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大阪府 高石市

平成19年  6月 定例会(第2回) 06月15日−02号




平成19年  6月 定例会(第2回) − 06月15日−02号







平成19年  6月 定例会(第2回)

              ◯出席議員(17名)

        1番  畑中政昭君      2番  森 博英君

        3番  西内 正君      4番  出川康二君

        5番  木戸 晃君      6番  平田佳男君

        7番  松尾京子君      8番  権野功至郎君

        9番  奥田悦雄君     10番  佐藤一夫君

       11番  久保田和典君    12番  清水明治君

       13番  綿野宏司君     14番  金田美樹子君

       15番  古賀秀敏君     16番  松本 定君

       17番  北山 保君

              ◯議会事務局出席員

 局長          吉川俊博    総務課長        船富正敏

 庶務係長        楠本 敬    議事係長        辻田 智

 主任          神志那 隆

              ◯議事説明員

 市長          阪口伸六

 (政策推進部)

 部長          藤原一広    理事          坂上佳隆

 次長兼秘書課長     筆野忠志    次長兼税務課長     藪 英成

 企画財政課長      宮下勇樹

 (総務部)

 部長          野中高夫    次長兼庶務課長     中塚正博

 次長兼管財課長     橋本正己

 (保健福祉部)

 部長          吉田重一    理事          園田 勝

 次長兼社会福祉課長   片山 均    高齢・障害福祉課長   西井修一

(土木部)

 部長          鈴木英夫    理事          渡部恭三

 (教育委員会教育部)

 部長          小田公司    次長兼教育総務課長   澤田正憲

 次長兼教育指導課長   西條義弘    次長兼生涯学習課長   中尾正義

 (その他行政委員会等)

 監査委員事務局長兼選

 挙管理委員会事務局長  藤原喜義    会計管理者兼会計課長  坪野 要

 兼公平委員会事務局長

              本日の会議に付した事件

日程第1        代表質問



△会議の顛末

      (午前10時3分 開議)



○議長(松本定君) 

 議員各位のご出席が定足数に達しておりますので、これより第2日目の会議を開きます。

 本日の日程は、既に皆様方のお手元に配付しております日程表に基づき、順次進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 日程第1 代表質問に入ります。

 本件につきまして、5名の方よりご発言の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。 17番 北山 保君。



◆17番(北山保君) 

 17番 北山 保でございます。

 公明党議員団を代表して、平成19年度施政方針並びに予算案につきまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 日本は、いよいよ人口減少社会に突入するなど、歴史的に大きな転換期に差しかかっています。人口の高齢化、少子化が同時に進む社会では、支え手の減少に伴う社会制度の課題が、政府の責任として重くのしかかっています。公明党の推進もあり、ここ数年の間に国民が安心して暮らせ、かつ制度の持続を可能にする年金、介護、医療の改革が進められてきました。負担の問題など、一部に痛みを伴う改革でしたが、将来の世代に責任を先送りせず、国民すべてが責任を分かち合う必要な改革であったと考えます。

 公明党は同時に、今こそ子育てを社会の中心に位置づけ、社会全体で支援するチャイルドファースト社会づくりが、緊急の課題と考えています。

 また、公明党が参画した連立政権により着実な構造改革が進んだことで、日本は長いトンネルを脱し、経済と金融が再生の軌道に乗り始めました。

 その一方で、若年者の雇用情勢の悪化に伴うフリーターやニートの増加、正社員との間で給料の格差が固定化する格差社会の諸問題が提起されています。

 自立支援、再チャレンジ可能な社会づくりを通じて、若者が希望を持てる社会の構築を急ぐ必要があります。人が輝く社会へ、子どもの可能性を開く教育基盤に思い切った政策を展開する政治の先見性、構想力、決断と行動力とともに、私利私欲を捨て、国民の幸福実現のため愚直に闘う政治家が今ほど渇望されるときはありません。

 右か左か、保守か革新かのイデオロギー抗争は、既に過去のものとなりました。民衆への奉仕こそ、時代が求める政治の質です。民衆に奉仕する覚悟のない口先だけ、パフォーマンスだけの政治家や政党に、新しい時代の政治をゆだねるわけにはいきません。

 現場主義の重要性を喝破したドイツの哲人、政治家、ヴァイツゼッカー元大統領の言葉に、「市町村では隣人がどのように生活をしているかがわかるため、政治家はできもしない公約を並べることはできない。地方政治こそが民主主義を育てる学校と言える。」と述べています。地域で暮らす人々の悲しみや苦しみをわからずして、血の通った政治ができるはずがありません。公明党が掲げる「闘う人間主義」は、地域の人々に奉仕し、幸福実現のために闘い抜く人間主義です。公明党は「闘う人間主義」の旗をさらに高く掲げ、自他ともに幸福を目指す共助社会、人が輝く社会の構築に全力で取り組んでいかなければならないと考えております。

 それでは、各分野の施策について質問をいたします。

 初めに、行財政改革についてお伺いいたします。

 政府は、本年5月の月例経済報告では、基調判断として企業収益は改善し、設備投資は増加をしている。雇用情勢は厳しさが残るものの改善に広がりが見られる。個人消費は持ち直しの動きが見られる。輸出は横ばいになっている。生産はこのところ横ばいになっている。結論として、先行きについては企業部門の好調さが持続し、これを家計部門へ波及し、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれています。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要があると予想されています。

 このように我が国の経済は緩やかでありますが、政治の安定が要因の一つとして、生産の一部に弱さが見られるものの、日本経済が着実に回復している中、本市におきましては市民の安全・安心を守るための緊急課題もあり、しかも公債費が年々増加をし、さらに扶助費も増加傾向にあり、赤字再建団体回避には、一山も二山も越えなければならず、まだまだ予断を許さない厳しい財政運営を余儀なくされています。

 未来に責任を持つ市長として、高石市民のために徹底した行政効率化を図り、1.公用車の効率化、2.公共調達の効率化、3.公共工事のコスト縮減、4.電子関係の効率化、5.アウトソーシング等の行政のむだを省き、簡素で効率的な市政運営をされることを要望します。現状と今後の取り組みをお伺いします。

 このたび、市長選挙において、市民の皆様にマニフェストを示し、多数の皆様のご支援を受け、阪口市長は当選されてまいりました。私は、市長が示されたマニフェストには疑問視する点があると感じていますが、財政健全化を踏まえ、将来に責任を持つという観点から、どのように実現されるのか期待している一人でございます。

 市長もご存じのように、マニフェストとは市民の皆様との約束であり、契約であります。政策内容がより具体的であることとともに、事業費、財源、数値目標や達成期限の明示が求められています。

 しかし、市長の示された公約では、「マニフェストを読んで選挙に行こう」とアピールしていますが、52の施策を羅列したにすぎず、どれ一つとってみても、具体的な事業費、財源、数値目標や達成期限を示していないのではないかと思われます。

 1点目は、市長が公費まで使って示されたマニフェスト、これであれば選挙公報でよかったのではないかと思います。マニフェストについてのご見解をお伺いします。

 2点目は、公約に財政再建後のビジョンとありますが、第三次財政健全化計画の達成すらまだ先が見えない厳しい状況にもかかわらず、財政再建後の新総合計画の策定と示されておりますので、真のマニフェストに沿って端的にご答弁をお願いします。

 子育て支援施策についてですが、公明党は、子どもが伸び伸びと安全に育つ社会、また若い世代の人々にゆとりを持って子育ての幸せを実感できる社会を築くため、子育て支援に全力で取り組んでまいりました。今月6日、厚生労働省の発表では、出生率が1.32となり、6年ぶりの上昇となりました。若い世代の人々に産み育てることができると思ってもらえるかどうかが今後の出生率を決定すると思います。その環境づくりが政治の役割ではないでしょうか。

 そこで1点目は、妊産婦無料健診の拡大についてでございます。

 妊産婦健診は、母子の健康維持に不可欠な取り組みであるが、健康保険の適用外のため、1回の血液検査で1万2,000円前後かかり、経済的な負担が大きいのが実情であります。医療機関での妊産婦健診は、出生までには15回程度の受診が望ましいとされています。妊産婦健診への公費負担は、少子化対策に充てる地方交付税の配分を受けて各市町村が実施をしていますが、国の2007年度予算では700億に倍増されています。

 この財源強化に伴い、公費負担の回数も5回程度にふやすことが望ましいとの通達が厚生労働省から出ており、本市におきましては、現在、妊産婦の無料健診は1回のみであります。予算も必要でしょうが、2回でも3回でも多く妊産婦無料健診の拡充を提案いたします。ご見解をお伺いします。

 2点目は、乳幼児医療助成制度についてでございます。

 乳幼児の健やかな成長を願い、必要な医療が容易に受けられ、子どもの健康が守られ、育児不安の軽減など、児童福祉の向上を図るため、現在、高石市において4歳未満まで通院費の医療費助成がなされており、お母さん方に喜ばれております。未来を担う子どもたちの健やかな成長のため、就学前までの医療費助成事業の通院対象年齢の引き上げを提案いたします。ご見解をお伺いいたします。

 3点目は、従来より提案をしておりました病後児保育事業についてですが、病後児保育事業は、現に保育所に通所中の児童等が病気の回復期であり、集団保育を受けることが困難な期間、対象となる児童を一時的に預かることにより、保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成及び資質の向上に極めて大切な施策であり、施政方針で市長が述べられておりますが、速やかに設置をしていただきますよう提案いたします。ご見解をお伺いいたします。

 4点目は、保育所の民営化についてでございます。

 子どもを取り巻く環境は、少子高齢化または女性の社会進出によって大きく変化をしており、多様化する保育ニーズに対応するため、民間活力の導入は欠かせない事業であります。本市の財政状況を踏まえ、まずは2園の民営化に向けて十分な説明責任を果たし、取り組んでいただきたい。子どもが伸びやかに育つまちづくりの実現を目指し、市長がマニフェストで提起されている公立保育所の民営化の導入について、市長のご見解をお伺いいたします。

 5点目は、ファミリー・サポート・センターについてでございます。

 たかいしファミリー・サポート・センターを設置されたと述べられていますが、働く人々が育児と仕事を両立できる環境と地域の子育て支援のため、相互援助活動がなくてはならない施策であると、従来より提案をしてまいりましたが、設立されたのであれば、実施要綱等の内容も含めて示すべきであると思いますが、ご見解をお伺いいたします。

 高齢者・障がい者の福祉施策についてでございます。

 介護予防、地域ケアの整備ですが、市民が自助・共助で支えられる自分自身の社会保障制度という視点に立って、今以上に自立支援や疾病・要介護状態を予防するための取り組みを強化することが必要です。また、このような取り組みは、PDCAサイクルを通じてその実効性を持続的に検証し、適切な見直しを保障すべきであると考えています。ご見解をお伺いします。

 また、介護予防の一環として、健康長寿社会を目指す本市にとって、現在ある公園を有効利用し、介護予防遊具を備えたシルバーパークゾーンの設置を提案します。いかがでしょうか。

 さらに、地域生活支援事業などに関して、利用者負担のあり方については、低所得者に対する必要な負担軽減やセーフティーネットをしくことを基本に据えた上で、障がい者のニーズや実態を踏まえ、本市独自の軽減策を講じる必要があると思います。また、障がい者の自立のために、就労支援を含めた障がい者の所得確保が重要な柱であることから、福祉施設から一般就労への移行や工賃水準の引き上げ等について具体的な支援が急務であります。今後の取り組みをお伺いします。

 防災のまちづくり、環境についてでございます。

 地球規模の環境問題が叫ばれる中、かけがえのない緑の地球を守ることは21世紀の国際社会にとって重要な課題であり、将来の世代に対する現在の世代の責務であります。今こそ我が国は、地球益、人類益の立場から持続可能な開発の達成にリーダーシップを発揮するとともに、人間と自然の共生の視点に立った環境立国を目指すべきです。そのためにも、人間が健康で快適な生活を維持する条件として、自然環境を含めた良好な環境を享受する権利を確立するとともに、国家、国民の環境保護に努める責務を定める必要があります。

 本市においては、高石市地球温暖化対策実行計画を平成13年11月に策定されておりますが、その計画を実行するに際し、基本的な取り組むべき項目の中で、(1)庁舎施設における省エネルギーの推進から8項目まで示されておりますが、この5年間で削減目標に対して、全体でどのような結果になったのか、また今後の行政としての取り組みと市民に対しての地球温暖化対策の具体的な取り組みをお伺いします。

 また、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会のあり方や国民のライフスタイルを見直し、社会における物質循環を確保することにより、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷を低減する環境型社会を形成するため、平成12年5月に循環型社会形成推進基本法が制定されました。

 本市においては、高石市廃棄物の減量推進及び適正処理並びに環境美化推進に関する条例も改正される中、粗大ごみの有料化に伴い、不法投棄がふえていると聞いております。その対策とごみゼロ社会を築くための今後の取り組みをお伺いいたします。

 消防行政についてでございます。

 多様化・大規模化する災害、事故等に的確に対応し、今後とも住民の生命、身体及び財産を守る責任を全うするため、消防体制のさらなる充実、強化を図らなければなりません。今、国会において、市町村の消防の広域化に関する基本方針が出される中、堺市は政令指定都市となって、消防局設置に向かって進んでいます。何度もお話しさせていただきましたが、本市が一日も早く方向性を示し、防災体制の強化、住民の安全の向上に結びつくように責任を持って対処しなければならないと思っております。基本的な姿勢、お考えというものをお伺いします。

 自主防災組織について。

 本市では、高石市地域防災計画に基づき、防災に対する育成など、だれでも安心して暮らせるまちの実現を目指して、各自治体における自主防災組織を結成し、組織の育成に努めておられますが、施政方針で市長は「早急に結成していただくよう働きかけますとともに、結成後の支援についても行ってまいりたいと考えております。また、消防団と連携した地域防災力の強化に一層の取り組みを図る。」と述べられております。現在、28団体が結成されていますが、その団体の住民に対する、定期的に地域性を生かした防災訓練、研修など、地域内で一丸となって、より楽しく有意義に参加できるように、また結成されていない団体に対して、互いに助け合う心、安心・安全に対する認識を深めていただくための自治会への出張研修等の行政指導とともに、必要に応じた助成金の増額など、具体的な本市の取り組みをお伺いいたします。

 安心・安全のまちづくり、都市基盤整備についてお伺いいたします。

 高石市都市計画マスタープランに、「道路は生活の利便性を高め、地域の振興を図る基盤であるとともに、災害時の避難路や人々の出会いの空間、個性あるまち並み形成の骨格」と位置づけております。

 高石市の市街地部分は、約6平方キロメートルの小さなまちであり、歩いて生活できるまちづくり、生活道路のバリアフリー化などを推進していかなければなりません。また、南海中央線の加茂地区や新村北線及び高石北線などは、平行してある既存の道路は道幅も狭く、自動車の交通量も多く、自転車及び歩行者の人通りも多い道路で、大変危険な状態です。市民の安全・安心なまちづくりを目指す上で、大変重要な課題だと思います。常に市民の側に立って、市民の目線で行政サービスの向上に努めなければなりません。これらの道路は通学路でもあり、市民生活上、重要な位置づけとなっており、財政難で、厳しい財政状況でありますが、工事認可の整っている道路から計画的に推進し、早期に取りかかることをお願いします。これについてのご答弁をお願いします。

 さらに、昨年6月に新バリアフリー法(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律)が高齢者や障がい者が移動しやすいまちづくりを一体的に進める目的で制定されました。当市において、高石駅、羽衣駅及び富木駅の3駅周辺整備も含め取り組んでいただきたい。ご答弁よろしくお願いいたします。

 従来から提案しておりますが、住宅の耐震診断・耐震改修の促進についてお伺いいたします。

 地震が起きないと思われていた能登でことし3月、震度6の地震が発生しましたが、能登では耐震補強を施していたおかげで助かった実例が報告され、改めて日本全国のどこでも耐震対策が必要であることを思い知らされました。耐震改修は減災にとって重要なかぎであるにもかかわらず、耐震化が進んでいるとは言いがたい状況です。

 平成18年1月に施行された改正耐震改修促進法に基づいて、国は基本方針を作成し、自治体も耐震改修促進計画を策定して、計画的に耐震化を推進していることにより、一般の住宅建築物の耐震性が不十分な建物に対して、10年間で200万戸の耐震化の目標を設定されましたが、耐震診断・耐震改修に対する補助制度の実施状況は、市町村によってかなり差があると聞いております。そこで、一般住宅に対する高石市の今後の取り組みについてご答弁をお願いします。

 市民と協働のまちづくりについてでございます。

 本市におきましても財政事情が厳しい中にあって、従来の行政主導による公共サービスでは、住民のニーズに合ったきめ細やかな対応が難しい社会情勢に直面しています。しかし、市民との協働のまちづくりであればあるほど、行政主導のもとで市民が積極的に参加・参画できる環境づくりが大切ではないでしょうか。市民の自主的にという言葉が重要視されていますが、市民に対しておんぶにだっこではないと思いますが、自主性を促すための育成支援の体制強化が必要ではないでしょうか。具体案を示していただきたい。

 2番目は、市長の施政方針の中で、「本市の施策等に対して事前にその案を公表し、市民等から意見や情報の提供を受け、これに対する市の考え方を公表していく。」とございますが、1点目は、施策等に対して、事前に各案件を公表されるのか。また、公表時期は何をもって事前とされるのか。また、一連の手続を定める「高石市意見公募手続に関する要綱を制定する。」と述べていますが、その要綱はどのようなものなのか、その基準についてのお考えをお聞かせください。

 2点目は、その案件に対して、市民等から意見や情報の提供を受け、市の考えを事前に公表していかれるのか。

 3点目は、議会制民主主義の上に成り立っている行政と議会との関係はどのようにお考えなのか。

 市長のお考えをお伺いします。

 労働者対策について。

 本市において、平成16年度より地域就労支援事業を実施され、就労のサポートによって多くの方々が再就職、また雇用されているとのことでございます。

 現在、雇用が拡大傾向にあるとはいえ、まだまだ若年層の就業率が低いため、若者の就労支援やフリーター、ニート対策を本市独自で実施されることを提案いたします。ご見解をお伺いします。

 学校教育についてでございます。

 小・中学校の校舎の耐震化について、全国の自治体で、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震などを教訓に災害対策が進められてきました。近年におきましても大地震が頻発しており、さらに東南海地震、南海地震などについては、発生の緊迫性が指摘されており、一たび地震が発生すると、被害は甚大なものになると想定されており、建物の安全性の確保が不可欠であります。中でも、公立学校の施設は地震等の非常時に児童・生徒の命を守るとともに、地域住民の応急避難場所として役割を果たすことから、公立学校施設の安全性・耐震化は最優先課題のはずです。

 公明党は、国を挙げて耐震促進を政府に強く迫り、平成18年度補正予算では公立学校施設の耐震化のため、本予算の2倍以上の2,806億円を計上させ、緊急性の高いものから重点的に耐震化の促進を進めていく方針を示しました。

 本市では昨年6月、文部科学省の発表では、耐震診断の実施率は9.6%で府内ワースト2、耐震化率は5.6%でワースト1という、市民にとって考えもしなかった結果が発表されました。まちを歩くたびに、まず安心・安全な学校にという市民の大半の声でありました。

 私ども公明党は、早急に耐震診断を実施し、その結果に基づいて優先順位を明確にし、速やかに耐震改修をすべきであると提案してまいりました。本年3月に耐震診断も終わり、いよいよ耐震改修促進法に基づき、できるだけ多くの補助制度を活用し、国・府に訴え、耐震診断の結果に基づき、早急に耐震改修の計画を策定し、優先順位を明確にし、まずは安心・安全な学校という市民の切実な声にこたえるため、最優先課題として耐震改修の実施をしていただきたい。ご見解をお伺いします。

 次に、「早寝・早起き・朝ごはん運動」の推進についてでございます。

 子どもさんたちが健やかに成長していくためには適切な運動、調和のとれた食事、十分な休養・睡眠が大切ですが、近年、よく体を動かし、よく食べ、よく眠るという成長期の子どもにとって当たり前で必要不可欠な基本的生活習慣が大きく乱れ、それが学習意欲や体力・気力の低下の要因の一つとして指摘されています。例えば、テレビを見るなど夜更かしすると、体内時計と実際の時間とのずれが生じ、時差ぼけのような状態になってしまい、そうなると体調が崩れ、意欲が低下をします。そこで、家庭における食事や睡眠などの乱れを個々の家庭や子どもの問題として見過ごすのではなく、社会全体の問題として地域による一丸となった取り組みが重要な課題として、「早寝・早起き・朝ごはん運動」が展開されることになります。

 最近の調査では、就寝時間が午後10時以降という小・中学生が過半数を占め、子どもの生活の夜型化が進行、朝の欠食率は小学校で15%、中学生で22%に上がっています。文部科学省は基本計画にのっとり、項目別に目標値を挙げ、自治体への推進を呼びかけています。本年、取石中学校の入学式の折、校長先生より保護者に対して、「時間のない方もいらっしゃいますが、朝ご飯を食べさせてください。」とのあいさつがありました。そこで、本市においても朝ごはん条例の施行も含め、「早寝・早起き・朝ごはん運動」の取り組みを検討していただきたい。ご答弁よろしくお願いします。

 いじめ対策の推進についてでございます。

 いじめを苦にした児童・生徒の自殺が相次ぎ、深刻化しているいじめ問題への対応が急がれています。こうした教育に関する問題の関心は高く、政府も教育再生会議の開催を初めとして、積極的な取り組みを始めております。

 一方、各自治体においての取り組みも非常に重要です。子どもたちの問題を解決するための独自の制度を設けるところもふえています。

 例えば、兵庫県川西市では子どもたちの問題を解決するための第三者機関としオンブズパーソンを設置し、成果を上げています。同市の「子どもの人権オンブズパーソン制度」は、子どもの救済制度をつくろうとする自治体のほとんどが同市に問い合わせをするなどして参考にしていると言われています。

 また、2002年5月にスタートした川崎市の「人権オンブズパーソン」も、子どもや男女平等にかかわる人権侵害に対して簡易に、安心して相談や救済の申し立てができる救済機関として、いじめや学校の不適切な対応(教師の体罰など)、虐待、DVなどで強制力を持たない第三者の立場から助言・調査を行い、解決に向けての支援を行っており、注目されています。

 公明党として、昨年11月に設置をした党教育改革推進本部は、自治体などの取り組みを視察する一方で、教育現場の第一線で奮闘する学校関係者や保護者から悩みや要望を聞くなどとともに、有識者からヒアリングなどを積極的に実施し、これら現場からの意見・要望・訴えをもとに、今、子どもたちのために何をなすべきかを真剣に議論し、ことし3月6日に「緊急提言・現場からの教育改革」を発表したところであります。

 文部科学省が打ち出しているスクールカウンセラーの全小・中学校への配置、教育・いじめ相談機関の拡充及び整備に向けた推進、これらを推進するのはもちろんのこと、本市におきましても実態調査を実施し、緊急の課題との認識に立ち、いじめ対策について条例や制度をつくるなど、さらに一歩進んだ具体的な取り組みを要望いたします。ご見解をお伺いいたします。

 以上、各項目の趣旨をよくご理解をいただき、答弁のほどよろしくお願いいたします。

 なお、重ねて質問申し上げるときは自席にてさせていただきますので、その折はよろしくお願い申し上げます。御清聴ありがとうございました。



◎市長(阪口伸六君) 

 北山議員の代表質問にお答えを申し上げたいと存じております。

 まず、行財政改革についてでございますが、本市の行財政改革につきましては、ご承知のとおり、この高石市の自立再生を目指しまして、過去より第一次、第二次、第三次と財政健全化計画を策定いたしました。そして、現在にまで行財政改革に取り組んできております。その結果、第二次財政健全化計画までの計画、また第三次健全化計画ということで進んでおるわけでございますが、この間、約23億円の財政の削減効果が出たわけでございまして、一定の成果を上げることができたというふうに認識をしておりますが、現在、第三次の健全化計画の検証を進めながら、今後も取り組むべき課題も残っておることから、この検証結果を見据えながら、この第三次健全化計画の時点修正を行いまして、新たなる行政需要も発生しており、そういった行政需要にもこたえるためにも、私は第四次財政健全化計画を策定し、さらなる健全化に向けまして検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 もちろん、議員ご指摘の、一つは公用車の効率化、また公共調達の効率化、公共工事のコスト縮減、また電子関係の効率化、アウトソーシングの推進と、この五つの項目につきましては私も十分に認識をいたしております。今後、さらなる検討を進めていく中で取り組んでまいる課題であるというふうな認識をしておりますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。

 さて、またマニフェストについてのご質問がございました。

 マニフェストは、議員ご指摘のとおり、今、統一地方選挙からスタートと申しますか、したわけでございますが、政策をわかりやすく市民に説明いたし、その理念をマニフェストとして示させていただくということで、公表いたしましたマニフェストにつきましては選挙後に、その政策を推進することを前提といたしたものでございまして、これら政策を遂行すべく最大限の努力が求められておりますので、具体化に向けた取り組みに向け、努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 また、現在、第三次総合計画ということで、平成13年度から平成22年度までの10年間の計画に沿い、市政運営を進めているところでございまして、今後、この22年度以降、当然、新しい総合計画が必要になってくるわけでございます。

 議員ご指摘の、先ほどのマニフェストにつきましては、これはあくまでこの4年間の政策でございまして、今後、将来のまちづくりのビジョンであります新総合計画の策定に向け、一定、そういう流れを踏まえながら、また財政健全化ということとあわせまして、今年度からその準備に入ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 また、少子化対策の関連のご質問がございました。

 少子化対策の一環として、妊婦の健康診査につきまして、市町村における公費負担の充実を図るべきというご意見があることは承知しております。現下の厳しい財政状況のもと、どういう形で市独自の支援策を講じていくべきか、近隣各市の取り組み状況を調査しながら、今後、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 また、同じく乳幼児医療助成制度につきましてでございますが、これも議員ご承知のとおり、大阪府と協同のもと、府下各市町村が実施いたしております。

 現在、本市では市単独事業といたしまして、府事業に上乗せをする形で所得制限を設けずに、就学前の入院医療と4歳までの通院医療の助成をいたしております。これにつきましても、今後、財政の健全化を進める中で、この制度の見直しにつきまして検討してまいりたいと考えております。

 また、病後児保育につきましてでございます。

 今回、この施政方針の中で、病児・病後児保育につきましては申し上げておるわけでございますが、これは自園型というものでございまして、今年度に新しく創設された制度であります。これまでの保育中に熱を出されたとき、あるいは子どもさんの変調が見られたときなどに、まず保護者に連絡をとり迎えに来ていただく場合もありましたが、この制度を活用することによりまして、看護師等が緊急的な対応を図り、保護者の子育てと就業の両立を支援するとともに、児童及び保護者のニーズに応じ、安心できる環境を提供することができますので、この実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 また、保育所の民営化についてのご質問がございました。

 保育所の民営化につきましては、子育て支援のニーズに対して、効率的・効果的な施策を展開するため、公・民の役割分担などを視野に入れながら、どのようなシステムを構築していくべきかということをご議論いただくために、過去、子育て支援懇談会を設置いたしまして、平成16年12月に子どもたちの立場を見据え、公・民それぞれの利点を生かした方向性を示した報告をいただきました。

 その後、平成18年7月に公立のすべての保育所において、公民の役割分担を図りながら、多様化する保育ニーズへの対応や待機児童の解消、さらには財政健全化に向けてスリムな行政を目指して行財政改革を進めており、こうしたことを総合的に検討した中で、公立保育所を2園民営化いたし、子育て支援の充実に取り組んでいく旨の保護者説明会を開催させていただいたわけでございます。

 また、平成18年9月に市立保育所移管に係る選考委員会を保護者の参画のもと、また傍聴等もいただきながら、民営化する保育所の選定基準や保育所運営の条件などの議論をいただき、今後、運営者の選考をお願いしてまいる予定であるわけでございます。

 厳しい財政状況の中ではございますが、この子育て支援を充実していこうと、こういうことを目指しまして、公・民の役割分担を図りながら進めてまいりたいと思っております。もちろん、議員ご指摘の保護者の皆様方との信頼関係の構築ということにつきましては最善の努力を講じてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 また、ファミリー・サポート・センターにつきましてでございますが、ファミリー・サポート・センターは、子育ての援助を受けたい方、いわゆる依頼会員と、援助を行いたい方、提供会員という方々の会員ということの構成の中から、子育てについて援助し合う会員組織でありまして、本市の社会福祉協議会に事業委託をし、この4月から活動を実施しております。

 援助内容につきましては、生後3カ月から小学校6年生までの子どもを、保育所への送迎や学校の放課後等に提供会員の自宅で子どもをお預かりいただくというふうな制度となっております。

 今後、福祉団体等への説明会や講習会の定期的な開催を含めて啓発に努めるなど、より一層の活動の展開を図ってまいりたいと考えております。

 また、この要綱等につきましても、今後、議会の方にもお示しを申し上げてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

 介護予防についてでございます。

 介護予防につきましては、自立支援や要介護状態を予防する観点から、昨年度より特定高齢者を対象に運動機能向上、そして栄養改善事業、口腔機能向上事業ということで、一般高齢者を対象に体力の維持・増進を図るため、「はつらつ体力づくり」、「ふれあい元気クラブ」に取り組んでいるところでございますが、議員ご指摘のPDCAサイクルを通じましての介護予防事業の改善等は今後検討し、また適切に図ってまいりたいと考えています。

 なお、本年度より介護予防事業を終了されました方を対象にフォローアップ教室「わくわくサロン」を開催いたしまして、地域でいつまでも自立した生活が送れるよう、事業を展開しているところでございます。

 また、シルバーパークゾーンにつきましてのご質問でございますが、これは、公園整備につきましては、子ども、障がい者、高齢者等を含めて、すべての人が安心して集える施設として整備をしてまいりました。今後も高齢者、障がい者等の軽運動、健康増進につなげていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 また、地域生活支援事業についてでございますが、平成18年4月から障害者自立支援法が段階的に施行され、同法に規定されている地域生活支援事業は同年10月から実施をされました。

 利用者負担につきましては、障害者自立支援法同様、原則1割負担でございますが、移動支援事業や日常生活用具給付事業につきましては市独自に軽減策を講じておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 また、障がい者の自立ということのご質問でございます。

 障がい者の就労困難者等の雇用・就労の支援のための指針として、本市では高石市就労支援計画を策定いたしまして、就労支援コーディネーターによる関係機関との連携、また就労支援に取り組んでおるところであります。本年3月には高石市障害福祉計画を策定し、就職に係る相談・指導・情報提供の充実やパソコン研修等の技能の習得支援、福祉的就労の場の充実等の支援策を定めましたが、これら支援につきまして今後とも充実を図ってまいります。

 地球温暖化につきましてのご質問でございます。

 地球温暖化問題についてでございますが、議員ご指摘のとおり、かけがえのない緑の地球を守ることは21世紀の国際社会の最重要課題の一つであり、今後、我々が健康で快適な生活を維持するために、地球規模で取り組んでまいらなければならない課題であると認識しております。

 本市におきましても、平成13年11月に高石市地球温暖化対策実行計画を策定し、平成17年度における温室効果ガスの総排出量を、二酸化炭素換算で基準年度の平成11年度から5%削減するという目標を設定し、庁舎・施設等の省エネの推進を初め、8項目について取り組みを行ってまいりました。

 その結果、平成17年度の温室効果ガスの総排出量は二酸化炭素換算で88トン、約2.5%削減ができたわけでございますが、目標値の5%、これは178トンということになるわけでございますが、これは残念ながら達成されませんでした。

 灯油、水道使用量、用紙類の使用量につきましては目標を達成いたしたわけでございますが、電気、公用車の燃料、事務封筒等につきましては使用量は減少したものの、目標値を達成できなかったことによるものであります。

 この結果を踏まえ、庁内等においてさらに削減に努めているところでございますが、目標値を達成するため、今後、庁内組織である高石市地球温暖化対策実行委員会において、今までの取り組みを検証し、早急に削減内容等の見直しを行ってまいりたいと考えております。

 また、市民や事業者に対しましても、地球温暖化対策等について普及、啓発をしてまいりたいと考えております。

 ごみの問題でございます。不法投棄対策、またごみゼロ社会ということのご質問でございます。

 ご指摘のとおり、粗大ごみの有料化を実施し始めた1月には一時的に、若干、不法投棄がふえましたが、監視パトロール等を講じた結果、現在、不法投棄は減少しております。今後とも不法投棄防止の対策として、不法投棄されやすい地域を重点的にパトロール・監視の強化に努めるとともに、不法投棄防止啓発用看板の設置と啓発活動事業等の実施をしてまいりたいと考えております。

 また、ごみゼロ社会を築くためには、現在の社会システム・ライフスタイルを見直しして、リサイクルと省資源を基本とした環境への負荷の少ないシステムを構築する必要があります。そのためには、市民・事業者・行政がそれぞれの役割を明確にし、三者が一体となってごみの発生を抑制していかなければならないと考えております。

 今後とも市民・事業者・行政が連携を図りながら、より一層ごみの減量化・再資源化に取り組んでいかなければならないと考えており、市民の皆様のご理解とご協力のほどをお願い申し上げたいと存じます。

 消防行政についてのご質問でございます。

 本市の消防行政については、堺市と消防組合を設置し、消防事務を共同で処理することにより、両市域における効果的・効率的な防火体制を築いております。そのことにより、特に本市の臨海部、特別防災区域である堺・泉北臨海コンビナートの一体的な防災体制の確保の充実が図られているところであります。

 また、国においても消防行政の広域化に関する指針も出されており、これを受け、大阪府において広域化の推進計画の策定も予定されております。

 このような中、堺市としては、政令指定都市となられ、危機管理体制の充実を図るため、消防局の設置というものを計画しておられるわけでございまして、そのことにより、昨年5月より本市と堺市との間で事務的な消防行政のあり方に係る勉強会を行ったところであります。

 今後は大阪府の策定した広域化推進計画を踏まえるとともに、本市の消防力の低下を招かないよう、また今後の財政状況を見据えた中で、市民の理解が得られるような消防行政のあり方について、今後、堺市さんとの協議、調整が必要になると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 自主防災組織についてでございます。

 「自分たちの地域は、自分たちが守る」という考え方から結成されました自主防災組織につきましては、19年度において、おかげさまで2団体がふえ、現在30団体ということになっております。7月までにさらに2団体が結成される予定でありますが、また昨年11月に各自主防災組織が相互の連携を図るため、高石市自主防災組織連絡協議会が結成され、研修会や防災訓練等を行ったところであります。今後も結成されていない地域に対しましては自主防災組織の結成をお願いし、すべての地域において結成していただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 また、今後、補助金等につきましても、補助制度を維持してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 工事認可の整っている道路から計画的に推進していくということでございますが、安全・安心のまちづくり、生活道路のバリアフリー化ということの課題でございます。

 先ほど申し上げましたように、現在、南海中央線と新村北線の都市計画道路、事業認可をいただいておりまして、本市においては厳しい財政状況下でございますが、今後も予算の範囲内において事業進捗に向け努力してまいりたいと考えております。

 議員ご指摘のバリアフリーの関係につきましては、道路整備、築造の際に、今後、ご意見をまたいただきながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 新バリアフリー法ということの観点から、これも道路のバリアフリー、まちづくりということでございますが、昨年6月に制定された新バリアフリー法では、1日当たり平均的な利用者数5,000人以上の特定旅客施設を対象として、旅客施設から官公施設、福祉施設までの経路を含めて、バリアフリー化を目指すことが定められております。本市のバリアフリー化につきましては、駅から公共施設までのアクセスについて、障がい者・高齢者に優しい道路のバリアフリー化に努めてまいりたいと考えております。

 また、高石・羽衣・富木駅3駅周辺についてでございますが、これにつきましても羽衣駅や高石駅のエレベーター等の設置をしてまいりました。未整備であります富木駅も含めて、今後、新バリアフリー法を踏まえまして、高齢者や障がい者に優しいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 住宅の耐震診断・耐震改修の促進でございますが、平成18年1月改正、施行されました耐震改修促進法及び平成18年12月に策定されました大阪府住宅・建築物耐震10カ年戦略プランに基づきまして、今年度中に市域における既存住宅・民間特定建築物・市有建築物の耐震化の現状を把握し、今後10カ年において耐震化率を向上することにより、今後予想される地震による建物倒壊被害を最小限に抑え、市民の生命・財産を守ることを目的とし、高石市耐震改修促進計画を策定してまいります。

 本計画におきましては、一般住宅の今後10カ年における耐震化率の目標を設定し、耐震化を進めるものとし、住宅所有者みずから耐震化の促進に取り組むことが責務となるわけでございますので、こうした所有者の取り組みに対し、できるだけ支援するという観点から、既存建築物耐震診断補助制度を立ち上げてまいりたいと考えております。

 市民と協働のまちづくりについてでございます。

 市民の皆様が積極的に参加していただけるこの市民との協働のまちづくりにつきましては、一つの例といたしましてアダプトプログラムがございます。これは、市民にとって身近な道路の植栽、公園等の公共施設を市民の皆様が里親になって、ボランティアで自主的に清掃や草刈りなどを実施していただくことにより、環境美化に対する市民意識の高揚を図り、市民と行政が一体となった地域活動を推進することを目的としております。

 現在でも、行政としては市民の自主的な活動にのみご負担をおかけするのではなく、例えばごみの収集、水道水の使用、アダプトサインの明示等で支援させていただいているところであります。

 今現在、16の個人・団体が登録されておりますが、今後も引き続き、着実に成果を上げていただいているものと考えております。今後も各団体の意見を聞きながら、できる限りのご支援をしてまいりたいと考えております。

 意見公募手続、いわゆるパブリックコメントということ、またその要綱についてでございますが、議員ご指摘のこの意見公募手続につきましては、本市の施策を策定する過程において、事前にその案を公表し、公表した案に対して市民から意見を募集し、それに対する市の考え方を公表する手続でありまして、行政手続法の一部改正により、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため、必要な措置を講ずる努力義務が地方公共団体に課せられたことから、今後、パブリックコメントの要綱を策定してまいりたいと考えております。

 行政といたしましては、その政策の意思形成をする間に市民の意見を伺うというものでありますので、これまでどおり、意思決定につきましては議決機関である議会においてご審議いただき、そして決定をするわけでございますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 労働者対策ということでございます。

 ご指摘の若年者の就業支援やフリーター、ニート対策でございますが、平成17年度に3市1町、高石、泉大津市、和泉市、忠岡町合同で若者を対象とした就職フェアを開催いたしまして、74名の参加をいただいております。平成19年度も同様に進めてまいりたいと考えております。

 また、現在、地域就労支援事業も昨年度は新規相談34件を含めて161件の相談件数に達しまして、うち20人が就労に至っております。今後とも関係機関と連携を図りながら、雇用拡大に努めてまいりたいと考えております。

 学校施設の耐震化でございます。

 学校の耐震化についてでございますが、昨年度において、耐震化あるいは耐震診断済みを除いた対象となる小・中学校すべての校舎及び屋内運動場について一次診断を進めてまいりまして、それぞれの耐震状況を把握することができました。

 市の小・中学校施設は、昭和56年以前の建物が全体棟数の約9割以上を占めていることから、耐震化率が非常に低い状況にありますが、災害時の市民の応急、緊急避難場所というふうなことでもありますことから、耐震化率のアップを図ることは緊急の課題であるというふうに認識しております。

 今後、耐震化に当たっては、このたびの耐震診断でのIs値、学校の建築年度、過去の改修実績、避難施設の問題など検討を加え、早急に耐震化の計画を作成し、その取り組みの具体の方針について内容等をお示し申し上げ、学校施設の耐震化を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 しかし一方、本市の財政構造は依然として厳しい状況にあることから、この学校の耐震化という新たな行政需要に対応すべき、さらなる財政健全化・行財政改革を進めながら、その財源確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 「早寝・早起き・朝ごはん運動」ということのご質問でございます。

 ご指摘のとおり、基本的生活習慣が子どもの健全な成長にとって基礎となります。近年、小学生の夜更かし、そのため登校ぎりぎりに起き、そして朝食が食べられないという生活の乱れが憂慮されており、当然、学習にも影響を及ぼすこととなっております。このことに対して、各小学校等を中心に基本的生活習慣の確立のための取り組みが進められております。児童に対しましては、望ましい生活習慣を身につけることを目指し、食教育の推進との中で、「早寝、早起き、朝ごはん運動」が進められている学校や、栄養指導教育や保健指導を進めている学校もあります。また、保護者に対しましては、保護者会や保健だより等で、「早寝、早起き、朝ごはん」の重要性につきまして啓発しております。

 この問題に対しましては、家族のあり方を児童に考えさせるとともに、保護者にも考えてもらうことが重要であり、家庭全体で食や生活リズムに対する意識向上を図っていくことも必要であり、現在行われております各学校の取り組みがより充実され、意識を高めることとなり、機運を盛り上げていくことが肝要と考えております。

 市教育委員会といたしましてもPTA、関係団体等、あらゆる機会を通じて食育の大切さについて啓発等、取り組んでいただくという考えであるということでございます。

 いじめ対策の推進についてでございますが、いじめについては、人権尊重の教育の観点からも絶対に許されることのできない教育の課題としてとらえ、未然防止、早期発見、解決のための対応に全力を尽くして努めなければなりません。そのためには、子どもたちに人権意識を高める教育を、道徳を初め、日常、教育活動全体を通して行っております。

 具体的には学校、園では人権を尊重する集団の高まりにつなげるために、行事活動等では仲間づくり、人間関係づくりを柱とした取り組みになるよう実践を行っています。また、未然防止、早期発見のために、現在、各中学校区1名のスクールカウンセラーを配置し、教育相談の充実を図り、またその補完的な役割として心理学専攻の学生や元教員等のスクールメイト、元気な学校づくり支援員、不登校支援協力員、子どもと親の相談員、学校支援ボランティア等を配置し、子どもとのかかわりから未然防止を図り、いじめ対策に取り組んでいるところであります。

 なお、毎月、各校に「問題行動調査」、「長期欠席児童・生徒調査」、学期に1回、生徒指導に関する学校訪問を実施し、各校の実態把握に努めておるところであります。

 各項目にわたりましてご答弁を申し上げたわけでございますが、議員ご指摘のように、まさに将来の世代に負担を先送りせず、この高石という、愛すべきこの高石の自立再生に向けていろいろと見直し、行財政改革、必要となってまいりますが、どうかご理解、議員各位におかれましてもご協力をいただきまして、市民の願うこの高石の自立再生のためにどうかこれからもよろしくお願い申し上げたいと思うところでございます。どうもありがとうございました。



◆17番(北山保君) 

 市長は、「マニフェストを読んで選挙に行こう」と、このようにアピールをされていらっしゃる以上は、やはり具体案を示していただきながら、一つでも二つでも市民の皆さん方に、マニフェストとはこういうものだということを、具体案を示していくべきではなかったのかなと、そのように思っております。

 子細につきましては予算委員会等がございますので、そこでまたお伺いする機会もありますので、これで代表質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(松本定君) 

 次に、3番 西内 正君。



◆3番(西内正君) 

 3番 西内 正でございます。

 日本共産党議員団を代表して、市長が示した施政方針、各予算に関連し、意見を申し述べるものであります。

 施政方針である以上、ある程度抽象的表現となるのは性格上仕方のないことと考えるものであります。しかしながら、余りにも全体的に具体性に欠けるものであると言わざるを得ません。具体的に述べられている数少ない中で、「市民の声」投書箱の設置は極めて具体的なものになっています。これはいいことであるとは思いますが、他の重要課題についてももっと具体的に述べていただきたかったところであります。

 例えば、非常におくれている公共施設の耐震化については、もっと具体的な施策が出されてくると期待してきたところであります。

 安全で快適なまちづくりにおいても、市道の歩道が傾斜がきつく、段差もあってとても歩けないので、仕方なく車道を行かざるを得ないとおっしゃる車いすの方に、どのようなバリアフリーを構築していくのか、少しでも早く具体的に述べる必要があったのではないでしょうか。

 国民健康保険料、介護保険料が高くて支払いが大変厳しいという市民がたくさん存在しています。施政方針で述べられているのは収納率や医療費の適正化など財政面ばかりで、生活支援の施策としての国民健康保険制度の姿を見ることができません。日本共産党市議団は、料金も含めて再検討するとともに、市民の暮らしを守る立場から、市民により役立つ施策を実行できるよう求めるものであります。

 市長は、ケニアのワンガリ・マータイさんのすばらしい言葉「もったいない」を引用されております。その精神をたたえるならば、すぐに実施していただきたいことがあります。それは、上下水道料金の軽減にもつながり節水にもなる、8トンまでの基本料2,000円の料金設定をやめ、節水すればするほど料金が安くなる制度に変えることであります。

 国の制度改革や社会情勢の変化のスピードが物すごいことは同感であります。地方自治体にとっては、より厳しい財政運営が迫られているのも事実であります。しかしながら、地方分権を大義名分として地方に事務だけ押しつけ、それに見合った財源を移譲しないのでは、真の分権とは言えないのではないでしょうか。それにもかかわらず、地方分権が一層加速されているという認識には納得しかねます。

 私が市長の施政方針の中で、これまで市民の中に「何でも市役所へ」という意識があったという認識を市長が持っておられたことに大変驚きました。これは、おんぶにだっこの市民像で、市民に大変失礼な表現であると思います。いかがでしょうか。

 先ほど「市民の声」投書箱設置に触れましたが、まさに「市民の声」投書箱こそ、市民一人ひとりの良識を踏まえて、何でも遠慮なく声を出してもらってこそ、その値打ちがあるのではないでしょうか。「何でも市役所へ」がだめなら、市民の声も極めて抑制されたものになってしまうのではないでしょうか。市役所に言うべきことかどうか、一々考えて投書するようなものであれば、広く市民の声を聞いて施策に反映していくという「市民の声」投書箱の特性を極小化していくことになりませんか。市民の声をできるだけ広く聞く、「何でも市役所へ」は困るのでは、矛盾することが施政方針で述べられることになるのではないでしょうか。

 「何でも市役所へ」といいますが、何をもって「何でも市役所へ」と判断されたのか。市長は就任以来、「開かれた市役所」を標榜されています。たとえ市民が「何でも市役所へ」言ってくるとしても、それこそ市長が望まれる、頼りになる市役所の証明ではないでしょうか。

 市民は、市役所でできること、できないこと、すぐにできること、時間がかかるものなどの認識を、説明が十分であれば、身につけておられます。市長は、自分で市民のあるべき姿なるものを、自分の都合のよいようにつくり上げているのではないでしょうか。

 史上最長の好景気と言われていますが、国民、市民にはその実感がありません。増税とそれに伴う各種負担増によって、暮らしはますます大変になってきています。そういう市民生活を背景に述べます。

 3月議会において予算案が否決され、現在、3カ月の暫定予算が執行されています。3カ月間においてさえあらゆる契約が、場合によっては30%カットを指示され、見積もり業者は困惑され、契約事務に従事した職員からも悲鳴に近い声が上がっていることを伝え聞いているところであります。あらゆる施策が一律カットということでは、本当に市民に責任を持った行政ができるのか甚だ心配であります。

 ある施設長は、かつて正職によって行われていた事務がパート職員に置きかえられ、そのパート職員もこの4月からなくなり、毎日8時過ぎまで仕事をし、それでも業務を処理できず、土曜日、日曜日、祝祭日すら出勤せざるを得ない状況となっています。このように全く余裕のない職場状況が続けば、どのような事態になるか。職員を肉体的・精神的に追い詰めるような人事配置はすぐに改善すべきだと思います。市長の考えをお聞きいたします。

 まず、私がこのことを述べたのには理由があります。それは、歳出削減といえば、すぐに人件費等の削減、福祉、教育予算の削減に結びつけてしまうことになるからであります。我が党は、もとより人件費も含めて、あらゆる予算が効率的に使われることに反対するものではありません。しかし、教育、福祉など人的サービスが業務の中心である市町村において、お金がないという理由でどんどん人を減らし、公立保育所を減らし、給食を民営化するというやり方は、いずれ自治体の存在意義である住民の福祉の増進を不可能にし、公的責任の放棄につながると考えるところであります。

 歳出総額に占める人件費の割合は、平成15年度と19年度、当初予算からの算出でありますが、比較すれば22.3%から19.2%、実に3%も削減されています。これからの人件費についての市長の考え方をお聞かせください。

 格差、貧困問題について述べさせていただきます。

 トヨタやキヤノンなどの大企業がバブル期をも超える空前の利益を上げているもとで、かつてない格差、新しい貧困の問題が、国政上でも大きな問題になっています。国民健康保険料の滞納世帯が480万件を超え、資格証明書の発行件数も全国で32万世帯を超えています。生活保護世帯は全国で106万を超え、特に大阪府では保護世帯の受給率がトップクラスになっています。

 失業率が改善されているという政府発表とは裏腹に、非正規雇用はふえ続け、全労働者のうち1,000万人、全体の3分の1以上が非正規雇用という中で、特に若者の2分の1が非正規雇用というのは、我が国にとって大変憂慮すべき状況と言わざるを得ません。

 このような格差の広がり、新しい貧困を生じさせている大きな原因が社会保障の切り捨て、近代税制度の基本である累進課税の大幅緩和、法人税の大幅減税の一方、定率減税の廃止や老年者控除の廃止、老年者の年金者控除の縮小等、逆立ちした税制度の大改悪にあることは明らかであります。

 それとともに、労働法制を大改悪し、労働者保護のためになくてはならない規制を大幅に緩和し、大量の派遣労働者をつくり出しました。その結果、生活保護基準にも満たない収入しか得ることのできない、いわゆるワーキング・プアと言われる労働者が大量に発生し、一大社会問題化となっています。偽装請負という法律違反のみならず、健康で文化的な最低限度の生活が保障されるという国民の基本的人権すら奪う雇用形態も大問題となりました。

 労働者、国民が置かれている厳しい暮らしの状況は、新しい貧困として、若者や母子家庭の世帯においてより深刻化していることが、再々マスコミでも取り上げられています。このような状況は、本市においても変わることはないと思います。

 市長は、日ごろから「子どもは宝である」と言われています。その宝である子どもと次代を担う青年の暮らしを支える施策を、高石市としてどのように強化するおつもりでしょうか。

 青年の雇用対策、促進が一市の努力だけでできるものではないことは明らかであります。しかし、本市が限られた条件の中でも思い切った施策を実施するとすれば、いずれ大きな流れになるのではないでしょうか。

 既に、地方自治体段階では、道府県で施策が進んでいます。例えば、京都府は誘致企業への正社員採用を促進する条例改正を行い、施策を進めようとしています。市町村段階でも、東京都の八王子市や島根県の出雲市では、特に若者を対象にした相談窓口を設置したり、若者を正規雇用で採用する企業には、期限つきながら補助金を出すなどの新たな施策が講じられつつあります。本市で実施されている地域就労支援事業は、担当課職員の努力で一定の成果を上げておられることは存じております。さらに、若者や母子家庭の就労支援を強化されるお考えがあるかどうか、考えをお聞かせください。

 障がい者の就労についても努力されておられると思いますが、平成19年度に実施するとしたマニフェストの一つに、障がい者の雇用促進として「公共の施設の清掃等」を挙げられています。公共施設でもいろいろな仕事があります。その中で、身体に障がいを持たれている人に肉体的負担をかけざるを得ない清掃の仕事を特に挙げられたのはどういうことですか、お聞かせください。

 今、国政を揺るがし、参議院選挙の一大争点と言われる「5,000万件を超える宙に浮いた年金問題」の背景には、老後の命綱として唯一頼るものが年金しかない国民が圧倒的に多く、言葉をかえれば、老後の不安を持つ必要がないほど資産のある国民は非常に少ないという現実があります。

 厚生年金等の受給者でさえ生活していくのが厳しい年金額であり、国民年金に至っては、40年間1カ月も抜けることなく支払いをしても、年額80万、月額7万円にも満たない、それも65歳からでないと支給されません。

 年金に対する国民の不信が根強い中で、このように社会保険庁が重大なミスを犯し、その上、国民にその責任の一端を着せようとしたことに対して怒りが渦巻き、さらに年金に対する不信が増幅されるのは当然のことではないでしょうか。

 現在、市が保管している国民年金の収納台帳、かなり以前の分まで保管されていると聞いていますが、市民の不安を少しでも和らげるため、それを社会保険事務所と連携して活用することを考えておられるかどうかお聞きいたします。要望いたします。

 さて、格差が是正されるどころか、国は有効な施策ができずにますます格差が広がり、貧困が深刻化していくことに対して、私たちは大変大きな懸念を持っているところであります。日本共産党は、格差是正に国が積極的役割を果たすべきと主張してきましたが、安倍首相も格差是正については必要があると国会において明確に答弁しておられます。

 その上で、市長にお聞きいたします。

 自治体職場における非正規雇用の増大も格差拡大、新しい貧困化における原因となっているのではないでしょうか。全職員に占める非正規雇用の割合は、1997年4月1日現在の15%から35%まで拡大し、阪口市政が誕生した2003年4月からでも12ポイント上がっております。非正規雇用の割合は年々ふえ続ける一方であります。

 日本共産党は、職員が基本的には正規雇用であるべきと考えておりますが、均等待遇を前提とした非正規雇用もあり得ると思います。

 しかしながら、市民福祉を目指して働く職員の仕事に正規・非正規の差はなく、市民から求められるものも差はありません。現状の格差は公正さを欠き、自治体ではあってはならないことと思います。いかがでしょうか。特に、保育所、幼稚園など継続して担任などをしている臨時的任用職員の一時金、賃金の引き上げは緊急の課題になっています。市長が率先して自治体職場での格差是正にイニシアチブをとられることを強く望むものであります。

 次に、学校給食の民間委託、保育所の民営化についてであります。

 市長は、4月から学校2校の給食を民間委託し、多くの保護者の反対にもかかわらず、本議会に高石保育所の廃止条例を提案されます。21年4月から民営化されることに対する保護者の不安は解消されるどころか、高石保育所を廃園しないようにという請願も提出されています。それと同時に、高石保育所の保護者からは、当局はもっと保育内容、運営の条件、どんな社会福祉法人が事業者になるのかについての説明に努め、不安が払拭されるまで廃止条例を可決しないようにという要望が出されたと聞いております。

 選考委員会の畑中委員長から市長への報告に、高石保育所の保護者を初め関係者との信頼構築に努めるため、説明や話し合いに最善の努力を講じるように意見が添えられたと聞いています。このような状況について、市長はどのような考えを持たれているのでしょうか。

 さて、本年4月から行われた学校給食の民間委託、またこれから行われようとしている保育所の民営化は第三次財政健全化計画に基づくものであり、経費削減が大きな理由とされています。我が党の試算においては、給食の民間委託、保育所の民営化とも経費の削減になるどころか逆に持ち出しになるという、実におかしなことになるわけであります。これらを強行しなければ数千万円の経費が浮き、市民が望む多くの施策、例えばごみの収集の夏場週3回の復活、市長もマニフェストで挙げておられる施策がもっと早く可能になるのではないでしょうか。市民の反対もあり、かつ経費の削減どころか余計に経費がかかる民営化、民間委託をなぜ強行するのか、市長の考えを再度聞かせていただきたい。

 最後は、財政健全化と市民要求についてであります。

 本市の財政が依然厳しい状況下にあることは、市長は再三施政方針で述べられておられます。私たちもそれについては同じ認識を持つものであり、これまでも市長の健全化計画に基づく経費削減にも賛成してきたところであります。財政再建のためには、市民福祉も緊急避難的に削減せざるを得ないと考えてきたからであります。

 しかしながら、財政状況は好転するまでには至っていません。そもそも市財政の悪化が身の丈に合わない、先を見る目が欠如した財政運営が原因と考えるところでありますが、それに加えて、国が地方自治体つぶしとも言える施策を強行してきたことが根本にあると考えます。その流れを変えていかない限り、市の財政の好転もなく、困難に直面し続けると思います。地方犠牲、切り捨ての国のやり方に対して、大きな怒りをあらわしている全国の首長と共同して、地方自治を守る独自の運動に市長が先頭に立たれることを希望するものであります。

 市民の暮らしを守り、支えるのが地方自治体、公共団体の第一の責務であり、たとえ困難に直面しても、財政の再建を図り、その基盤の確立は、必ずやり遂げなければなりません。今のような歳出削減を中心とするやり方では、いずれ壁にぶち当たる、スタンドスティル状況になってしまい、さらなる市民福祉の後退をもたらしかねません。今こそ市当局、議会、職員が協力して、市民の知と力を結集しながら財政再建を図る真の出発点にしなければならないと考えます。

 さて、地方自治法第242条の2第4項の規定に基づく住民訴訟、公害監視センター住民監査請求の件が6月8日に大阪地裁に提訴されました。司法の判断がいずれなされますが、訴状を読むと、市の行動に大きな疑問を持たざるを得なくなるわけであります。原告が言うように、旧公害監視センター跡地が地方自治法の規定にのっとり競争入札により売却されていたら、3,000万円を超える財源の節約になったのではないでしょうか。

 この財源で市民に我慢していただいている施策をいろいろ実現できるのではないか、ごみの収集の週3回の復活もできるのではないか、やらなくてもいい保育所、学校給食の民営化、民間委託をしなければ、さらに大きな財源の確保が可能であり、小学校、中学校の校舎の耐震化も早く進めることが可能ではなかったでしょうか。

 市長は4年前、小都市幸福論を標榜して当選されました。高石らしい施設、例えばごみの収集の夏場週3回の実施、公立保育所5園、小学校給食の直営等が多くの市民の支持を得て、市政運営を市長に託されたのではないでしょうか。府会議員選挙、市会議員選挙を通じて、市民から要望の強かったごみ収集の週3回、せめて夏場だけでもの実施をさらに強く要求して、私の代表質問を終わらせていただきます。

 市長の答弁に対する質問は、自席にてやらせていただきます。

 以上でございます。

    (拍手)



◎市長(阪口伸六君) 

 西内議員の代表質問にお答え申し上げたいと存じます。

 まず、道路のバリアフリー化ということの観点のご質問でございますが、これはさきの議員の代表質問にもお答え申し上げましたわけでございますが、道路整備につきましては道路構造令、また標準設計によりまして築造されておりまして、既存宅地等の高さにすり合わせる必要があるため、限られた道路幅員の中におきましては傾斜が急な部分も生じておるところがあるわけであります。

 本市といたしましては、駅から公共施設までのアクセスを含め、いろいろな観点から道路のバリアフリー化を目指し、障がい者、高齢者に優しい道路を今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 国民健康保険料、介護保険料についてでございますが、国民健康保険料は給付を受ける権利と保険料を納める義務ということから成り立つ相互扶助制度でありまして、保険財政を預かる者といたしまして、医療費の適正化、また負担の公平性を確保するため、収納率の向上を推進することは財政運営上特に重要なものの一つと考えております。

 保険料の支払いが困難な方が存在することも認識いたしておるところでございますが、本市の国保会計も多額の累積赤字を抱え、また一般会計も厳しい環境にあることから、繰り入れも困難な状況であります。しかしながら、現下の厳しい環境の中ではございますが、低所得者層の方々に対する政令軽減、またその他種々の要因により保険料を納めることが困難な方々に対しまして、その事例に対応すべく、条例による保険料の減免制度を現在も引き続き行っておるところでありまして、どうかその点もご理解いただきたいと願っております。

 上下水道料金制度の変更についてでございますが、水道料金につきましては用途別従量料金制を採用しておりまして、使用水量が8トンまでの基本使用料を設けますとともに、下水道につきましては基本水量10トンまでの基本使用料を設け、それを超える量につきましては従量使用料として使用料の多寡に応じて徴収をいたしております。

 現在の料金体系における基本水量部分も含めて、すべて従量使用料制といたすとすれば、一般的には合理的というふうなことにもとれますが、使用料にかかわりなく発生する固定的経費、例えば維持管理費、地方債の償還金や人件費等、そういうコストにかかわる財源の確保が困難となってまいります。こういう事情も考慮し、本市におきましては基本使用料に従量使用料を併置する方法で料金を設定いたしまして徴収しておりますことをご理解賜りたいと存じます。

 加えて、下水道料金につきましては本市が維持管理する区域と泉北環境整備施設組合区域と、本市域を二分する形で事業運営をいたしておりますので、市民に対しての使用料に係る不均衡を生じさせないためにも今後、泉北環境整備施設組合との検討、協議をしながら進めてまいりたいと考えております。

 先ほど私の施政方針の中で、「何でも役所へ」ということの表現をしたということのご指摘があったんでございますが、私は市民との協働と、市民とともにやるこの市政運営と申しますか、そういう共に公的な役割をやっていこうという市民との協働というような、官民の連携というふうな意味で申し上げたわけでありまして、この厳しい財政状況の中、財政健全化、行財政改革を進めていく中、この市民との協働が芽生えてきたことに対する表現の一部として引用したものであります。

 議員ご指摘の開かれた市役所、また頼りになる市役所ということにつきましては私も全く同様の考えでありまして、市民との協働を進めながらも、市民の信頼を得られる市役所ということにしてまいりたいという考え方でありますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。

 職員の人事配置の改善についてでございますが、職員の人事配置につきましてはそれぞれの職場の事務内容等を考慮し、各職員の適性や能力など、総合的に判断して行っております。職員数が減っていく中、事務量や責任の度合いなどが大きくなりつつあるのも事実ではございますが、今後、さらに各職場の実態把握に努め、各職員が健康で意欲を持って勤務できるよう、できる限りの配慮を行い、職員の適性配置に努めてまいりたいと考えております。

 人件費についてのご質問がありました。

 平成15年に私は市長に就任いたしまして、まさに危機的な財政状況に直面をいたしまして、先ほどの議員にも申し上げましたけれども、第一次から第三次と財政健全化計画を策定し、現在まで進めております。

 その中で、この行財政改革を進める中、職員の定員管理にも努めてきたわけでございまして、そのことから歳出総額に占める人件費の割合が低下してきたということは事実であります。現在においても厳しい環境は続いておるわけでございまして、現在、第三次財政健全化計画案に沿って職員の定員管理に努めておるところでございますが、職員の給与についても国及び他の地方公共団体等の状況等を勘案し、適正化に努めているところであります。

 今後、第三次財政健全化計画案の検証を進めるとともに、新たな行政需要も増大しておるという中、今後とも、引き続き財政健全化、行財政改革を進めていく必要があると考えておりますので、どうかよろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。

 学校給食のご質問がありました。

 本年4月から学校給食調理業務の業務委託につきましては昨年、保護者への説明会を実施しながら、教育委員会の責任のもと、高石小学校及び高陽小学校において実施いたしており、現在のところ順調に業務が進められております。給食調理業務委託に当たって、各委託校ごとに保護者、学校教職員、教育委員会及び委託業者による懇談会を設置し、子どもたちのためのより安全・安心・おいしい学校給食の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

 今後の給食調理の業務委託につきましては、学校給食調理委託業務実施に関する基本方針に基づき、現状の委託業務を検証し、今後、児童の給食数と学校給食調理員の配置状況を見ながら、当該事業を進めてまいりたいと考えております。

 年金の問題につきましてもご質問をいただきました。

 この年金の問題につきましては、一義的には社会保険庁の管轄ということになるわけでございますが、本市といたしましても社会保険事務所とも連携を図りながら、市民の皆様の不安の解消ができるよう最善の対応をしてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。

 また、正規職員、非正規職員の格差是正というご質問がございました。

 非正規職員の報酬、賃金等につきましては、近隣各市の状況、大阪府最低賃金の動向などをもとに適正な水準となるよう努めております。

 正規職員との格差是正につきましては、職務内容、勤務形態などを考慮いたしまして、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 保育所の民営化ということ、また選考委員会からいただきました「説明や話し合いに最善の努力を講じるように」という意見が添えられたことに対する見解でございますが、この保育所の民営化を進めていくことに対し、昨年7月にすべての公立保育所において保育所民営化に関する保護者の皆様方に説明会を開催し、その理解に努めてまいりました。

 また、市立保育所移管に係る選考委員会を設けた際にも、保護者の参画や傍聴をいただくなど、さまざまな機会や場を通じて、保護者の方々との信頼関係の構築に努めてまいりました。選考委員会のご意見を踏まえまして、今後とも子どもたちの立場を見据えながら、保護者の理解を得られるよう最善の努力を講じてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 経費削減ではなく、経費がかかる民営化あるいは民間委託ということについてでございますが、厳しい財政状況の中で、子育て支援に関しては最重要課題の一つと考えております。さまざまな保育ニーズへの対応や待機児童の解消などに対し、的確かつ迅速に対策を講じていく必要があります。行政のスリム化を進める中、子育て支援の充実を図るため、一部の公立保育所に民間活力を導入すべく、昨年来より、先ほども申し上げましたように取り組んできたところでございまして、どうかご理解を賜りたいと思います。

 障がい者雇用の問題につきましては、大阪府から障がい者雇用の手法の一つとして、いろいろ庁舎の業務等にかかわる総合評価入札制度という考え方が示されております。今後、こういったものも念頭に、障がい者の自立ということを支援するという意味での雇用の対策にも検討、また取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 学校の耐震化につきましては、先ほどの議員さんにも申し上げたような趣旨でございます。計画的に、また今後そういう財源確保に努めながら進めてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

 まさに、先ほども議員が申し上げましたけれども、高石市の自立再生という市民の願うこの大きな課題に向けて、いろいろと議員各位、また市民の皆様方、あるいは我々行政自身も身を削りながらいろいろと乗り越えていかなければならないという課題があるわけでございます。しかし、そういう努力をすることによって、確実に高石市の未来は開けるというふうに私は思っております。どうか議員におかれましても、今後とも市政に対しましてご理解、ご協力賜らんことをお願い申し上げまして、私のご答弁とさせていただきます。どうもありがとうございました。



◆3番(西内正君) 

 まだ、いろいろ聞きたいこともあるのですが、予算委員会等もございますので、その場でまた、再度質問させていただくということで、終わらせていただきます。



○議長(松本定君) 

 この時点で、暫時休憩いたします。

      (午前11時41分 休憩)

      −−−−−−−−−−−−−−−−

      (午後 1時 7分 再開)



○議長(松本定君) 

 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。

 代表質問を続けます。

 次に、15番 古賀秀敏君の発言を許します。



◆15番(古賀秀敏君) 

 15番 古賀秀敏です。

 私は、市民クラブ2会派を代表し、平成19年度の施政方針について質問を行います。限られた時間でありますので、答弁は質問の趣旨に的確かつ簡潔明瞭にお願いいたします。

 本施政方針は、市長選挙後初めて示された市政運営全般にかかわる極めて重要な方針であります。また、市長の任期4年間のスタートに当たる方針でもあり、向こう4年間をしっかりと見通した上での出発年度の方針であるとの認識で読ませていただきました。

 また、選挙期間中に公費で作成された市長のマニフェストや選挙公報で示された市民との約束(契約)を向こう4年間で実現していくための出発の年の施政方針でもあり、多くの市民は市長のマニフェストの実現に期待を寄せられているものと認識をしているところであります。

 以上のような観点から、本施政方針を総論的に申し上げますと、残念ながら選挙期間中に市民との約束をされたマニフェストとの整合性が一向に見えてこず、向こう4年間をどう見通され、本方針が作成されたのかも見えてきません。

 また、施政方針は施政運営を示す方針にもかかわらず、「考えてまいります」、「考えています」とのあいまいな語句が随所に使われており、市長の決断のなさがうかがえ、具体性に乏しい、わかりにくい施政方針と言わざるを得ません。

 ほかにもいろいろと申し上げたいところではございますが、限られた時間でありますので、各論に入っていきます。

 初めに、阪口市政の過去4年間を簡単に検証し、向こう4年間の最重点課題とその対策について、市長の考え方についてお伺いいたします。

 阪口市長は4年前、選挙での最大の争点であった堺市と合併問題に対し、高石市の財政危機についてはほとんど語らず、小都市幸福論をキャッチフレーズとし、サービスの低下を招かずに小さな市役所実現や、常設型の住民投票条例を導入し、大規模な公共事業を見直し・凍結などの6項目や、府下でもトップクラスの地方税収入、真の行財政改革を断行することで小さな役所を実現すれば十分やっていけますと、市民に期待を持たせる甘い言葉で合併反対に誘導し、市長に当選されました。

 しかし、この4年間を振り返ると、当選直後の初議会での所信表明もなく、平成15年度の骨格予算を自立再生の予算に組みかえることもなく、真っ先に取り組まなければならない財政再建の重要課題は放置したまま、消防行政の将来も考えず、堺市・高石市合併問題研究協議会を一方的に解散するなど、市政運営の指針となる施政方針も示さないまま、12月に財政健全化計画案を提示するなど、迷走の1年が経過し、自立再生が1年おくれてしまいました。

 そして、翌16年の定例議会で初めて施政方針が示され、予算審査特別委員会の議論の中で、阪口市長は「財政見通しについて見誤りがあり、市民負担増と市民サービスの低下を招いたことに対し、市民におわびする。高石市財政健全化計画案について見直すべきは見直しする。民営化凍結を解除する。」などの反省と政策転換の態度が示され、1年おくれて阪口市政が本格的に稼働を始め、市民サービスの低下はおろか、福祉減免制度の廃止を初め、がん検診の有料化、各種公共料金の値上げ、各種団体への補助金の大幅カット、粗大ごみの有料化など、市民負担は大幅に増加し、市民や職員に大きな負担を強いてきたところでございます。

 また、平成16年12月に行われた第4回定例市議会では、堺市と美原町の合併に伴い、美原町の消防団の取り扱いについての消防組合の規約の一部改正に便乗し、高石市の消防団設置が唐突に提案され、消防組合の規約改正から高石市の消防団設置を切り離し、慎重に審議を重ねるとの私たちの主張を無視して、原案のまま採決され否決、直後に市長は議長に市長辞職を提出、大事な補正予算の審議を残したままの辞任となりました。予算編成の最も大切な時期に、すべて私たちを悪者にし、市政を放棄され、無投票で再選、再選後も都合の悪いことはすべて議会を悪者にして、みずからの保身に努められた4年間ではなかったかと感じております。

 また、4年前の市長選挙でともに戦われた政治団体がことしの市長選挙に向け発行されたチラシでは、「4年間の評価を独自に検証しました」として、阪口市長が平成15年4月に行われた市長選挙で示された23項目の選挙公約の評価が掲載され、その内容は、◯マーク3件、市長給与カット、退職金の凍結、職員の削減、×マーク14件、▲マーク3件、?マーク3件との大変厳しい評価が下されていました。これは、阪口市政の過去4年間のすべてをあらわしているのではないかと思います。過去4年間の市政運営と公約実現についての検証とあわせ、今後4年間の最重点課題とその対策について、阪口市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、財政健全化計画(一次から三次)の検証と第四次財政健全化計画の基本的な考え方とその展望についてお伺いいたします。

 施政方針では、「自立再生に向け、第一次から第三次財政健全化計画を策定し、財政健全化、行財政改革を進めてまいりました。その結果、4年間で大幅な職員の削減を実現し、すべての事務事業を見直す行財政改革を推進し、第二次財政健全化計画案までの検証で約23億円の削減効果をもたらし、一定の成果を上げることができました。」と述べられております。

 私は、平成15年12月に財政健全化計画を示された審議の中でも申し上げました。この財政健全化計画では自立再生は不可能である。自立再生を真に進めるなら、平成12年8月に策定された高石市行財政改革実施計画案に示された110名の職員の削減、保育所や幼稚園、学校給食の民営化、公共施設の統廃合を初めとする実施計画を実行していけばはるかに効果的である。機会あるごとに、再三申し上げてきたところであります。

 財政健全化計画案はわずか3年で二度も見直し、平成17年度以降は景気回復の影響で、第三次財政健全化計画の歳入見込みを大幅に上回る税収をもってしても、なお自立再生の道筋が見えてこない。そして、第四次財政健全化計画を策定しなければならない。市長、情けないと思いませんか。

 素直に前任者が策定した高石市行財政改革実施計画案を引き継ぎ、財政健全化計画策定に要したエネルギーを計画案の肉づけや計画実施に費やしておれば、既に自立再生の道筋は見えていたものと確信するものであります。

 市長の決断のなさが、市長が望む自立再生を大幅におくらせる結果を招いているものであり、一定の成果なんてとんでもない自己評価であり、深く反省をしてもらいたい。そして、第四次財政健全化計画案の策定に当たっては、本市の身の丈に合った行財政運営を前提とした抜本的な改革を基本に策定し、第五次財政健全化計画案の必要のないものにしていただくことを強く要望しておきます。

 財政健全化計画(一次から三次)の検証と第四次財政健全化計画の基本的な考え方とその展望について市長のご答弁をいただきたい。

 次に、施政方針及び当初予算と市長のマニフェストとの整合性についてお伺いいたします。

 施政方針と予算は相関関係にあり、市長のマニフェストが当然のごとくその双方に具体的に政策として反映されなければ、市民との約束を果たすことはできません。本施政方針と予算からはそれが読み取れません。

 ご承知のとおり、このたびの市長選挙より、市長の選挙において公選法で公費によるマニフェストの配布が認められました。すなわち、これまでのお願い型から市民との約束型の選挙に変わりました。マニフェストはイタリア語が語源で、「はっきり示すこと」と言われています。

 市長は、マニフェストで宣言、声明、政権公約、ビジョンまで示され、任期中の政策公約について工程表まで示されています。これは、市民との政策契約の一覧表として拘束力を持つものであると思います。当市の都市経営はこの4年間のマニフェストに従って具体化する内容の予算とされていくこととなりますが、市長はこの4年間の実施計画を作成されていると思いますが、それをお示しいただきたい。

 それに伴い、部課長は基本的な政策について責任を負う立場となり、責任を持って目標達成に取り組まれていると思いますが、政策推進部長は市長の政策スタッフとしてどのように実施計画の作成に補助されているのか明確にお答えいただきたい。

 次に、今後4年間の財源対策及び財政見通しについてお尋ねいたします。

 先ほども述べましたとおり、市長のマニフェストを実施していくためには多額の財源が必要であると考えます。しかるに、骨格予算とされた平成19年度の一般会計予算でも、景気回復に伴う税収増や三位一体改革による地方税の増額を含めた市税収入114億6,100万円をもってしても、財産収入5億4,724万6,000円、繰入金7億2,538万1,000円、退職手当債3,700万円、合計13億962万7,000円を補てんしなければ予算編成ができないわけであります。

 これに市長のマニフェストを新たな政策として加えれば、その財源はどうされるのか。参考までに申し上げますが、過去4年間の一般会計補てん額は平成15から17年度は決算ベースで、平成18年度は当初予算ベースで算出しますと、特別会計繰入金を除く基金繰入金総額は57億1,314万7,000円、財産売り払い収入総額は11億1,830万円、合計68億3,144万7,000円となり、前期4年間では繰入基金と財産売り払い物件があったから予算が組めたわけで、今後4年間は平成19年度の基金繰り入れで底をつき、売り払いできる財産もほとんど見当たりません。

 幸い、世界の経済も好調に推移しており、日本経済も輸出や民間設備投資に支えられ、6月11日に発表された1−3月期のGDPの改定値によると、物価変動を除いた実質GDPは前期比0.8%増、年率換算では3.3%増で、9四半期連続のプラス成長となり、日本経済は戦後最長の拡大を続けていると報じられており、税収増が期待できるものの、平成19年度の一般会計予算の補てん額約13億1,000万円を補うことはできないと考えます。

 高石市は、施政方針でも述べられたとおり、人口減少が続いており、少子・高齢化が進行する中、小・中学校の生徒数もピーク時の半分以下に減少し、本市の新生児出生状況から見ても、さらに減少していくことが予想されます。

 以上の状況を踏まえ、今後、財源を捻出するためには高石市の市政運営のすべてを身の丈に合った形に変え、すべてをスリム化し、効率的で効果的な行政運営に改革していかなければなりません。

 具体的には、保育所や学校給食の民営化に加え、公共施設の統廃合や小・中学校や幼稚園の統廃合を実施すること、あわせて市内の商工業の振興と臨海地区企業の生産設備増強と雇用人口をふやし、税収基盤を強化していく。そして、その財源を学校や幼稚園の改築や耐震補強、教育環境の改善、安心・安全のまちづくりに生かしていくべきと考えます。

 市長にお尋ねします。今後4年間の財源対策及び財政見通しについて明確にお答えください。

 次に、市民の生命と健康を守る保健・医療・福祉行政についてお尋ねいたします。

 施政方針にも記されておるとおり、高石市の65歳以上の人口は19.8%で、約5人に1人が高齢者のまちで、今後もその割合は増加していくことが予想されます。長寿社会においては、元気で長生きできる環境づくりが強く求められており、一方では介護を含めた保健・医療・福祉のニーズが増大し、その充実を図っていかなければなりません。そのためには、市民一人ひとりが健やかで豊かな人生を送ることを目標に、平成15年3月に職員の手づくりで策定された「健康たかいし21」を市民に広く浸透させ、その目標に向かって実践の輪を広げていくことだと思います。

 また、高石市総合ライフケアセンターは、本市唯一の保健・医療・福祉を一体とした公的施設として建設されました。市民の命と健康を守る大きな役割を担った施設であり、それぞれの施設がその機能をフルに発揮し、その役割を果たすことが今強く求められており、市民の期待にこたえる対策が必要であると考えます。

 福祉事業の一つである公立保育所が公民の役割分担をめぐって、大量の欠員状態のまま臨時的任用職員で補うという不規則な運営が続いています。ようやく高石保育所の廃止条例が今議会に提出される運びとなり、民営化へ一歩進もうとしていますが、引き続きもう1カ所の民営化を進めなければ、欠員状態の完全解決には至りません。早期の決断を求めるところであります。

 国民健康保険事業は法改正により、財政的には改善の方向にあると思われますが、後期高齢者保健の広域化に伴い、本市の国民健康保険事業への影響がどうなるのか、また介護保険については出現率の増加等、大幅な保険料改定がなされたものの、今後もそのニーズは拡大の一方をたどることが予想され、介護保険が第二の国保になっていくのではないかと危惧しておるところでございます。

 以上、保健・医療・福祉行政について述べましたが、一つ、「健康たかいし21」の実践と成果について、二つ、高石市総合ライフケアセンター事業(各事業)の課題と対策について、三つ、保育事業の公民の役割分担についての基本的な考え方について、四つ、国民健康保険並びに介護保険の課題とその対策について、以上4点についてお尋ねしますのでお答えください。

 次に、教育・文化行政についてお尋ねをいたします。

 第1の課題は、学校の耐震問題であると考えております。

 専門家によると、南海沖地震はこの30年間で60%の割合で発生すると言われています。また、最近の報道では、西日本全域が地震の活動期にあり、いつどこで大きな地震が発生してもおかしくないとも言われています。

 そして、6月8日には文科省が全国の公立小・中学校の耐震改修状況を都道府県単位にまとめ公表し、うち4,328棟が大きな地震で倒壊の危険性が高い「極めて深刻な実態」として、耐震診断の徹底や学校ごとの結果の公表、補強・改築を全国の教育委員会に改めて求めていると報道され、6月12日の朝日新聞の報道では、「耐震化率ワースト5に高石と泉南が入る」と報道され、改めて子どもたちの身の安全を守ることが強く求められています。一日も早く安心して学べる学校環境に改善していかなければなりません。

 本市の学校は、昭和48年の取石中学校の開校が最後で、ほとんどの校舎はそれ以前に建てられたものであり、学校の耐震対策は緊急を要する課題であり、早急に進める応急的な対策と学校の統廃合も視野に入れた恒久的な対策(改築・建てかえ)を実施すべきと考えます。

 第2の課題は、子どもたちが安心して通学できる環境をつくっていくことであります。

 不審者から子どもを守るためには地域の協力が欠かせません。家庭・地域・学校の連携を深め、通学路の安全を確保していく取り組み、安全見まもり隊の協力の輪を広げていく必要があると思います。

 第3の課題は、高石市を他市に誇れる教育・文化都市に成長させていくことであります。

 アプラホールを中心とした高石市総合文化施設が開設され、これまでの公民館での文化活動に加え、多様な文化サークルや生涯学習サークルが誕生し、確かな成長と広がりを見せ、大小のホールやギャラリーでは多様な文化、芸術、芸能、音楽等が開催され、市外各地からの鑑賞者も多く、にぎわいを見せていることは大変に喜ばしい限りであります。

 高石市総合文化施設の開設により、眠っていた市民文化が芽吹いてきたのではと大きな期待を寄せているところであります。この多様な文化・生涯学習サークルの芽を行政もしっかりとサポートし、開花させていくことによって、教育・文化都市高石は着実に築かれていくものと確信します。

 以上、教育行政の一端について述べてみましたが、一つ、小・中学校の統廃合及び耐震化対策の具体的な進め方について。

 二つ、学校給食の民間委託後の評価及び今後の民間委託の考え方について。

 三つ、家庭・地域・学校教育のあり方及び子ども安全見まもり隊の充実・支援等の具体的な対策について。

 四つ、生涯学習や市民文化、市民コミュニティーの施設のあり方について。

 以上、4点についてお尋ねをしますので、お答えいただきたいと思います。

 次に、都市基盤整備についてお尋ねいたします。

 高石市の都市基盤整備事業については、都市計画道路整備、公共下水道整備、南海本線・高師浜線連続立体交差事業、主要3駅周辺整備事業、ふるさとの川整備計画などなど、いずれの事業も快適な都市環境と市民の文化的生活を営むため必要不可欠の事業であると認識しています。

 私たちは4年前、堺市との合併を推進し、約7割を国が負担する合併特例債319億を活用することによって、これら道半ばの都市基盤整備事業の完成を図る思いを持っていましたが、ご承知のとおり、住民投票によって自立再生の選択がなされて今日に至っております。

 本市の財政状況では、財政健全化が実現できるまでは公共下水道整整備事業と大阪府主体の事業(南海本線・高師浜線連続立体交差事業)、ふるさとの川整備計画(二級河川芦田川改修事業)、この3事業に絞り、残りはすべて凍結し、人も配置しない、強い決意を持って財政再建に向け全力を傾注すべきと考えています。

 以上、都市基盤整備について私たちの考え方を述べてまいりました。

 一つ、南海本線・高師浜線連続立体交差事業の進捗状況とその見通しについて。

 二つ、高石駅、羽衣駅、富木駅の3駅の周辺整備について過去4年間の取り組み、財政負担並びに今後4年間の取り組みと財政負担について。

 三つ、抜本的な都市計画方針を検討し、全体構想と地域別構想等を構築についての具体的な考え方について。

 四つ、南海中央線の事業認可期間及び未買収面積の割合と事業見通しについて。

 五つ、ふるさとの川整備計画「二級河川芦田川改修事業」に係る未買収面積の割合と事業の見通しについて。

 六つ、公共下水道泉北環境整備施設組合エリアの合流改善対策と費用負担の見通しについて。

 七つ、水道事業の広域化の進捗状況と将来見通しについて。

 以上7点についてお尋ねをいたしますので、お答えいただきたいと思います。

 次に、防災対策についてお尋ねいたします。

 防災対策は、市民の生命と財産を守る「安全・安心のまちづくり」の根幹をなす大変重要な対策であり、これを怠ることは絶対にあってはなりません。防災対策の中心的役割を担う消防行政の行方が全く見えず、市民も大きな不安を抱かれています。

 堺市では消防行政の迅速な対応を行うため、局へ移行する基本的な方針が示されており、議会でも政令指定都市移行後は速やかに局へ移行すべきとの考え方が出されているとも伺っています。

 市域面積の約45%が特別防災区域である高石市は、単独で消防事業を行うことは膨大な予算と人材が必要であり、困難であります。堺市を除く近隣市と新たな広域消防組合をつくることも極めて困難と考えます。いずれの方法を講じても、堺市の協力なくしては消防事業は成り立たないのは明らかであり、いつまでも堺市の消防局移行を阻むことは決して得策ではなく、高石市としては、名を捨て実をとる方法を考える時期に来ていると判断いたします。堺市の局移行を認めるかわりに、現行の消防力を維持し、かつ委託費を現行により近い内容で、委託契約を結ぶことで円満な解決を図ることが本市にとって最善の策と考えます。早急に決断をしていただきたい。

 高石市においても、武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律に基づき、平成18年2月に消防団が設置されました。設置の目的と役割は、災害や有事発生時、市民を安全な場所に避難誘導を行うことであります。消防団設置後、当然、有事や自然災害を想定した避難誘導の訓練等は実施されているものと思いますが、現有団員で本当に対応できるのか、不安を抱かざるを得ません。

 また、単位自治会ごとに設置されている自主防災組織との役割分担はきちんと整理されているのか、大変気がかりであります。

 以上、防災対策について述べましたが、一つ、高石市の消防行政の行方と基本的な考え方について。

 二つ、消防団設置後の訓練、設置目的の避難誘導及び自主防災組織との役割分担について。

 三つ、自主防災組織の未組織24団体への組織化とその見通しについて。

 四つ、小・中学校の耐震診断(一次診断)後の避難場所の見直しについて。

 以上4点についてお尋ねをいたしますので、お答えをいただきたいと思います。

 次に、環境対策についてお伺いいたします。

 ドイツ北東部ハイリゲンダムで行なわれた第33回主要国首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)で、地球温暖化防止対策で「2050年までに温室効果ガスの排出量を少なくとも半減させるとした欧州連合、日本、カナダの決定を真剣に検討する」と明記した宣言を発表するなど、地球環境問題をメーンテーマとして開催されたことはご承知のとおりであります。

 環境問題は、地球環境を守る人間はもとより、地球上の生物を生存させていく最重要課題でもあります。地下資源は何億年もかけて自然がつくり上げた限られた貴重な財産であります。この限られた資源を大切にする資源のリサイクルは人間に課せられた義務であり、ごみゼロを最終目標に掲げた市民意識の高揚が今強く求められていると認識しています。

 環境問題で大切な課題は樹木や植物の保護であり、特に都市部における公園や街路の樹木の果たす役割は空気を浄化すると同時に、木陰や緑が心身をいやしてくれる大切な役割を果たしてくれています。

 南海中央線の街路樹は美しいケヤキ並木を奏で、ドライバーはもちろん、ウオーキングや通行人にとっては心身をいやすすばらしい並木道に成長してきました。しかし、このケヤキ並木の美観を無視した剪定で、現在はみすぼらしい並木道に変身してしまいました。また、都市計画公園の新公園について、昔のように開放された公園にしていただきたいとの近隣市民の要望もあります。最近は芝生の管理も滞っているようであり、公園本来の目的に戻すべきではないか、このように思うわけであります。

 以上、環境問題についての考え方を述べましたが、一つ、地球温暖化対策実行計画の実践と成果、今後の具体的な対応について。

 二つ、高石市の資源ごみのリサイクル率及び分別収集のコストについて。

 三つ、公園や街路樹の緑化及び美観について。

 四つ、新公園のあり方について。

 以上の4点についてお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、商工業の振興と産業政策についてお伺いいたします。

 本市発展の基盤は、市内の商工業の振興と臨海地区企業の生産活動の活性化にあると認識しています。日本経済も長い不況のトンネルから抜け、輸出と民間企業の設備投資に支えられ、9四半期連続のプラス成長を維持し、本市の市税収入も平成16年を底に上昇に転じてきました。

 本市の税収基盤をさらに拡大していくためには、商工業の振興と臨海地区企業の設備増強と雇用人口の増加を図ることが大切であると考えます。

 施政方針では、本市における投資の誘導を図るため、新たに高石市企業立地等促進条例を制定すると記されています。他の石油コンビナートを有する自治体に比べ、遅きに失した感じは否めませんが、依然として民間企業の設備投資の意欲は持続しており、これをてこに、税収基盤の強化につなげられることを期待するものであります。

 以上、商工業の振興と産業政策について述べましたが、一つ、市内の商工業振興への具体的な政策について。

 二つ、高石市企業立地等促進条例の設置目的とその展望について。

 以上2点についてお尋ねしますので、よろしくお願いいたします。

 なお、再質問については自席で行いますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。

    (拍手)



◎市長(阪口伸六君) 

 古賀議員の代表質問にお答え申し上げたいと思います。

 まず、行財政改革と申しますか、私の、阪口市政の過去4年間の検証、また第一次から第三次ということの財政健全化計画を検証、また第四次計画についての基本的な考え方という点、また財政の見通しというふうなご質問でございました。

 まず、私のこれまでの4年間ということを振り返っての見解ということでございますが、私は平成15年の就任時、本市の市税収入につきましては、議員もご承知のとおり、ピークでありました平成8年当時の約3分の2というふうなところまで落ち込みまして、一方で平成9年から平成14年までの6年間に行われました大規模な公共事業といったもの等によりまして、起債残高というものは平成8年の約3倍というふうな形になるなど、本市の財政は逼迫いたしておりました。そして、準用財政再建団体への転落ということも危惧されるような状況であったわけであります。

 そこで、私はこれを回避するため、平成15年12月に高石市財政健全化計画案を策定し、職員数の削減等による人件費の削減、また管理的経費の見直し等を実施しまして、そして第二次、そして第三次ということで、その後、財政健全化計画案を策定しながら行財政改革を進めてまいりました。結果として、約23億円の削減効果を上げたということになっておるわけでございます。

 しかしながら、特に義務的経費のうちの公債費、また扶助費ということがふえ続けておりまして、また高齢化が進むにつれまして福祉関係経費も年々増加傾向というふうにあります。今後においても、さらなる行財政改革は必要となってきております。

 そこで、現在約490名となっております職員数をさらに削減し、現時点の財政健全化、三次計画におきましては450名体制ということで、行政のスリム化を図っておる途上でございます。今後、少子・高齢化社会が一層進む中、子育て支援あるいは教育環境・福祉の充実、安全・安心のまちづくり、ますます複雑多様化する行政ニーズにこたえる必要がございます。公共サービスの提供に当たり、NPO、ボランティアを初め、民間活力を導入しながら、市民との協働による行政コストを抑えた手法を検討しながら、行政運営をしてまいりたいと考えております。

 財政見通しということでございますが、今後、学校の耐震化、あるいは一般会計のみならず他会計の健全化等々、新たな行政課題に対しましても財源の確保に努めながら計画的に進めてまいりたいと考えております。このため、第三次財政健全化計画案の検証を早期に行い、また議員ご指摘の企業立地等の促進や、この三次計画の中でまだ残っております課題である市有地の売却など、歳入増に向けた取り組みを積極的に進めていくとともに、すべての事務事業をゼロベースから見直す、また歳出のさらなる抑制に努めながら、まさに「入るをはかりて出づるを制する」という思いで財政健全化、行財政改革にさらに取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 私のマニフェストということのご質問でございます。私は、このマニフェストにつきましては先ほどの、午前中の議員さんにもお答え申し上げたところでございますが、政策をわかりやすく市民に説明し、その理念をマニフェストとして示させていただきました。公表いたしましたマニフェストにつきましては、その政策を推進するということを前提としたものでありまして、この施策を遂行すべき最大限の努力が求められておりますので、具体化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 再登庁して以来、このマニフェストについては周知、検討すべく、政策推進部を中心に各関係部課との会議を行うなど、早速、これら政策の実現に向け精力的に検討を進めていますが、今後、さらに種々の政策においては具体化に向け検討を加えながら、予算を伴うものについては予算化し、事業の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

 保健・医療・福祉行政ということの観点のご質問でございます。

 まず、「健康たかいし21」の実践と成果ということでございますが、本市においては市民や関係団体、機関、行政がそれぞれ連携を図り、市民一人ひとりが健やかで豊かな人生を送ることを目的に、21世紀を向かえた高石の市民健康づくり運動の指針として、「健康たかいし21」を平成15年3月に策定いたしました。

 まず、これまでの経過でございますが、この計画は年次計画に沿って広報や健康フェスティバルなど、イベント等による市民への啓発活動や健康課題の解決に積極的に取り組んでまいりました。

 今後は市民、団体、機関、行政が協働しながら、地域に即した事業を展開し、市民一人ひとりの健康づくり運動が波及することにより、豊かな人生と健やかなまちづくりの実現に向けて努めてまいりたいと考えております。

 なお、平成18年度におきましては「健康たかいし21」を実践していく上で、その基本方針にあります「一人ひとりの主体的な健康づくりと自主活動の推進」を具現化するため、市民の健康づくりが自主活動として地域に根づき定着できるように、その活動をサポートしていただく健康づくり推進員の育成事業も行いました。

 次に、高石市総合ライフケアセンター事業の課題と対策ということのご質問でございます。

 高石市ライフケアセンター事業の市立老人保健施設(きゃらの郷)、市立診療センター、市立母子健康センター及び在宅支援事業につきましては平成18年4月1日から財団法人高石市保健医療センター指定管理者に指定をし、施設の管理運営を委託しております。

 また、当財団の自主事業といたしまして訪問看護事業、居宅介護支援事業、訪問介護事業がございます。各事業の予算、決算及び事業計画、事業報告につきましては議会へ報告をさせていただいておるところでございますが、現況においては介護報酬等の引き下げ等により、老人保健施設の事業等においては大幅な収入減となっております。また、市立診療センターにおきましても患者数が思うように伸びないことなどから、財団の財政状況はこれまでにない厳しい状況となっております。

 このような状況を打開すべく、維持管理等の経費の見直しを含めた経営健全化に向けまして、具体的に財団法人高石市保健医療センターと協議を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、保育事業の公民の役割分担についての考え方というご質問でございますが、現在、厳しい財政状況の中ではございますが、子育て支援の充実は重要課題の一つと考えておりまして、この子育て支援に関しましては、待機児童の解消を初め、一時保育、休日保育、延長保育や病児・病後児保育など、さまざまな保育ニーズに対し、的確かつ迅速にこたえていく必要があります。

 また一方で、財政健全化に向けてスリムな行政を目指し、行財政改革を進めているところでありまして、このために民間の活力も求めてまいりたいと考え、一部の公立保育所に民間活力を導入し、公民の役割分担を図りながら、子育て支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

 そして、公民の役割といたしまして、子育て支援センターとしての役割を公立保育所にお願いして実施し、また民間の保育所につきましては一時保育や休日保育など、多様化する保育ニーズに効果的・効率的にこたえてまいるという考え方でございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

 国民健康保険の課題とその対策ということでございます。

 本市国民健康保険の課題といたしましては、財政面で多額の累積赤字を抱えておりまして、その額は平成18年度決算で約8億2,000万円となっておるところでございます。

 医療給付費におきましては本市の特殊事情もあり、府下でも上位に位置づけられる医療費の高さとなっていることなどが挙げられます。その対策といたしまして、国保財政の健全化に向け累積赤字の解消、また収入の確保、いわゆる収支両面にわたる対策が必要となってまいります。

 国保の主たる財源は保険料と国・府・市の負担金、補助金ということになりますが、これらの確保に努めるとともに、医療費の適正化対策としての保健事業の推進やレセプト点検や第三者行為など、支出削減効果のある事業を積極的に進める所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。

 また、介護保険の課題につきましては、平成12年度から実施されましたこの介護保険制度につきまして、先ほどの議員さんにも申し上げたところでございますが、保険給付が約2倍と。国におきまして昨年度から予防重視型システムへの転換、いわゆる介護予防というものの推進というものが求められております。本市もそれに沿って対応してまいりたいと考えております。

 小・中学校の統廃合及び耐震化対策の具体的な進め方についてというご質問でございます。

 これも午前中の議員さんにもお答え申し上げたところでございますが、学校の耐震化については、昨年度において、耐震化あるいは耐震診断済みを除いた対象となる小・中学校すべての校舎及び屋内運動場について一次診断ということで、耐震状況を把握することができました。

 今後、Is値あるいは学校の建築年度等々の検討を加え、早急に耐震化の計画を作成し、学校施設の耐震化を進めてまいりたいと考えております。

 なお、この学校耐震化という新たな行政需要にも対応すべく、さらなる財政健全化、行財政改革を進めながら、その財源の確保に努めてまいりたいと考えております。

 そして、統廃合ということのご指摘でございますが、平成18年2月の第三次高石市財政健全化計画案で公共施設のあり方等をお示し申し上げておりまして、現時点においては慎重に検討、また取り組みをしていかなければならないと考えております。

 次に、学校給食の民間委託後の評価及び今後の民間委託の考え方についてでございます。

 本年4月ということで、これもさきの議員さんにもお答え申し上げたところでございますが、保護者説明会等々を行いながら、教育委員会のもとで高石小学校及び高陽小学校において実施いたしております。現在のところ順調に業務が進められており、今後、この検証を、また各懇談会等を設置しながら進め、学校給食の充実に取り組んでまいりたいと考えておりまして、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。

 次に、家庭・地域・学校教育のあり方、また子どもの安全見まもり隊の充実ということでございます。

 本市では、これまで学校での安全確保のため、小学校での警備員配置等さまざまな安全対策を行ってまいりました。小学校では不審者の侵入を想定した避難訓練、大阪府警やNPO団体と連携して防犯教室や児童虐待・連れ去り防止講座を実施するなど、安全教育の充実にも努力してまいりました。

 今後もこの見まもり隊につきましては引き続き支援を続けてまいりたいと考えておりまして、どうかよろしくお願い申し上げたいと存じます。

 また、生涯学習や市民文化、市民コミュニティー施設のあり方についてでございますが、本市には生涯学習関連施設として図書館、公民館、市民文化ホール、ふれあいゾーン複合センター、またコミュニティセンターや集会所というふうな施設が整備されております。

 第三次財政健全化計画(案)の中で、これらの施設につきましてそれぞれ有効に活用をしていきながら、一方で本市の人口や財政規模との関係を勘案しながら、施設のあり方についても、これも先ほど申し上げましたが、第三次財政健全化計画(案)の中で位置づけております公の施設のあり方というふうな観点から、施設の整理統合等も考えてまいらなければならないと考えております。無論、市民総合文化会館でありますアプラも含め、この活性化活用につきましても検討してまいりたいと考えております。

 次に、都市基盤整備ということの全般にわたるご質問でございました。

 南海本線あるいは高師浜線連続立体交差事業の進捗状況及びその見通しということでございますが、連続立体交差事業の進捗状況でございますが、平成18年度末をもって東側側道部分約5,700平方メートルのうち4,100平方メートルの売買契約をすることができました。今年度と来年度の2カ年で、残りの1,600平米を買収する予定をしております。

 なお、羽衣駅の仮駅工事に伴って、駅舎と軌道が現在の位置より西側に移動いたします。現在、仮駅工事の進捗に合わせまして、駅の西側通路が今後変更となりまして、仮駅への階段とエレベーターの供用開始を予定しております。引き続き、仮ホームの建設もあわせて行ってまいります。

 高石駅につきましても羽衣駅と同様に、仮階段及び障がい者用昇降機の設置工事等を進めており、その後、プラットホームの建設が行われます。また、仮線につきましても、平成20年度秋に上り仮線供用を目指しておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 高石駅、羽衣駅と富木駅の3駅周辺整備についてのご質問でございましたが、高石駅、羽衣駅、富木駅の3駅周辺地区につきましては、第三次総合計画で本市のまちづくりの骨格となる都市構造の設定の中で、本市の玄関口、生活中心の拠点として面的な都市整備を進め、商業やサービス機能の充実を図るべく、都市核として位置づけられております。

 それぞれ地元組織によるまちづくり協議会と調査・研究を行ってまいりました。このまちづくり補助金につきましては、4協議会に対しまして4年間で総額130万ということの執行をいたしておりますが、これらのまちづくりにつきましては財政健全化を考えながら実施し、また体力の回復を図りつつ、ソフト事業の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 なお、高石駅西あるいは羽衣駅東のまちづくり協議会等々の関係につきましては、それぞれ再評価実施要綱に伴う事業再評価が必要であり、それに伴う整備計画・事業計画等作成調査業務の委託料といたしまして平成18年度に535万5,000円、これは密集事業でございますが、再開発事業につきましては682万5,000円ということで執行いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 都市計画の見直し、全体構想というご質問でございますが、本市の都市計画マスタープランは平成14年3月に策定しておりまして、市の基本的なまちづくりの指針を示すものであり、社会経済情勢に合わせながら、その都度更新をしておる次第でございます。都市計画におきましては最も重要な資料でありまして、今後、全体構想・地域別構想ということでの区分の中で、全体構想につきましては、臨海工業地帯の臨海産業ゾーン、あるいは浜寺運河周辺のつどいのゾーン、あるいは市域内の住宅地の市街地ゾーン、調整区域内の農住ゾーン。

 地域別構想につきましては、臨海地域、またそれぞれの駅周辺ということでの市域全域におきましても、それぞれの駅周辺も含めた特色を生かしたまちづくりの指針を示しております。

 今後、少子・高齢化社会に対応可能な土地利用、既存市街地の有効活用等と駅周辺の商業の活性化等を大きな課題とし、特色のあるまちづくりに向けて、また防災、そういうバリアフリー等々、人に優しいまちづくりというものを検討してまいりたいと考えております。

 南海中央線の事業認可期間及び未買収面積の割合と事業の見通しでございます。

 当該地区の南海中央線については、平成12年8月29日に府道信太高石線から府道高石北線までの延長525メートルについて事業認可を受け、事業を進めてまいりましたが、昨年度において、平成26年3月末日までの事業の延伸を行いました。市の財政状況が厳しい状況にありますので、市の財政健全化が進むまでの間、予算の範囲内において努力してまいりたいと考えております。

 なお、平成18年度末の買収面積は、買収予定総面積約1万620平方メートルのうち約7,270平方メートルが買収済みとなっておりまして、未買収率ということにいたしますと約31%ということになっております。

 ふるさとの川整備計画「二級河川芦田川改修事業」に係る未買収面積の割合と事業の見通しについてでございますが、二級河川芦田川につきましては住民の生命と財産を守る目的で、ふるさとの川整備計画に基づき、大阪府が事業主体となり、河川改修事業として、現在、事業を推進しているところであります。18年度までにおける用地買収状況につきましては、買収予定面積が約4,980平方メートルのうち約1,950平方メートルを買収いたしましたので、未買収面積といたしましては約3,030平方メートル、全体の60%ということでございます。

 また、19年度より事業用地の買収について大阪府より全面委託を受け、早期完成に向け鋭意努力をいたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、公共下水道泉北環境整備施設組合の合流改善のご質問でございます。

 泉北環境整備施設組合区域におきます合流式下水道緊急改善計画事業については、国における合流式下水道の緊急改善計画の指針に基づき、事業主体であります泉北環境整備施設組合において既に改善計画は作成され、国に提出されています。改善計画では、平成25年度までに処理施設である高石処理場における排水基準値をBOD70ppm以下とするよう処理施設の改善が求められており、今後、具体化に向け財源の確保等、検討を進め、深めていかなければなりませんが、泉北環境整備施設組合全体の行財政改革等も進める中で、今後、さらに構成3市で協議を行ってまいりたいと考えております。

 水道事業の広域化の進捗及び将来見通しについてでございますが、平成17年度に大阪府の新たな水道広域化のモデル地域といたしまして、本市、和泉、泉大津市の3市と泉北水道企業団が認定されました。水道施設の運転管理の集中化、統廃合について、その効果や課題の検討を行い、その結果、運転管理の集中化では、人件費の削減に一定の効果を認めるものの、事故発生時の初動体制のおくれを懸念されるなど、今後の課題も残っております。本市といたしましては、今後ともさらに検討してまいりたいと思っております。

 防災対策についてのご質問でございました。

 まず、本市の消防行政の今後の基本的な考え方ということでございますが、これもさきの、午前中の議員さんにもお答え申し上げましたところでございますが、本市消防行政につきましては長年にわたり、堺市・高石市消防組合ということで運営をいたしております。そして、議員ご指摘のように、本市域の半分を占めます特別防災区域、堺・泉北臨海コンビナートという特殊な本市の事情もございます。

 そういうふうな中で、午前中にも申し上げましたが、堺市が政令指定都市として昇格され、消防局の設置というふうな考え方が示されている中、昨年5月より行政間におきまして事務的な勉強会を行ったところでございます。本市の消防力の低下を招かないよう、また今後の財政状況を見据えた中で、市民の理解が得られるよう、消防行政のあり方について、今後、堺市との協議・調整が必要になると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 消防団設置後の訓練、また設置目的について、また自主防災組織との関係というご質問でございます。

 高石市消防団につきましては平成18年2月に結成いたしまして、現在50名の団員により組織され、消防の組織・制度、あるいは訓練、あるいは火災防御、安全管理、応急手当等々の研修・訓練を実施しております。平成19年2月には小型動力ポンプ車を導入し、その操作訓練を高石消防署の指導のもと実施いたしております。

 本年5月には、加茂小学校におきまして大阪府消防協会等と泉北4市1町の各消防団参加のもと、訓練を行ったところでございます。

 消防団は自主防災組織と連携を密にし、災害発生時における救助・救出活動、避難誘導、安否確認等、地域に密着した活動を行うとともに、国民保護法に基づく対応と自主防災組織のリーダー的役割を担い、地域の防災力の強化を図ってまいりたいと考えております。

 また、自主防災組織につきましては、災害発生直後における行政による十分な救助活動が困難な状況の中で、地域住民による自分たちの地域は自分たちで守るという連帯感のもと、組織的に住民同士が助け合っていただくものでありまして、現在、これも午前中申し上げましたが、30団体になりました。今後、すべての地域において結成していただけるように努めてまいりたいと考えております。

 小・中学校の耐震診断後の避難場所の関係についてのご質問でございましたが、本市におきましては、現在、避難所として21カ所を指定しておりますが、その中で小・中学校を二次避難所として指定しております。今後は教育委員会とともに、学校の耐震化を計画的に進め、避難所の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 地球温暖化対策のご質問でございます。

 これは、午前中の議員にもお答え申し上げたとおりでございますが、本市の地球温暖化対策実行計画に基づきまして、今後、庁内等において削減をさらに進めてまいりながら、この目標値を達成するため、同実行委員会においてこれまでの取り組みを検証しながら、早急に削減内容の見直しを図ってまいりたいと考えております。

 市民や事業者に対しましては、この普及・啓発に努めてまいりたいと思っております。

 ごみのリサイクル及び分別収集のコストについてでございますが、ごみ収集品目といたしましては、資源ごみにつきましては缶、瓶、ペットボトル、そして白色トレー等、泉北環境整備施設組合で資源化しております。

 本市のリサイクル率でございますが、平成17年度につきましては約4.2%、平成18年度については約4.6%と若干上がっております。

 また、分別収集に係るコストについてでありますが、平成17年度の経費につきましては約4,800万、18年度につきましては4,700万、これは若干減っておるわけでございます。これは、ペットボトル、白色トレーの前処理場の経費の削減等によるものでございます。

 今後ともこの資源ごみのリサイクルあるいは分別収集につきましては、ごみの減量化ということで進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 公園の街路樹等の緑化及び美観というご質問でございました。

 公園の街路樹の管理につきましては、本市の財政状況から、限られた予算において効率的にかつ必要最小限の範囲において管理をしているところでございます。しかし、現段階においては、毎年、管理する公園がふえており、公園においては公園愛護会、また住民の皆様方のボランティアによりますアダプト活動等の協力を得ながら進めております。今後はより一層、市民との協働を深めながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 新公園のあり方についてご質問がありました。

 当該公園は、近隣公園として住民の憩いの場として利用されているところでございます。また、運動広場につきましては、平成18年度より一般開放を実施しているところでございます。今後、財政状況の厳しい中、運動広場としての機能を損なわず、現状の形態を維持しつつ、維持管理に努めてまいりたいと考えております。

 市内商工業の振興への具体的な政策についてというご質問でございます。

 まず、本市の商工業振興の具体的な施策といたしましては、商工業の振興のため高石商工会議所への助成事業を初めとして、事業資金融資のあっせんや融資に係る利子補給支援として融資を受けた事業者に対する利子補給の実施、中小企業退職金共済掛金の一部補助等を今後も継続いたしてまいる所存であります。

 経営基盤の確立・強化ということで、中小企業診断士等の専門家によります高石市商業経営相談、高石市小売商業問題講習会、高石市商業診断等の中小企業施策を行っております。

 さらに、市内の優良な商工業関係者の表彰を行い、商工関係者の資質の向上を図ってまいります。

 また、商店街が商工業の振興を図るため楽市楽座を開催いたしておりますが、その事業につきましても協力しながら、地元商業の振興に寄与してまいる所存であります。

 以上、この商工業の振興につきましての施策の一端をご紹介させていただきます。

 高石市企業立地等促進条例のご質問がございました。

 高石市企業立地等促進条例でございますが、これは今議会において条例制定として提案をしておりますわけでございますが、その概要といたしまして、本市の危機的な財政状況のもと、臨海部の工業適地におきまして企業の事業所等の新設・拡張などを促進することにより、本市の産業振興及び地域経済の活性化を図り、もって市政の発展に寄与することを目的に制定するものでありまして、いざなぎ景気を超える戦後最長の景気拡大が続く中、企業におきましても施設の老朽化と相まって設備投資意欲が増大してきております。この機に、本市臨海部の大規模な工業集積地におきまして、大阪府の新たな立地促進制度とともに、企業のさらなる投資を促進するものであり、相応の効果が期待できるものと考えております。

 以上、各項目におきましてご答弁をさせていただきました。

 これは、議員もご承知のとおり、施政方針でも申し上げたところでございますが、本市の財政状況は依然として厳しい状況下にございます。一方で、各議員からもご指摘いただいております学校の耐震化という緊急の課題など、新たな行政事業に対し的確に対応していかなければならない状況でございまして、そのためにはさらなる財政健全化、行財政改革を進めていかなければなりません。

 議員各位も私も新たな4年間のスタートを切ったわけでありまして、今こそ、この4年間、議会の皆様方あるいは市民の皆様方、そして私ども行政が一体となって力を合わせながらこの難局を乗り切ってまいりたいと願っております。議員各位におかれましてもどうかご理解、ご協力を賜らんことを心からお願い申し上げまして、私の答弁といたします。どうもありがとうございました。



◆15番(古賀秀敏君) 

 ただいま市長の方からご答弁いただいたわけですけれども、私は冒頭申し上げましたように、「答弁は、質問の趣旨に的確かつ簡潔明瞭にお願いいたします。」ということを申し上げました。残念ながら今の答弁を聞きますと、私の質問に的確かつ簡潔明瞭なお答えになっていない。私が聞いていないことは、大分お答えになっているようですけれども。ただ、ここでそういったやりとりをしても時間がございませんので、改めて予算委員会あるいは議案の質疑の中で、また改めてお尋ねしてまいりたいと思います。

 それともう一つは、これはあえてマニフェストについての質問の中で、政策推進部長にお尋ねをした部分がございます。この場では答弁がしにくいかと思いますので、本件についても改めて別の席で、ご質問を再度させていただきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(松本定君) 

 次に、12番 清水明治君の発言を許します。



◆12番(清水明治君) 

 高石市議会平成19年第2回定例議会の代表質問をさせていただきます。

 民主市民連合を代表いたしまして、平成19年度施政方針について質問させていただきます。さきに代表質問された議員さんと重複するところが多々ありますが、何とぞご配慮のほどよろしくお願い申し上げます。

 高石市民の生活の安全確保と地域社会の発展であり、行財政改革、教育改革、市民福祉などに尽力することにより、よりよい市政を実現していくことにあります。市長並びに理事者の皆様方におかれましては、誠意あるご回答をお願い申し上げます。

 社会保障の構造改革という旗印で、医療改悪、社会保険料の引き上げや税制改正など、さまざまな問題が山積し、格差社会をつくり出しました。政治情勢は、私たちの生活実態よりも財政の均衡と構造改革は、国民に痛みを押しつけるだけのものであり、将来不安に拍車がかかり、なお一層の社会不安に陥りかねない状況にあります。

 全国的に見て、平成19年の平均完全失業率3.8%、完全失業者も268万人となりました。有効求人倍率も1.05倍であり、若干、雇用状況は改善されていますが、現実には正規雇用は依然として厳しい状況であり、構造改革という痛みの先にどのようにして日本経済が再生するか、その具体的な道筋を示さないまま来ております。フリーターも200万人を超え、国民が一番不安に思っている関心の高い社会保障改革については、厚生労働省はずさんな年金問題、これでは国民の将来不安は高まるばかりであり、厳しい時代こそ私たちの連携をより一層深めることが責任であると痛感いたしています。

 現状と将来を冷静に見きわめ、市政進展に寄与してまいりたいと考え、提言を含め、第三次高石市総合計画の都市目標や基本理念等、19年度施政方針についてお伺いいたします。

 第1、保健・医療・福祉についてお伺いいたします。

 人生80年時代の長寿社会の中で安心して市民生活を送るには、これらの総合的な行政の充実を図ることが大切であると認識しています。日本の高齢化率は平成17年には20.04%、人口で高齢化にますます拍車がかかる状況になっています。本市でも、人口の高齢化率は平成19年4月現在19.8%であり、毎年約1%程度の割合で高齢化人口が増加しています。

 平成11年度より実施された介護保険制度の利用ニーズはますます増大、多様化しており、きゃらの郷、診療センター、母子健康センター等の総合ライフケアセンターが整備され、経費面も踏まえ、安定的なサービス提供ができることは行政の責務であると考えております。指定管理者制度を平成18年に導入し取り組まれておりますが、今後のあり方についてどのようにお考えかお伺いいたします。

 次に、障がい者福祉の福祉施策についてお伺いいたします。

 すべての人々が地域社会の一員としてそれぞれの個性や特性、能力などを尊重しつつ、ともに支え合うことがノーマライゼーションの理念であり、そして障がい者が生きがいを持ち、社会の一員として自立し、積極的に参加でき、豊かな生活を実感できるような社会を実現しなければならない。そのためにもノーマライゼーションの実現に向け、市民や企業の理解と協力は不可欠であり、国や大阪府と連携を強化し、支援などを充実していくことは必要であると認識しております。

 今日の厳しい財政状況の中、具体的な支援についてお伺いいたします。

 次に、子育て支援についてお伺いしてまいります。

 少子化が急速に進んでいることから、国においてはエンゼルプランなどを策定し、低年齢児保育の充実や保育時間の延長、拡充を初め、家庭で子育てをしている世帯に支援を行うなど、総合的保育対策を進めているが、核家族や少子化が進む中で、夜間保育や休日保育、ゼロ・1歳児保育などの低年齢児保育・障がい児保育・一時保育などの多様化する保育ニーズに対応し、効率的・効果的な保育運営を推進するために、ゼロ歳から2歳児の待機児童ゼロや駅前保育などの取り組みを要望してまいりました。

 施政方針演説で述べられております民間活力の導入、子育て支援の充実について、今後、公立保育所のあり方及び駅前保育事業についてのお考えをお伺いいたします。

 保健医療施策については、快適な市民生活に不可欠であり、生活水準の向上や都市生活におけるストレスの増大などに伴い、健康づくりに関する関心も高まり、本市においても市民の健康を守り、豊かな人生生活を送り、基本理念として「健康たかいし21」を取り組まれておりますが、全市民が参加できる健康増進の定着に努め、「健康日本21」の実践を図られたい。

 診療センターについては平成15年開設され、市民に喜ばれ、利用しやすい施設にしていくためにもあらゆる努力が必要ではないか。そのためにも広報などさまざまな媒体を通じ、利用者の促進に努め、市内外の医療機関と連携を図り、休日や夜間における救急医療に対応し、医療機関などの協力のもと、休日診療に努めるとともに、救急病院との連携を図られることなどが必要と考えますが、ご意見があれば、お答え願います。

 母子健康センターについては、本市において長年運営していまいりました母子健康センターは、自然分娩で安心して出産できる施設であり、皆様に安心して出産できるところとして、利用しやすい施設として医療機関との連携を図られたい。

 次に、総合保健センターについてお伺いいたします。

 平成10年に総合保健センターが完成し、総合的な健康づくりを促進するため、各種健康診査・検診など市民の健康保持増進に努められ、健康づくりを進めており、市民検診などを通じ、病気の予防や早期発見・早期治療など健康管理に対応し、市民の健康管理に寄与されております。

 また、核家族が進む中で、高齢者世帯の健康や心身の機能維持及び日常生活の自立支援などの不安を解消され、さまざまな自立支援施策を図られるきゃらの郷を含め、利用者に対するニーズなどの充実、施策を具体的にお伺いいたします。

 次に、国民健康保険事業についてお伺いいたします。

 毎年、累積赤字が増大している国民健康保険事業の健全化を図り、予防検診や健康づくりなどの健康予防活動の推進及び重複診療やレセプトチェックを強化され、医療費削減対策などに取り組まれています。保険料収納対策としてさまざまな対策を講じることが必要であると考えますが、現在までの取り組みについてお伺いいたします。

 第2は、教育・文化についてお伺いいたします。

 教育は国家百年の大計と言われており、将来の国家の興亡は現在の教育制度に大きく左右されます。国力を増すための教育の大きな柱は、愛国心の醸成と国民の学力向上の二つであると思います。このような意味において、愛国心の教育が議論されることは、日本もやっと普通の国へと戻る一歩を踏み出したと喜んでおります。

 さて、もう一つの柱でありますが、学力の向上は非常に危ういところにあります。国民、とりわけ義務教育における学力の低下は、予想される亡国への危機ととらえる必要があります。

 そこで、いわゆるゆとり教育による学力低下の問題についてお伺いいたします。

 平成14年4月に導入された新学習指導要領によりまして、一部の私学と公立の小・中学校は土曜日も休日となり、学校5日制となり、今に至っております。国語・算数・理科・社会などの主要科目の授業は15%削減されたとも言われております。授業の内容は、実に3割削減されました。いわゆるゆとり教育の導入であります。このゆとり教育が導入される以前から、日本の義務教育における学力の低下が心配され、大学生になっても小・中学校で習う程度の分数の計算ができない、また論文が書けない、音読ができないという目を覆いたくなるような学力の低下、そこに追い討ちをかけるようにゆとり教育が導入され、授業時間、授業内容がさらに削減されることになり、学力の低下がさらに加速されたと思います。

 このような義務教育における学力の低下について、高石市の子どもたちの実態はどうなのか、また的確に実態を把握しているのか、今後の対応はどのように講じられるのかお伺いいたします。

 次に、学校教育の充実についてお伺いいたします。

 近年、学校教育において教育の画一性や高学歴志向による過度の受験戦争、いじめ・不登校児の増加、不審者の侵入など、教育現場でのさまざまな問題が顕在化しており、これらの改善、解決が求められています。そのためにも学校、園におけるあらゆる教育活動を通じて、幼児、児童・生徒がその発達段階に応じて豊かな人間関係をつくり、国際化が進む国際社会において主体的に行動できる能力を備えた児童・生徒の育成に努めなければならない、そのためにもさまざまな取り組みが必要と考えます。

 3点質問していきたいと思います。

 1点目、学校側では、見えにくいいじめについてどのように対応されているのか。

 2点目、情報化教育についての取り組み、今後の進め方について。

 3点目、開かれた学校づくりに対しての現在の対応及び今後の対策についてお尋ねいたします。

 次に、小・中学校校舎等の耐震化についてお伺いいたします。

 小・中学校は地域の避難所の役割を担っており、いつ起きるかもしれない東南海・南海地震と言われています。本市において、地震災害を最小限に食いとめるために、一つの方法として、市民に平素から地震に対してのさまざまな対応、対処の方法として平成16年5月、津波ハザードマップを作成し、市民に配布されました。

 このような状況を考えれば、早急に耐震補強工事を実施する必要があるのは当然でありますが、本市の財政状況等を考え、どのように実施されるのか。また、児童・学童を中心とした火災想定の消防総合訓練は実施されていますが、地震に対する震災訓練についての現状及び今後の考え方についてお伺いいたします。

 生涯学習については、社会経済情勢の著しい変化と自由な時間の増大や物質的な豊かさの中で、精神的・文化的要求を充足させる生涯学習に対する市民の要求と必要性がますます増大し、多様化する現在、技術革新・高度情報化・国際化などの進行により、人々は絶えず新しい豊かな知識・技術を習得することが必要となる一方、家族のつながりや役割は大きく変化し、家庭や地域の教育力は著しく低下している現状であります。

 また、生涯スポーツと市民相互の交流を推進し、健康増進に大きく寄与するものであり、長寿社会に対応した、高齢者が気軽に楽しめる施設を検討していただきたい。

 第3は、都市基盤整備についてお伺いいたします。

 安全で快適な市民生活を送るためには都市環境の整備が不可欠であり、限られた財源であるが、道路、公共下水道、河川等の整備及び交通網の整備や防火対策などの都市基盤整備を継続的に進めていく必要があると考えます。

 南海本線・高師浜線連続立体交差事業についてお伺いいたします。

 南海本線・高師浜線の連続立体交差事業における東側関連側道等の用地買収についてお伺いいたします。また、現在、西側仮線工事が進められていますが、西側仮線工事に伴い踏切幅が広くなるため、羽衣北1番踏切及び高石駅北1番・南1番踏切については歩行者などの利用の多い昼間の時間帯において安全確保対策を図られたい。また、現在の進捗状況と完成までの構想について具体的にお伺いいたします。

 高石駅、羽衣駅、富木駅の3駅周辺についてお伺いいたします。

 鉄道駅は通勤・通学・商用・買物などを通じ、他都市との窓口的な要素もあり、本市には南海電鉄4駅とJR西日本2駅があり、各駅にふさわしい機能を充実した、快適で利便性を高める整備についてのお考えをお伺いいたします。

 次に、道路整備事業についてお伺いいたします。

 生活の利便性を高め、地域振興を図る基盤であるとともに、多様な役割を果たす役目を持つ都市基盤であると存じます。府道高石北線の開通までもう少しのところであり、完成すれば東西の交通緩和が期待されるところであります。南海中央線及び新村北線の事業認可部分の整備率についてお伺いいたします。未整備部分については精力的に進めていただきたい。また、高砂1号線につきましては、以前から多くの議員からもお願いしているんですが、私たちも南側歩道部分につきましては防犯灯の照明器具を設置していただきたいというように、これは要望しておきます。

 次に、河川整備についてお尋ねいたします。

 芦田川ふるさとの川整備事業、河川本体の取り組み及び王子川、芦田川の悪臭抜本対策についてご意見をお伺いいたします。

 公共下水道につきましては、本市においては平成18年度末面整備率81.7%となり、引き続き事業の推進を図られ、今後も国の公共下水道整備計画に基づき、積極的な事業の推進と水洗化普及の向上に努めていただきたい。

 次に、水道事業については健康で快適な衛生的な文化的な都市生活を営む上で不可欠なものであり、良質な水の安定供給に努め、漏水事故などの対応が迅速に行える上水道情報管理システムについてお伺いいたします。

 第4は、防災のまちづくり・環境についてお伺いいたします。

 本市は、約半分を占める臨海部の安全を確保するために、防災関係機関と協力して企業の防災体制と連携し、地域防災意識の高揚、災害予防に努められているところであると認識いたしております。

 それでは、防災対策についてお伺いいたしてまいります。

 地震や風水害などの災害から市民の生命と財産を守り、安心して生活を営めることが大切であり、市民が安心して暮らせるために、高石市地域防災計画に基づき、さまざまな取り組みをお願いするとともに、平素から東南海・南海地震を想定した迅速に対応し得る自主防災組織が必要と考えます。先ほどの答弁では30団体が結成されているということですが、まだまだ防災組織が不十分と思われます。また、将来の消防行政についての本市の考え方をお伺いいたします。

 環境問題については、世界じゅうの人々が地球の温暖化や自然環境の異変、異常気象等々の現象が進む中、地球温暖化防止やダイオキシン、環境ホルモンなど、地球規模での環境改善を強く求められ、また地下資源を大切にすると同時に、廃棄物による自然破壊を防止し、地球環境と共生できる循環型社会を築いていく必要がある。そのためにもごみの減量化並びに資源のリサイクル化の市民意識の高揚とその推進をされており、きめ細かな啓発活動を推進されております。

 本市においては、自治会主催で行われております市内一斉クリーンキャンペーンなど美化活動を通じ、環境保全に行政としてなお一層の連携を図られたい。

 第5は、産業・労働・消費者についてお伺いいたします。

 近年、技術革新により、経済活動の国際化などで地域の活性化を図るため、商業集積地の整備充実など、多様化・複雑化している現状であります。

 それでは、農業、漁業振興についてお伺いいたします。

 大都市近郊に残された農地の適切な維持管理はまちづくりにおいて重要な役割を果たし、近代農業の育成についても、大都市近郊の有効利用性を生かした農業経営についてどのように支援するのか。また、漁業については、生鮮食料品の供給とともに、季節感を味わえる重要な役割を果たしているが、漁獲量は年々減り続け、操業環境は悪化しつつあり、高石漁港では朝市を通じ漁業の活性化を図られていますが、今後の高石の漁業の支援体制についてもお伺いいたします。

 次に、消費者対策についてお伺いいたします。

 消費者みずからの知識や経験を深め、正しいものを選ぶためにも消費生活センターが機能しやすく、私たちも利用しやすいことが大切であると考えますが、ご意見があればお伺いしたいと思います。

 次に、労働対策についてお伺いいたします。

 雇用慣行の変化や勤労者の意識の多様化などを受けつつ、働く意欲のある人々が安心して安定的に就労・就業できるよう、就労の場と機会の拡充、快適な勤労環境の整備、労働条件の改善など、勤労者施策について、本市の地域雇用対策についてお伺いいたします。

 第6は、市民と協働のまちづくりについてお伺いいたします。

 市政運営に対する市民の理解と協力を深めていくため、シンポジウムの開催など情報交流の機会、場の充実に努め、さまざまな制度、事業、施策など広く紹介がなされています。真に愛着と誇りの持てるまちづくりを推進していくために、まちづくりに積極的に参加することが重要であると考えます。

 そこで、意見公募手続についてお伺いいたします。

 基本的な施策等を市民から意見や情報の提供を受け、それらに対する市としての考え方を公表する制度とお聞きしますが、今回の施政方針で述べられています高石市意見公募手続に関する要綱について、手続の流れ、制度実施時期について、また市民参加のあり方として、市民参加条例の制度に向けて準備されるとのことですが、自治基本条例についてもどのような役割、機能を持たせるのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、効率的な行財政運営の推進についてお伺いいたします。

 変化の著しい社会情勢に的確に対応しつつ、多様化し増大する行政需要にこたえていくため、事務事業の見直しや効率化などに創意工夫を図り、可能な分野の民間委託を推進するなど、効率的・効果的な行政運営を推進しなければならないなど、多くの課題があります。そのためにも限られた財源を最大限に活用し、中長期の財政状況を見きわめ、計画的に財政運営に努めなければない。そのためにも財政基盤の整備に取り組み、地方分権の流れを受け、地方財政制度の確立をどのように取り入れるのかお伺いいたします。

 最後に、男女共同参画についてお尋ねいたします。

 近年、価値観や生活様式が多様化し、男女の固定的な性別役割分担意識にとらわれず、男女はともに協力・共同して認め合えるさまざまな社会の実現に向け取り組まれています。本市においても平成7年3月に「たかいし女性アクションプラン」を策定し、女性の地位向上及び文化活動の振興に関する事業を実施され、女性が働きやすい就業条件、就労環境の整備などを働きかけ、男女共同参画社会の実現に向け取り組み支援されてきましたが、まだまだ女性の社会参加が阻害され、厳しい状況にあると言われている状況であり、女性が社会参加する体制づくりをどのように支援されていかれるのかお伺いいたします。

 以上、多くの課題について申し上げましたが、質問の趣旨をよくご理解いただき、答弁を簡潔明瞭にお願いいたします。

 なお、重ねて質問申し上げるときは、自席にてさせていただきますので、よろしくお願いします。ご清聴ありがとうございました。



◎市長(阪口伸六君) 

 清水明治議員の代表質問にお答え申し上げます。

 まず、ノーマライゼーションの実現に向けた具体的な支援についてでございますが、本年3月、高石市障害福祉計画を策定いたしました。その基本はノーマライゼーションの理念の実現であり、そのための施策の方向も明らかにいたしております。その中で、障がい者の雇用・就労の促進を目指す方向性がうたわれました。就労を希望する障がい者が多いものの、実際の就労の機会は限定されておりまして、大阪府や関係機関との連携を図りながら、障がい者と受け入れ企業の双方に対して、障がい者就労の場を確保するための支援及び一般企業での就労が困難な障がい者に対し、状況に応じた福祉的就労の場の確保に努めるための具体策を検討してまいります。

 続いて、総合ライフケアセンター、また救急医療ということのご質問がございましたので、お答え申し上げたいと思います。

 高石市のライフケアセンター事業につきましては市立老健施設、これは先ほどの議員さんにもお答え申し上げましたが、市立診療センター、母子健康センター、及び在宅支援事業につきましては平成18年4月1日から財団法人保健医療センターに指定管理いたしまして委託、指定をいたしております。そして、それぞれ実施事業といたしましては訪問看護事業、居宅介護支援事業等々を行なっておるわけでございますが、現況において介護報酬等の引き下げ等により、老人保健施設事業においては大幅な収入減となったことから、また市立診療センターにおきましても患者数が思うように伸びないということから、財団の財政状況は厳しい状況になっております。

 このような状況を打開すべく、維持管理等の経費見直し等、大胆な経営改善化ということに向けまして、当該財団法人と協議をしながら今後進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 また、休日診療につきましては初期医療体制といたしまして、当診療センターにおきまして内科、小児科、歯科の診療を日曜・祝日に午前10時から午後5時まで実施いたしておりまして、多くの市民の皆様にご利用をいただいております。

 また、本市が属する泉州医療圏におきましては休日・夜間のために小児救急医療支援事業、また病院群輪番制病院運営事業を実施いたしまして、二次の救急医療体制をとっておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 また、総合保健センターにつきましては市民検診やがん検診等の検診事業や母子保健事業、各種予防接種、機能訓練事業など、市民の健康増進や疾病予防を図る事業を実施しておりまして、老人保健施設におきましても入所・通所施設サービスだけではなく、併設の訪問看護ステーション、在宅介護支援サービス機能をあわせ持つもので、総合保健センターとの連携を密にしながら保健福祉事業を現在推進しておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 公立保育所のあり方、また駅前保育事業というご質問がございました。

 この件につきましては、公立保育所のあり方、役割につきまして、子育てサークルを初め保健・医療などの子育てにかかわる関係機関が連携し、子育て支援のネットワークをつくることが大切であると考えており、このため公立保育所は、さきの議員さんにも述べましたが、地域における子育て支援センター的役割あるいは障がい児保育等を実施する役割を担ってまいりました。民間の保育所におきましては延長保育、一時保育等多様なニーズにこたえてまいり、このような公立と民間の連携、役割分担を図りながら、子育て支援の充実に取り組んでまいるわけでございます。今後、女性の社会進出や子どもを取り巻く環境などを総合的に勘案し、次世代育成支援行動計画の目標値を念頭に、さらなる保育サービスの充実に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 次に、国民健康保険事業の健全化についてでございます。

 国民健康保険財政は現在、多額の累積赤字を抱えており、その健全化が求められているところでありますが、平成17・18年度と単年度収支が2年連続しておかげさまで黒字となることができたわけでございます。これは、ご指摘いただきましたような保健活動、医療適正化に向けた活動、さらに保険料の収納対策の推進ということを進めてまいったということも、そういう努力を講じてまいったということも、効果として現在、累積赤字を減少したというところであるわけでございます。

 しかしながら、今後、この収納対策事業につきましては現在も、引き続き管理職による収納特別対策本部を設置し、収納率の向上に努めてまいっておるところでございますが、今年度におきましてもさらに継続してまいりたいと考えております。

 いずれにしましても、この国民健康保険財政の健全化につきまして、今後も積極的に取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 教育、また学力の低下というご質問でございました。

 60年ぶりに教育基本法が改正されまして、「伝統と文化の尊重、それをはぐくんできた我が国の郷土を愛する」ということが示されたわけでございます。また、国の教育再生会議におきましては授業時間等も含めて、児童・生徒の学力向上対策が話し合われております。

 そのような状況の中で、昨年度は大阪府、本年度は文部科学省の学力実態調査を小学校6年生と中学3年生で、児童・生徒の学力や生活の実態を把握し、学力向上に向けた取り組みを行なうとの目的で行なわれました。

 児童・生徒に確かな学力を育成するために、授業におきましては教材等を工夫したり、パソコンを使用したり、体験学習を行ったり、児童にとっては魅力ある授業を提供するとともに、基礎的な学力につきましては少人数指導や個別学習、また放課後における補足学習等、一人ひとりに応じたきめ細かな指導を行うことで学力の充実を図っております。

 また、授業時数の確保につきましても、学校行事等の精選を行っていくことなどで努力をしておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 学校教育ということの質問でございました。

 いじめ対策の推進といじめ対策についてということでございますが、いじめにつきましては人権尊重の教育の観点から、絶対に許されることのできない教育の課題としてとらえ、未然防止、早期発見、解決のための対応に全力を尽くして努めなければなりません。そのためには、子どもたちに人権意識を高める教育を、道徳を初め、日常、教育活動全体を通して行なっております。

 具体的には、学校、園では人権を尊重する集団の高まりにつなげるために、行事活動等では仲間づくり、人間関係づくりを柱にした取り組みとなるような実践を行なっています。

 また、未然防止、早期発見のために、中学校区に1名のスクールカウンセラーを配置し、これはさきの議員さんにも申し上げましたが、教育相談の充実を図っておりますとともに、補完的な役割としてスクールメイト、元気な学校づくり支援員等々を配置いたしまして、子どもたちとのかかわりから未然防止を図り、いじめ対策に取り組んでおります。

 なお、毎月、各校に問題行動調査、長期欠席児童生徒調査、学期に1回、生徒指導に関する学校訪問を実施し、各校の実態把握に努めております。

 情報化教育についての取り組み、今後の進め方でございますが、本市では一昨年度、全小・中学校のコンピューターを入れかえ、また児童用に40台を導入をいたしました。コンピューター室では、生徒一人に1台のコンピューターを使って学習が行える環境を整備させていただいております。

 さらに、インターネットの接続環境も大幅に改善されました。それらを使いこなし、指導できる教員の育成のため、研修会を多く開催し、スキルの向上を図りつつ、授業研究も進めております。

 また、全国で多発している情報漏えい事案を防ぐためにも、本市では情報管理の専門家を招き、セキュリティーに関する研修会も実施いたしております。

 一方、社会ではインターネットによる利便性が進化すると同時に、子どもたちが犯罪に巻き込まれる、いじめの温床となるといったことが問題となっておりまして、子どもたちが周囲にあふれる情報を有効に活用し、健全に成長していけるよう、情報モラル教育を今後さらに推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 開かれた学校づくりにつきましてお答え申し上げます。

 小・中学校では、総合的な学習等の授業やクラブ活動におきまして地域の方に参加していただいております。高齢者との交流などを通して、豊かな心の育成を行ったり、図書ボランティアとして読書推進活動の取り組みをしていただいております。学校・PTA・地域が協力してフェスティバルやカーニバル等の催しもそれぞれの校区で工夫して行われており、幼・小・中学校では連携・交流しておりますが、特にいきいきスクールで中学校の教員が小学校で授業を行い、小・中学校の垣根を低くしてより連携を深めております。

 また、保護者や地域の方の意見を積極的に取り入れていこうという意向で学校教育自己診断を行い、その結果を保護者に提供するとともに、学校改善の資料として活用するとともに、各学校に学校評議員を置き、定期的に会合を持って意見を伺っております。保護者懇談会やPTAの会合とともに、このように保護者や地域住民の要望や意見を反映させていただく中で、教職員の意識改革を図ってまいるとともに、地域に開かれた学校づくりを推進してまいるということの教育委員会の考え方であります。

 今後の学校の耐震化についてでございます。

 これは、各議員さんから多数出ておりました。既に何度も同様のお答えを申し上げておりますが、学校の耐震化については、それぞれの耐震状況を把握することがこの耐震診断でできたわけでございまして、この耐震化率のアップを図ることは緊急の課題であると認識しております。早急に耐震化の計画を作成し、その取り組みの具体の方針について内容を示しながら、学校施設の耐震化を進めてまいりたいと考えております。

 また、ご指摘の避難訓練についてでありますが、幼稚園においては毎月、小・中学校におきまして年間を通じて計画的に二、三回、火災、地震、不審者対応の避難訓練を行っております。そのうち一回は、地震及びそれに伴う火災という設定で、消防署の方にも来ていただいて行っております。また、特別活動等の授業で、登下校に地震が起きた場合に、壁などに近づかないようにするなど、身の守り方について指導をしております。

 南海本線連続立体交差事業、その進捗というご指摘でございます。

 これも、さきの議員さんにお答え申し上げたところでございますが、現在、東側側道部分を約5,700平米のうちの4,100平米の買収、売買契約をすることができました。残り1,600平米の買収を今年度、来年度の2カ年で実施する予定といたしており、羽衣駅舎工事、高石駅舎工事に現在取り組んでおりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 また、この工事にかかわる関係で、一時的に現在の踏切横断幅が高石駅南1番踏切では現在の4線分と仮線の2線分を加えた幅となり、歩行者の横断に要する時間を考慮し、対策を講ずる必要が出てまいりました。工事を担当します南海電気鉄道株式会社において、また高石警察及び市の道路管理者と協議を進めておりますが、ガードマン等の警備の体制の強化等の対策を検討しております。その他の踏切でも現在の2線と仮線の1線になるということでございますので、本線を撤去するまでの間に近隣にご迷惑をおかけする点もございますので、十分に歩行者の安全対策を含め講じていただけるよう、南海電気鉄道株式会社に対して申し入れを行っておりますので、よろしくお願いします。

 高石駅、羽衣駅、富木駅の3駅周辺整備についてでございますが、南海電鉄高石駅及び羽衣駅、JR西日本富木駅及び東羽衣駅につきましては、第三次総合計画で本市のまちづくりの骨格となる都市構造の設定の中で、本市の玄関口、生活中心拠点として面的な都市整備を進め、産業やサービス機能の充実を図るべく、都市核として位置づけております。

 それぞれ高石駅、羽衣駅、富木駅の都市核としての、また交通の結節点としての優位性をさらに今後とも保ちながら、また南海電鉄伽羅橋駅及び高師浜駅につきましては臨海部及び内陸部の市街地ゾーンとを結ぶ地域の交流軸という位置づけで、このそれぞれの都市拠点においてのネットワーク化を配慮し、整備を図ってまいります。

 南海中央線及び新村北線の事業認可の整備状況につきましては、さきに申し上げたとおりでございます。それぞれ用地買収率は、南海中央線が69%、新村北線は60%ということになっておりまして、未整備部分につきまして今後とも、引き続き予算の範囲内において進めてまいりたいと考えております。

 高砂1号線の南側側道における照明機器につきましては、今後その必要性について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 芦田川ふるさとの川整備事業についてでございますが、これもさきに申し上げましたが、現在のところ買収予定面積4,980平米のうち約1,950平米を買収いたしまして、買収率にいたしまして40%。また、19年度より事業用地の買収につきまして大阪府より全面委託を受け、早期完成に向け鋭意努力しておりますところでございまして、今後ともこの事業の進捗に取り組んでまいりたいと思っております。

 また、悪臭の対策につきましては、王子川、芦田川とも堺市、和泉市、泉大津市からの流入する悪水対策が肝要であるということであり、中長期的には公共下水道整備が必要となりますが、本市及び関係各市で協同しながら、その整備を進めてまいりたいと考えております。

 また、短期的には、定期的な浚渫等で対応してまいります。また、河川管理者であります、例えば大阪府であるとか泉北環境等に対しましても要望してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 健康で快適、衛生的な文化的な都市生活を営む上での上水道ということのご質問でございます。

 老朽管におきましては耐用年数40年を目安といたしておりますが、40年を経過する埋設管につきましては現況を調査しながら、必要に応じ更新してまいります。

 また、平成9年度に上水道施設管理システムを導入し、日常の漏水修繕を初めとする維持管理業務に有効活用を現在図っておりますので、よろしくお願いします。

 防災対策、いわゆる消防行政についてのご質問でございます。

 これも、さきに申し上げたとおりでございますが、本市の消防行政につきましては長年にわたり堺市と消防組合を設置し取り組んでおります。特別防災区域である堺・泉北臨海コンビナートということの特殊な高石の事情もございます。一方で、堺市が政令指定都市になられ、消防局の設置ということの計画を進めておられることから昨年5月、行政間における勉強会というものを行ったところでございますが、今後、大阪府の策定した広域化推進計画を踏まえるとともに、本市の消防力の低下を招かないよう、また財政状況を見据えた上で、市民の理解が得られるよう、この消防行政のあり方について、今後、堺市との協議、調整が必要になってまいると考えておりますので、よろしくお願いします。

 また、自主防災組織につきましては、現在、30団体となりましたが、すべての地域において結成していただけるよう、今後とも努めてまいりたいと思っております。

 農業振興についてでございますが、都市部の農地は生産活動を通じ、住民に安らぎと潤いを与え、一方では防災機能を果たすなど、緑農保全については重要な役割を持っております。

 特に昨今、後継者の不足というふうなことから農地の有効活用ということで、現在、本市におきましては市民農園についてその拡充をしてきたわけでございますが、今後とも市民の方々が土に親しみ、そしてつくる喜び、潤いある生活を営み、相互の親睦や連帯を深め、また健康増進などにも寄与するということから、この市民農園の拡充ということにつきまして図ってまいりたいと思っております。今後とも関係機関と連携を図りながら農業振興に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。

 漁業の振興についてでございますが、高石漁港では、大阪湾においてイワシ類、イカナゴ、スズキ類等を漁獲いたしております。議員ご指摘のように、漁獲量は年々減少しているのが現状でございますが、1月から3月までと、また7月、8月とを除いて月1回、朝市を開催し、地場産の新鮮な魚介類を直売するなど、経営の多角化に取り組むとともに、市民に安価で新鮮な魚介類を直売し、市民のふれあいの場となっております。

 今後は、大都市近郊の有効性を生かし、安価で新鮮な魚介類の提供が一層図れるよう、漁業振興に努めてまいりたいと思います。

 消費者対策についてでございますが、本市の消費者対策については、消費生活センターをたかいし市民文化会館3階の場所に確保しており、消費生活に関する苦情、相談等の業務を実施しております。

 先般も大阪府警本部の協力を得て、消費者生活講演会を行うなど、啓発に努めておりますが、今後もより一層関係機関と連携を図り、市民が安心・安全で豊かな消費生活を営むことができるよう進めてまいる所存でございます。

 労働者対策でございますが、労働者対策につきましては経済課におきまして、平成16年度より地域就労支援事業を実施いたしております。昨年度は新規34件を含めて161件の相談件数に達し、うち20人が就労に至っております。

 今後も、引き続き雇用・就労に向けて支援いたしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 意見公募手続に関する要綱についてでございますが、これも他の議員さんにお答え申し上げたところでございますが、今後、この意見公募手続、いわゆるパブリックコメントにつきましては行政運営の公正の確保、透明性の向上というものを目指しまして、このパブリックコメントの要綱を策定してまいりたいと考えておりまして、行政といたしましても政策意思形成の間に市民の意見を伺うというものでありますが、これまでどおり意思決定につきましては、議決機関であります議会の決定をいただくということには変わりはございませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 自治基本条例につきましてご答弁申し上げます。

 現在、70前後の地方自治体がこの自治基本条例を制定施行しております。この自治基本条例の定義の法的な根拠というものはないわけでございますが、基本的には市政運営の柱となるものでございまして、市民参加等の基本理念を掲げながら、市政運営、まちの将来像を見据えた自治のあるべき姿を定めていくものであると考えております。

 このように自治基本条例は、自治体の基本理念を示した条例となるものであることから、細部にわたる事項について検討し取り組まなければならないものでありまして、今後、本市に則した住民自治のあり方を検討し、その方向性を定めて、検討し進めてまいりたいと考えております。

 もちろん、議会のコンセンサスをいただきながら進めてまいりますが、時期を見て市民の意見もちょうだいしながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 効率的な行財政運営の推進についてでございます。

 議員ご指摘の効率的な行財政運営の推進についてでございますが、三位一体改革が進められ、さらに地方分権改革論議が行われている中、地方財政は依然として縮小を求められ、財政運営はどの地方自治体も厳しい環境にあります。

 このような中、本市においては財政健全化計画案に基づき鋭意取り組んでおるところでございまして、事務の効率化、経費削減など、さらなる財政健全化を進めてまいりたいと考えております。

 ご指摘のとおり、社会情勢の著しい変化に、市民ニーズも多様化しており、今後、新たなる行政需要にこたえていくため、第三次財政健全化計画案の検証を踏まえて、第四次財政健全化計画案を策定しながら、機構の見直しも含め、さらなる行財政改革を進めてまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。

 男女共同参画社会づくりについての推進についてでございますが、本市では男女共同参画社会の実現に向け、本年3月に高石市男女共同参画計画を策定したところであります。本計画では、市民一人ひとりが性別にかかわりなく自分らしさを尊重し、個人の能力と個性を発揮し、多様な生き方を可能にする男女共同参画社会を目指すため、人権尊重と男女共同社会の実現を基本理念といたしております。

 この男女共同参画計画をもとに今後ともより一層、女性があらゆる社会に参画できる社会づくりを推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 各項目にわたってご答弁申し上げましたが、今後ともこの厳しい環境の中、議員各位のご理解、ご協力を賜りながら、私ども行政といたしましても一丸となって、全身、全力で取り組んでまいる所存でございますので、どうかよろしくお願い申し上げまして私のご答弁とします。どうもありがとうございました。



○議長(松本定君) 

 教育活動の件がありましたので、この件につきましては、教育長が欠席をしておりますので、教育部長において答弁のできる範囲内で答弁をお願いいたしたいと思います。



◎教育部長(小田公司君) 

 先ほど議長からご説明していただきました中で、市長の方で教育活動の一環の部分を答弁としてさせていただきましたが、本来、教育委員会が所管とすることでございますので、再度、私の方から、自席から答弁をさせていただきたいと思います。答弁の内容については重複になろうかと思いますが、ご了承賜りたいと思います。

 まず、義務教育における学力の低下についてでございますが、60年ぶりに教育基本法が改正され、「伝統と文化の尊重、それをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」こと等が示されました。また、国の教育再生会議では授業時間等も含めて、児童・生徒の学力向上対策が話し合われております。

 そのような状況の中で、昨年度は大阪府、本年度は文部科学省の学力実態調査を小学校6年生と中学3年生で、児童・生徒の学力や生活の実態を把握し、学力向上に向けた取り組みを行うという目的で行なわれました。

 児童・生徒に確かな学力を育成するために、授業におきましては教材等を工夫したり、パソコンを使用したり、体験学習を行ったりして、児童にとって魅力ある授業を工夫するとともに、基礎的な学力につきましては少人数指導や個別学習、また放課後における補足学習等、一人ひとりに応じたきめ細かな指導を行うことで学力の充実を図っております。

 また、授業時数の確保につきましては、学校行事等の精選を行っていくことなどで努力いたしております。

 いじめ対策の推進についてでございますが、いじめについては人権尊重の教育の観点からも絶対に許されることのできない教育活動としてとらえ、未然防止、早期発見、解決のための対応に全力を尽くして努めなければなりません。そのためには、子どもたちに人権意識を高める教育を、道徳を初め日常、教育活動全体を通して行っております。

 具体的には、学校、園では人権を尊重する集団の高まりにつなげるために行事活動等では仲間づくり、人間関係づくりを柱にした取り組みとなるような実践を行っています。

 また、未然防止、早期発見のために、中学校区に1名のスクールカウンセラーを配置し、教育相談の充実とともに、補完的な役割として心理学専攻の学生や元教員等のスクールメイト、元気な学校づくり支援員、不登校支援協力員、子どもと親の相談員、学校支援ボランティア等を配置し、子どもとのかかわりから未然防止を図り、いじめ対策に取り組んでおります。

 なお、毎月、各校に問題行動調査、長期欠席児童生徒調査、学期に1回、生徒指導に関する学校訪問を実施し、各校の実態把握に努めております。

 続いて、情報化教育についての取り組み、今後の進め方についてでございます。

 本市では一昨年度、全小・中学校のコンピューターを入れかえ、また児童用に40台導入し、コンピューター室では、一人1台のコンピューターを使って学習を行なえる環境が整備されております。

 さらに、インターネットの接続環境も大幅に改善されました。それらを使いこなし、指導できる教員の育成のため、研修会を多く開催し、スキルの向上を図りつつ、授業研究も進めております。

 また、全国で多発している情報漏えい事案を防ぐためにも、本市では情報管理の専門家を招き、セキュリティーに関する研修会も実施いたしております。

 一方、社会ではインターネットによる利便性が進化すると同時に、子どもたちが犯罪に巻き込まれる、いじめの温床になるといったことが問題になっております。子どもたちが周囲にあふれる情報を有効に活用し、健全に成長していけるよう、情報モラル教育をさらに推進してまいりたいと考えております。

 続いて、開かれた学校づくりについてでございますが、小・中学校では、総合的な学習等の授業やクラブ活動におきまして地域の方に参加していただいております。また、高齢者との交流を通して、豊かな心の育成を行ったりし、図書ボランティアとして読書推進活動の取り組みをしていただいております。学校・PTA・地域が協力してフェスティバルやカーニバル等の催しもそれぞれの校区で工夫して行なわれております。

 幼・小・中学校では連携・交流しておりますが、特にいきいきスクールで中学校の教員が小学校で授業を行い、小・中学校の垣根を低くしてより連携を深めております。

 また、保護者や地域の方の意見を積極的に取り入れていこうという意向で学校教育自己診断を行い、その結果を保護者に提供するとともに、学校改善の資料として活用するとともに、各学校に学校評議員を置き、定期的に会合を持って意見を伺っております。保護者懇談会やPTAの会合とともに、このように保護者や地域住民の要望や意見を反映させていただく中で、教職員の意識改革を図るとともに、地域に開かれた学校づくりを推進しております。

 続いて、今後の学校の耐震の件で、子どもたちの避難訓練の件がありましたので、その分についてもご答弁させていただきます。

 ご指摘の避難訓練についてでありますが、幼稚園においては毎月、小・中学校に行きましては年間を通じて計画的に二、三回、火災、地震、不審者対応の避難訓練を行なっております。そのうち一回は、地震及びそれに伴う火災という設定で、消防署の方にも来ていただき行なっております。また、特別活動の授業で、登下校に地震が起きた場合に壁などに近づかないようにするなど、身の守り方について指導をしております。

 以上が、ただいまの教育活動の方で、教育委員会の方からご答弁を再度させていただきましたので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(松本定君) 

 ただいまの件につきまして、会議録の調整については議長において調整させていただきますので、ご了解のほどをよろしくお願いいたしたいと思います。



◆12番(清水明治君) 

 時間も参りまして大変申しわけございません。ご答弁いただきまして、詳細につきましては今後、議案などでお聞きしていきたいと思いますので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○議長(松本定君) 

 この時点で、会議時間の延長についてお諮りいたします。

 会議時間を2時間延長することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 この時点で、暫時休憩いたします。

      (午後3時21分 休憩)

      −−−−−−−−−−−−−−−−

      (午後4時2分 再開)



○議長(松本定君) 

 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。

 引き続き、代表質問を行います。

 次に、1番 畑中政昭君の発言を許します。



◆1番(畑中政昭君) 

 1番 畑中政昭です。

 平成19年度施政方針に対して、無所属市民ネット議員団を代表して質問をさせていただきます。ほかの方と質問内容が重複するかもしれませんが、ご配慮いただきますようお願いいたします。

 現在の地方自治体を取り巻く環境は一層厳しいものへと変化しております。自己管理・自己責任・自己負担と、地方自治体が負うべき責任は大きくなっております。

 また、景気回復の裏では非正規雇用がふえ続け、格差は広がり、近年、ワーキングプアという言葉まで出てきました。ジニ係数では、目安として0.4を超えると格差が大きいと言われておりますが、日本においても年々その数値は上昇を続け、厚生労働省による平成17年度調査では、その0.4に迫る勢いとなっています。

 だからこそ、市民の皆様から信託を授かった我々市議会議員が市民の目線、立場、環境に立って「本当に市民のためになるサービスとは何か。」と議論を尽くして、より住みやすいまちづくりをしていかなければならないと考えております。

 国も地方も肥大した権力による行政ではなく、「小さな政府」の実現と、単なる市場原理でない市民との真の協働を実現するような官、民の役割分担というものを基本理念とし、一方通行ではない行財政改革に取り組んでいただきたいと考えています。このことこそが市政運営の根幹となり、その実現には情報共有、市民参加の施策の一層の充実が不可欠と考えます。

 続きまして、施政方針の順序に沿って質問をさせていただきます。

 これまでの4年間で、三次にわたる財政健全化計画により大幅な職員の削減、投資的経費の見直しなどで約23億円の削減効果をもたらされたそうですが、まだまだ財政健全化は道半ばであり、これからもさらなる健全化を進めていかなければならないという考えは市民の方々も同じ思いであると思います。

 市長は第四次財政健全化計画を策定するとのことですが、健全化には「入りをはかりて、出づるを制す」が基本的な考え方だと思われます。しかし、同時に将来を見据えて持続可能な制度構築をしていくことも重要な課題であると考えます。市民参加型の市民タウンミーティングの継続など、定期的な懇談会などを開き、市民との対話の中から生まれる制度となるよう望みますが、行政のお考えをお聞かせください。

 続きまして、保健・医療・福祉について質問させていただきます。

 地域包括支援センターの事業開始から1年が経過しましたが、介護予防や権利擁護事業、虐待防止のこれまでの取り組みと今後の課題をお聞かせください。

 また、市長申し立てによる成年後見人制度の実績と今年度の対応についてもお聞かせください。

 高齢者、障がい者の住宅改造費の助成におきましては、近隣の自治体と比較させていただきますと手厚いサービスでありますので、ぜひ持続してほしいと思います。

 障がい者の福祉施策ですが、障害者自立支援法施行後、応能負担から応益負担、またホテルコストの導入と、その経済的負担が当事者の肩に重くのしかかっております。障がいを持つ方々が本当に自立していくためには就労支援は不可欠であると考えます。まずは、現在実施しておりますステップアップ事業の現状と国庫補助事業移行の可能性についてお聞かせいただきたいと思います。

 そして、さらに就労支援を強化していくとのことですが、今後の課題、どのような形で実施していくのか、また労働・福祉各関係機関との連携強化とありますが、これもどのように強化していくのか、行政としてのお考えをお聞かせください。

 一方、就労が困難な重度の障がいをお持ちの方々が住みなれた地域で暮らし続けるために、グループホームの拡充も重要ではないかと感じます。

 子育て支援に関しましては、高石保育所の廃止条例がこの6月議会で上げられておりますが、保護者の方々も行政も、子どもたちにとっていい保育所にしたいという気持ちは同じだと思います。保護者の方々が安心して子どもを任せられるような保育所にするべく、充実した議論のできる場を設けながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 また、働く人々が仕事と育児を両立できる環境の整備とありますが、現在の状況では、2人目の子どもを出産し、育児休暇を取得している間は、保育所に預けている子どもが一たん退所を余儀なくされているような状況です。問題は、その育児休暇が終わって、再度、保育所に入所したい際に、時期によっては待機児童にならざるを得ないケースがあるということです。こういった方々のためにもファミリー・サポート・センター事業を充実させることにより、安心して子育てできる環境を築いていただきたいと考えております。そのためには、会員の増加を図るために二重三重の広報活動が必要だと思います。

 事業が始まって、まだ2カ月ほどしか経過をしておりませんが、提供会員、依頼会員の間で何か問題が発生した事例はあるのでしょうか。また、ファミリー・サポート・センター事業そもそもの、困ったときはお互いさまの精神が、提供・依頼会員双方に十分理解されているのかが事業を発展させるかぎになると考えています。

 また、ファミリー・サポート・センターが地域の子育て支援の拠点となるようにとのことですが、子育て支援センターとの役割分担についてはどのようにお考えでしょうか。子育てで困ったことがあればここに行けばいいという窓口は地域ごとに複数あってよいのですが、それは相談者の利便性の問題であって、窓口での対応や提供される情報は一本化すべきです。相談に行く場所によって提供される情報が違ったり、相談内容によって行く場所が違うということは避けていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

 健康増進法に基づき、「健康たかいし21」が策定されました。庁内禁煙により喫煙スペースなど設けられ、市役所内の受動喫煙には一定の効果があったと考えるのですが、まだまだ歩きたばこや路上にポイ捨てするなど、喫煙者のマナーが向上されたとは言いがたいというのが率直な感想です。特に、子どもたちの登校時間にも、同じ道を通って出社される方が平気で歩きたばこをしている状況も目にします。「健康たかいし21」と銘打ったからには、路上喫煙などに罰則規定などを含めた何らかの形での規制について考えていただきたいと思います。

 母子健康センターにつきましては、市民の方々にも「ここで出産してよかった。」というような感想をよくいただきます。助産院というと自然分娩が可能な妊婦だけが利用できる施設と思われがちですが、助産院本来の役割は自然分娩に向けて妊娠期間の生活をコントロールするところから始まります。だからこそ、妊娠中の過ごし方や親となる準備、産後においては母乳に関する知識まで情報発信していく基地として、非常に重要な施設であると考えます。今後も継続し、情報発信の場としてさらなる発展を望みます。

 老人保健におきましては、本年度から後期高齢者医療広域連合が設置されます。その制度開始における準備作業をすると聞いています。しかしながら、いまだ不透明な部分も多く、不安の声が上がっております。行政としては、現状で具体的にどのような情報をお持ちでしょうか。最も重要な準備期間の情報については、積極的に情報収集をしていただき、その都度ご報告をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、教育・市民文化について質問させていただきます。

 「スクーリング・サポート・たかいし」についてですが、不登校の児童・生徒というのは何かしらの原因があって学校に行きづらい状況になっているのだと考えます。臨床心理士が学生ボランティア等に講習をし、不登校児の家庭訪問もすると聞いているのですが、深い相談に乗れば乗るほど、家庭内の事情や当該児童のプライバシーに至るまで知り得る立場になられると思います。ボランティアといえども一定の守秘義務を課し、児童の情報が外部に漏れないよう、その重要性を十分認識するべきだと思いますが、行政としてのお考えをお聞かせください。人選におきましても、児童に親身になって接していただける方を派遣していただきたいと思います。

 ほかの方も言われておりますが、私どもの会派といたしましても小・中学校の耐震化につきましては、やはりたっとぶべきは子どもの命であるとの認識は行政もお持ちのことと思います。厳しい財政状況の中ではありますが、その財源確保を最優先課題とするとともに、実施計画案を策定・公表し、市民に対して説明責任を果たしていただきたいと考えております。

 放課後子どもプランに関して、おおさか元気広場推進事業の一環で放課後子ども教室を新たに実施されるとのことですが、懸念されるのはあおぞら児童会との兼ね合いであると思います。パートの方々とボランティアの方々のそれぞれの役割をきっちりと、明確にしていかなければならないと思います。今後、どのような課題があると認識されているのか、どのような形でお互いの兼ね合いを構築していくのか、行政としてのお考えをお聞かせください。

 続きまして、都市基盤整備について質問をさせていただきます。

 都市計画マスタープランの抜本的な都市計画方針を検討し、全体構想・地域別構想等を構築するとのことですが、凍結したままになっている高石駅西地区区画整理事業に関して、凍結している今だからこそ、住民合意の中で一定の方向性を示すことができるよう、対象地域住民の方々との話し合いを今以上に精力的に行っていただきたいと考えております。

 続きまして、防災のまちづくり・環境について質問させていただきます。

 消防団と連携し、総合避難訓練を実施するのであれば、あらかじめセッティングした消火訓練や応急救護訓練のような受動的な訓練ではなく、市民がみずから考え、積極的に対処するという能動的な訓練方法として定着してまいりました発災対応型防災訓練の導入を望みますが、行政としてのお考えをお聞かせください。

 また、地震ハザードマップ作成については、公共施設の耐震性の有無などを明記する予定でしょうか。また、作成までのタイムスケジュールと市民への配布方法についてもお聞かせください。

 ごみの減量化・リサイクルについてですが、最近、他の自治体で焼却過程において分別された燃えないごみやリサイクルごみを焼却炉に混ぜていたというような報道もありました。行政が率先して3R運動を推進し、ごみの減量化を図るとともに、分別後の適正処理に努めていただき、市民の努力に対する自治体の責任を果たしていただきたいと考えます。また、ペットボトルのキャップやラベルの取り外し、水洗いを市民にお願いすることによりリサイクル過程の費用が変わることなど、具体的に市民へ啓発していくことも重要であると考えます。

 続きまして、産業・労働・消費者について質問させていただきます。

 景気の回復とは言いつつも、さまざまな自治体においては商店街の活性化といったものが命題化されているのが現状のようです。本市におきましてもまちの活性化を促していただき、さまざまな支援などを行い、第一次産業も含めた振興に取り組んでいただきたいと思います。また、企業立地等促進条例による臨海部の産業振興においても、環境保全に取り組みながら行っていただきたいと考えております。

 続きまして、市民との協働のまちづくりについて質問させていただきたいと思います。

 近年、NPOなど、さまざまな分野・内容・目的でボランティア活動が行われてきておりますが、行政としてどのような育成をしていくのかお聞かせください。

 また、第三次財政健全化計画では本年度が公共施設の見直し時期となっております。経済的体力のない団体は、事務所を設置することすら困難な状況であります。再編が行われるのであれば、NPO・ボランティアの活動拠点となるような施設の提供を視野に入れていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 自治基本条例についてですが、議会のコンセンサスを得ながら進めていくとなっております。いつごろその具体的な中身についてお示しいただけるのか、また、市民参加を進める内容の条例であるならば、その作成の過程から市民参加で進めていくというお考えはないのでしょうか、お聞かせください。

 情報化について、全庁的なネットワークの整備とありますが、一方、市役所内のペーパーレス化も検討しながら進めていただきたく思います。

 また、さらなるホームページや広報紙の充実とありますが、特にホームページについては情報収集の手段として、今やなくてはならないものとなっております。最新情報の掲載は言うまでもなく、それぞれの分野の基本計画や資料、手続方法の掲載、分野別・目的別など、多方面からのサイト内検索、各種様式のダウンロードなど、内容を充実させるための抜本的な見直しが必要かと考えますが、お考えをお聞かせください。

 男女共同参画計画についてですが、審議会への女性の登用や各種学習機会の提供、DV対策等、非常に重要な取り組みが明記されておりますが、中でも女性の就労について、格差社会が広がる中、夫婦共働き世帯が増加している昨今、男性の主体的な育児参加、協力がなければ、女性が働き続けることは大変困難であり、女性の就業率はいまだM字曲線のままです。

 また、本市では、15歳から24歳まではほぼ全国平均かそれ以上の就業率であるのに対し、25歳以上に関しては全国平均を大きく下回っております。育児休暇に関しても女性の取得率は上昇しているものの、男性の取得率はいまだ低いままです。このことからも、育児は女性任せという状況が非常に多いのではないかと推察されます。

 そこで、本市の男性職員の育児休暇の取得率と平均取得日数についてお聞かせください。

 また、庁内でも女性の力を生かした人事を今後も行っていただきたいと思います。

 いろいろと申し上げましたが、財政難であることは理解しているつもりでございます。しかし、切ってはならないサービス、官だからこそ担わなければならないサービスがあると思います。引き続き苦しい状況になるでしょうが、課題を共有しながら行財政改革を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 なお、再質問がある場合は自席にて行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



◎市長(阪口伸六君) 

 畑中政昭議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。

 市民参加型の市政運営につきましては今後も進めてまいりたいと考えておりますが、さきに申し上げましたパブリックコメントの要綱といった点もございます。市民の意見を聞かせていただきながら政策を、より制度を高めていくというふうな考え方のもとで進めてまいりたいと思います。今後、いろいろな方法で進めてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。

 また、地域包括支援センターについてのご質問でございます。

 いわゆる成年後見人制度というふうなご指摘がありました。昨年度から事業実施しております地域包括支援センターのこれまでの取り組みについてでございますが、介護予防事業につきましては、特定高齢者として判定された方につきましては介護予防ケアプランを作成し、介護予防事業の参加を求めます。昨年度の特定高齢者は171名で、24名の方が事業に参加されています。

 また、権利擁護事業としては、適切なサービス等につなげる方法が見つからない等、困難な状況にある高齢者が地域において安心して尊厳のある生活を行うことができるよう支援をしております。今後、成年後見制度の活用促進、高齢者虐待防止とその対応、困難事例の対処、消費者被害の防止・対応等の支援がますます重要な課題となってきます。昨年度の対応延べ件数は148件であります。

 また、市長申立成年後見人制度につきましては、本年1月1日付で「高石市成年後見等審判申立実施要綱」、「高石市成年後見人、保佐人及び補助人の報酬扶助要綱」を制定し、2月に関係する各課に説明を行いました。

 なお、5月末現在では市長申し立ての実績はございませんので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、ステップアップ事業並びに国庫補助の関係、また就労支援というご質問でございました。

 就労支援につきましては、障がい者の雇用の促進等に関する法律に規定する障害者就業・生活支援センターの促進を図り、障がい者の職業の安定に資するため、大阪府障害者就業・生活支援センターステップアップ事業実施要綱に基づき、高石市、和泉市、泉大津市、忠岡町の広域で行う泉州北障害者就業・生活支援準備センターステップアップ事業を平成16年度から実施しております。

 この事業につきましては、国庫補助事業に移行するため、関係機関と協力しながら移行準備の事業として実施しております。この事業は、泉州北就業・生活支援センターに委託し、実施しておりますが、個別支援計画により実習や就労のあっせん等、着実に実績を上げている事業でございます。

 また、平成17年3月には障がい者も含めた就労困難者等の雇用・就労の支援のための指針として高石市就労支援計画を策定し、就労支援コーディネーターによる関係機関との連携等、就労支援に取り組んでおります。

 平成19年3月には高石市障害福祉計画を策定し、就職に係る相談・指導・情報提供の充実やパソコン研修等の技能の習得支援、福祉的就労の場の充実等の支援策を定めましたが、これら支援につきまして充実を図ってまいります。

 また、続きましてファミリー・サポート・センター事業についてでございますが、ファミリー・サポート・センター事業は、子育ての手助けをしたい方と手助けをしてほしい方とか会員登録をし、お互いに助け合う相互援助組織でございまして、さきの議員さんにもお答え申し上げましたが、この4月より本市社会福祉協議会に委託し、事業を実施しております。

 援助活動の開始に際しては、アドバイザーを含め依頼会員と提供会員両方が責任を持ち、十分な事前打ち合わせを行いますが、万が一のトラブルの際にはアドバイザーが助言や指導を行い、会員間の調整に努めてまいります。

 子育て支援センターとの役割分担について、子育て支援センターは現在、保育所において子育てに関する相談指導や情報提供、サークル活動の育成等を実施しており、ファミリー・サポート・センターとともに地域の子育て家庭に対する育児支援を行うものとして、重要な役割を果たすものであります。両センターについては、子育て支援において行政が直接サービスを提供するものと、ボランティアによる地域住民の主体的な活動によるものとでありますが、子育て支援サービスを展開していくためには、おのおのの役割分担と有機的な連携が必要と考えております。

 次に、子育て支援に関する相談窓口については、家庭児童相談員や母子相談員などの専門員を配置した子育て支援課を中心に対応してまいりますとともに、市民の方には市の広報紙や子育て支援情報誌において、より一層周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 母子健康センターについてでございますが、母子健康センターにつきましては、近年、自然分娩で出産を望まれる方が増加傾向にありまして、母子健康センターの利用者も18年度は開設時と比較いたしまして2倍近くふえてきております。現在、母子健康センターの後送病院は市立堺病院でございまして、異常分娩の可能性があった場合には大阪府立母子医療センターで対応できる体制を整備し、運営をしているところでございます。

 また、母子健康センターで出産した母子に対し、一定期間を設けまして健康管理や育児相談等を行っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 後期高齢者連合の情報でございますが、後期高齢者医療制度はご承知のとおり、75歳以上の方を対象に大阪府を一つとした医療保険でございます。

 給付内容につきましては、現行、老人保健と同様の給付内容になります。

 また、保険料を徴収することとなりますが、連合議会において決定されるものでございまして、現時点ではどの程度の保険料になるかの詳細は未定でございまして、なお今後、重要な情報がある場合にはその都度、議会に対しご報告を申し上げたいと存じております。

 小・中学校の耐震でございますが、これはさきの議員さん方にもお答え申し上げたとおりでございまして、昨年度において耐震診断を行いまして、耐震状況を把握することができましたわけでございます。今後、耐震化率のアップを図ることは緊急の課題であるという認識をしておりまして、早急に耐震化の計画を作成し、学校施設の耐震化を推進してまいりたいと考えております。

 なお、財源確保につきましてもさきほどから述べておりますように、さらなる財政健全化、行財政改革を進めながら、進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 南海本線連続立体交差事業におけるバリアフリー化ということでございますが、連続立体交差事業の完成時における高石駅、羽衣駅のバリアフリー化について、現時点では駅がリニューアルされ、同時に駅前広場の整備が行われ、駅利用者の方々が駅の東西をつなぐ自由通路というものから駅入り口に行き、券売機の前を通り、改札を通過した後にエレベーターまたはエスカレーターでプラットホームへ上がることになっておりまして、バリアフリー化ができるものと考えております。今後、事業の進捗に沿って、また明確になった時点でこれもご報告をさせていただきたいと思いますが、どうかよろしくお願い申し上げます。

 都市基盤整備、開発指導要綱についてでございますが、本市の開発指導要綱については、「美しい環境と安全で安心なまちづくり」の実現を図り、市民の福祉の増進に寄与することを目的として、昭和49年4月に制定され、平成4年6月に全部改訂を行い、直近では平成14年に一部改訂を行うなど、国の施策や社会情勢の変化など、時代に即応した形で改正作業を行なってきました。

    (「そんなことは質問されていなかったよ。」の声あり)

 事前にいただきました質問通告に沿ってご答弁をさせていただいておりますが、いずれにしましても、次は高石駅の西地区、ここの整備事業についてお答え申し上げたいと思います。

 高石駅の西地区土地区画整理事業につきましては、平成8年に土地区画整理事業、面積12.1ヘクタールと都市計画決定を行い、平成9年度に密集住宅市街地整備促進事業の大臣承認を受け、同一区域を対象とする土地区画整理事業と密集住宅市街地整備事業との合併施行により推進しております。

 議員ご指摘のとおり、現在、ハード事業は一時休止の状況でありますが、ソフト面におきまして地元組織の協力も得まして、懇談会、まちづくりだよりの発行及び楽市楽座への参画等の事業を行い、地域住民及び権利者の理解が得られるよう努めてまいりました。今後も、まちづくり協議会との協調を図りながら、地域住民の意向把握に努めてまいりたいと考えております。

 総合避難訓練についてでございますが、これまで大阪府等の関係機関と共同で、あるいは市単独で3年ごとに定期的に総合防災訓練を行なってきたところであります。次期総合防災訓練につきましては、地震・津波に対する避難訓練を想定し、消防団、自主防災組織、その他関係機関と連携して、平成20年度実施に向け、ご提案の訓練方法も参考にさせていただき、訓練内容等を検討してまいります。

 地震ハザードマップの作成については、今後、作成を予定しております高石市耐震改修促進計画を踏まえ、地域の揺れやすさ、地域危険度をあらわした地震ハザードマップを作成し、市民にも配布を予定しております。

 地域就労支援事業についてでございますが、労働者対策等につきましては、平成16年度より、働く意欲を持ちながら就労困難な方々を対象に雇用・就労を支援する地域就労支援事業を実施いたしております。昨年度は新規34件を含め、161件の相談件数に達し、うち20人が就労に至っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

    (「そんなことは質問されていなかったよ。」の声あり)

 市民と協働のまちづくりでございます。

 現在、NPOを初め障がい者福祉にかかわる団体等の活動につきまして、ふれあいゾーン等の福祉関係施設、また学校施設などの公共施設を活用し、それぞれ市民福祉の向上に向け活動されておられます。

 今後、より一層のNPOや福祉関係の団体の活動を促進すべく、施設も含めどういう支援策が必要であるか調査、研究をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、自治基本条例でございます。

 現在70の地方自治体が自治基本条例を制定いたしております。先ほども議員の答弁にお答え申し上げたとおりでございますが、今後、この自治基本条例というものを、市民参加等の基本理念を掲げながら、市政運営、まちの将来像を見据えた自治のあるべき姿を定めていくものであるということで進めてまいりたいと思っております。

 今後、細部にわたる事項につきましては検討し、取り組まなければならないものでありまして、本市に即した住民自治のあり方を検討しまして、その方向を検討し、定めながら進めてまいりたいと思います。もちろん、議会のコンセンサスをいただきながら進めてまいるわけでございますが、時期を見て市民の意見もちょうだいしながら進めてまいりたいと存じます。

 ホームページ・広報の充実についてでございますが、ホームページや広報紙につきましては、市民の皆様に親しんでいただき、見やすく、読みやすくを常々心がけているところでございます。

 ホームページは平成13年度に開設以来、6年を経過しております。現在、様式等のダウンロードにつきましては、市民課での住民票及び戸籍の郵送分、また契約検査課における契約に関する申請様式、パブリックコメントの様式などが既にダウンロードできるようになっております。

 今後も調査研究を続けながら、市民の皆様にとって便利で親しまれるホームページづくりに努力してまいりたいと考えております。

 最後に、本市の男性職員の育児休暇の取得率、また平均取得日数についてでございますが、本市の男性職員の育児休業取得の実績は今のところございませんが、男性職員の育児参加のための休暇につきましては、平成18年度におきまして3名の職員が1人平均3日取得しております。

 以上が、こちら市長部局の答弁でございます。教育委員会の方につきましては、担当部長の方からご答弁申し上げます。

 いずれにしましても、今後とも厳しい財政環境の中、市民の願う再生と財政の健全化に向けて取り組んでまいらなければなりません。どうか議員各位のご理解、ご協力をお願い申し上げまして私のご答弁といたします。どうかよろしくお願い申し上げます。



◎教育部長(小田公司君) 

 教育委員会の教育活動に係る部分についてご答弁を自席からさせていただきたいと思います。

 まず、「スクーリング・サポート・たかいし」事業における不登校児童・生徒にかかわるボランティアの守秘義務等についてでありますが、「スクーリング・サポート・たかいし」については、小・中学校においていろいろな事情により不登校になっている児童・生徒に対して、その担任等や当該の児童・生徒へ支援して、学校復帰を図る事業でございます。不登校児童・生徒については、個別の対応が学校復帰や自分の進路や将来を考える機会となり、不登校という状態から抜け出すのに功を奏しております。そのため、担任等以外でも個別の対応を図るため、学生ボランティア等の方にご協力いただいております。

 その不登校児童・生徒にかかわっていただく学生ボランティア等の方については、登録時に教育委員会担当が面談し、守秘義務についての説明やかかわりについては、担任等の先生と連携して学校の対応方針に沿って不登校児童・生徒の心情を察して活動していただくようお願いをしております。

 あわせて、学校から配置要望がありましたら、どのような人材が適切か、学校と協議した上、登録していただいている方の中からできるだけかなっている方を派遣するよういたしており、不登校児童・生徒の解消に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 続きまして、放課後子どもプラン「おおさか元気広場推進事業」の実施に係るあおぞら児童会との連携及び今後の課題についてでございます。

 放課後子どもプラン「おおさか元気広場推進事業」は、放課後等の子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、厚生労働省所管の放課後児童健全育成事業と一体的あるいは連携を図る中で、両事業の実施により総合的な放課後対策を推進するものと位置づけされております。

 事業実施に当たり、本市のあおぞら児童会とどのような形で連携を図るか、また現時点では元気広場の運営について事業委託方式を考えておりますが、適格な委託先の問題、さらに学校等との連携や安全確保の問題等、多くの課題が残っております。

 これらの課題の解決に向け、今後、行政関係者、学校関係者、PTA、児童福祉・社会福祉関係者、地域住民等から成る運営委員会を立ち上げ、総合的な放課後対策の方向性や元気広場の円滑な実施方策等について検討の上、放課後対策の具体策をまとめてまいりたいと考えております。

 なお、本年度は諸条件が整う校区1校で試行的に実施し、これの成果を踏まえて、来年度より順次事業実施を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆1番(畑中政昭君) 

 わかりました。各論におきましては、また予算委員会で改めてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(松本定君) 

 以上をもちまして、ご通告のありました発言はすべて終了いたしましたので、代表質問を終わります。

 本日は、これにて散会いたします。

      (午後4時39分 散会)