的に、今の現段階でどのくらい予算が要って、どれぐらいの期間がかかって、あるいは一番緊急を要するとか、ここでこうだという、やっぱりそういう問題はちょっと急いで出していただかないと、それこそ混乱すると思うんです。

 ですから、これは補正予算で、コンクリートの強度をやるためのそういう委託料とかそれも結構ですけれども、こういう状況の中で一体どうなっていくのか、専門家に、専門のコンサルでもいいですからアウトライン的なものを、どうだ、どのくらい金が一体要るんだと。全く我々わからないです、データが。それで、幾ら財政がどうだこうだと言ったって、市民は判断つかないと思うんです。そこをやっぱり市民に示して、その優先順位をどうしていくのかということを、どの程度要るんだということを言っていただきたいと思うんです。

 ですから、それを9月補正でもいいんですけれども、急いで、今年度じゅうなら今年度じゅうでもいいですけれども、大阪府下並みとかそんなん言わないで、これ現状でやったらどうなるんだとか、そういういろいろな計画を一遍出してもらったらどうかと、つくっていただきたいということをお願いしたいと思うんです。

 それはなぜかといいますと、一つ提案があって、体育館、屋内運動場も非常に高石は悪いですよね。高南中と取石中は新しいあれでいいんですけれども、そのほかは非常に、Is値見たって危ないですよね。一番ひどいのは羽衣小かなと思って見ているんですけれども。

 それで、体育館の診断を、政府はことし補助率を2分の1上げているんですね、3分の1から。それで、これ5年延長するというんですよ。

 これはなぜかといいますと、高石もそうですけれども、体育館というのが住民の避難場所にやっぱり指定されているわけですね。これが危ないということで、補助率を上げて、5年間延長して、その補助率を上げるということをしているわけで。ですから、順番、優先順位、いろいろそれは考えなきゃいけなし、僕は即断で言えない。

 とにかく、危ないところは急いでやってもらうということと、もう一つはそういうもの、羽衣小学校もひどいですし、高石中学校も大変ですし、そのほかの小学校、これも非常に悪いですから、そういう屋内運動場、体育館の補助率が上がっているこの5年間にどうしていくのかとか、そういうものをちょっと出していただきたいというふうに思います。

 それで、いろいろ調べてみますと、新増築は国の方の負担金ですからあれなんですけれども、そのほかの地震対策とか大規模改修については、改修事業については交付金化されているんですね。補助金じゃないみたいですね、去年かことしから。

 ということは、学校だけじゃなくて、自治体でまとめて交付金を申請して、それは全体的にどれだけ認めてもらえるのか、大阪府下集中するわけで、多分大阪府全体でどの程度ということがこれ予算配分決まると思うのであれなんですけれども、やっぱり急いでやらないと、ほかに負けちゃいますよ。それを活用して進めていくということをぜひお願いしたいというふうに考えるわけでございまして、ぜひその計画を早めていただいて、そして市民にそのことをお知らせしていただくということが必要ではないかというふうに考えますので、ひとつそういう点で、私の意見はそういうことを申し上げておきたいと思います。

 それで最後、ちょっともう時間余りないと思いますので、お願いを1点だけさせていただきたいんですが、増税の問題でございまして、今、定率減税、この間の臨時議会のときにも申し上げましたが、今通知されて、私どものところにもいろいろ税金が上がったと、私どもも随分上がっておりますが、ということで来ております。

 そこで何を言いたいかといいますと、減免規定、どうするかというのがあちこちで話題になっていまして、東京都はかなり減税対策、税金が大分入ってくるかどうかわかりませんが、大阪府も住民税が10%フラットになって、6割、4割になりましたので、大阪府もかなりこれに伴う余禄の税収がかなり見込まれているというふうに言われているんですが、そこで、そういう点で、市民税の減免規定というのが市税条例の第46条にあって、これは第1項が第1号から第8号までに分かれております。

 申し上げたい点は、所得税と住民税の振りかえになって、住民税の税率が上がったわけですね。前は5%のが今10%に、所得によりますけれども、2倍に税率が上げられているわけで、ところが失業したりしますと、ことし失業してもそうですけれども、所得税は払わないんで、減税分、減った分は何にもないんですけれども、住民税は1年おくれで税金が来ますから、その上がった分がまともに増税になるわけで、2倍になるわけですね。国税の方も、所得によってはこれを5%というふうにするということになっております。

 そういう点もありますけれども、そういう高石の市税条例、施行規則の減免規定によれば、失業あるいは死亡あるいは災害等、いろんな規定がありますけれども、そういう点で、基準金額というものも、ひとつ他市の例などをご検討いただいて、今、非常に年金生活に入られる方というのは大変な増税があるわけでございまして、これが丸々増税になりますと、暮らしそのものも大変ですし、そのことによっての介護あるいは国保料への引き上げというのもありますと、もう大変でございます。結局、それが滞納になったり、いろいろなことにつながっていくわけでございますので、そういう点、きめ細かい減免規定等もひとつご検討いただいて、見直しをお願いしたいというふうに考えるわけでございます。

 以上、要望も含めて、特に私も、午前中の議員さんの質問にもございましたけれども、学校の耐震化のおくれというものは非常に、それこそ教育委員の先生も祈る気持ちだというふうにおっしゃったそうでありますけれども、私も祈る気持ちでございまして、本当にもしもこういう事態になって、犠牲者、子どもたちにもしも出るということになれば、これはどんな理由があろうとも許されない問題だと。

 それに比して、もう少し行政も、我々もと申しますか、我々、お金を動かして、権限があるんだったら何とかしたいと思うんですけれども、もっと何とかなるんだというのが心の隅にあるんではないかと。これは、やっぱり私は許されない問題ではないかと。

 もちろん、これはその問題じゃなくて、学校だけの問題じゃなくて、そのほかの問題もありますし、公共的な建物あるいは個人住宅もそうですけれども、とりわけ小・中学校、公立の小・中学校というのは、市長の責任において、設置者の責任においてやられているわけでございまして、やはりこれが、行政がどう取り組んでいるかということが、やはり民間のそういう建物の管理者、あるいは市民の個人住宅の耐震問題にも大きな旗振り役と申しますか、そういう大きな効果になっていくんだろうと思うんです。

 ですから、いろいろお考えはあると思いますけれども、ぜひそういう点に力を注いで、いろいろな行政課題はたくさんありますけれども、一つの、一つと申しますか、重要課題として取り組んでいただきたいと。我々も、そのためにいろいろなご協力、またそういう点はやぶさかではございませんので、ひとつ全力を上げて取り組んでいただきたいということをお願いさせていただきまして、一般質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(松本定君) 

 以上をもちまして、ご通告のありました質問はすべて終了いたしましたので、一般質問を終わります。

 これをもちまして、本定例会に付議されました案件はすべて議了いたしましたので、この時点で本定例会を閉会することについてお諮りいたします。

 本市議会会議規則第6条の規定により、本定例会を閉会することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、平成19年第2回高石市議会定例会を閉会いたします。

 御苦労さまでした。

     (午後2時31分 閉会)