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大阪府 高石市

平成19年  6月 定例会(第2回) 06月18日−03号




平成19年  6月 定例会(第2回) − 06月18日−03号







平成19年  6月 定例会(第2回)



              ◯出席議員(15名)

        1番  畑中政昭君      2番  森 博英君

        3番  西内 正君      4番  出川康二君

        5番  木戸 晃君      6番  平田佳男君

        7番  松尾京子君      8番  権野功至郎君

        9番  奥田悦雄君     10番  佐藤一夫君

       11番  久保田和典君    12番  清水明治君

       15番  古賀秀敏君     16番  松本 定君

       17番  北山 保君

              ◯欠席議員(2名)

       13番  綿野宏司君     14番  金田美樹子君

              ◯議会事務局出席員

 局長          吉川俊博    総務課長        船富正敏

 庶務係長        楠本 敬    議事係長        辻田 智

 主任          神志那 隆

              ◯議事説明員

 市長          阪口伸六

 (政策推進部)

 部長          藤原一広    理事          坂上佳隆

 次長兼秘書課長     筆野忠志    次長兼税務課長     藪 英成

 企画財政課長      宮下勇樹

 (総務部)

 部長          野中高夫    次長兼庶務課長     中塚正博

 次長兼管財課長     橋本正己

 (保健福祉部)

 部長          吉田重一    理長          園田 勝

 次長兼社会福祉課長   片山 均    介護保険課長      八尾展生

 (土木部)

 部長          鈴木英夫    理事          渡部恭三

 都市計画課長      野村泰博    連続立体交差推進課長  田野泰偉

 土木公園課長      辻林一行    下水道課長       阪口一義

 (教育委員会教育部)

 部長          小田公司    次長兼教育総務課長   澤田正憲

 次長兼教育指導課長   西條義弘    次長兼生涯学習課長   中尾正義

 (その他行政委員会等)

 監査委員事務局長兼選

 挙管理委員会事務局長  藤原喜義    会計管理者兼会計課長  坪野 要

 兼公平委員会事務局長

              本日の会議に付した事件

日程第1 議案第1号 高石市企業立地等促進条例制定について

日程第2 議案第2号 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について

日程第3 議案第3号 高石市奨学基金条例の一部を改正する条例制定について

日程第4 議案第4号 高石市立保育所設置条例の一部を改正する条例制定について

日程第5 議案第5号 専決処分の報告について(平成18年度高石市一般会計補正予算)

日程第6 議案第6号 専決処分の報告について(平成18年度高石市国民健康保険特別会計補正予算)

日程第7 議案第7号 専決処分の報告について(平成18年度高石市公共下水道事業特別会計補正予算)

日程第8 議案第8号 専決処分の報告について(平成18年度高石市介護保険特別会計補正予算)

日程第9 議案第9号 専決処分の報告について(平成19年度高石市一般会計暫定予算)

日程第10 議案第10号 専決処分の報告について(平成19年度高石市国民健康保険特別会計暫定予算)

日程第11 議案第11号 専決処分の報告について(平成19年度高石市老人保健特別会計暫定予算)

日程第12 議案第12号 専決処分の報告について(平成19年度高石市公共下水道事業特別会計暫定予算)

日程第13 議案第13号 専決処分の報告について(平成19年度高石市介護保険特別会計暫定予算)

日程第14 議案第14号 専決処分の報告について(平成19年度高石市水道事業会計暫定予算)

日程第15 議案第15号 専決処分の報告について(平成19年度高石市国民健康保険特別会計暫定補正予算)

日程第16 議案第16号 専決処分の報告について(平成19年度高石市老人保健特別会計暫定補正予算)

日程第17 議案第17号 専決処分の報告について(平成19年度高石市墓地事業特別会計補正予算)

日程第18 議案第18号 平成19年度高石市一般会計予算

日程第19 議案第19号 平成19年度高石市国民健康保険特別会計予算

日程第20 議案第20号 平成19年度高石市老人保健特別会計予算

日程第21 議案第21号 平成19年度高石市公共下水道事業特別会計予算

日程第22 議案第22号 平成19年度高石市介護保険特別会計予算

日程第23 議案第23号 平成19年度高石市水道事業会計予算

日程第24 議案第24号 平成19年度高石市一般会計補正予算

    (以上日程第5議案第5号から日程第24議案第24号までを一括上程)

日程第25 議案第25号 高石市教育委員会委員の任命について

日程第26 請願第1号 請願書受理について(「安心して子育てしやすい高石のまちづくり」へ高石保育所廃止・民営化の実施の凍結、見直しを求める請願書)

日程第27 報告第1号 平成18年度高石市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について

日程第28 報告第2号 平成18年度高石市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について

日程第29 報告第3号 平成18年度高石市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について

日程第30 報告第4号 平成18年度高石市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について

日程第31 報告第5号 例月現金出納検査結果報告



△会議の顛末

      (午後1時2分 開議)



○議長(松本定君) 

 議員各位のご出席が定足数に達しておりますので、これより3日目の会議を開きます。

 本日の日程は、既に皆様方のお手元に配付しております日程表に基づき、順次進めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 日程第1 議案第1号 高石市企業立地等促進条例制定についてを議題といたします。

 本件につきましては議会運営委員会の決定により、理事者より提案説明を求めた後、質疑を省略し、総務文教委員会へ付託の上、審査することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第1号については総務文教委員会へ付託の上、審査することにいたします。

 理事者の説明を求めます。



◎市長(阪口伸六君) 

 議案第1号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、高石市企業立地等促進条例制定についてでございまして、これは本市の危機的な財政状況のもと、戦後最長の景気拡大が続く中、施設の老朽化とも相まって、企業の投資意欲が増大してきておりますこの機に、本市臨海部の大規模な工業集積地におきまして、大阪府とともに企業のさらなる投資を促進することにより、本市の産業振興及び地域の活性化を図り、もって市勢の発展に寄与することを目的として、一定の企業等を対象とした不均一課税措置を講じるため、ここに提案させていただいたものでございます。

 主な内容についてご説明申し上げます。

 本制度は、製造業等を営む企業等が本市臨海部の工業適地におきまして、事業所等の新設または拡張等を行うに当たり取得した家屋または償却資産が5億円以上の場合は、当該企業等の申請により、当該固定資産に係る固定資産税及び都市計画税の2分の1を最長5年度間減額するものでございます。

 なお、中小企業者につきましては、機会の公平性を重視して、5,000万円以上の投資で制度が適用されるよう、一定、要件を緩和しているものでございます。

 また、附則におきまして、この条例の失効及び失効に伴う経過措置について規定させていただいております。

 なお、施行期日につきましては公布の日とし、平成24年3月31日までの時限的制度といたしております。

 どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松本定君) 

 議案第1号については総務文教委員会付託の上、審査することにいたします。

 日程第2 議案第2号 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

 本件につきましては議会運営委員会の決定により、理事者より提案説明を求めた後、質疑を省略し、総務文教委員会へ付託の上、審査することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第2号については総務文教委員会へ付託の上、審査することにいたします。

 理事者の説明を求めます。



◎市長(阪口伸六君) 

 議案第2号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございまして、これは市長の給与を一定期間減額するため、ここに提案させていただいたものでございます。

 本市の財政状況は、依然として厳しい状況であり、これを乗り越えるまで引き続き財政健全化を推し進めていかなければなりません。つきましては、財政健全化に対する私の決意を示すため、みずからの給与を減額しようとするものでございます。

 内容につきましては、条例上87万円となっております市長の給料月額を、条例の公布の日から市長の任期満了日である平成23年4月26日までの間、半額の43万5,000円とさせていただいております。

 どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(松本定君) 

 議案第2号については総務文教委員会への付託の上、審査することにいたします。

 日程第3 議案第3号 高石市奨学基金条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

 本件につきましては議会運営委員会の決定により、理事者より提案説明を求めた後、質疑を省略し、総務文教委員会へ付託の上、審査することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第3号については総務文教委員会へ付託の上、審査することにいたします。

 理事者の説明を求めます。



◎市長(阪口伸六君) 

 議案第3号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、高石市奨学基金条例の一部を改正する条例制定についてでございまして、これは学校教育法等の一部を改正する法律が施行されたこと等に伴いまして、本市奨学金の貸し付けの対象となる学校について所要の改正を行うため、ここに提案させていただいたものでございます。

 内容についてでございますが、まず学校教育法の一部改正に伴いまして、「盲学校、ろう学校及び養護学校」を「特別支援学校」に改正させていただいております。

 また、中等教育学校の6年の課程のうち、高等学校に相当する後期課程の3年を奨学金の貸し付け対象とし、各学校間の公平性と教育の機会均等の一層の充実を図るものでございます。

 なお、施行期日につきましては公布の日といたしております。

 どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松本定君) 

 議案第3号については、総務文教委員会へ付託の上、審査することにいたします。

 日程第4 議案第4号 高石市立保育所設置条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

 本件につきましては議会運営委員会の決定により、理事者より提案説明を求めた後、質疑を省略し、福祉土木委員会へ付託の上、審査することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第4号については福祉土木委員会へ付託の上、審査することにいたします。

 理事者の説明を求めます。



◎市長(阪口伸六君) 

 議案第4号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、高石市立保育所設置条例の一部を改正する条例制定についてでございまして、これは市立保育所のうち、高石保育所を民営化するにつき、同保育所を廃止いたしたく、ここに提案させていただいたものでございます。

 近年、急速な少子化の進行とともに、核家族化や女性の社会進出の増加、また地域の子育て機能の低下などにより、子どもや家庭を取り巻く環境が大きく変化してきています。

 そのため、本市におきましては地域の子育て支援を推進し、子育てをするすべての家庭が子どもを育てることに大きな喜びや価値を感じることができるよう、平成17年3月に高石市次世代育成支援行動計画を作成いたしました。この計画においては、地域における子育て支援や母子の健康の増進、教育環境・生活環境の整備、子どもの安全の確保などについて具体的な施策が掲げられており、これらの施策の展開を図るべく、延長保育や病後児保育、一時保育、休日保育等の保育事業の平成21年度に向けた目標量が定められています。

 本市の公立保育所におきましては早くから延長保育や産休明け保育、障がい児保育などに取り組み、また平成15年度には地域子育て支援センター事業を実施し、今日に至るまで保育の向上に大きな役割を果たしてまいりましたが、その一方で、延長保育の拡充や一時保育、休日保育、病後児保育などへの取り組みが求められており、障がい児保育の充実もより必要となってきております。

 しかし、本市の財政が依然厳しい状況が続く中、これら多様化する保育ニーズに対応していくためには公と民の役割分担を進め、互いに協働して柔軟で充実した保育サービスを提供する体制を構築していくことが必要でございます。

 このため、財政健全化計画案における施設のあり方において、民間活力の導入を図っていくとの検討がなされ、公立保育所民営化についてその方向性が示されました。

 なお、民営化に当たりましては、広く意見を聞くために高石市立保育所移管に係る選考委員会を設置し、移管する市立保育所として作成された選定基準に基づいて慎重に検討させていただきました結果、市立高石保育所を民営化することとし、保護者の皆様方に対しご説明や話し合いを続けてまいりました。また、移管先となる保育所運営者の選考について、今後、同選考委員会でご検討いただく予定でございます。

 なお、施行期日につきましては平成21年4月1日といたしております。

 どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松本定君) 

 議案第4号については福祉土木委員会への付託の上、審査することにいたします。

 日程第5 議案第5号 専決処分の報告についてから日程第24 議案24号 平成19年度高石市一般会計補正予算までの20議案を議会運営委員会の決定により一括議題といたします。

 これにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、日程第5 議案第5号 専決処分の報告についてから日程第24 議案第24号 平成19年度高石市一般会計補正予算までの20議案を一括議題といたします。

 引き続き、お諮りいたします。

 本件、議案第5号から議案第24号までの20議案につきましては議会運営委員会の決定により、理事者の提案説明を求めた後、質疑を省略し、予算委員会へ付託し審査することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本件議案第5号から第24号まで20議案につきましては予算委員会へ付託の上、審査することにいたします。

 それでは、20議案について、順次、理事者の提案説明を求めます。



◎市長(阪口伸六君) 

 ただいま一括上程されました議案第5号から議案第24号までの平成18年度の各会計の補正予算並びに平成19年度の各会計予算、補正予算、暫定予算及び暫定補正予算の内容につきまして、順次、提案理由のご説明を申し上げます。

 まず、議案第5号につきましてご説明申し上げます。

 本件は、専決処分の報告についてでございまして、これは平成19年3月30日をもって専決いたしました平成18年度高石市一般会計補正予算についてでございます。

 本専決処分につきましては、市債等の額が確定したこと等により、平成18年度高石市一般会計予算の補正をする必要が生じましたが、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかでありましたので、やむを得ず地方自治法第179条第1項の規定により専決処分に付し、同条第3項の規定によりまして、ここに報告を申し上げるものでございます。

 主な内容でございますが、歳出におきましては、一定の不用額が見込まれます人件費を初めとした経費につきまして、それぞれの費目において減額をいたしております。

 まず、議会費におきましては、費用弁償金185万円が不用となりましたので、減額をいたしております。

 また、総務費の徴税費におきまして、市税還付金及び還付加算金に不用額が生じましたので、1,667万1,000円を減額いたしております。

 また、民生費の生活保護費におきまして、生活扶助費や医療扶助費など、各種扶助費に不用額が生じましたので、合わせて2,907万円を減額いたしております。

 次に、衛生費でございますが、老人保健事業費におきまして、基本健康診査委託料に不用額が生じましたので、720万円を減額いたしております。

 また、消防費でございますが、消防施設費におきまして、堺市高石市消防組合負担金の確定に伴い、1,529万3,000円を減額いたしております。

 また一方、国民健康保険費におきましては、国民健康保険繰出金6,000万円を増額いたしております。これは、国保財政安定化支援事業繰入金やその他の繰入金に充当するためのものでございます。

 なお、これらの歳出予算の調整の結果生じました不用額の減額分につきまして、諸支出金の財政調整基金積立金として1億1,708万2,000円を増額いたしております。

 歳入についてでございますが、市税におきまして、市民税で6,000万円、固定資産税で7,000万円、都市計画税で1,800万円の計1億4,800万円を増額いたしております。

 また、特別地方消費税交付金の額が確定いたしましたので、261万7,000円を増額いたしております。

 また、諸収入の貸付金元利収入におきまして、奨学金貸付金元金の返還金が生じましたので、1,000万円の増額をいたしております。

 また、国庫支出金、府支出金、市債等につきましては、それぞれの費目におきまして確定額または最終見込額を調整の上、計上させていただいております。

 なお、財政調整基金から繰入金1億5,245万4,000円を減額いたしておりますが、これは歳出予算に不用額が生じたことにより、基金から繰り入れる必要がなくなったものでございます。

 最後に、地方債補正でございますが、連続立体交差事業債におきまして、起債限度額を変更させていただいております。

 以上の結果、歳入歳出それぞれ4,305万9,000円の減額となりまして、補正後の予算総額は190億1,870万6,000円となっております。

 続きまして、議案第6号につきましてご説明申し上げます。

 本件は、専決処分の報告についてでございまして、これは平成19年3月30日をもって専決いたしました平成18年度高石市国民健康保険特別会計補正予算についてでございます。

 本専決処分につきましては、財政安定化支援事業繰入金が確定したこと等により、平成18年度高石市国民健康保険特別会計予算の補正をする必要が生じましたが、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかでありましたので、やむを得ず地方自治法第179条第1項の規定により専決処分に付し、同条第3項の規定によりまして、ここにご報告申し上げるものでございます。

 その内容でございますが、歳入の一般会計繰入金におきまして、国民健康保険制度の運営に関し、市町村の一般会計が国民健康保険事業特別会計に繰り出す経費として認められた国保財政安定化支援事業繰出金の確定により366万7,000円を、またその他一般会計繰入金として5,633万3,000円をそれぞれ増額いたしております。

 また、この歳入は、国保財政安定化支援等として繰り入れられたものでございますので、前年度繰上充用金の財源として充てている一般被保険者国民健康保険料の医療給付費滞納繰越分を同額減額いたしております。

 以上の結果、補正後の予算総額は補正前と同額の73億2,709万9,000円となっております。

 今後とも、より一層の収納率の向上、医療費の適正化等、収支両面にわたる対策を講じまして、国民健康保険財政の健全化に努め、赤字解消を図る所存でございます。

 続きまして、議案第7号につきましてご説明を申し上げます。

 本件は、専決処分の報告についてでございまして、これは平成19年3月30日をもって専決いたしました平成18年度高石市公共下水道事業特別会計補正予算についてでございます。

 本専決処分につきましては、市債が確定したこと等により、平成18年度高石市公共下水道事業特別会計予算の補正をする必要が生じましたが、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかでありましたので、やむを得ず地方自治法第179条第1項の規定により専決処分に付し、同条第3項の規定によりまして、ここにご報告申し上げるものでございます。

 その内容でございますが、まず歳出でございますが、公共下水道建設費で5,373万1,000円、流域下水道建設費で316万9,000円、公債費で10万円をそれぞれ減額させていただいております。

 次に、歳入におきましては、国庫補助金で3,000万円を増額し、下水道事業債で8,700万円を減額させていただいております。

 最後に、地方債補正といたしまして、公共下水道事業及び南大阪湾岸北部流域下水道建設事業に係る起債につきましては、それぞれ限度額の変更をさせていただいております。

 以上の結果、歳入歳出それぞれ5,700万円の減額となりまして、補正後の予算総額は21億3,393万4,000円となっております。

 続きまして、議案第8号につきましてご説明を申し上げます。

 本件は、専決処分の報告についてでございまして、これは、平成19年3月30日をもって専決いたしました平成18年度高石市介護保険特別会計補正予算についてでございます。

 本専決処分につきましては、負担金、交付金が確定したこと等により、平成18年度高石市介護保険特別会計予算の補正をする必要が生じましたが、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかでありましたので、やむを得ず地方自治法第179条第1項の規定により専決処分に付し、同条第3項の規定によりまして、ここにご報告申し上げるものでございます。

 その内容でございますが、まず歳出でございますが、施設介護サービス給付費で7,300万円を減額いたしております。

 次に、歳入におきましては、国庫負担金で1,831万8,000円、府負担金で1,362万8,000円、支払基金交付金で3,193万円、一般会計繰入金で912万4,000円をそれぞれ減額いたしております。

 以上の結果、歳入歳出それぞれ7,300万円の減額となりまして、補正後の予算総額は30億7,649万7,000円となっております。

 続きまして、議案第9号から議案第14号までの平成19年度の各会計の暫定予算の内容につきましてご説明を申し上げます。

 これら6件の議案につきましては、いずれも専決処分の報告についてでございまして、これは平成19年度の一般会計予算、国民健康保険特別会計予算、老人保健特別会計予算、公共下水道事業特別会計予算、介護保険特別会計予算及び水道事業会計予算について年度開始前までに成立する見込みがなく、地方自治法第218条第2項の規定により暫定予算を調製いたしましたが、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかでありましたので、やむを得ず同法第179条第1項の規定により専決処分に付し、同条第3項の規定によりまして、ここにご報告申し上げるものでございます。

 まず、議案第9号につきましてご説明申し上げます。

 本件は、専決処分の報告についてでございまして、これは平成19年3月26日をもって専決いたしました平成19年度高石市一般会計暫定予算についてでございます。

 主な内容でございますが、まず歳出におきましては、人件費、扶助費、公債費などの義務的経費につきまして、原則として平成19年4月から同年6月までの3カ月間の必要額を計上させていただいております。また、義務的経費に準ずる経常経費につきましても、この期間内の必要額を計上させていただいております。

 なお、負担金補助及び交付金などにつきましては支払時期等を勘案し、計上させていただいております。

 また、過年度におきまして、債務負担行為をご承認いただいた事業等に係る経費につきましては計上いたしておりますが、新規事業に係る経費、事業の拡充に係る経費につきましては計上いたしておりません。

 歳入につきましてでございますが、国庫支出金等の特定財源につきましては、歳出予算計上額に見合う額を計上させていただき、手数料や使用料などの経常的な特定財源につきましては年額の4分の1を計上し、その他、市税、地方交付税などをそれぞれ調整の上、充当させていただいております。

 以上の結果、歳入歳出暫定予算の総額は56億4,294万6,000円となっております。

 また、債務負担行為につきましては、土地開発公社の事業資金借入に伴う金融機関に対する債務保証の金額及び公共用地先行取得費について計上させていただいております。

 続きまして、議案第10号につきましてご説明申し上げます。

 本件は、専決処分の報告についてでございまして、これは平成19年3月26日をもって専決いたしました平成19年度高石市国民健康保険特別会計暫定予算についてでございます。

 本暫定予算につきましては、原則として平成19年4月から同年6月までの3カ月間の必要額を計上させていただいており、歳入歳出予算総額は17億1,387万3,000円となっております。

 主な内容でございますが、まず歳出におきましては、医療費に係る保険給付費で11億819万3,000円、老人保健拠出金で2億9,378万9,000円、介護納付金で7,882万7,000円、また共同事業拠出金で1億6,326万9,000円となっております。

 次に、歳入についてでございますが、保険料で5億3,898万1,000円、国庫支出金で4億6,703万1,000円、療養給付費交付金で3億4,956万8,000円、共同事業交付金で1億6,326万7,000円、また繰入金で1億3,369万2,000円となっております。

 続きまして、議案第11号につきましてご説明申し上げます。

 本件は、専決処分の報告についてでございまして、これは平成19年3月26日をもって専決いたしました平成19年度高石市老人保健特別会計暫定予算についてでございます。

 本暫定予算につきましては、原則として平成19年4月から同年6月までの3カ月間の必要額を計上させていただいており、歳入歳出予算総額は14億8,552万4,000円となっております。

 主な内容でございますが、まず歳出におきましては、医療諸費が14億8,090万3,000円となっており、予算全体の99.7%を占めております。

 次に、歳入についてでございますが、支払基金交付金で7億1,152万6,000円、国庫支出金で4億1,886万9,000円、府支出金で1億462万2,000円、また繰入金で2億5,000万円となっております。

 続きまして、議案第12号につきましてご説明申し上げます。

 本件は、専決処分の報告についてでございまして、これは平成19年3月26日をもって専決いたしました平成19年度高石市公共下水道事業特別会計暫定予算についてでございます。

 本暫定予算につきましては、原則として平成19年4月から同年6月までの3カ月間の必要額を計上させていただいており、歳入歳出予算総額は2億8,082万6,000円となっております。

 主な内容でございますが、まず歳出におきましては、総務費で1億112万1,000円、下水道建設費で1億7,506万円、公債費で339万5,000円となっております。

 次に、歳入についてでございますが、分担金及び負担金で581万5,000円、使用料及び手数料で1億1,591万3,000円、繰入金で1億5,909万3,000円となっております。

 続きまして、議案第13号についてでございます。

 本件は、専決処分の報告についてでございまして、これは平成19年3月26日をもって専決いたしました平成19年度高石市介護保険特別会計暫定予算についてでございます。

 本暫定予算につきましては、原則として平成19年4月から同年6月までの3カ月間の必要額を計上させていただいており、歳入歳出予算総額は8億667万3,000円となっております。

 主な内容でございますが、まず歳出におきましては、総務費で4,285万円、保険給付費で7億5,251万9,000円となっております。

 次に、歳入についてでございますが、保険料で1億5,344万3,000円、国庫支出金で1億6,593万8,000円、支払基金交付金で2億3,353万5,000円、府支出金で1億1,443万4,000円、繰入金で1億3,929万8,000円となっております。

 続きまして、議案第14号につきましてご説明を申し上げます。

 本件は、専決処分の報告についてでございまして、これは平成19年3月26日をもって専決いたしました平成19年度高石市水道事業会計暫定予算についてでございます。

 本暫定予算につきましては、原則として平成19年4月から同年6月までの3カ月間の必要額を計上させていただいており、予算総額は4億3,974万5,000円となっております。

 また、この期間中は、給水戸数2万5,000戸に対しまして206万8,000立方メートル、1日平均で2万2,725立方メートルの配水を予定いたしております。

 これらに要します経費につきまして、債務負担行為による契約で平成19年度の負担額は既に決定しているもの及び年度当初に1年間の契約締結を余儀なくされるものについては年間予定額を、また人件費につきましては6月執行の期末・勤勉手当を見込んだ予定額を計上したほかは、平成19年度高石市水道事業会計予算(案)で算定された予定額の4分の1の額を計上しております。

 暫定予算の内容でございますが、まず収益的支出につきましては、4億3,610万4,000円を計上いたしております。

 主な費用といたしましては、府営水道及び泉北水道からの受水費で1億7,582万4,000円、職員給与費で9,501万1,000円、委託料で8、637万2,000円、配給水管の請負工事費で800万円、減価償却費で4,217万5,000円、特別損失で200万円となっております。

 これに対します収益的収入につきましては、4億3,610万4,000円を計上いたしております。

 主な収入といたしましては、水道料金収入で4億772万6,000円、受託工事収益で1,000万円、下水道料金徴収受託料などその他営業収益で1,367万8,000円、また水道利用加入金で390万円となっております。

 次に、水道施設の建設改良のための資本的支出でございますが、364万1,000円を計上いたしており、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額363万1,000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補てんするものといたしております。

 続きまして、議案第15号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本件は、専決処分の報告についてでございまして、これは平成19年5月28日をもって専決いたしました平成19年度高石市国民健康保険特別会計暫定補正予算についてでございます。

 本専決処分につきましては、平成18年度の赤字幅を平成19年度から繰上充用するにつき、平成19年度高石市国民健康保険特別会計暫定予算の補正をする必要が生じましたが、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかでありましたので、やむを得ず地方自治法第179条第1項の規定により専決処分に付し、同条第3項の規定によりまして、ここにご報告を申し上げるものでございます。

 今回の補正予算の内容についてでございますが、平成18年度におきまして、国及び大阪府の特別調整交付金並びに共同事業に伴う交付金などの増嵩もあり、単年度収支は約1億2,000万円の黒字となりましたが、平成17年度への繰上充用金、いわゆる累積赤字9億4,695万2,000円がございましたので、平成18年度高石市国民健康保険特別会計決算におきまして赤字が避けられない見込みとなりました。つきましては、地方自治法施行令第166条の2の規定によりまして、平成18年度の歳入不足見込額8億4,000万円を補てんするため、平成19年度から平成18年度へ繰上充用するものでございます。

 なお、繰上充用財源といたしましては、保険料滞納繰越分をもって充当させていただいております。

 以上の結果、補正後の予算総額は25億5,387万3,000円となっております。

 今後とも、より一層の収納率の向上、医療費の適正化等、収支両面にわたる対策を講じまして、国民健康保険財政への健全化に努め、赤字解消を図る所存でございます。

 続きまして、議案第16号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本件は、専決処分の報告についてでございまして、これは平成19年5月28日をもって専決いたしました平成19年度高石市老人保健特別会計暫定補正予算についてでございます。

 本専決処分につきましては、平成18年度の赤字額を平成19年度から繰上充用するにつき、平成19年度高石市老人保健特別会計暫定予算の補正をする必要が生じましたが、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかでありましたので、やむを得ず地方自治法第179条第1項の規定により専決処分に付し、同条第3項の規定によりまして、ここにご報告を申し上げるものでございます。

 今回の補正予算の内容についてでございますが、老人保健特別会計は支払基金からの交付金と国・府・市の公費負担で賄うこととなっておりますが、公費負担のうち国庫負担金において歳入不足が生じ、平成18年度高石市老人保健特別会計決算におきまして赤字が避けられない見込みとなりました。つきましては、地方自治法施行令第166条の2の規定によりまして、平成18年度歳入不足見込額2,365万2,000円を補てんするため、平成19年度から平成18年度へ繰上充用するものでございます。

 なお、繰上充用財源といたしましては、平成19年度に過年度分として交付される国庫負担金をもって充当させていただいております。

 以上の結果、補正後の予算総額は15億917万6,000円となっております。

 今後とも、医療費の適正化等の対策を講じまして、老人保健財政の健全化に努める所存でございます。

 続きまして、議案第17号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本件は、専決処分の報告についてでございまして、これは平成19年5月28日をもって専決いたしました平成19年度高石市墓地事業特別会計補正予算についてでございます。

 本専決処分につきましては、平成18年度の赤字額を平成19年度から繰上充用するにつき、平成19年度高石市墓地事業特別会計予算の補正をする必要が生じましたが、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかでありましたので、やむを得ず地方自治法第179条第1項の規定により専決処分に付し、同条第3項の規定によりまして、ここにご報告を申し上げるものでございます。

 今回の補正予算の内容についてでございますが、平成18年度高石市墓地事業特別会計の決算見込みにおきまして、使用許可区画数が見込みより少なくなり、赤字は避けられない見込みとなりましたので、地方自治法施行令第166条の2の規定によりまして、歳入不足見込額4,520万円を補てんするため、平成19年度から平成18年度へ繰上充用するものでございます。

 なお、財源といたしましては、墓地の使用料等を調整の上、充当させていただき、また歳出につきましては浜墓地基金積立金2,438万3,000円を減額いたしております。

 以上の結果、歳入歳出それぞれ2,081万7,000円の増額となりまして、補正後の予算総額は5,131万1,000円となっております。

 続きまして、議案第18号から議案第24号までの平成19年度の各会計予算の内容につきましてご説明申し上げます。

 ご承知のとおり、平成19年度の各会計予算につきましては、平成19年第1回高石市議会定例会にご提案させていただき、慎重にご審議いただきましたが、議員各位のご理解を得ることができず、墓地事業特別会計を除きましてご可決いただけなかったところでございます。

 本予算案につきましては、さきにご提案させていただいてから、平成18年度決算額の確定等に伴いまして、歳入歳出予算に必要な調整を加え、再度ご提案をさせていただいたものでございます。

 まず、議案第18号 平成19年度高石市一般会計予算につきましてご説明を申し上げます。

 平成19年度におきましては、平成18年度決算額の確定等により、さらに精査をいたしました上で市税収入を114億6,100万円と見込み、4億円を増額し、計上いたしております。また、前回の当初予算編成時から前年度末までに職員数がさらに減少しておりますので、人件費につきまして3,187万1,000円の減額をいたしております。また、平成18年度において、不用額等を財政調整基金に積み立てたこと等により、財政調整基金繰入金2億6,812万9,000円を増額させていただいております。これらによりまして、さきの当初予算案で歳入不足となったため計上させていただきました雑入7億円につきましては、これを減額させていただいております。

 それでは、本予算の内容につきまして、お手元にご配付申し上げております平成19年度予算の概要をごらんいただきたいと思います。それに沿いまして、主なものを中心にご説明させていただきます。

 まず、1ページをごらんください。

 一般会計の予算規模は197億3,078万2,000円で、対前年度比で4.6%、額にして8億7,208万5,000円の増額となっております。

 次に、特別会計につきましては、国民健康保険特別会計において、保険財政共同安定化事業の創設などにより大幅な減額となっております。

 一方、公共下水道事業特別会計においては、下水道建設費を2億5,283万9,000円削減したことにより減額となりましたが、特別会計全体では183億9,088万2,000円となり、対前年度比で10.0%の増となっております。

 また、水道事業会計につきましては、建設改良費の減少などにより17億4,231万9,000円となり、対前年度比で4.2%の減となっております。

 次に、公社等会計でございますが、高石市土地開発公社については、平成19年度から大阪府からの受託事業となります「ふるさとの川整備事業」に係る用地買収費が増加することなどにより8億1,117万4,000円となり、対前年度比で42.4%の増となっております。

 また、財団法人高石市保健医療センターについては、管理運営経費の削減に努め、予算総額9億7,489万8,000円と、前年度比8.4%の減となり、また財団法人高石市施設管理公社については、新たに高石市立体育館の指定管理者となることにより対前年度比28.1%、4,062万5,000円の増となっており、これら公社等会計全体では、対前年度比10.8%増の19億7,119万円となっております。

 以上の結果、一般会計、特別会計及び水道事業会計並びに公社等会計を合わせた平成19年度当初予算は418億3,517万3,000円となり、対前年度費で6.8%の増となったところでございます。

 2ページには他会計に対する繰出等及び一部事務組合に対する負担金の状況を記載いたしております。

 他会計に対する繰出等におきましては、合計額で23億1,924万1,000円となり、対前年度比0.1%の減、額にして234万7,000円の減額となっております。これは、公共下水道特別会計における工事費の減等による繰り出しの減などによるものでございます。

 また、一部事務組合に対する負担金につきましては、堺市高石市消防組合において、退職者の増などにより負担金が増加したことなどにより、負担金全体としては対前年度比で3.3%、8,488万9,000円の増となったところでございます。

 3ページにつきましては、各種基金の積立等の状況でございますが、本市の財政状況を勘案し、平成19年度は奨学基金を除き、特定目的基金につきましては、ほぼ利子分のみの積立となっております。

 続きまして、各部ごとの主な歳出予算につきましてご説明を申し上げます。4ページをご参照いただきたいと存じます。

 まず、政策推進部関係でございますが、市債等の元利償還におきまして、26億4,833万3,000円を計上いたしております。

 また、税務事務の電算化に2,119万9,000円を計上いたしております。これは、異動データをパンチ入力するため外部委託していたものを、パソコンで作成したデータをそのまま課税作業に反映するものであり、外部へのデータ漏えいを未然に防ぐとともに、事務の簡素化を図るものでございます。また、商工業振興のため、堺・泉北ベイエリア新産業創生協議会分担金50万円を計上いたしております。これは、臨海部の活性化を図るために、昨年設立された大阪府、堺市、高石市と臨海企業とで構成する同協議会に対し、運営費を分担するものでございます。

 次に、5ページの総務部関係でございますが、護岸補修工事負担金として7,500万円を計上いたしております。これは、旧市民会館と同時期に造成された隣接の臨海スポーツセンターの護岸等の補修工事を大阪府港湾局が施工するに当たり、本市域分についても一括して施工することに伴う負担金でございます。

 次に6ページから8ページに記載いたしております保健福祉部関係でございますが、まず障害者福祉事業といたしまして、介護給付費3億2,669万3,000円を計上いたしております。

 また、7ページの後期高齢者医療費関係で、4,598万6,000円を計上いたしておりますが、そのうち1,243万8,000円は大阪府後期高齢者医療広域連合負担金でございます。

 次に、8ページの児童福祉事業におきまして、ファミリー・サポート・センター事業として411万円を計上いたしております。これは、育児の援助を望む人と援助ができる人の双方が会員となって助け合う会員組織の調整機関であり、高石市社会福祉協議会に委託して実施するものでございます。

 次に、8ページから9ページの土木部関係でございますが、大阪府からの受託事業として用地買収を進めております南海本線等連続立体交差事業につきましては、継続して用地買収等を行うため、必要な予算を計上いたしております。

 また、河川改良事業につきましては、大阪府からの受託事業である芦田川改修事業に係る用地買収費等6,105万円を計上いたしております。

 次に、選挙経費でございますが、平成19年度におきましては、既に大阪府議会議員選挙、市長及び市議会議員選挙を執行し、今後、参議院議員選挙、大阪府知事選挙が執行される予定であることから、それらの経費を計上いたしております。

 続きまして、10ページから12ページに記載しております教育委員会関係予算でございますが、学校環境の整備におきまして、小・中学校の校舎等維持補修工事費を合わせて4,560万円計上いたしております。これは、電源立地地域対策交付金を活用し、工事を行うものでございます。

 また、給食関係予算のうち、学校給食調理業務委託料として2,533万7,000円を計上いたしております。

 次に、体育館につきましては、平成19年度から指定管理者に管理を委託しておりますので、委託料3,760万円を計上いたしております。

 以上が、主な歳出予算のご説明でございます。

 次に、13ページから14ページにかけましては歳出予算性質別内訳表を、15ページから16ページにかけましては歳出予算節別内訳表を、また17ページから18ページにかけましては歳入歳出予算の科目別の対前年度比較表を掲載いたしております。

 次に、歳入予算につきましてご説明申し上げます。

 まず、個人市民税は、税源移譲等により7億200万円の増を見込んでおります。また、固定資産税につきましては、土地公示価格が下げどまったことなどから2,200万円の増額を見込んでおります。

 以上の結果、市税全体といたしまして114億6,100万円となり、対前年度比で6.4%、額にして6億9,300万円の増となっております。

 また、平成19年度の地方交付税につきましては、普通交付税5億8,000万円、特別交付税5,000万円を合わせまして6億3,000万円を計上いたしております。

 また、国庫支出金につきましては、国庫負担金の一般財源化などの影響による減がある一方で、電源立地地域対策交付金や参議院議員選挙費委託金などにより、全体としましては対前年度比で1,555万9,000円増の17億6,903万5,000円となっております。

 また、府支出金におきましても、大阪府議会議員選挙費及び大阪府知事選挙費に係る委託金や南海本線等連続立体交差事業の推進に伴う委託金の増などにより、全体といたしまして対前年度比2億7,224万4,000円増の16億4,378万5,000円となっております。

 次に、財産収入といたしまして、土木公園課分室土地売払収入を初めとして5億4,724万6,000円を計上いたしております。

 また、繰入金につきましては、特定目的基金からの借入運用金がなくなりましたが、財政調整基金繰入金を増額いたしましたので、対前年度比で1億3,621万1,000円減の7億2,538万1,000円を計上いたしております。

 市債につきましては、土木費及び臨時財政対策債に加え、退職手当債3,700万円を計上いたしております。

 次に、債務負担行為でございますが、高石市土地開発公社の金融機関に対する債務の保証といたしまして131億281万1,000円の限度額を設定いたしております。

 また、一時借入金の限度額は、財政状況をかんがみ、60億円と設定させていただいております。

 また、19ページには主な投資的経費を一覧表にして掲載いたしております。

 最後に、公共下水道事業特別会計の主な事業の施行予定箇所を図面に表示いたしておりますので、ご参考に供していただきたいと存じます。

 続きまして、議案第19号 平成19年度高石市国民健康保険特別会計予算につきましてご説明を申し上げます。

 平成19年度の本予算の概要でございますが、歳入歳出予算総額は76億7,534万8,000円でございまして、これを平成18年度当初予算と比較いたしますと16億6,638万5,000円、27.7%の増となっております。

 まず、歳出につきましては、保険給付費で44億3,275万2,000円、前年度比3億9,340万6,000円、9.7%の増となっております。

 また、老人保健拠出金は制度改正の影響により11億7,515万2,000円、前年度比1億5,595万6,000円、11.7%の減となっております。

 また、介護納付金は3億1,530万8,000円、前年度比2,709万2,000円、7.9%の減、共同事業拠出金は6億5,326万5,000円、前年度比5億4,595万1,000円と大幅な増となっております。これは、平成18年度途中に導入された保険財政共同安定化事業が、平成19年度は当初予算から計上したことによるものでございます。

 また、平成18年度の決算見込みが赤字となったことにより、前年度繰上充用金8億4,000万円を計上いたしております。

 次に、歳入についてでございますが、国民健康保険料については一般・退職被保険者の医療・介護分を合わせまして29億5,484万8,000円、前年度比8億7,428万1,000円、42.0%の増となっております。

 また、国庫支出金は18億7,913万6,000円、前年度比1億7,902万4,000円、10.5%の増、療養給付費交付金は13億9,827万6,000円、前年度比1億931万5,000円、8.5%の増となっており、また共同事業交付金は6億5,307万1,000円、前年度比5億4,607万1,000円と大幅な増となっておりますが、これは歳出でご説明いたしました保険財政共同安定化事業による拠出金に対しまして、本市に交付される交付金でございます。

 また、繰入金は5億3,475万5,000円、前年度比188万3,000円、0.4%の減となっておりますが、これは保険料の政令軽減に係る保険基盤安定、職員給与費等、出産一時金及び財政安定化支援事業の4項目に対する繰り入れでございます。

 以上が、平成19年度の国民健康保険特別会計予算の概要でございます。

 国民健康保険事業の運営につきましては、高齢化等による医療費の増加に反して、保険料収入の伸び悩みと国保財政の脆弱性が顕著にあらわれ、今後も厳しい財政運営が予想されます。このような状況の中、政府方針として医療制度改革が進められ、被保険者においては税制改正による保険料負担がふえ、前期高齢者で現役並みの所得者につきましては3割負担となるなど負担増となっており、一方、高騰する医療費の適正化として診療報酬の引き下げも行われております。

 また、平成20年度から始まります75歳以上の方を対象とした後期高齢者医療制度に向けてその準備が進められており、今、医療制度を取り巻く環境は大きく変わろうとしております。

 本市といたしましては、市民の健康を守る国民健康保険の健全財政の推進を図るべく、保険料の収納確保、医療費の適正化等、収支両面にわたり、より一層の努力を行う所存でございます。

 続きまして、議案第20号 平成19年度高石市老人保健特別会計予算につきましてご説明を申し上げます。

 平成19年度の本予算の概要でございますが、歳入歳出予算総額は53億9,924万円でございまして、これを平成18年度当初予算と比較いたしますと1億4,997万7,000円、2.9%の増となっております。

 歳出でございますが、医療諸費で53億5,799万3,000円、前年度比1億2,807万1,000円、2.4%の増となっており、予算総額の99.2%を占めております。

 また、平成18年度の決算見込みが赤字となったことにより、前年度繰上充用金2,365万2,000円を計上いたしております。

 次に、歳入でございますが、支払基金交付金は28億4,611万1,000円、前年度比4,256万9,000円、1.5%の減、国庫支出金は16億9,913万1,000円、前年度比1億3,742万3,000円、8.8%の増、府支出金は4億1,849万4,000円、前年度比2,844万3,000円、7.3%の増、繰入金は4億3,349万7,000円、前年度比2,672万9,000円、6.6%の増となっております。

 これらの増減は、平成14年10月施行の老人保健法の改正に伴い、支払基金交付金7割と公費負担3割であった負担割合が段階的に変更され、平成18年10月から5割ずつとなったためでございまして、これにより支払基金交付金が減少し、公費負担が増加したものでございます。

 なお、公費負担の国・府及び市の負担割合は4対1対1となっております。

 今後とも、高齢者の健康保持及び増進を目的といたしまして、医療費の適正化を進めてまいる所存でございます。

 続きまして、議案第21号 平成19年度高石市公共下水道事業特別会計予算につきましてご説明を申し上げます。

 平成19年度における本市の下水道整備は、流域関連公共下水道区域で約6ヘクタールの整備を予定いたしております。

 これを含む平成19年度の予算の概要でございますが、歳入歳出予算の総額は20億603万9,000円でございまして、これを平成18年度当初予算と比較いたしますと2億332万6,000円、9.2%の減額となっております。

 まず、歳出につきましては、総務費の維持管理費で3億290万9,000円を計上いたしておりまして、その主なものは、汚水処理に要する費用として南大阪湾岸北部流域下水道組合負担金の1億5,619万2,000円、その他の費用といたしましては人件費、委託料、消費税等でございます。

 また、下水道施設管理費では5,691万4,000円、公共下水道建設費につきましては6億5,456万9,000円、流域下水道建設費で1,063万2,000円をそれぞれ計上いたしております。

 公債費につきましては、下水道事業債の償還元金及び利子の支払いに9億7,601万5,000円を計上いたしております。

 次に、歳入の主なものでございますが、受益者負担金等で2,326万5,000円、使用料及び手数料で4億6,365万7,000円、国庫補助金で5,000万円、一般会計繰入金で8億3,250万4,000円、市債で6億3,660万円をそれぞれ計上いたしております。

 なお、一時借入金の最高額は5億7,000万とさせていただいております。

 続きまして、議案第22号 平成19年度高石市介護保険特別会計予算につきましてご説明を申し上げます。

 本予算の概要でございますが、歳入歳出予算総額は32億7,976万1,000円でございまして、これを平成18年度当初予算と比較いたしますと6,080万8,000円、1.9%の増となっております。

 まず、歳出についてでございますが、総務費につきましては対前年度比で6.4%、789万6,000円増の1億3,047万1,000円を計上いたしております。

 保険給付費につきましては対前年度比で0.3%、1,006万1,000円増の30億1,002万5,000円を計上いたしております。

 また、基金積立金につきましては保険給付費等が介護保険事業計画における見込みを下回ることが予想されますので、対前年度比4,423万9,000円増の4,424万円を計上いたしております。

 地域支援事業につきましては対前年度比で10.3%、604万8,000円減の5,280万2,000円を計上いたしております。

 次に、歳入についてでございますが、保険料につきましては対前年度比で8.5%、5,455万5,000円増の6億9,969万4,000円を計上いたしております。

 また、国庫支出金につきましては対前年度比で0.6%、385万8,000円増の6億6,590万9,000円、支払基金交付金につきましては対前年度比で34万8,000円増の9億3,712万8,000円、府支出金につきましては対前年度比で0.5%、241万3,000円増の4億5,880万9,000円を計上いたしております。

 また、一般会計繰入金につきましては、介護給付費繰入金といたしまして3億7,625万4,000円、その他一般会計繰入金等といたしまして1億4,189万4,000円をそれぞれ計上いたしておりまして、対前年度比で1.7%、862万3,000円の増額となっております。

 介護保険制度につきましては、平成19年度が第3期介護保険事業計画の2年目に当たります。今後におきましても地域支援事業等を実施し、保険給付費の適正化を図り、介護保険事業の円滑な推進に努めてまいりたいと存じております。

 続きまして、議案第23号 平成19年度高石市水道事業会計予算につきましてご説明申し上げます。

 平成19年度は、給水戸数2万5,000戸に対しまして年間で780万立方メートル、1日平均で2万1,311万立方メートルの配水を予定いたしており、平成18年度に引き続き下水道事業による配水管の移設工事を行いますとともに、漏水調査により漏水防止に努める所存でございます。

 これらの業務量に要します収益的支出につきましては、15億3,829万5,000円を計上いたしております。

 主な費用といたしましては、府営水道及び泉北水道からの受水費に6億6,310万円、職員給与費に3億2,946万7,000円、下水道事業に伴う配水管の移設工事等に7,134万8,000円、企業債の支払利息に9,261万2,000円などのほか、消費税に3,128万8,000円、特別損失に800万円をそれぞれ計上いたしております。

 これに対します収益的収入は16億313万2,000円を計上いたしております。

 主な収入といたしましては、水道料金収入で14億2,971万1,000円、また下水道工事に伴います受託工事収益で8,049万3,000円、下水道料金徴収受託料などをその他営業収益といたしまして5,357万7,000円、また水道利用加入金に1,560万円、他会計補助金に2,058万3,000円をそれぞれ計上いたしております。

 次に、水道施設の建設改良のための資本的収支でございますが、2億402万4,000円を計上いたしておりまして、下水道工事に伴います配水管の移設工事などに2,453万2,000円、企業債の元金償還に1億7,749万2,000円をそれぞれ計上いたしております。

 なお、これらに充当いたします資本的収入といたしましては、工事負担金などで1,091万5,000円を計上いたしておりますが、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額、1億9,309万9,000円につきましては過年度分損益勘定留保資金などで補てんさせていただいております。

 以上によりまして、平成19年度の予算総額は17億4,231万9,000円と相なっております。

 続きまして、議案第24号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、平成19年度高石市一般会計補正予算についてでございまして、歳入歳出予算の補正をお願いするものでございます。

 まず、歳出の主なものからご説明申し上げます。

 総務費の一般管理費におきまして、市長の給与を一定期間減額するため、特別職の給料、手当、共済費で625万2,000円を減額いたしております。

 また、財産管理費におきまして、第一区自治会館屋上防水工事の費用に充てるため、南(長取石池関係地区)地区整備基金交付金60万円を増額いたしております。

 また、人権推進費におきまして、「人権の花」運動に係る費用として42万6,000円を計上いたしておりますが、これは大阪府が法務省から委託を受けた人権啓発活動について、本市が再委託を受け実施するものでございます。

 次に、民生費につきましては、障害者福祉費におきまして障害者通所作業所が利用者の送迎に要した費用に対する補助といたしまして、障害者自立支援事業等補助金の充当事業として通所サービス利用促進事業補助金900万円を計上いたしております。

 また、生活保護受給者のうち、透析医療を受けておられる方の医療扶助費につきましては生活保護法の他法優先の趣旨により、障害者介護医療費から支給することといたしましたので、障害者福祉措置費を5,721万4,000円増額し、生活保護費の扶助費において同額を減額いたしております。

 また、保育所費におきまして私立保育所運営補助金937万5,000円を増額いたしております。これは、市内の私立保育所におきまして保育所の児童が急病等の場合に看護師等が保育を実施する病児・病後児保育事業に要した経費に対して補助することにより、保護者の子育てと就労の両立を支援するものでございます。

 次に、土木費におきましては、海岸通り舗装補修の工事といたしまして、石油貯蔵施設立地対策等交付金の充当事業として、道路新設改良工事費1,450万円を計上いたしております。

 また、昭和56年以前に建築された木造住宅について耐震診断の補助を行うため、都市計画総務費で民間建築物耐震診断補助金13万5,000円を計上いたしております。

 また、消防費の災害対策費におきまして、耐震改修促進計画及びハザードマップを策定するため、耐震改修促進計画等作成業務委託料882万円を計上させていただいております。

 次に、教育費につきましては、学校管理費におきまして平成18年度に実施した学校校舎等耐震診断の結果、一部の建物についてコンクリート強度を再検査する必要が生じましたので、小・中学校施設のコンクリート強度等調査委託料といたしまして、合わせて88万9,000円を計上いたしております。

 また、社会教育費におきまして、放課後子どもプランの実施について、このたび大阪府において「おおさか元気広場推進事業実施要項」がまとまり、本年度、同要項に基づき、試行的に1校区の実施を予定しておりますが、その費用といたしまして68万7,000円を計上いたしております。

 以上の歳出予算に充当いたします歳入予算といたしましては、国・府の支出金等をそれぞれ調整の上、充当させていただいております。

 以上の結果、歳入歳出それぞれ4,301万9,000円の増加となりまして、補正後の予算総額は197億7,380万2,000円となっております。

 以上の議案について、どうかよろしくご審議の上、いずれもご可決、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松本定君) 

 本件、議案第5号から議案第24号まで20議案につきましては予算委員会への付託の上、審査することにいたします。

 この時点で、暫時休憩します。

      (午後2時8分 休憩)

      −−−−−−−−−−−−−−−−

      (午後3時3分 再開)



○議長(松本定君) 

 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。

 日程第25 議案第25号 高石市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

 本件につきまして、理事者より提案説明を求めることにいたします。



◎市長(阪口伸六君) 

 議案第25号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、高石市教育委員会委員の任命についてでございまして、現在欠員となっております本市教育委員会委員につきまして、今般、西中 隆氏を最適任と認め、任命いたしたく、つきましては地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定によりまして議会のご同意を求めたく、ここにご提案させていただいた次第でございます。

 同氏の経歴につきましては、本議案に添付いたしておりますとおりでございまして、人格、識見ともにすぐれ、本市教育委員会委員として最適任であると確信いたしております。

 どうかよろしくご同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松本定君) 

 本件につきまして、3名の方より発言の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。

 15番 古賀秀敏君。



◆15番(古賀秀敏君) 

 15番 古賀秀敏です。

 ただいまご提案されました高石市教育委員会委員の任命について、お尋ねをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 私は、ここに提案されております方については特に異論を申し上げるものではございません。ただ、こういった人事についての考え方について、再度、全協の場でも一応お話させていただきましたけれども、なかなかきちんと理解ができるご答弁ではなかったんで、再度確認の意味で質問をさせていただきたいと思います。

 さきに全協の席でも質問させていただきましたけれども、年齢的な問題については法的なそういったものは特にないわけでございますけれども、ただ、教育委員会にちょっとお尋ねしたいんですが、私がいろんな法解釈を含めたそういったものを読ませていただくと、年齢的なことについても一定の配慮といいますか、そういったものが記載もされておる、いわゆる法律的には記載されてあるものはないわけでございますけれども、教育委員会として選任に当たっての要件といいますか、ここいらについての法的なものがあれば、この際ですから一度お聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎教育部長(小田公司君) 

 教育委員の年齢構成等の件でございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律というところで、組織としましては教育委員会、5名で組織するという形になっております。これは、地教行法の第3条でこういう規定がなされております。

 それから、任命に当たりましては、これも第4条の規定の中に4項のところで、「地方公共団体の長は、委員の任命に当たっては、委員の年齢、性別、職業に著しい偏りが生じないように配慮するとともに、委員のうちに保護者である者が含まれるように努めなければならない。」といった、こういう規定が地教行法の中にされております。

 以上でございます。



◆15番(古賀秀敏君) 

 私の聞き落としがあるかもしれませんけれども、年齢等も全く考慮に入れられていないということではないわけですね、今の説明だと。偏らないということですから、偏らないということは同じ年代ではなく、できるなら満遍なくそれぞれの世代のといいますか、委員の方を任命された方がという趣旨だろうと私は受けとめるわけですけれども。それと、これは教育委員会ではございませんけれども、民生・児童委員につきましては国の指導ということで、例えば大阪府の場合は推薦要領ということで、新たに任命するときには65歳未満の者と、再任者については75歳未満の者であるという、こういった年齢的な制限といいますか、そういうものをなぜ加えたかということについて、「今日の地域及び地域住民を取り巻く社会情勢が推移する中にあって、民生委員、児童委員が地域住民の信頼を得、期待にこたえるためには、住民生活の実態に即応した柔軟な指導力、機敏な行動力及び新しい時代感覚等が強く望まれていることから、選出に当たってはできる限り若返りに努められるとともに、次の点に留意すること。」ということで、先ほど申し上げました三つの要件が書かれておるわけです。

 そういうことで、私は、これは何も民生委員だけに当てはまる問題ではないと思うんです。この趣旨からしても、私は教育問題というのは今、非常にいろんな問題が生じてきておるわけですから、願わくば保護者世代といいますか、そういった方々も最低5名の中には1名ぐらいは入るべきではないかなと、このようにも思うわけであります。

 そういう点で今回、1名しか指名を、委員の選任が議案としては1名しか上がってきていないわけですけれども、私どもは過去、平成16年9月の第3回定例会でも教育委員のそういった選任があったときに、なぜ定員いっぱい、5名の任命をなさらないのかということに対して、市長はその16年9月の定例会でも、「委員各位におかれましてもご理解、ご協力を賜りたいと存ずるところでございまして、できるだけ早くそういう体制を整えたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。」というお答えをされているんですよね。16年9月の議会でも。

 さらに、18年6月、第2回の定例会でも同趣旨の質問をして、それに対して市長は、「できるだけ早く対応してまいりますが、どうかその際はぜひともご同意いただき、よろしくお願い申し上げたいと思っておりますので、どうかそのことをもってご回答と申し上げたいと思います。よろしくお願い申し上げます。」と。

 きょう、全協の席でも同じような趣旨のご質問がございましたけれども、一向に、「努力します」ということはおっしゃっているけれども、もう16年からずっと同じ答えで今日まで来ているんですよね。ここいらについては、市長、もう少し、特に今、教育現場の置かれているいろんな問題というのは、きょうも大きく新聞に取り上げられておりましたよね。親の理不尽なそういった要求が学校の先生にあって、学校の先生方が非常に困っておると。東京の港区では、今月からクレームに対して学校が弁護士に相談できる制度をスタートしたと。もう、ちゃんとそういったことに対する、弁護士を置かなければならないような事態にまで来ているわけですね。

 それともう一つは、教育再生会議も今月1日に公表した第2次報告の中で、精神科医や警察OBなどが学校と保護者の意思疎通を手助けする学校問題解決支援チーム(仮称)を各教育委員会に設置するよう提言していると。

 こんな、いろんな問題が今起きてきているわけですね、学校現場には。これらをどう解決していくかというのは、やっぱりこういった問題について一つの政策をきちんと示してくるところが教育委員会なんですよね。であるならば、欠員の状態で置いておくということは、私は許される行為ではないんではないかと。

 高石市は、人口は少ないと言いながらも6万人いらっしゃるわけだし、50歳代、60歳代、こういったところにも有識者はたくさんいらっしゃると思うんですよ。ちなみに、60歳前半の方だけでも高石市には4,000人からお住まいなんです。4,000人もいらっしゃったら、60歳前半あるいは50歳の方を入れたら、およそ1万人近い、1万人を超えるようなそういった人材がいらっしゃると思うんですよ。だから、選べないということは私はないというふうに思うわけです。

 その気が市長にあるのかないのかというところにあると私は思いますので、突然、教育委員の方が辞任されて欠員が生じたという状況であれば、これは一定期間はいたし方ないかと思いますけれども、もう前期からずっとこの方、欠員の状態が続いているわけですから、これは決して正常ではないと思うんです。もう、超異常な現象にあるんじゃないかと思います。

 そこいらで、それともう一つ、先ほどの議論の中で、私もいろいろ調べてみましたけれども、現在いらっしゃる3名の委員の方は、1名の方は54歳で任命をされておりますね。もう1名の方が57歳、それで市長が任命された方が61歳ということで、いずれにしても50代、60代前半の方々なんですよね。ですから、私は今回提案されている方がそうでないというところについて、とやかくは申しませんけれども、やっぱり余り同じ年代の、偏りというのは、今現在、教育委員3名いらっしゃいますけれども、昭和9年生まれの方と8年生まれの方と18年生まれの方なんですね。今度は10年生まれの方ということですから、新たに4名になるわけですけれども、4名のうち3名がもう70代になられるわけなんですよね。

 先ほど教育部長からお答えいただいた、年代も固まらない方が好ましいということでもあるわけですから、そういうことも十分配慮しながら、今後は提出していただきたいなと思うんです。

 最後に一つだけちょっと確認させていただきたいんですが、先ほど全協の中で説明、私が質問をした中身でございますけれども、私は当時、議長という立場で市長のそのお話を伺ったわけですから。市長は、公式の場ではないということでおっしゃいました。確かに事前のお話ですから、非公式かもしれませんけれども、議会を代表する立場にある議長と、いわゆる行政を代表する立場の市長が、議長にご相談に来られるときには、これはそういう公式、非公式という言葉を使われてしまいますと、すべて今後はそういった相談事には乗られないということになりますので、これはやっぱり市長が責任を持って、特に人事問題ですから、そういう話をされるときはその責任ある立場で、受ける方も責任ある立場で受けるわけですから、そこいらはその場をしのぐための方便でやられたんでは、正直なところ受ける方が大変迷惑をこうむるわけなんですね。

 したがって、私はもっとそれぞれの、議決権の長ですから、それと執行権者の長でございますので、それぞれそういう話をされるときは、後でいろんな、あのときはこうだったとか、そういうことがないようにしなければ、その信頼関係というのは完全に薄れてしまいますので、ひとつ市長は心して対応をしていただきたいと思います。

 それと、年齢制限ということではございませんけれども、やっぱり一定の物差しを、内規的な基準を設けておった方が、特にこういう人事案件については、ご本人がご辞退をなされない限り、これはなかなかご勇退を願うようなこともできないと私は思うんですよ。

 じゃ、健康状態はどうかということだって、これは一概に他人がはかられるものではないわけですね。そういうことからすれば、やはり若い人との入れかわりといいますか、ある一定の時期でそういうことをやるためにも、私は一定の基準を設けて運営をされた方が理事者サイドとしても非常にやりやすいんではないかなと思うわけです。そうすることによって、任命されていた方も、あるいは新たな方と交代されるときも、個人の名誉が傷つくようなことは一切なくなるんではないかなと思うんです、そういった内規でもってやるということになれば。

 民生委員のこういった推薦については幸い、こういう基準が大阪府で設けられて、多分この高石なんかにもそういう指導がなされていると思いますけれども、そういったことを上手に運用していくということも、私は取り入れられるべきではないかと思います。

 だから、もう私はどうしなさいとかこうしなさいとかここで市長に申し上げる気持ちはないですけれども、先ほどの話の繰り返しになりますけれども、一たん、やっぱりあなたが発した言葉というのは非常に重たいわけですから、それはきっちり実行をしていただくということを一つはお願いしたいのと、それと先ほどの答弁では、非常に私にはわかりにくい答弁ですから、今申し上げましたように一定の、そういった内規的なものをもって対応されたら、非常に円滑にいくんではないかという気もいたしますので、そのことを申し上げて、市長の答弁をいただいても、また時間がどうなるかわかりませんので、申し上げたいことを一応申し上げまして、終わらせていただきたいと思います。

 その趣旨については、市長も十分ご理解いただけたんではないかと思いますので、本件についてはこれで終わらせていただきたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○議長(松本定君) 

 引き続きまして、4番 出川康二君。



◆4番(出川康二君) 

 4番 出川康二です。

 議案第25号の教育委員会委員の任命についての議案について質問通告をさせていただきました。

 議会運営委員会の決定で先ほど、午前中、午後と全員協議会が行われました。市長からの説明、そして一定の質疑が行われました。

 その中でも、私申し上げておりますので、この場では繰り返しませんが、市長も新しくこの4月に当選をされて市政を運営されることになったわけでございます。そこにおきまして、今5名の教育委員さんの定数の中で現行3人の方、それに加えて今度新しく西中先生を選任、ご提案されているわけでございます。

 したがいまして、あと残り定数からいえば1名欠けた状態にあるわけでございます。これは、市長としてどうこの問題についてお考えになるのか、やはり定数が5名と定まっておるならば、先ほどの議員も言われたように、今、教育問題は非常に大きな問題を抱えておるわけでございます。高石市においてもさまざまな課題があることは論をまちません。

 そういう点で、やはり定数どおりに任命をしていただいて、そしていろいろな意見が提案をされて、教育委員会として今の高石市の教育の現状を含めて、やはり活発な活動というものを、またいろいろなご意見というものを市民も期待していると思うわけでございます。

 本来、これは戦後、公選制で、選挙で教育委員は行われておったわけですけれども、これがこういう形で議会での選任と、市長の提案、そして議会での選任という形になっておりますだけに、そういう点で今こういうことも起こっておるわけであります。

 そういう点で、午前中ではこの1名の欠員についてもお考えいただくと、早急にということも市長の方からご意見あったように私は聞いております。

 そして、いわゆるその選出区分と申しますかそういう部分も、やはりそういう今の置かれている教育問題にふさわしい、そういう選出の分野、あるいは今から出ておりますようにさまざまな年齢構成、年代的な配慮というものもやはり必要ではないかというふうに私も思うわけでございます。

 したがいまして、この場所におきましてはそういうことを早急に市長の方としてもお考えいただきたいというふうに思うわけであります。やはり、そういう点でこれは市長しか提案ができないわけでございまして、勝手に選ぶということはできないわけでございます。

 そういう点で、やはりそういうきちっと定数の定まっておるものについてはご提案をいただくと。

 これは、また別の問題になりますけれども、これは予算委員会の場でも申し上げたいなと思っておるんですけれども、副市長の選任についても今度の議会でも出されておりません。これだけのいろいろな、未曾有の行政課題がある中で、その財政的な問題というふうに市長はお考えなのかどうかわかりませんが、副市長もご提案をされておらないんですけれども、一方、条例はそのままあるわけでございますね。そういう点でいきますと、どういうふうにして行政運営をされるのかと。やはり、そこではそういう地方自治法で認められ、そして議会、市民が認めている条例を、そういう範囲の中でやはりきちっとやっていただくということが、やはり私は必要ではないかというふうに思うわけです。

 必要でないと思われるんであれば、定数を削減するなり、その条例を廃止するなり、そういうものを市長として出されないと、一体どういうふうに運営されていくのかということが私ども理解することができないというふうになるわけでございますので、やはりそういうものをきちっと、議会もそうですけども、やはり市民に示していくということが必要ではないかということを私は思うわけでございます。

 そういう点を、今後の市長のご努力をお願いいたしまして、質問にかえさせていただきたいというふうに思うわけでございます。

 以上です。



○議長(松本定君) 

 通告を受けております1名の方が欠席をされておりますので、以上をもちまして通告のありました発言はすべて終了いたしましたので、直ちに採決に入ります。

 お諮りいたします。

 議案第25号は、これを同意することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第25号 高石市教育委員会委員の任命については同意することに決しました。

 日程第26 請願第1号 請願書受理についてを議題といたします。

 本件につきましては議会運営委員会の決定により、質疑等を省略の上、福祉土木委員会に付託し、審査することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、請願第1号 請願書受理については、これを福祉土木委員会に付託し、審査することに決しました。

 日程第27 報告第1号 平成18年度高石市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題といたします。

 本件につきまして、理事者より内容説明を求めることにいたします。



◎市長(阪口伸六君) 

 報告第1号につきましてご説明申し上げます。

 本件は、平成18年度高石市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてでございます。

 内容についてでございますが、まず南海本線等連続立体交差事業におきまして、側道用地等買収物件の一部移転につきまして地権者の移転先の選定及び居住用建物等の手当てに日数を要し、買収建物の年度内撤去が困難となったものでございます。

 また、羽衣駅前東地区第一種市街地再開発事業再構築計画策定等業務委託につきましては、この事業に係る国庫補助金が平成18年12月になって内示されましたため、残られた年度内の期間に作業完了が困難となったものでございます。

 これらの予算につきまして、地方自治法第213条の規定により、平成18年度から平成19年度へ繰越明許いたしたものでございます。

 つきましては、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、繰越計算書を調製いたしましたので、ご報告申し上げるものでございます。

 どうかよろしくご了承のほどお願い申し上げます。



○議長(松本定君) 

 本件につきまして、1名の方よりご発言の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。

 4番 出川康二君。



◆4番(出川康二君) 

 報告第1号 繰越明許費繰越計算書の報告について質問通告をいたしております。

 その後、2号、3号についても質問通告を出しておりますが、理事者の説明をいただきまして、質問は終えておきたいと思いますが、一言お願いをしたいのでございますけれども、報告議案でございますので、理事者、執行機関としてはそれは必要ないと考えているかどうかわかりませんけれども、やはり議案と同様に一定の附属説明書を今後つけていただくことができるのであれば、ひとつお願いをしたいというふうに考えるわけでございます。

 これは、いわゆる公共事業にかかわる問題でもあるわけでございまして、そういう点はひとつよろしく。いろんな事情があって、先ほどご説明あったような形の中で、年度内執行というものが不可能になり、翌年度に繰り越すということになるわけでございます。

 そういう点で、もう少し詳しい説明書をつけていただいたらありがたいということをお願いさせていただきまして、質問は終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(松本定君) 

 以上をもちまして、ご通告のありました発言はすべて終了いたしましたので、報告第1号 平成18年度高石市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告については、地方自治法第213条及び同法施行令第146条第2項の規定に基づく報告があったものとして処理いたします。

 日程第28号 報告第2号 平成18年度高石市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告についてを議題といたします。

 本件につきまして、理事者より内容説明を求めることにいたします。



◎市長(阪口伸六君) 

 報告第2号につきましてご説明申し上げます。

 本件は、平成18年度高石市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告についてでございます。

 内容についてでございますが、まず土木費の道路橋りょう費におきまして、歩道改良工事の施行に当たり、占有物件撤去の承諾に日数を要したため、年度内の工事完了が困難となったものでございます。

 また、河川費におきまして、綾園6丁目水路改修工事の施行に当たり、工事着工の承諾に日数を要したため、年度内の工事完了が困難となったものでございます。

 これらの予算につきまして、地方自治法第220条第3項ただし書きの規定により、平成18年度から平成19年度へ事故繰越しいたしたものでございます。

 つきましては、地方自治法施行令第150条第3項の規定により、繰越計算書を調製いたしましたので、ご報告申し上げるものでございます。

 どうかよろしくご了承のほどお願い申し上げます。



○議長(松本定君) 

 本件につきまして、1名の方よりご発言の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。

 4番 出川康二君。



◆4番(出川康二君) 

 4番 出川です。

 報告第2号につきましても説明を受けましたので、この場所での質疑は置いておきたいと思います。

 趣旨的には、先ほど報告第1号で申し上げたとおりでございますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(松本定君) 

 以上をもちまして、ご通告のありました発言はすべて終了いたしましたので、報告第2号 平成18年度高石市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告については、地方自治法第220条第3項ただし書き及び同法施行令150条第3項において準用する同令第146条第2項の規定に基づく報告があったものとして処理いたします。

 日程第29 報告第3号 平成18年度高石市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題といたします。

 本件につきまして、理事者より内容説明を求めることにいたします。



◎市長(阪口伸六君) 

 報告第3号につきましてご説明申し上げます。

 本件は、平成18年度高石市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についてでございます。

 平成18年度におきましては、管渠等布設工事9件を繰越明許させていただいておりますが、これは支障物件の移設及び地元住民との調整に予想以上に日数を要したことにより年度内に竣工に至らなかったため、地方自治法第213条の規定により、平成18年度から平成19年度へ繰越明許いたしたものでございます。

 つきましては、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、繰越計算書を調製いたしましたので、ご報告申し上げるものでございます。

 なお、管渠等布設工事のうち、2件につきましては6月中に、残りの工事につきましては10月末にそれぞれ竣工を予定いたしております。

 どうかよろしくご了承のほどお願い申し上げます。



○議長(松本定君) 

 本件につきましては、ご発言の通告を受けておりませんので、報告第3号 平成18年度高石市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告については、地方自治法第213条及び同法施行令第146条第2項の規定に基づく報告があったものとして処理いたします。

 日程第30 報告第4号 平成18年度高石市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題といたします。

 本件につきまして、理事者より内容説明を求めることにいたします。



◎市長(阪口伸六君) 

 報告第4号につきましてご説明申し上げます。

 本件は、平成18年度高石市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についてでございます。

 これは、国庫補助金に対応するため、本年3月の市議会定例会で補正予算としてお認めいただきました医療保険制度改正に伴う介護保険システム改修委託事業につきまして、年度内での執行が困難となりましたので、地方自治法第213条の規定により、平成18年度から平成19年度へ繰越明許いたしたものでございます。

 つきましては、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、繰越計算書を調製いたしましたので、ご報告申し上げるものでございます。

 どうかよろしくご了承のほどお願い申し上げます。



○議長(松本定君) 

 本件につきましては、ご発言の通告を受けておりませんので、報告第4号 平成18年度高石市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告については、地方自治法第213条及び同法施行令第146条第2項の規定に基づく報告があったものとして処理いたします。

 日程第31号 報告第5号 例月現金出納検査結果報告を議題といたします。

 本件につきまして、監査委員事務局より内容説明を求めることにいたします。



◎監査委員事務局長(藤原喜義君) 

 報告第5号 例月現金出納検査の結果につきまして、監査委員事務局より、監査委員にかわりましてご報告申し上げます。

 本件は、地方自治法第235条の2第1項の規定によりまして、平成18年度の平成18年12月分、平成19年1月分、2月分、3月分の一般会計、各特別会計及び水道事業会計の現金出納につきまして検査を執行いたしたものを同条第3項の規定によりまして、既にご配付させていただいております報告書のとおり提出させていただいたものでございます。

 どうかよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松本定君) 

 本件につきまして、1名の方よりご発言の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。

 4番 出川康二君。



◆4番(出川康二君) 

 報告第5号 例月現金出納検査結果報告、監査委員から提出された報告につきまして質問通告を出させていただきました。

 これにつきましては、質問を出させていただいた趣旨は、いわゆる住民監査請求の問題でございます。本年3月14日ですか、提出されました住民監査請求につきまして、監査委員の方から60日以内に監査の結果、監査または勧告についてなさなければならないという法の趣旨があるにもかかわらず、これが行われなかったという問題をお聞きするつもりでございました。

 しかし、ここは、この場所での質疑の点については避け、避けると申しますか行わないで、後日、予算委員会がございます。監査委員さん、現在は議選の監査委員さんは当時とは違っておるわけでございますので、また委員会の方で適切な要求をさせていただく、参考人としてのご出席を願うなり、そういう点でお願いをさせていただきたいというふうに考えております。

 この住民監査請求は法律の趣旨にあるとおり、いわゆる住民の直接民主主義的な問題として提起をすることができるわけでございまして、法律の規定でも、どういう結果になるかは別としまして、行わなければならない規定というものもあるわけでございます。

 そういう点は、やはりきちっと執行していただく方が私は市政の発展の上でも大変重要ではないかというふうに考えておりまして、この場所での質疑は行いませんけれども、場所をかえまして質疑させていただくということを申し上げて、この場所での発言を終わりたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(松本定君) 

 以上をもちまして、ご通告のありました発言はすべて終了いたしましたので、報告第5号 例月現金出納検査結果報告は、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく報告があったものとして処理いたします。

 本日は、これにて散会いたします。

      (午後3時47分 散会)