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大阪府 高石市

平成19年  6月 定例会(第2回) 06月12日−01号




平成19年  6月 定例会(第2回) − 06月12日−01号







平成19年  6月 定例会(第2回)



              ◯出席議員(17名)

        1番  畑中政昭君      2番  森 博英君

        3番  西内 正君      4番  出川康二君

        5番  木戸 晃君      6番  平田佳男君

        7番  松尾京子君      8番  権野功至郎君

        9番  奥田悦雄君     10番  佐藤一夫君

       11番  久保田和典君    12番  清水明治君

       13番  綿野宏司君     14番  金田美樹子君

       15番  古賀秀敏君     16番  松本 定君

       17番  北山 保君

              ◯議会事務局出席員

 局長          吉川俊博    総務課長        船富正敏

 庶務係長        楠本 敬    議事係長        辻田 智

 主任          神志那 隆

              ◯議事説明員

 市長          阪口伸六

 (政策推進部)

 部長          藤原一広    理事          坂上佳隆

 次長兼秘書課長     筆野忠志    次長兼税務課長     藪 英成

 企画財政課長      宮下勇樹

 (総務部)

 部長          野中高夫    次長兼庶務課長     中塚正博

 次長兼管財課長     橋本正己

 (保健福祉部)

 部長          吉田重一    理事          園田 勝

 次長兼社会福祉課長   片山 均

 (土木部)

 部長          鈴木英夫    理事          渡部恭三

 (教育委員会教育部)

 部長          小田公司   次長兼教育総務課長   澤田正憲

 次長兼教育指導課長   西條義弘   次長兼生涯学習課長   中尾正義

 (その他行政委員会等)

 監査委員事務局長兼選

 挙管理委員会事務局長  藤原喜義   会計管理者兼会計課長  坪野 要

 兼公平委員会事務局長

              本日の会議に付した事件

日程第1       会期の決定について

日程第2       会議録署名議員の指名について

日程第3       市長の挨拶並びに施政方針説明

日程第4 議案第26号 高石市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について

日程第5 報告第6号 常任委員会委員選任について



△会議の顛末

      (午前10時2分 開会)



○議長(松本定君) 

 議員各位のご出席が定足数に達しておりますので、ただいまより平成19年第2回高石市議会定例会を開会いたします。

 1日目の会議を開きます。

 本日の日程は、既に皆様方のお手元に配付しております日程表に基づき、順次進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 日程第1 会期の決定についてお諮りいたします。

 本件につきましては、議会運営委員会の決定に基づき、本日から6月29日までの18日間と定めることにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から6月29日までの18日間と決定いたしました。

 日程第2 会議録署名議員の指名についてお諮りいたします。

 本件につきましては、会議規則第111条の規定により、議長から指名させていただくことにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、署名議員に、2番 森 博英君、15番 古賀秀敏君を指名いたします。

 日程第3 本定例会招集に係る市長の挨拶並びに施政方針説明を許します。



◎市長(阪口伸六君) 

 本日ここに、平成19年第2回高石市議会定例会を招集申し上げたところ、議員各位にはご参集を賜り、まことにありがとうございます。

 また、平素は本市市政の運営に格別のご協力を賜り、あわせて厚く御礼を申し上げます。

 さて、本議会は平成19年度の予算を中心にご審議願うもので、後ほど私の新年度に対しますところの施政方針を述べさせていただきますが、本議会でご審議いただきます案件につきましては、既に皆様方のお手元にお届けいたしておりますとおりでございまして、議案といたしまして25件、また報告案件といたしまして4件、合計29件を提案させていただいております。

 以上の案件につきましては、それぞれ上程されました際にご説明を申し上げますが、どうかよろしくご審議をいただきまして、いずれもご可決、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

 それでは、引き続きまして平成19年度の施政方針を述べさせていただきたいと存じます。

 このたびの選挙におきましては、市民の皆様の信任をいただき、三たび市政を担当させていただくことになり、その職責の重さを痛感いたしておる次第であります。

 私が市長に就任させていただいてからはや4年余りが経過し、この間、議会を初め市民の皆様の温かいご理解とご協力をいただき、高石市の自立再生に向けて職員一丸となり全力で取り組みができ、一定の成果を上げることができましたことに衷心より感謝を申し上げたいと存じます。

 この機会に私が市政に臨むに当たり、市政運営の基本的な考え方につきまして、私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 国の制度改革や社会情勢は、私の想像を超える速さで移り変わり、地方自治体取り巻く環境はこの4年間で大きく変化いたしました。特に、三位一体改革により税源が国から地方へ移譲されましたが、国庫補助負担金改革、地方交付税改革などにより財政基盤は必ずしも強固になるものではなく、地方自治体にとってはより厳しい財政運営が迫られる状況となりました。また、制度改革の柱とも言える地方自治体の合併推進がなされ、3,200有余の自治体が1,800余りとなる平成の大合併が行われ、地方分権の推進がより一層加速化されてまいりました。

 これら制度改革の中、国も地方自治体も財政健全化を進める上で、総じて小さな政府、つまり行政のスリム化に努めてまいりました。一方、少子高齢化への対応や教育再生、安全・安心、防災のまちづくり等、市民ニーズは多様化し、これらの政策課題に対し、的確・迅速な対応が求められ、行政のスリム化と並行して増大する新たな市民ニーズにどうこたえていくべきかが重要な課題となっております。

 行政のスリム化は、歳出の抑制を図り、効果的な事業の推進とともに、官民連携すなわち民が官を担うシステムを取り入れ、新たなる自治の方向性を生み出しました。

 そして、本市におきましても官民連携、市民との協働の芽がやっと育ってきたことです。自主防災組織、消防団しかり、アダプト・プログラムや子ども安全見まもり隊しかりです。市民の皆様に財政状況をご理解いただき、これまで何でも役所へということから、地域でできることは地域でという市民意識が芽生え、住民力を高め、市民みずからが公的な役割を果たしていこうという機運が生まれてきたことであります。

 今後とも、こういった官民連携のシステムをより効果的に育成・支援し、市民との協働をより拡大・発展させていくことが大切であります。平成19年4月からスタートいたしましたファミリー・サポート・センター事業もその一環でありますが、子育てを地域社会全体で支援し、子どもを高石のまちの宝として官民連携してはぐくんでいくことが肝要であると考えております。

 世界の状況を見てみますと、昨年はジャワ島におきまして大地震が発生し、倒壊家屋が13万棟と未曾有の災害が発生しました。日本政府も11億円の無償資金協力や緊急支援物資の提供、国際緊急援助隊の派遣を行うなど国際貢献を果たしました。しかし、いつこのような大災害が私たちのまちで起こるか予知できないところでありまして、現実を見据えて日ごろの危機管理の重要性を改めて認識いたしたところであります。

 また、環境問題は地球規模に発展し、地球温暖化はますます進んできております。ノーベル平和賞を受賞されましたケニアのワンガリ・マータイさんが日本のすばらしい語句「MOTTAINAI」を世界に発信し、環境問題を提唱されています。未来のために環境問題を深刻に考え、私たち一人ひとりが認識し、取り組まなければならない問題であり、そのためには循環型社会の形成が必要で、その責務は行政の果たす役割が大であると考えております。

 そして、18世紀の産業革命以来の最大の革命と言われています近年のIT関連は、とどまることなく技術革新が続き、瞬時にして情報が世界を駆けめぐり、これに経済情勢も連動し、グローバル化が一気に加速されました。今後、行政もさらなる情報化の取り組みに重点を置いていかなければならないと考えております。

 我が国においては緩やかではありますが、昨年、いざなぎ景気を超える戦後最長の景気拡大となり、昨年の国内総生産(GDP)成長率は、実質2.2%と日本経済の潜在的成長は継続しております。この景気の長期化の背景には、世界経済の回復と為替レート等の安定が寄与しており、この結果、企業の設備投資が増加してまいりました。この基調傾向は、日銀の短観をみましても今後も続くものと予想されておりますが、特に本市の基幹となる法人市民税に大きく影響を及ぼすものであり、注視していかなければならないと思っております。

 平成19年度の国の基本姿勢は、国民をより豊かにするために「創造と成長」の実現を図る方針のもと、改革の加速化とともに勝ち組、負け組が固定化せず、再チャレンジが可能な社会への取り組みの推進が打ち出されました。

 そして、昨年末に新たな地方分権改革推進法が成立され、国民がゆとりと豊かさを実感し、安心して暮らすことのできる社会の実現に向け、さらなる改革に向けて歩み出すことになりました。

 平成19年度の国の一般会計予算は、景気回復による租税増加で前年度比4%増となりましたが、公債依存度は30%を超え、基礎的財政収支(プライマリーバランス)も4年連続で赤字幅が縮小してはいますが、約4兆4,000億円の赤字財政と、依然として厳しい状況が続いております。経費別では、前年度比で社会保障関係費が2.8%の伸び率で21兆円を超える予算となり、一般歳出予算の実に45%を占め、まさに少子高齢化の現象が顕著にあらわれております。また、地方財政計画の規模は、前年度比約247億円の削減で83兆1,200億円程度となり、行政改革による地方財政規模の縮小化が進んできております。

 このような中、地方分権により国から地方への税源移譲として所得税の一部が個人市民税に移譲され増収となりますが、財政状況を大きく改善するほどの効果は得られないと考えております。また、法人市民税は、現在の経済状況から見て、前年度並みになると考えております。

 そして、もう一つの基幹となる固定資産税はバブル崩壊以後、土地価格の下落による減少から、16年ぶりに市内すべての地価公示地点で前年度価格を上回り、平均で2%程度上昇に転じ、税の減少に一定の歯どめがかかる状況となりました。しかし、企業の設備投資は大きく伸びず、償却資産では前年度より多少減少になると考えております。

 歳出につきましては、職員の削減により給与費に減少効果があらわれておりますが、団塊世代の退職手当の増加に加えて、扶助費、公債費の増加により、今後も厳しい財政運営に変わりない状況が続くものと考えております。

 本市は、危機的な財政状況の中、これまでの4年間、自立再生に向け、第一次から第三次財政健全化計画案を策定し、「財政健全化〜行財政改革」を進めてまいりました。その結果、4年間で大幅な職員の削減を実現し、すべての事務事業を見直す行財政改革を推進し、第二次財政健全化計画案までの検証で約23億円の削減効果をもたらし、一定の成果を上げることができました。

 これからも効果的な健全化を進めていくためにバランスシートを取り入れ、義務的経費、管理的経費のさらなる削減、公共用地の売却などの取り組みを図るとともに、第三次財政健全化計画案の検証とあわせて組織の見直しを検討し、また新たなる行政需要に対応していくため、さらに踏み込んだ第四次財政健全化計画案の策定を進めていかなければならないと考えております。

 今後も市民の皆様が願う高石市の自立再生の達成を目指し、かつ、未来に希望の持てるまちとして、そしてさらなる魅力のある高石市を目指してまいりたいと存じております。

 本市の平成19年度の予算につきましては、予算のさらなる効率化に向けた取り組みと第三次財政健全化計画案に沿ったコストの削減、事業の評価等を実施し、すべての経費について歳出の抑制と徹底した見直しを基本とし、平成19年度予算を編成いたしました。

 その結果、予算規模といたしましては一般会計197億3,078万2,000円、特別会計183億9,088万2,000円で、合計381億2,166万4,000円と相なります。

 なお、特別会計の内訳は、国民健康保険特別会計76億7,534万8,000円、老人保健特別会計53億9,924万円、公共下水道事業特別会計20億603万9,000円、墓地事業特別会計3,049万4,000円、介護保険特別会計32億7,976万1,000円、また水道事業会計17億4,231万9,000円となり、一般会計、特別会計、水道事業会計を合わせた総予算額は398億6,398万3,000円となった次第であります。

 これを前年度と比較いたしますと、一般会計4.6%増、特別会計10.0%増、国民健康保険特別会計27.7%の増、老人保健特別会計2.9%増、公共下水道事業特別会計9.2%減、墓地事業特別会計0.6%増、介護保険特別会計1.9%増、水道事業会計4.2%の減であります。

 一般会計と特別会計、水道事業会計を合わせますと6.6%の増と相なります。

 以上の予算に加えまして、土地開発公社、保健医療センター及び施設管理公社の予算が19億7,119万円でありますので、予算総額は418億3,517万3,000円となり、前年度と比較いたしますと6.8%の増となっております。

 以下、「保健・医療・福祉」、「教育・市民文化」、「都市基盤整備」、「防災のまちづくり・環境」、「産業・労働・消費者」、「市民との協働のまちづくり」の六つの分野について、市政運営の方針と主な施策の大綱をご説明申し上げます。

 第1は、「保健・医療・福祉」についてであります。

 我が国の人口は、平成17年に前年より約2万2,000人減少し、我が国が人口減少化の時代を迎えることとなりました。

 そして、65歳以上の高齢者人口は約2,560万人となり、高齢化率も初めて20%を超え、平成32年までこの傾向は増加の一途をたどり、世界でも類を見ない超高齢社会に突入しようとしております。

 本市におきましても、人口の減少傾向は続いており、平成19年4月1日現在では6万928人となっており、65歳以上の人口は1万2,032人、高齢率が19.8%となっております。今後も高齢化がさらに進行していくものと考えております。

 このような背景において、これからの保健・医療・福祉の制度を構築するに当たっては、高齢者が健康を維持し、社会とのつながりを持ち、生きがいを持って輝きのある日々を過ごせるような条件づくりと、安全で安心できる子育て環境の整備・充実が非常に重要な課題と考えております。

 本市の財政は非常に厳しい状況が続いておりますが、市民の皆様との協働のもとで、ご理解とご協力をいただきながら施策の充実・実施に取り組んでまいりたいと考えております。

 初めに、高齢者、障がい者の福祉施策についてであります。

 介護保険制度は新たな課題に向けた対応が検討され、昨年、介護保険法が改正されました。これに伴い、本市におきましては昨年4月に地域密着型サービスの導入を図るとともに、地域包括支援センターを設置し、介護予防ケアマネジメント事業、総合相談・支援事業、虐待防止・権利擁護事業、地域ケアマネジメント支援事業などを実施いたしております。今後もより一層きめ細やかなサービスが提供できるよう努めてまいります。

 次に、在宅介護の支援といたしまして、食事づくりが困難な高齢者の方に栄養のバランスがとれた食事をお届けする高齢者配食サービスの充実を図るとともに、住みなれたところで安心して生活していただくため、住宅改造を必要とする要介護認定を受けた高齢者の方がおられる世帯と重度障がい者等の方がおられる世帯を対象に、住宅改造経費の助成を引き続き実施してまいります。

 また、障がい者の福祉施策でありますが、障害者自立支援法に基づき、平成18年度から平成20年度までの3年間を第1期とする高石市障害福祉計画を策定いたしました。この計画に基づき、本市における障害福祉サービスの充実、障がい者の雇用・就労の促進、総合的な居住支援及び相談支援体制の充実を計画的に進めてまいります。

 また、市町村が実施主体であると位置づけられている地域生活支援事業の選択事業として、障がい者(児)の日中における活動の場を確保し、障がい者(児)の家族の就労支援及び障がい者(児)を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的として、「日中一時支援事業」を実施しておりますが、さらに充実を図ってまいります。

 また、障がい者の雇用や就労の促進につきましては、障害者自立支援法の施行などにより、障がい者の就労支援を抜本的に強化していくことが要請されている中、従来の取り組みを引き続き推進していくとともに、地域特性や本人、保護者の意向も踏まえて、障がい者の就労支援を強化するために、労働・福祉各関係機関との連携強化に努めてまいります。

 また、障がい者等に優しいまちづくりを進めるため、バリアフリー化に向けたガイドマップについて検討してまいりたいと考えております。

 次に、子育て支援施策についてであります。

 本市の子育て支援施策は、高石市次世代育成支援行動計画の基本理念、「あんしんして子育てができ のびのびと健やかに子育ちができるまちたかいし」に基づき、子育て家庭の安心感を高め、子育ての喜びが実感できるよう、家庭、地域、行政、企業等の社会全体が協働して取り組み、少子化傾向への対応と活力ある地域社会づくりにつなげることを目指しています。そして、すべての子どもが伸びやかに育つことのできるまちづくりを推進していくため、より効率的・効果的に進める観点から民間の活力も求めてまいりたいと考えており、一部の公立保育所に民間活力を導入し、さらに子育て支援の充実を図ってまいります。

 基本的には、公立保育所は選択と集中により、市内の在宅で子育てされている家庭を、民生・児童委員や社会福祉協議会と連携しながら支援すべく、子育て支援センターとしての役割を果たし、民営園では延長保育や休日保育、一時保育、病児・病後児保育(自園型)等を実施し、公立と民間のよさを生かして多様化する新たなニーズに的確にこたえてまいりたいと考えております。あくまで子どもたちの視点に立って、保護者の皆様のご理解をいただけるよう最善を尽くしてまいります。

 働く人々が仕事と育児を両立できる環境の整備と地域の子育て支援を行うことを目的として、育児の援助を望む方と育児を援助できる方が会員となり、保育所・幼稚園等の送迎、放課後の預かり、保護者等の短時間・臨時的就労の場合の預かりなどの支援を行う、「たかいしファミリー・サポート・センター」を設立いたしました。このセンターが地域の子育て支援の拠点となるよう支援活動を実施してまいります。

 次に、保健医療施策についてであります。

 本市の健康づくり計画として、市民一人ひとりが健やかで豊かな人生を送ることを目標に、平成15年3月に「健康たかいし21」を策定し、その計画期間を平成22年度に定め、生涯を通した健康課題に取り組んでおります。

 健康の保持・増進には市民の皆様一人ひとりの自主的な取り組みと、生活環境をより健康的なものにし、健康づくりが容易に実現できるような支援体制づくりが重要であります。今後も疾病予防や介護予防など市民の健康づくりを支援し、社会全体で健やかなまちづくりを目指してまいります。

 市立診療センター、市立母子健康センターは市民の健康維持のための拠点的施設として大きな役割を果たしておりますが、利用者数の伸び悩み、また市立老人保健施設(きゃらの郷)につきましては、介護保険法の改正等に伴う収入減等もあり、厳しい状況であります。今後は市立診療センター、市立母子健康センターの利用者数の増や市立老人保健施設(きゃらの郷)の利用率向上に努めるとともに、大幅な経営改善に取り組んでいただくよう、維持管理等の経費の見直しを含めた削減計画を立て、経営健全化に向けまして具体的に財団法人高石市保健医療センターと協議を進めてまいります。

 次に、生活支援施策についてであります。

 平成19年度を初年度とし、平成23年度を目標年度とする高石市母子家庭等自立促進計画を策定いたしました。この計画の基本理念である「母子家庭等が地域で自立し、活き活きとくらせる安心のまち」を目指し、相談機能・情報提供の充実、子育て・生活支援の充実、養育費の確保、就業支援の充実、経済的支援の充実及び人権啓発の施策に沿って、母子家庭等自立促進の支援を行ってまいります。

 次に、国民健康保険特別会計についてであります。

 国民健康保険財政は、多くの市町村で苦しい運営となっております。本市も同様に多額の累積赤字を抱えておりますが、赤字削減に向け鋭意取り組んでいるところであります。

 歳入面につきましては、保険料収入の確保が最重要課題となりますが、ここ3年、収納率が向上することができ、平成18年度も現年度分で90%を超え、府下でも上位の収納率となっております。歳出面につきましては、医療費の適正化に努める必要がありますが、レセプト点検、また保健事業の推進などの対策を進めております。これら収支両面にわたる取り組みを行い、単年度収支でありますが平成17年度は黒字に転じることができ、また平成18年度も黒字になることができました。

 一方、平成18年度に医療制度改正が行われ、大きく医療体系が変わろうとしていますが、本年度以降、これらの効果が出てくるものと考えております。

 今回の改正は、保険者として必ずしも楽観できるものばかりではありませんが、今後も国民健康保険財政の健全化を目指してまいります。

 次に、老人保健特別会計についてであります。

 国民健康保険と同様、医療費の適正化を図り、医療費の削減に努めてまいる所存でございます。また、現行の老人保健制度を改め、新たに75歳以上の者が対象となる後期高齢者医療制度が平成20年度から始まります。本市といたしましても新たな体制を進めてまいりますが、今後、大阪府後期高齢者医療広域連合や他の関係機関と連携を図ってまいります。

 第2は、「教育・市民文化」についてであります。

 平成18年12月に教育基本法が59年ぶりに改正され、豊かな情操と道徳心、自主・自立の精神、公共の精神など、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立するために制定されたところであります。本市の教育につきましても、関係諸法令に基づきさまざまな取り組みを行っていますが、ゆとりある学校環境を創造する中で、子ども一人ひとりが持つ能力を引き出し、子どもたちがみずから学び、みずから考え、確かな学力や豊かな心を持つことにより、生きる力の育成を支援してまいります。

 また、幼稚園、小・中学校の教育の振興と充実を図るため、特色ある学校・園づくりを推進し、一人ひとりの子どもたちに学習方法や学習することの喜びを体得させ、学習に取り組む意欲を養い、基礎的学力を身につけることを通じて魅力ある教育の充実に努めてまいります。

 平成19年4月に施行された学校教育法の一部改正を踏まえ、障がいのある児童・生徒の状況を的確に把握し、個々の状況に応じた総合的な支援体制の充実を図ってまいります。

 学校教育においての生徒指導の充実につきましては、学校・家庭・関係機関が緊密に連携した「スクーリング・サポート・たかいし」を立ち上げ、不登校の児童・生徒に対しての継続的な支援をさらに進めてまいります。

 学校安全の確立につきましては、都市化と核家族化が進む中、人間関係が希薄となった現在、子どもを巻き込んだ事件等が後を絶たない状況であります。また、地震等の災害が懸念される今日、不測の事態に備えることも重要であり、さらに危機管理体制を整える必要もあります。

 このようなことから、各学校で策定されている安全マップを活用し、通学路の安全を高めるとともに、PTA、地域、学校などの諸団体との連携を深め、地域の子どもは地域で守るを基本とし、また大阪府の支援をいただきながら、学校安全緊急対策事業により登下校時における子どもたちの安全確保を行い、子ども安全見まもり隊の活動の充実・支援を行ってまいります。

 次に、学校環境の整備につきましては、電源立地地域対策交付金を活用し、今年度は中学校舎の防水工事と小学校の消火配管の改修等、施設の維持補修を行ってまいります。今後、この財源を生かし、中学校の教室等にエアコンの設置を検討してまいりたいと考えております。また、障がいのある児童に対しまして、計画的に行っております教育施設の充実を図るための生活環境改善工事を清高小学校において実施いたします。そして、環境教育の一環として、地球温暖化防止の推進のため緑化基金等を活用し、小学校で芝生等による緑化を進めるべく検討してまいりたいと考えております。

 小学校における学校給食につきましては、学校栄養職員を新たに増員し、今年度から2校において調理業務の民間委託を進めました。そして、公・民のそれぞれの利点を生かし、子どもたちのための学校給食の充実に取り組んでまいります。

 次に、小・中学校の耐震化につきましては、これまでに実施してまいりました耐震診断の結果を踏まえ、より具体的な目標や耐震化事業の進め方等を検討し、計画的かつ効率的に耐震化に取り組んでまいりたいと考えております。

 生涯学習につきましては、子どもたちが地域社会の中で心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりを推進するための居場所づくりとして、昨年度に閣議決定されました「放課後子どもプラン」につきましては、本市では「おおさか元気広場推進事業」として計画的に実施してまいりたいと考えております。

 また、魅力ある生涯学習社会の実現を目指し、社会教育施設、運動施設を利用したさまざまな活動を推進し、生涯を通じて学習や活動のできる環境の整備とその推進体制の充実を図ってまいります。

 スポーツの振興につきましては、体育諸団体との連携により市民や団体の自発的なスポーツ活動の推進を支援し、市民の健康増進と体力の向上を図ってまいります。

 第3は、「都市基盤整備」についてであります。

 安全で快適なまちづくりを進めていくためには、地域と連携・協力して整備を図っていかなければなりませんが、厳しい財政状況にかんがみ、重点事業を設定し取り組んでまいりたいと考えております。

 まず、南海本線・高師浜線連続立体交差事業につきましては、平成17年度で仮線側用地買収が完了し、平成18年度から仮線工事に着手いたしております。平成19年度につきましても、引き続き東側関連側道等の用地買収を重点的に行ってまいりますとともに、あわせて仮線・仮駅に必要な借地の確保について進めてまいります。

 高石駅、羽衣駅、富木駅の3駅周辺整備につきましては、地元まちづくり協議会等とともに、事業のソフト面での調整等を行っております。また、羽衣駅につきましては、駅周辺のまちづくりについて、駅前東再開発事業と連立事業とを一体的に整備が進められるよう、さらに検討してまいりたいと考えております。そして、財政状況を踏まえながら計画的に進めてまいりたいと考えております。

 また、高度成長期にベッドタウンとして発展してきた本市域では、スプロール的に開発された既成密集住宅地において、高齢化の進展や建物の老朽化が進んだことや企業の社宅の減少等により人口の減少傾向にあることから、都市再生が重要な課題となってきています。

 これまで、都市計画の基本方針である都市計画マスタープランを進めてまいりましたが、今後、社会的、経済的な変化を背景として、土地利用計画や都市基盤整備事業の見直しなど、抜本的な都市計画方針を検討し、全体構想、地域別構想等を構築してまいりたいと考えております。当面は開発指導要綱の見直しを進め、今後、用途地域等についても検討してまいりたいと考えております。

 道路整備事業につきましては、都市基盤整備事業の基礎となる街路網の整備として、引き続き都市計画道路であります南海中央線の事業認可部分などを財政状況を踏まえて計画的に進めてまいります。また、府道高石北線につきましては、今後とも大阪府と連携を図りながら事業を進めてまいります。

 河川整備につきましては、ふるさとの川整備計画の認定を受けている二級河川芦田川改修事業に係る用地の取得及び支障物件の補償に関する事務について大阪府から全面委託を受け、事業の促進を図ってまいります。

 公園管理につきましては、市民のふれあいと憩いの場として多くの方々が公園をご利用いただけるよう、引き続き適正な維持管理に努めてまいります。

 公共下水道事業につきましては、厳しい財政状況下ではありますが、密集した住宅地において市民生活に直結するニーズの高い公共事業であることから、都市の健全な発達、公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全に資するため、また安心して住むことのできる環境づくりを目指して、選択と集中により限られた財源を有効活用しながら計画的に推進してまいりました。

 その結果、平成18年度末における市全体の整備面積は541ヘクタールで、面整備率は81.7%となりました。

 今後とも、前述のような基本的な考え方に基づきながら事業の推進を図ってまいります。

 水道事業につきましては、引き続き下水道事業に関連した水道管移設等受託工事を行ってまいります。なお、水道事業を取り巻く環境はここ数年、水需要の落ち込みが続いている中で、平成19年度におきましてもほぼ横ばいの見込みで増収は期待できず、非常に厳しい状況でありますが、今後とも経営の効率化、省力化に努め、安定した経営基盤の確立を図ることにより、市民福祉の増進に寄与してまいります。

 第4は、「防災のまちづくり・環境」についてであります。

 平成19年3月の能登半島沖地震、4月の三重県中部地震により多くの方々が被災され、改めて災害に強いまちづくりの構築の重要性を再認識しているところであります。

 防災対策につきましては、30から40年間に高い確率で起こると言われている東南海・南海地震に対処し得る防災体制を強化し、これを維持していく必要があります。その対策の一つとしまして、災害等における救出救助活動、避難誘導等、地域の安全確保のために役割を果たす組織である消防団を結成いたしました。

 また、自主防災組織につきましては平成19年3月末現在で28団体が結成され、本市の全世帯の約41%を占めるに至っております。自分たちのまちは自分たちで守るという地域住民の自衛意識と連帯感を養うため、自主防災組織が結成されていない団体に対し早急に結成していただくよう働きかけますとともに、結成後の支援についても行ってまいりたいと考えております。また、消防団等と連携した地域防災力の強化に一層の取り組みを図るとともに、東南海・南海地震に対する備えを万全にするために、今後は総合避難訓練の実施を念頭に入れながら体制強化をしてまいりたいと考えております。

 また、耐震改修促進法に基づき、市域における住宅の耐震化を図ることを目的に高石市耐震改修促進計画の策定及び地域の揺れやすさ、地域の危険度をあらわした地震ハザードマップを作成し、市民の地震に対する認識を深めるとともに、住宅の耐震化率の向上を図るため、住宅耐震診断の助成制度を導入し、減災に努めてまいりたいと考えております。

 また、平成16年9月に施行されました武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき、昨年5月に高石市国民保護協議会を設置し、同年12月には高石市国民保護計画を策定いたしました。これにより、武力攻撃事態等が発生した場合におきましても、国、都道府県及び他の市町村との連携や市民との協力により、その被害を最小限に抑えられるものと考えております。

 環境問題につきましては、臨海工業地帯を有する本市の特性から、大気汚染、水質汚濁、騒音等の監視を継続してまいります。

 また、地球温暖化やオゾン層の破壊は、本市や我が国にとどまらない地球規模の問題であり、地球環境を保護し、次世代に快適な環境を引き継いでいくには、私たち一人ひとりの日常のライフスタイルや生活意識の改革が必要不可欠であります。

 本市におきましては、既に地球温暖化対策実行計画を策定し、環境負荷の低減に努めておりますが、なお一層、地球に優しい環境づくりを目指す必要があると考えております。

 以上の観点からも、ごみの減量化、リサイクルの推進は重要な課題であり、本市におきましては従来から缶・瓶・ペットボトル・白色トレー等の分別収集方式を実施するなど、循環型社会システムの構築に向け、これら資源ごみのリサイクルにご協力をいただいており、また平成19年1月からは粗大ごみの有料化、ごみ収集袋の透明・半透明化、普通ごみの収集回数の見直し等を実施させていただいております。

 今後とも、ごみの減量、適正処理、省資源化、再利用等に係る施策を推進してまいりますので、どうか市民の皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げます。

 また、まちの美化活動として、市民の皆様や各種団体による自主的な活動を実施、展開していただいておりますが、このような環境を美しくする取り組みがまちの美化全体につながっていくものであると考えております。現在、道路・公園等の美化活動や管理をボランティアで行っていただくアダプト・プログラムを実施しており、平成19年4月現在、16の団体・個人にご参加いただいております。自分たちの住むまちは自分たちの力でより美しくすることを目標とし、環境美化・保全に対する市民意識の高揚を図るとともに、市民と行政が一体となった地域活動の推進を今後も進めてまいります。

 第5は、「産業・労働・消費者」についてであります。

 商工業の振興につきましては、市内の事業所の皆様や関係団体等との連携を図り、より一層の地域産業の活性化に努めてまいります。また、駅周辺につきましては地元商店街の皆様や関係団体とともに緊密な連携のもと、駅周辺の活性化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、中小企業の皆様のバックアップといたしまして、大阪府を初め関係機関との連携のもと、各種融資制度や利子補給制度により支援をしてまいります。

 臨海部の企業の活性化につきましては、昨今の変化の厳しい経済社会の中で、国際的な競争激化などによりコンビナートを取り巻く環境も大きく変化しております。このような背景のもと、昨年11月に堺・泉北臨海工業地帯に立地する企業9社による堺・泉北臨海企業連絡会と大阪府、堺市、本市による堺・泉北ベイエリア新産業創生協議会が設立されました。この協議会は、堺・泉北コンビナートの国内外との競争力の強化と立地・操業魅力の創出、地域とともに発展するコンビナートへの転換を目指すとともに、エネルギーや素材供給から高付加価値製品の供給まで、幅広く経済発展を支える新産業の創生に資することを目的としており、本市も積極的に参画してまいりたいと考えております。

 また、企業の設備投資が引き続き高い状況にある中、本市における投資の誘導を図るため、新たに高石市企業立地等促進条例を制定し、大阪府とも連携を図りながら積極的に産業振興を進めてまいりたいと考えております。

 次に、港湾振興につきましては、大阪府及び近隣自治体とで堺泉北港湾振興連絡協議会を構成いたしておりますが、今後、助松埠頭の国際ターミナル化を有効に生かして、同協議会と連携を図りながら、より一層、堺泉北港のポートセールス活動を促進し、特別とん譲与税の増収を図ってまいりたいと考えております。

 農業・漁業の振興につきましては、各種のイベントを通じ市民と農業者・漁業者との触れ合い、交流により相互理解を深めていき、本市の農業・漁業の振興のために関係機関とも連携してまいります。また、市民農園につきましては、緑農促進とともに市民の健康増進に寄与するものと考えておりますので、今後も健康でゆとりのある市民生活の確保を図るために、さらに拡充を検討し、適切に運営管理を行ってまいります。

 労働者対策につきましては、地域の労働環境の向上を図るため労働機関誌による情報提供を事業所へ行うとともに、労働者が抱える多様な問題を解決するために労働相談を実施してまいります。そして、勤労者が楽しく働くことに喜びを持ち、豊かなライフワークの形成を図るため、勤労者の福利厚生事業の支援を行ってまいります。また、平成16年度から実施しております地域就労支援事業は、専門のコーディネーターの雇用・就労のサポートにより多くの相談者が就労に至っております。これからも引き続き雇用・就労の支援を図ってまいります。

 消費者対策につきましては、消費生活センターにおきまして、日常生活の中で発生する多岐にわたる問題について、消費者からの相談に応じておりますが、今後も消費生活や暮らしの中で起きた商品・サービスに関する各種相談及び情報提供の拠点としての役割を担いながら、情報の収集、相談、啓発活動の充実を図ってまいります。

 第6は、「市民との協働のまちづくり」についてであります。

 市民活動につきましては、市民がまちづくりに積極的に参加・参画できる環境づくりと市民のまちづくりに対する関心や意識の高まりを醸成することが大切であると考えております。既に、アダプト・プログラム、在宅介護、子育て支援等の地域活動、福祉活動等やNPO、自主的なボランティアによる活動も展開されておりますが、今後も市民の自主的な活動に対しまして、より一層、育成・支援を充実できるような体制づくりを検討してまいりたいと考えております。

 また、本市の施策等に対して事前にその案を公表し、市民等から意見や情報の提供を受け、これに対する市の考え方を公表していく一連の手続を定める高石市意見公募手続に関する要綱を制定し、市民参加の促進と市政の透明性の向上を図り、市民と行政との協働に開かれた市政を推進してまいりたいと考えております。これまでにも本市において意見公募手続(パブリックコメント)を用いたことがありますが、この要綱の制定により共通の統一規定として制度化することによって、さらなる市民参加・参画を実現してまいります。

 次に、市民タウンミーティング等で市民参加型社会の取り組みを行ってまいりましたが、今後はこれをベースとして、市民参加条例の策定に向けて準備してまいりたいと考えております。この条例は、自治基本条例という性格を踏まえた方向で検討し、議会のコンセンサスをいただき進めてまいりたいと考えております。

 また、市の各種施策の広報につきましては、主に広報紙により行っておりますが、今後、市民の皆様によりご理解を深めていただくために、必要に応じてまちづくり市民講座を実施してまいりたいと考えております。

 情報化につきましては、住民情報システムを初めとする庁内システムの更新を行い、さらなる事務の迅速化と効率化を図るとともに、急速に進展する高度情報化社会に対応するため、全庁的なネットワークの整備に向けて情報化計画の策定を進めてまいります。

 市政にかかわる市民との情報共有につきましては、これまでホームページの市長WEBへ市民の皆様からご意見をいただくなど、一定の取り組みを行ってまいりましたが、今後、さらにホームページや広報紙の充実と改善を行い、また「市民の声」投書箱を設置するなど市政情報の積極的な提供と市民の声の聴取に努めてまいりたいと考えております。

 これからもさまざまな方法で市民の皆様から広くご意見をいただき、「市民参加〜情報共有」のもとで市政を進めてまいりたいと考えております。

 人権につきましては、人権尊重が平和の基礎であるという世界の共通認識のもとに、本市におきましても人権意識の高揚を図るとともに、あらゆる人の人権が尊重される社会の実現を目指し、人権施策を推進しているところであります。

 また、核兵器の脅威と戦争の悲惨さを訴え、平和と人権尊重の精神をはぐくむため、毎年8月に非核平和展を開催しておりますが、今後もより一層の啓発を図ってまいります。

 また、男女共同参画につきましては、平成17年に男女平等に関する市民意識調査を実施し、平成18年に男女共同参画推進本部及び男女共同参画懇話会を設置し、高石市男女共同参画計画を平成19年3月に策定いたしました。今後は、この計画の基本理念である「人権尊重と男女共同参画社会の実現」に向け、着実に計画を推進してまいります。

 次に、指定管理者制度につきましては、昨年度から導入を開始し、平成19年4月1日から新たに体育館に導入いたしました。昨年4月1日から導入しております診療センター、母子健康センター、老人保健施設、在宅介護支援センター、老人福祉センター、自転車・自動車駐車場、たかいし市民文化会館市民文化ホール及び生涯学習センターの各施設につきましては、制度導入から約1年が経過いたしました。この1年間のこれらの施設の指定管理者の管理の業務について評価を実施し、その結果、必要に応じて指定管理者に指示及び是正措置等を講じることにより、公の施設として適正な管理運営を今後とも維持してまいります。

 次に、本市は「人間都市・高石」を都市目標に、高石市総合計画を策定し、社会変化に対応しつつ、コンパクトな都市の利点を生かし、総合的・計画的なまちづくりの推進に努めてまいりました。今後は平成22年を目標年次といたしております第3次高石市総合計画の検証を進めるとともに、新たに目標年次を定めた第4次高石市総合計画の策定に向けた取り組みに着手してまいりたいと考えております。

 以上、施政運営の基本方針につきましてご説明申し上げてまいりました。

 冒頭に申し上げましたとおり、本市の財政状況は依然として厳しい状況下にありますが、新しいニーズに的確、迅速にこたえながら、そして今こそ行政、議会、市民の皆様が一体となって、この愛すべき高石市と市民の皆様の幸福のために力を合わせてこの難局を乗り越えてまいりたいと考えております。また、決意を新たに職員一丸となって、全身全霊で取り組んでまいる所存であります。

 議員各位並びに市民の皆様におかれましては、なお一層のご理解とご協力を賜りますことを心からお願い申し上げまして、所信表明とさせていただきます。

 どうかよろしくお願い申し上げます。



○議長(松本定君) 

 日程第4 議案第26号 高石市議会委員会条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

 本件につきましては、議会運営委員会の決定により、提案説明、質疑、討論等を省略し、直ちに採決に入ります。

 お諮りいたします。

 議案第26号は、これを可決することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第26号 高石市議会委員会条例の一部を改正する条例制定については原案どおり可決されました。

 この時点で、暫時休憩いたします。

      (午前10時52分 休憩)

      −−−−−−−−−−−−−−−−

      (午前11時0分 再開)



○議長(松本定君) 

 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。

 この時点で、日程の追加についてお諮りいたします。

 日程第4の次に、ただいま皆様方のお手元へ配付いたしました日程表のとおり日程を追加し、議題とすることにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、お手元に配付させていただきました日程表のとおり日程を追加し、議題とすることにいたします。

 日程第5 報告第6号 常任委員会委員選任についてを議題といたします。

 本件につきまして、高石市議会委員会条例第7条第1項の規定に基づき、議長よりお手元に配付の名簿どおり、それぞれの方々を予算委員会委員、決算委員会委員に指名いたしましたので、ご報告いたします。

 なお、おのおのの委員会におかれましては、後刻、正副委員長の選出をいただきたく、よろしくお願い申し上げます。

 本日は、これにて散会いたします。

      (午前11時2分 散会)