議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 高石市

平成13年  3月 定例会(第1回) 03月23日−06号




平成13年  3月 定例会(第1回) − 03月23日−06号







平成13年  3月 定例会(第1回)



          ◯出席議員(18名)

   1番 平田佳男君       2番 権野功至郎君

   3番 清水明治君       4番 金田美樹子君

   5番 出川康二君       6番 阪口孝雄君

   7番 中山 均君       8番 八文字安二郎君

   9番 古賀秀敏君      10番 中島一男君

  11番 新妻鎮雄君      12番 池川康朗君

  14番 小谷 喬君      16番 阪口伸六君

  17番 松本 定君      18番 奥田悦雄君

  19番 北山 保君      20番 今井國勝君

          ◯欠席議員(2名)

  13番 鈴木七重君      15番 中山 学君

          ◯議会事務局出席員

  局長     吉川俊博    総務課長    奥村宏和

  課長代理兼

         藤原喜義    議事係長    船富正敏

  庶務係長

  主事     泉元周雄

          ◯議事説明員

  市長          寺田為三    助役          池中義徳

  助役          斎藤弘晴    収入役         堤 嘉巳

  教育長         藤原延光

(企画調整部)

  参与兼部長       永野定固    理事兼次長兼企画課長  前田耕治

  財政課長        橋本正己

(総務部)

  部長          野中高夫    次長兼公害防災課長   土師正彦

(市民生活部)

  部長          田中治人    次長兼経済課長     尾崎 修

(保健福祉部)

  部長          大下 肇    次長兼社会福祉課長   二ノ井廣造

(建設部)

  部長          池本太一    建設部理事       高嶋麻夫

  次長兼土木課長     長谷波徹朗

(都市整備部)

  部長          井上靖夫    都市整備部理事     赤土宗良

  次長兼

              柴田正明

  連続立体交差推進室長

(教育委員会)

                      教育部次長兼

  教育部長        辻井健夫                石田賀享

                      社会教育課長

(水道部)

  部長          山中誠三    次長兼総務課長     沼守 要

(その他行政委員会等)

  監査委員事務局長兼選

  挙管理委員会事務局長  根本久光

  兼公平委員会事務局長

            本日の会議に付した事件

日程第1 請願第1号 請願書受理について

           「安心して子育てできる高石のまちを!保育所・幼稚園・学校給食の民営化に反対し さらなる拡充を求める請願書」

日程第2 請願第2号 請願書受理について

           「保育所、幼稚園、小学校給食について多様化するニーズに対応できる態勢の確立に関する請願書」

日程第3       諸報告

日程第4       一般質問

    会議の顛末

    (午後3時0分 開議)



○議長(今井國勝君) 

 議員各位のご出席が定足数に達しておりますので、これより第6日目の会議を開きます。

 本日の日程は、既に皆様方のお手元に配付しております日程表に基づき、順次進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 日程第1 請願第1号 請願書受理についてを議題といたします。

 本件につきまして、紹介議員より趣旨説明をいただきます。

 14番 小谷 喬君。



◆14番(小谷喬君) 

 ただいま上程されました請願第1号の受理について、提案の説明を申し上げたいと存じます。

 請願者の趣旨をより一層反映していくために、請願されました趣旨内容を朗読申し上げ、提案理由とさせていただきたいと思います。そのことが、寄せられました3万1,019名の方々の意向を反映することにつながると思うからであります。

 それでは、その理由を朗読させていただきます。

 安心して子育てできる高石のまちを−−保育所・幼稚園・学校給食の民営化に反対し、さらなる拡充を求める請願であります。

 その理由につきまして

    ………………………………………

  高石市には、7つの小学校区にそれぞれ7つの公立幼稚園、6つの公立保育所が設置され、親子見学会や育児教室、園庭開放など多彩なとりくみを行い、地域にねざす保育所、幼稚園として、大変充実しています。

  又、各小学校区ごとで小・幼・保の連携もとりやすく市民からも「安心して子育てができる。高石市に住んでよかった」という声もよく聞かれます。

  しかし、8月末に発表された行財政改革実施計画での「保育所・幼稚園・学校給食の民間活力(民営化・民間委託)導入」は、このまちで暮らしていこうとする市民にとって極めて衝撃的な内容です。

  民間活力導入の理由は財政難ということですが、なによりも未来を担う子どもたちの貴重な財産を削るという考え方に大いに疑問をもつものです。

  公立幼稚園では親・子・孫三代通った75年の歴史のある幼稚園もあり、地域に根を張り人々に親しまれながら多くの子どもたちを送り出して来ました。保育所では、延長保育・乳児保育・障害児保育など常に地域住民のニーズに応えた保育の拡充も行っています。仲間と共に育ち合い、人間として成長していくための土台づくりをするところ、幼稚園も保育所もそんな大切な心のふるさとなのです。社会不安が高まり、子育て困難期とまでいわれるこの時代こそ、少子化対策・「子育てセンター」として幼稚園・保育所の果たす役割は益々大きくなっています。身近な公立幼稚園・保育所がなくなることは、子どもだけでなく、地域にとって大きな損失です。

  学校給食については、O−157食中毒以後、衛生マニュアルの作成などの迅速な対応、異物混入事件多発後の全食材の徹底したチェックなど安全・衛生対策に万全をつくしています。また、アレルギー対応も行うなど、一人一人の「子どもの顔が見える」給食づくりに努めています。教育の一環としての学校給食の役割は益々大きくなっています。

  子どもたちにかかるお金をおしまないで下さい。

  「高石市で子育てがしにくい」と市民が他市へ転出すると、高石市の将来はありません。子どもたちの笑顔が輝くことがまちの活気となり、高石市の将来につながるのです。

  「人間都市」高石の第3次総合計画の基本理念である「小さな輝きが広がる和みのまち」の精神に立脚し、行財政改革実施計画による「保育所・幼稚園・学校給食の民間活力(民営化・民間委託)導入」を行わず、市の公的責任による保育所・幼稚園・学校給食のさらなる拡充を請願します。

    ………………………………………

 項目につきまして申し上げたいと存じます。

    ………………………………………

 1.行財政改革推進本部の実施計画による「公立幼稚園・公立保育所・学校給食の民営化」を行なわず、市の公的責任による公設・公営を堅持すること。

 2.公立幼稚園での3年保育を早期実施すること。

 3.公立保育所での産休明け保育を早期に実施すること。

 4.安全でおいしい自校直営方式での給食づくりを守ること。

    ………………………………………

 以上が、請願されました内容であり、それをもって提案説明といたしたいと存じます。

 同僚議員の賛意を表明していただくことを心からお願いいたしまして、提案説明といたします。

 ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(今井國勝君) 

 本件につきまして、1名の方よりご発言の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。

 12番 池川康朗君。



◆12番(池川康朗君) 

 12番 池川康朗でございます。ただいま上程されました請願第1号につきまして、その紹介議員になられておられます日本共産党議員団の3名の議員の皆さんにご質問をさせていただきたいと思いますので、ご答弁、よろしくお願い申し上げます。

 まず初めに、ただいまの提案趣旨説明でございましたこの請願数でございますが、小谷議員は3万1,019名というふうにおっしゃっておられましたが、現在、この席で、請願第1号としていただいております議案書には、3万2,148名の方々の人数になっております。この差はどういったものでございましょうか。

 また、この3万2,148名のうち、私も幾度か閲覧をさせていただきましたが、本市の高石の住民の皆様方は何名いらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。



◆5番(出川康二君) 

 お答えいたします。

 請願数の件でありますが、この議場に配付されております数と、ただいま、3月8日付で受け付けられて、その時と差があると。これはどうしたことかというお話でございますが、この本会議に先立って先ほど行われまして、池川議員もご来席だったと思うのでありますけれども、議会運営委員会で事務局の方から、これだけの数がふえましたということでございまして、先ほど申し上げました数につきましては、以前の数で申し上げておりますので、議長におかれて適切な訂正をひとつよろしくお願いをいたしたいと。ここに請願1号として議題に出ております請願者1万2,143名、署名者の方2万5名、合わせて3万2,148名、これが正式な数字だということでございますので、よろしくお願いをいたしたいと。

 それから、質問の中でもう一点、市内と市外ということだろうと思うのでございますが、私ども、はっきりした数字を把握しておりません。市外の方も署名をいただいているということでございまして、高石市外の皆さんの署名もこの数の中には含まれているということでございます。それが、市内、市外が必要であるならば、これはまた議長のもとで事務局の方で数を把握されるのであれば、そういう措置をとっていただいたら結構だと。私どもはそれを一々チェックするということにつきましてはいたしておりません。といいますのは、なぜかと申し上げますと、いわゆる市外、市内含めまして、各住民、国民は、憲法あるいはそれに基づきます請願法、あるいは議会に出されますのは地方自治法でございますけれども、そういう中で、何人も、どこの機関に対しても請願を提出することができると、こうなっておるわけでございまして、市内、市外が、そういうことで区分けするという問題ではないというふうに考えているからでございます。ご案内のように、今、近年は、例えばこの4月施行の情報公開等にいたしましても、いわゆる市内とか市外とかを分けないで、何人もということで、広くこの自治体が開かれたものとしていくと。こういうのが時代の流れだというふうになっておりますので、そういう点で私どもは、殊さら市内、市外ということについては把握をしておりませんので、必要な数字があれば、これは議会においてきちっと、必要であれば、議長の方で判断していただいたら結構だというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆12番(池川康朗君) 

 今、出川議員がおっしゃいましたように、私は別にその請願者の住所地がどこであるかというふうなことを申し上げたのではございませんで、この請願1号につきましては、特に高石市の保育所、幼稚園、それから高石市の小学校の民営化について反対だというふうな形の請願でございますので、それならば、市内の皆様方としてどれぐらいの方々がこの署名をなされたのかというふうなことでお聞きしただけでございます。

 ちなみに、数字をつかまれていないということでございますので、私、閲覧の期間に数えさせていただきました。参考になればということでお伝えをしたいと思いますが、3万2,148の署名のうち、先ほど出川議員がおっしゃっておられましたが、北海道、四国、九州、さまざまな地域の方の住所地がございましたが、高石市内におきましては1万5,897名、高石市以外の方は1万6,251名と、私はこういうふうに読まさせていただきました。ご参考にしていただければと思います。

 それで、この署名の件でございますが、当然この紹介議員として責任を持って出されておられると思いますので、お聞きいたしますが、この署名の内容につきまして、あなた方3名の議員の皆様方は当然責任を持って紹介議員として提出をされているというふうに思いますが、この点についてはいかがでございましょうか。



◆5番(出川康二君) 

 ちょっと質問の趣旨がよくわからないのでございますけれども、署名の何であるかですね、どういうことをおっしゃっておられるのか、ちょっと理解できないんですが、これは、そういう内容的にですね、署名の形式及び内容について疑義があるということなのかどうなのかですね、その点ちょっと、もう少し、質問の意味合いですね、私どもは、その3万数千の問題について、一々把握をしておるわけではございませんし、一々その署名の取り方、やり方ということを把握しておるわけではございません。我々が紹介議員になったのは、この請願される趣旨、先ほど提案説明された趣旨に賛同をしているわけでございまして、その運動論に立ち入って私はここで答えるすべは持っておりませんので、質問の観点をちょっと外していただきたいと思うんですが、ちょっと内容的には何をおっしゃられようとしているのか、ちょっとその辺は明確にお願いした方が答えやすいかなと思うんですが。



◆12番(池川康朗君) 

 私が申し上げましたのは、当然、この請願の趣旨について、皆さん方はその趣旨に賛同されて、議会に上程のときの紹介議員になられておるわけでございますから、当然、このおっしゃっておられます民営化についての反対ということの趣旨についての署名をいただいたというそのことについての責任を持っておられるかどうかということでございます。もう一度お願いしたいと思います。



◆5番(出川康二君) 

 この請願趣旨ですね、先ほど申し上げたその内容を知っているのかと、具体的にちょっと言っていただいた方が議論を進めやすいんですが、請願理由と請願項目については知っておりますし、我々も賛同して紹介議員になっておるということで、それはもう当然のことだと思いますのでね。さきの質問のときは、署名を取られた方法とか、そういう意味合いで私ちょっととりましたので、ちょっとその辺、もう少し質問の内容というんですか、わかりやすくしていただいた方が答弁がしやすいので、当然、この民営化問題については、過去、私ども、議会においてもいろいろ私どもの行財政改革の方向については各討論等、あるいはこの間の予算委員会等で申し上げていることでございまして、当然、趣旨を理解して紹介議員になっておるということでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。



◆12番(池川康朗君) 

 いろいろおっしゃられましたが、とにかく趣旨については理解していると、責任を持っているというふうに私は理解をさせていただきたいと思いますが、具体的に、この保育所、幼稚園、学校給食の民営化について反対であるという趣旨はお問きしましたが、具体的に何が反対であるのか、民営化にすることについて何が問題だと言っておられるのか、この点についてはいかがでございましょうか。



◆5番(出川康二君) 

 これはちょっと、大変失礼で申しわけないんですが、これを言い出すと随分長くなると思いますので、ちょっとご了解いただきたいんですけれども、とにかく、これは3つ出されたのは、行政の方から、市の方から昨年8月出されたわけです。で、それぞれいろんな点がありますから、後ほど述べたいと思っておるんですけれども、まず最初に、公立幼稚園の民営化の問題では、幼稚園といいますのは、池川議員はもう非常に議会の中でも聡明な方ですから、よくご案内だと思うんですけれども、少子社会の中で、大阪府下いろいろ調べておりますけれども、幼稚園が公立・私立合わせますと非常に減少をしておるわけでございます。それは、各自治体、ちょっと調べてみておるんですけれども、あと細かい数字が必要だったら申し上げますが、時間の関係でしますけれども、その中で、公立幼稚園を民営化するということについては法律上も非常に難しい問題があるんではないかなというふうに私は理解をしておるわけなんです。それは、幼稚園の設置といいますのは、学校教育法がございまして、幼稚園も学校教育法でいきますと、第1条ということで、幼稚園と、こうなっておるわけでございますが、第2条で学校の設置者ということで、学校は、国、地方公共団体及び私立学校法第3条に規定する学校法人のみが、これを設置することができるというのが、学校教育法第2条の1項にうたわれておるわけなんですね。しかしながら、学校教育法の102条がございまして、学校法人の経過措置ということで、学校教育法ができる以前にも、学校法人以外の幼稚園がたくさんあったようでございまして、個人立ですとか、あるいはよくありますように、特に就学前の皆さんの保育ということでありますのが、いわゆる宗教法人、お寺さんでありますとか、教会さんでありますとか、宗教法人立の幼稚園もたくさんあるわけでございますね。そういう方々の部分を、この第2条の1項だけでいきますと幼稚園とみなさないという矛盾がありまして、102条で、これは当分の間、学校法人によって設置されることを要しないという、当分の間条項というのをつけておるわけなんです。これは、法律解釈はどうなるのかわかりませんが、そういう学校法人以外の幼稚園については長い間、いわゆる私立学校の中でどうなのかという議論があって、昭和50年にようやく私立学校の中でも、それは私立学校法の規定を準用しましょうということになっておるわけなんです。しかしながら、今、高石が公立幼稚園を、民間のどこに民営委託されるのか、ちょっとわかりませんが、どういう形でやられるかというのは全然明らかでなくて、わかりませんけれども、果たしてこのきちっとした第2条に規定される学校法人の方が、ほんとに高石の公立幼稚園をほな引き受けましょうということになれば、これは法的に問題ないと思うんですが、いわゆる個人でありますとか、この学校法人規定に当てはまらない部分でやるということになったときに、この102条をどう解釈されるのか、こういう問題が法的には私は残っておると思うんですね。そういう点でいきますと、本当にこれが、民営化が、保育所や学校給食というのは他に例があるようなんですけれども、幼稚園に関しては非常に難しいのではないかと思っておるところなんですね。ですから、この辺がまだ理事者の中でも十分詰まっておらないというようなことでございますし、先ほど冒頭申し上げましたように、大阪府下、見てみますと、公立幼稚園を、私はそれがいいということで申し上げておりませんけれども、民間委託された例は非常に少ないんじゃないかというふうに、この92年度と99年度をちょっと比較した数字を各自治体ごとに持っておりますけれども、見ております。多くの場合が、いわゆる公立幼稚園は統廃合というのが今の自治体リストラの流れではないかなというふうに考えております。私はそれを推奨するという意味で言うてないんですが、それほどこの幼稚園の民営化というのは法的にもちょっと難しい問題があるのではないかなというふうに考えております。これは法律論でございまして、この民営化問題は、果たしてそれがクリアしてできた場合に、今年度、大阪府の予算案を見てみますと、私立幼稚園の4年、5年の保育にかかわる保育料減免規定というのが、これは廃止になるわけですね。これは総額6億5,000万ぐらいと言われておりますが、これになりますと、ほんとに市内の公立幼稚園の保育料と民間の保育料が不均等になるんじゃないかと。それを面一に合わそうとすれば、市の負担がふえるんじゃないかと、こういう議論にもなろうかと考えておりまして、そういう点で、高石市の1校1園という歴史と伝統というものがありますし、そういう法的な問題等々やっぱりクリアした中で、もっと別な道があるんじゃないかと。あるいは、市民の皆さんの合意を得てどう進めていくんだと。やっぱりこういうものを示していく責任もあるんじゃないかと。全く今のところわからないというのが全体だろうと思うんです。

 で、保育所の問題については、もう過去12月議会でもいろいろ言われておりまして、いわゆる私も、12月議会でいろいろ質疑をされて、そのときの会議録をつぶさに読ましていただきました。市は、その推進される市当局も、あるいはそれを推進されようとする本市議会の議員さんのご発言を見ておりますと、いわゆる超過負担問題、年間8億2,000万と言われるものを、民営化して、これを−−これが税金のむだ遣いだという表現をされた議員さんもおるようですけれども−−これを何とかせいと、こういうことだろうと思うんです。私は、この保育所の民営化問題については、非常に歴史的な経過がありますし、今、自治体リストラの先頭に立って政府の方もこれを進めてきているということでありまして、このリストラの最終的な問題は何かと申し上げますと、やはりいろいろ、過去、平成5年、私どもも措置の問題だとか措置の拡充、こういうことで意見書を提出したように、いろいろ、地方6団体の反対運動なんかもありまして、とんざしているんですけれども、最終的にはどうしようかという国の考え方は、いわゆる公的な責任、これを全部民間に委託をして、そして保育料も、今は一定、高石の条例及び規則で、いわゆる応能負担、所得によって保育料を決められておるわけなんですけれども、これを、法律も変わっておりますね、均一の保育料にすると。

 契約もその民間同士でやっていこうと。そこには、これまでは社会福祉法人が保育を実施できるということでやってきたわけなんですけれども、昨年の4月からは民間企業も参入できるということで、東京等のさまざまな事件も勃発しているような点があるわけなんです。そういう点で、今、私どもはここでの民営委託というのは高石だけにとどまらない、そういう保育の将来にとっても非常に重要な問題があるということで……(私語する者あり)



○議長(今井國勝君) 

 答弁は簡潔にやってください。



◆5番(出川康二君) 

 わかりました、すみません。どうも申しわけないです。

 そういう点で、そういう点も含めて私どもは、この民営化については反対の態度をとっておるということでございます。

 学校給食の民営化の問題につきましては、これは学校教育、給食といいますのは、さまざまな沿革はあるわけなんですけれども、これは教育の一環だということが学校給食法で定まっておりますので、そ`ういう点で、今ただこれを安易に民活していいというものではないというふうに考えております。

 そういう点で、大変長くなっておしかりをちょうだいしておりますが、私どもの反対している点でございますので、ご理解を賜りたいと思います。



◆12番(池川康朗君) 

 長々とご説明いただきまして、まあそういうふうな説明をしながら署名活動を推進されてこられたんだろうというふうに私は思うわけなんですが、この署名に参加されている団体、いろいろチラシで新聞にもお入れになっておられまして、例えば高石市職員労働組合、また泉北教職員組合、それから新日本婦人の会、また耳原高石診療所さんとか、こういう方々、さまざまなそういう団体さんが今のようなご説明をしながら署名を集められ、高石市内で1万5,897名の皆さんの署名を集められたんだろうというふうに思いますが、私は先ほども申し上げましたけれども、この趣旨に対してどういう説明をして署名を集められたかということも一つはやっぱり大事な問題だろうというふうに思うわけでございます。高石の学校給食を守る会という会があるそうでございますが、ここの連絡先が電話番号65−0400ということでございますので、これは高石市職員組合の組合事務所の電話番号でございますから、全然高石市の職員組合とは関係のない団体さんではないだろうというように思いますし、またこのチラシの中を見ますと、教育委員会部長回答ということがございますから、当然、組合として、団体として教育部の方に交渉されているというふうなことでございますから、職員の皆さん方がここにいらっしゃるんだろうというふうに思います。

 で、保育所、幼稚園、給食、3つのことをやっておりますと長い時間がかかりますので、この給食の件について私はちょっと私の疑問点をお話しさせていただきたいと思いますが、このチラシ、高石の市民の皆さんの自宅に投げ込まれたようでございますが、ここに「給食業者の本音は、安上がりで、もうかる給食」と、こういうふうなタイトルで、給食のコック帽をかぶったおじさんがニコニコ笑いながら、ブルドーザーでお金、札束をつかんでいるという、こういう作為的な絵を載せながら、本音は安上がりでもうかる給食やというふうなことを書かれているわけですね。まあこういうふうな説明をしながら署名活動されていたのかどうかは私は知りませんが、この要するに出どころは何かといいますと、日本給食サービス協会というところが学校給食委託の提言を発表したと。その提言の中でこういうことを言ってるんだというふうなことが書いてありました。私、この日本給食サービス協会に連絡をとりました。日本給食サービス協会さんというのは、給食サービス産業に必要な事項につき調査研究、指導を行い、当産業の発展、近代化を図って、もって国民生活の健全なる向上に貢献することを目的とするということで、昭和49年の11月に発足されたということでございまして、全国5支部、こういう関係の業者さん217社が加盟されていると。こういう業者さんでございます。正確を期すためにコメントをちょっと読んでみたいと思うんですが、当協会は昭和49年11月に発足し、食を通じて社会に貢献するとともに、業界の業務等の近代化、合理化を推進する中で、各年ごとに重要課題について取り組み、マニュアル等を作成し、内部資料として研修会等のテキストとして活用してきたものですと。このチラシに取り上げられている報告書は、上記の一環として検討委員会を設け、専門家を交えて現状の把握を行い、当時としての問題点や課題を整理した上で、今後の動向にも触れ、平成2年の3月に取りまとめましたが、現在廃刊しておりますと。したがって、10年前の報告書で、当時はまだ学校給食の外部委託の事例が少なく、その後、O−157による食中毒発生や著しい社会経済情勢の変化になじまなくなっていることから、現状に即した見直しを行い対応しているところでございますと。現在、O−157食中毒の発生を契機に自治体や学校側からアウトソーシング化を導入するなど、給食を業としている企業の参加が拡大しつつあり、当協会でもその受け皿として各都道府県ごとに学校給食サービス協会を設立したところですと。人材育成面においては、現在、集団給食におけるトータルマネジメント育成のため、給食サービス管理士、特別、1級、2級認定事業を行い、その中でHACCP、ISOシステムに基づく衛生管理等の徹底を図っているところですが、さらに学校給食に関し、法律、制度、衛生管理、児童と栄養管理等の講習会を実施しておりますと。こういうふうな回答でした。そして事務局の方の話では、確かに以前、共産党の方々からそういったことについてのお問い合わせがありましたが、こういうふうなお答えをしておりますと。いまだにこういうことを取り上げられているということにつきまして、私どもは本当にその意図をはかりしれませんと。こういうようなことを言っておられました。また、この給食委員会の回答、給食費は安くならないというふうなことも載っております。学校給食が民営化されても父母の負担する給食費は安くなりませんと。当然なんですね。これは昭和29年に学校給食法が制定されたときからそうなんです。給食費というのは何かと。父兄の負担する給食費というのは材料費じゃないですか。材料費を負担するのは変わらないわけです。ただ、給食を運営する設備とか運営費はその設置者が負担するということになっているわけで、これは昭和29年からずうっとこのとおりなんです。ですから、給食に携わってる人については、こんなことは常識なわけでありまして、これを申し入れて安くなりませんと、こういった文言をこういうチラシに載せて、だから学校給食を民営化しても市民にとって何のメリットもありませんと。こういうふうなチラシを書かれているわけなんです。学校給食を民営化して市民の皆さんに何のメリットもないのでしょうか。この方々のおっしゃっているのは、例えば給食費が変わらなかったら、運営費を見直しても何にも市民の皆さんにはメリットがないと言ってることなんですね。ここで裏を返せば、行革したって利用料や使用料が、払うその金額が変わらなかったら市民にとっては何のメリットもないと言ってることと一緒じゃないでしょうか。それと、裏の方に行きますと、調理員は心配していますというふうなことでこういうふうに書かれてるんですね。堺市では市の責任で業者を選定したにもかかわらず、民間委託直後に下痢、嘔吐の症状で児童18人の欠席者を出した学校がありますと。確かにこういうことがございました。そのかわりと言ってはなんですが、その業者は責任をとって変更いたしました。当然のことでございます。しかし、こう書いているその職員の皆さん方が直接自分たちがつくって、そしてやって、O−157の事件を起こして、たくさんの子供たちを苦しめたにもかかわらず、現場の市の職員の調理員は何にも責任をとってないんですよ。どこに責任のある給食をやってるんですか。で、市保健給食課も、衛生上重大な問題があったと認めております。これが重大な問題であれば、0−157は一体何なんですか。私、堺市のこの保健給食課にも問い合わせました。平成11年と12年の1学期の給食の中の異物の混入についての調査実態を聞きました。

 直営と委託、平成11年から委託が始まっておりますが、平成11年度におきましては直営の給食の業務の中で異物混入が59件、1学期の中でございました。委託の方は1学期19件ございました。どちらも出てます。平成12年の1学期、1年間たちました。直営の方は41、委託は18です。それぞれ減っておりますが、しかし、委託の方はこの1年、11年から12年にかけて10数校委託がふえてるわけなんです。10数校委託がふえて、1回減っているわけなんです。それだけ業者さんも努力をなされているわけです。そういうふうなことがあるのに、どうしてそういう民間は危険だとかというふうな発想になるんでしょうか。また、堺市では、なれない業者による調理業務で給食時間に間に合わないため、衛生マニュアルを履行できない例がありと。確かにあります。私もしばらく教壇におりましたが、そのとき、本市の直営されてた調理の、もう間に合わなかったことも何度もあります。そんなことは日常茶飯事、起こっているわけです。そういったことを、こういうふうなビラを使って、しかもそれが市の職員さん、また学校の先生方がこういうふうなチラシをもってこういうふうに説明をして、そして署名をしていただいてると。こんなうそを、こんなデマを書いて署名をしてもらっている。その署名について、紹介議員のあなた方はその責任を持ってやっておられるんですかということを最初お聞きしたわけでございます。

 もう時間がございませんから、もうこれで終わりたいと思いますが、私は、今の日本は自由主義経済の国なんでございます。市民の皆さん方が汗水垂らして、そして働いて、そして企業を経営して、そして利潤をあげて、その中で職員を養い、社員を養い、そのお金で社員の皆様方、またそのご家族の皆様方が生計を営んでるわけでありまして、この利潤を生むそういう企業活動の何がいかんのかと。また、その企業につきましてはそういう社会的なそういう参加もされてるわけでして、もしその体制がいかんというならば、日本は社会主義国家、共産主義国家にならなきゃならないじゃないですか。それを、はなからばかにして、こういう本当に作為的な絵を職員がかいて、市民の皆さんが頑張っている、その汗水垂らして働いている方々を見下して、だから民はだめなんだというふうな、そういうふうなことを公務員である職員がやってること自体が私は問題だというふうに思っております。その汗水垂らして働いて、必死になって稼いだお金の税金をいただいて、その税金でだれが給料もらっているんですか。その人間がどうしてその庶民の皆さんを見下すような、うそと欺瞞でこういう文書を配って、自分たちの権益と既得だけを守るために、市民は主人公と言いながら、全部手段にしているやないですか。それをあなた方3人は、責任を持ってそれを提案説明しているんですか、趣旨説明を。私は、今回の民営化につきましては、当然、財政上の問題もあると思いますが、しかし、何度も申し上げてますように、市民サービスを守るためには、我々がすべて知恵を出し合って、厳しいとき、大変なときこそ、市民生活を守るためにあらゆる方法を探らなきゃならないというふうに訴えてまいりました。これは公務員である皆さん方も含めて、自分たちのできる限りのことをしていこうというのが一つのあらわれであると。何もそこに公務員としての既得権を守る必要もなければ、そういう権利、主義を主張するだけが能ではない。とにかく我々の前には一人ひとりの市民の皆様のために何ができるかということがあって初めて公務員として私は成り立つものであるというふうに思っております。そういう意味におきまして、この請願で、公的な責任を拡充しろといいますが、どこにその財源があるのか、どういう見通しを持っているのか、そういうことも何もなく、ただ民はだめなんだ、民にするとそういう不安があるんだという不安ばっかりあおって、市民の皆さんを扇動してそういう運動をなされる、それが一民間団体ならともかく、職員組合、教職員組合という公務員の皆さんが行っていることについて私は大変な怒りを覚えております。そういう意味をもちまして、今回のこの請願第1号、私どもはどうしてもこの請願につきましては採択することに同意ができません。

 以上をもちまして私の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)(発言を求める者あり)



○議長(今井國勝君) 

 出川さん、まだ討論がまだあるんでしょう。討論の中でまたやってください。



◆5番(出川康二君) 

 いや、だから、これは提案の中で質疑するということに決まっていたと思うんですよ。今、一方的に言われているので、そのことについて………



○議長(今井國勝君) 

 ここでちょっと休憩します。

    (午後3時43分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−

    (午後3時45分 再開)



○議長(今井國勝君) 

 再開いたします。

 以上をもちましてご通告のありました発言はすべて終了いたしましたので、これより討論に入ります。

 本件につきまして、1名の方よりご発言の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。

 5番 出川康二君。



◆5番(出川康二君) 

 先ほどの質疑の中で、この請願に対する賛成の部分をかなり答えておりますので、時間の関係がありますので、簡単に終わっておきたいと思うんですが、私どもは、いろいろ、運動論とか先ほど質問に名をかりていろいろおっしゃっておりましたけれども、いわゆる個人、団体がこういう問題について意見を言うというのは、これは自由であると考えております。その内容については、これはあくまでも言論で闘わしていくというのが基本的な問題だろうと思います。要は、本当に今の行財政改革のツケを、いろいろ実施計画の中で、市の実施計画は70数項目と言われているんですけれども、保育所・幼稚園・学校給食、これを中心的な行革の目玉として市の方で3回、4回にわたって行われた。私どもは、行財政改革を進めていくと、今日の厳しい情勢の中で、これは理解しているわけであります。そして、さまざまな幾つかの提案もさせていただいているわけでありまして、要は、今、国や地方もそうなんですけれども、いわゆるこの財政危機は、これまで公共投資、こういうことにつぎ込んできたこういうものが大きく今日の財政危機の一つの要因になっているということは、これはもう世間周知の事実であります。そういう中で、一方では再開発、あるいは今年度予算でも診療センターの建設等々新たな公共事業が予算化されているわけですけれども、そういうものの必要性もあるかもわかりませんけれども、今、保育所でありますとか幼稚園でありますとか、子供たちの、学校給食の問題を含めて、こういうものを何とか守ってほしいということが今、切実に出されているというふうに私は思うわけでございます。そして、この請願の趣旨にも書かれているように、学校の先生等々も本当に子供たちに自校方式で安全な給食をと、こういう守る立場からやられていることでございまして、これは何ら問題はないというふうに考えているところでございます。

 私どもはそういう点でぜひともこの請願を採択していただいて、今進められている、市が進められているこの民営化問題ですね、これは一体どういう形でどういうふうに進められているかということが本当に明らかにされていないという点が非常に大きな市民の不安になっていると思うわけでございます。したがって、私どもは、後で議題になるかわかりませんけれども、請願2号を含めて、こういう問題については、本当にいろいろ今、請願者あるいは運動団体に対しても議員から意見が出ておりましたけれども、こういう方を含めて、いろいろ意見があるのであれば、この請願を委員会に付託をされて、1号、2号ですね、そしていろいろと質疑をしていただく、このことが一層そういう点で議論が深まるんじゃないかと。そして一致できる中で、市民合意の中で進めていっていただくと。これが本当に必要な今の時期ではないかということを議運でも申し上げたところなんです。いろいろ言われておりましても、私ども、そういう点を一々つまびらかにしておりませんので、大変先ほどはおしかりを受けているんですけれども、そういう点で私は、そうであるなら余計に議会運営委員会でそういう措置を、委員会付託等の措置をとっていただいたらよかったんではないかと。

 以上思うわけでございます。

 そういう点で私は、いろいろと言われておって、反論したいところもあるんですが、時間の関係もありますので、質疑の中でそういう私どもの考え方も一定述べさせていただいておりますので、この辺で賛成討論を終わっておきたいと。

 以上であります。(拍手)



○議長(今井國勝君) 

 以上をもちましてご通告のありました発言はすべて終了いたしましたので、これより採決に入ります。

 お諮りします。請願第1号は、これを採択することに賛成の方の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 賛成少数と認めます。よって、請願第1号 請願書受理については不採択とされました。

 日程第2 請願第2号 請願書受理についてを議題といたします。

 本件につきまして、紹介議員より趣旨説明をいただきます。

 17番 松本 定君。



◆17番(松本定君) 

 提案の趣旨を説明させていただきます。

 多様化する保育ニーズ、幼稚園教育ニーズ、小学校給食に対するニーズに対応できる態勢を確立することとする請願書の紹介議員を代表いたしまして提案説明をいたします。

 この請願は、2万1,565名の署名により請願書として請願代表者が一昨日、3月21日に今井國勝議長に提出されたものであります。

 この請願の趣旨にありますように、幼児期における生活環境や教育環境は、子供にとって大変重要であります。しかしながら、核家族化が進み、夫婦共稼ぎの家庭がふえてまいっております昨今、地域の子育ての機能は十分とは言えるでしょうか。むしろ、機能の低下などが懸念されているのが実態であります。そこで、高石市の子供たちにとって、集団による保育−−保育所であります−−集団による教育−−幼稚園、小学校であります−−を通じて成長していくことは極めて大事なこととなります。だれが考えも当然のことであります。ところが、これからは保育所、幼稚園、小学校の給食においてますますニーズが多様化していくことは明らかであります。具体的なことは請願書にもございます。この請願は、市に対して何としてでも実現させてほしい、まさしくこの思いからであります。果たしてこのままの状態で実現できるでしょうか。実現できないと思います。では、どのようにすればよいのか。それは、市が行財政改革を推進することによって、時代の要請に合った多様化するニーズヘの対応が可能となります。

 どうか、将来の高石市を担う大切な子供たちのために賢明な議員の皆様方には請願趣旨を十分にご理解をいただき、この請願にご賛同いただきますようお願いを申し上げまして、提案説明とさせていただきます。簡単ですが、何とぞよろしくお願いを申し上げます。

 ありがとうございます。(拍手)



○議長(今井國勝君) 

 本件につきまして、1名の方よりご発言の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。

 5番 出川康二君。



◆5番(出川康二君) 

 ただいま上程されました保育所・幼稚園・小学校給食について、多様化するニーズに対応できる態勢の確立に関する請願書でございます。多くの市民の皆さんが今日の市民ニーズの多様化に対応した対策を求められておるわけでございます。この中で明らかにされております内容は、公・民の役割の分担を図るということで、限られた財源を効率的に活用させていただき、ということが言われております。まさしくそういう点は、今日の状況の中では必要なことだろうと思うわけでございます。ただ、私どもは、今出されております市の行財政改革というものにつきましては、これは目標年次等々まだ十分なあれはありませんけれども、この保育所、そして幼稚園、学校給食も終局的には民間委託を実施されるというふうに理解をしているわけでございまして、この公・民の役割分担、現状ということになるならば、請願1号に示された市民の皆さんの総意と私は一致できるのではないかというふうに考えておるわけでございます。ただ、今出ておりますように行財政改革ということが趣旨説明にございました。今進められている行財政改革ということが明らかにされておるわけでありまして、私、質問を通告いたしておりました点はその点でありまして、今の趣旨説明で理解ができたところでございます。そういう点で質問は、それで理解をさせていただいて、終わっておきたいと思うわけでございます。

 今ほんとに、真の行政改革をどう進めていくのかと。市民の中でも多様な意見が出てきております。そういう点で請願1号にも示された部分もあるわけでございます。私どもも今の行財政改革の点についても意見を表明しているところでございます。そういう点での違いはあるわけでございますけれども、ただいま出されておりますこの請願趣旨、請願項目ですね、1、2、3の請願項目につきましては、これは市民の皆さんの声、これを市に求められておるわけでございますので、私どもは十分その意を理解するところでございますし、賛同できる内容ではないかと考えております。しかし、その手段について私どもは考え方を異にする点はあるわけでございますけれども、これは十分な論議の中で大いに市民合意で進めていける問題でもないかというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、私どもは、この請願2号の態度につきましては、請願項目にそういう意見を持っておりますので、この採決に当たりましては私ども、退場をさせていただいて、その態度を表明していきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。



○議長(今井國勝君) 

 以上をもちましてご通告のありました発言はすべて終了いたしましたので、これより討論に入ります。

 本件につきまして、1名の方よりご発言の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。

 8番 八文字安二郎君。



◆8番(八文字安二郎君) 

 ただいま上程されました請願第2号 保育所、幼稚園、小学校給食について多様化するニーズに対応できる態勢の確立に関する請願書について、市民クラブ3会派を代表して賛成の立場から討論をいたしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 今回、市民の皆様が提出された2万1,565名、うち44名は市外の請願署名で、子供たちの健やかな成長と限られた財源を効率的に活用することを願う市民の方々の思いが込められたものと重く受けとめて、心より敬意を表する次第でございます。

 請願趣旨にも記されているとおり、幼児期の生活や教育環境を改善し、幼いころから他人を思いやる心をはぐくむことを重視され、多様化する保育ニーズ、幼稚園教育ニーズ、小学校給食に対するニーズ、それに対応できる態勢をつくるため、良質で多様なニーズに柔軟に対応でき、かつ限られた財源をより効率的にすることが可能な民間活用を願う心から、本市の置かれている現状や国の世情、そして高石市職員労働組合や泉北教職員組合を中心とした保育所、幼稚園、学校給食の民営化反対署名運動等でいたたまれなく署名活動を起こされ本請願書を提出されたものと察する次第でございます。

 我々市民クラブ議員団一同も、昨年8月に市長より本市の財政健全化対策に示された71項目にわたる行財政改革実施計画に賛同し、昨年12月14日の議会で高石市行財政改革の推進に関する要望決議を賛成多数で可決し、今議会でも完全実施を強く訴えたところであり、本請願に賛成いたします。

 我々は、本市の民間保育所を視察し、若い保育士さんが明るく生き生きとした姿で心を込めて子供たちに接しておられた姿が目に焼きついています。私たちが視察した私立の保育所では、通常の保育業務に加え、子育て支援事業や体育指導、英語指導、水泳指導等など、それぞれの園で実施されており、いずれの園も「両親を大切にし、強く、やさしく、素直な子」を保育方針とされ、生き生きとした明るい笑顔の子供たちの姿を拝見し、それぞれの園のお話を伺って、私立保育所は民営化反対の団体のビラに紹介されているような状況ではなく、大変すぐれた保育事業がなされていることを確かめてまいったところでございます。

 経営面では、市費持ち出しが毎年8億円を超えて運営されている公立保育所と比較し、私立の2園は市費持ち出しなしで運営されており、公・民での大きな格差があります。本市の4歳から5歳のうち37.8%が公立幼稚園で、30.2%が私立幼稚園、29.3%が保育所に通園しており、市内の公立7園ではほとんどが定員割れの状況が続いており、市外の私立幼稚園へ通園する園児が相当数あり、私立幼稚園のニーズも高く、経費面でも大きな格差があります。

 学校給食は、食教育の実践の場であると同時に、児童が生涯にわたる心身と社会的に健康な生活を行うため大変重要な役割を担っており、学校給食の機能や役割はますます多様化し、食メニューの内容等、保護者や市民ニーズの変化を的確にとらえ、柔軟で良質な調理が求められ、衛生管理を含め学校給食全般の向上を図るには、既に実施されている先進市の実態は民間委託の評価が高く、経費の面でも大きな格差があります。

 以上のことから総合的に判断し、いずれも民間の方がサービスも良質で、それぞれのニーズに柔軟に対応でき、かつ経費面で公民間に大きな格差があり、効率的な財政運営と新たな財政活用が図られる。よって、我々市民クラブ議員団は、請願趣旨に賛成し、職員の退職者に応じ順次民間活用を図られることを申し上げ、討論といたします。

 最後になりましたが、議員各位の賛同を心よりお願い申し上げ、討論として、終わります。

 ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(今井國勝君) 

 以上で討論を終わります。

 これより採決に入ります。(発言を求める者あり)

 松本 定君。



◆17番(松本定君) 

 提案者として、1号議案で紹介議員となった3名の方の退場はわかります。数字を見てください。もう一人退場してます。ちょっとこれ、休憩を打ってくれて、記名投票か何かでやりましょうや、こうなってきたら。もう一回、議運を開いてもろて。

    (「賛成」の声あり)



○議長(今井國勝君) 

 では、ここで暫時休憩します。

    (午後4時6分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−

    (午後4時10分 再開)



○議長(今井國勝君) 

 それでは、再開いたします。

 この時点で会議時間の延長について、お諮りいたします。会議時間を3時間延長することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、会議時間を3時間延長することにいたします。

 この時点で暫時休憩いたします。

    (午後4時11分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−

    (午後4時30分 再開)



○議長(今井國勝君) 

 再開いたします。

 この採決については、松本 定君外5名から記名投票によりたいとの要求がありました。よって、記名投票をもって行います。

 議場の閉鎖を命じます。

    (議場閉鎖)

 ただいまの出席議員数は、議長を除き13名であります。

 投票用紙を配付いたさせます。

    (投票用紙配付)

 投票用紙の配付漏れはございませんか。

    (なしの声あり)

 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

    (投票箱点検)

 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。本案を採択する方は「賛成」、不採択とする方は「反対」と記載の上、議員名を記名され、点呼に応じて順次投票をお願いします。

 なお、重ねて申し上げます。投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は否とみなします。

 点呼を命じます。

    (点呼・投票)

 投票漏れはございませんか。

    (なしの声あり)

 投票漏れなしと認めます。

 以上で投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

    (議場開鎖)

 開票に先立ち、会議規則第27条第2項の規定により、立会人に、1番 平田佳男君、19番 北山保君を指名いたします。よろしくお願いいたします。

 それでは、開票を命じます。

    (開票)

 それでは、投票の結果を報告いたします。

 投票総数13票。これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。そのうち賛成が13票(1番平田佳男、2番権野功至郎、3番清水明治、4番金田美樹子、7番中山均、8番八文字安二郎、9番古賀秀敏、10番中島一男、11番新妻鎮雄、12番池川康朗、17番松本定、18番奥田悦雄、19番北山保)、反対が0票、以上のとおり、賛成多数であります。よって、請願第2号 請願書受理については、これを採択することに決定いたしました。

    (拍手)

 日程第3 諸報告を行います。

 本件につきまして、議会事務局より報告をいたさせます。



◎議会事務局長(吉川俊博君) 

 命によりましてご報告申し上げます。

 本件は、お手元の報告書のとおり、過日実施されました議会運営委員会の行政視察の結果でございます。いずれも慣例に基づきまして図書室の書棚にてご高覧に供しておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上ご報告申し上げます。(発言を求める者あり)



○議長(今井國勝君) 

 新妻鎮雄君。



◆11番(新妻鎮雄君) 

 議長に発言をお許し願いたいと思います。

 先ほどの請願第1号の質問者に対する答弁の内容につきまして、不穏当な発言があったのではないかという疑義が生じておりますので、速記録を、その部分を上げていただきたいことをお願いいたします。



○議長(今井國勝君) 

 この時点で暫時休憩いたします。

    (午後4時41分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−

    (午後6時26分 再開)



○議長(今井國勝君) 

 休憩前に引き続きまして本会議を再開いたします。

 先ほど申し出のあった件について、会議録を精査いたしましたが、別に疑義がありませんでした。

 日程第4 一般質問を行います。

 本件につきまして、2名の方よりご質問の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。

 6番 阪口孝雄君。



◆6番(阪口孝雄君) 

 私は、一般質問の通告で老人福祉行政、あるいはまちづくり、教育行政など出しておりましたが、予算委員会あるいは議案審議、予算の討論などで全体にわたってお願いも質問もいたしてまいりました。そこで、この一般質問は、1点だけ要望いたしまして終わりたいと思います。

 それは、いろいろ高齢者の福祉事業について削減もされまして、項目は予算委員会でもいろいろお尋ねしましたので、私はもう申しませんが、介護保険の導入後、介護保険の適用外の方々のためのいろんな施策が行われます。その中で、おむつの支給とか、あるいは家族慰労金の事業とかありますが、本来ならば介護手当の廃止に見合った施策であると、このように言われていますので、ぜひ、このおむつの支給と家族の慰労金の支給については−−この前のご報告では厳しい要件がついておりましたが、介護手当は約100名少しで1,200万ぐらいの予算を執行しておりました。しかし、この慰労金とおむつの支給については本市の持ち出し分が200万もかからないわけですね。国の補助金あるいは府の補助金、これが慰労金にも、おむつの支給にもついております。その関係上、できましたら、この支給条件を本市の特例として、介護手当を受けておりました方々にはほぼ適用されるように条件を工夫していただきたいと、このことを要望しまして、私の一般質問を終わります。



○議長(今井國勝君) 

 次に、10番 中島一男君。



◆10番(中島一男君) 

 平成13年の第1回高石市定例会におきまして一般質問を行います。

 私が最終ということでございますが、ひとつ、しばらくの間、時間をおかりさせていただきまして、45分という持ち時間の中でやっていきたいと思いますので、理事者の方におかれましても、ひとつそういう時間の制約があるという前提に立ちまして簡潔にご答弁をいただきたいと思います。

 私は、一般質問の通告いたしております中で2点に絞りまして質疑を行っていきます。

 実は、1点目といたしまして、医療関係の問題といたしまして、過去における第二次医療病院の設置の問題に関連いたします経過を、一応おさらいをする意味で申し上げました上で質問をしていきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

 高石市議会は、昭和61年9月に市民病院を含む公的医療機関の整備の促進をするために特別委員会を設置いたしまして、市長とともにその実現に向け努力を重ねてまいりました次第でございます。その間、医療・保健法の一部の改正がありました。改正を受けまして大阪府は、大阪府地域医療計画を策定いたしましたところでございます。その結果、大阪府下の医療圏はすべてにおいて病床過剰地域となり、一般病床の二次医療病院の設置については極めて困難な状況になったところでございます。そこで、大阪府の保健医療計画と整合がとれ、現実可能な計画案として、平成3年、高石市ライフケア計画が報告書として示され、その中で健康づくりの部門、医療部門、リハビリ部門から成る総合ライフケアシステムの拠点となるいわゆる総合ライフケアセンターの概要が明らかになってきたわけでございます。平成6年には国のゴールドプランを受けて、本市においても老人保健福祉計画、さらに本市独自の高石市地域福祉計画が策定をされ、また、平成7年には専門家や市内の各階層の代表者、そして議会の代表などの幅広い方々に意見を聞かれ、総合ライフケアマスタープランがまとめられたところでございます。市では、これらの医療計画が円滑に推進できるよう、その財源に充てるため、さらに多額の保健医療基金の積み立てに努力されてきました。そして、市民の悲願でもありました総合保健センター及び老人保健施設「きゃらの郷」が平成11年4月にオープンし、多くの方に大変喜ばれておりますことは皆さんもご承知のことと存じます。また、我が国も世界に例を見ないスピードで高齢化が進む中、昨年は介護保険制度がスタートいたしまして、いよいよ本格的な高齢者対策が必要となり、ますます保健・医療・福祉の連携によるサービスの提供が求められています。市長は、このタイミングをとらえ、昨年度予算で、診療部門である医療センターとあわせて母子健康センターの建設計画を計上されることに対しまして高く評価をするところでございます。

 そこでお尋ねをいたしますが、総合ライフケアセンターの計画が示されまして、第1期の事業に続き、多くの市民が望んでいるのは、リハビリ病院ではなく、総合的な市民病院の建設であると思います。市長は医療の問題に触れ、そのたびごとに第二次医療の一般病院いわゆる市民総合病院の設置についてはあらゆる可能性を求めて対応していく旨言明されてきました。また、我々議会にもこれに関して決議をした経過があります。しかしながら、先般の市内の病院の経営者が変わったことに対して私どもにもいろいろな市民の方から問題点が提起をされたところでございます。その一つといたしましては、従前来よりもこういった問題については問い合わせがあるところでございますが、例えばその病院をなぜ市は買収しないかという問題、また、ある病院については、経営を任してくれるのであれば市民病院としての協力をしようではないかというような事柄等の問い合わせがあるのも事実であります。そういった考え方の中で、この市民病院の設置の問題につきましては、簡単に私立の病院を買収したからといって、なかなか実現するということは難しいという問題が、例えば医師の関係といいますか、「白い巨塔」ということでもテレビで紹介されましたように、非常に複雑な問題があるというような事柄も漏れ承っております。そういう中で、今後、この問題について市長はどう取り組んでいかれますか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(寺田為三君) 

 ただいま中島議員さんから、本市の医療問題について、過去からの経過も踏まえていろいろ述べられましたし、またご質問がございました。

 経過につきましては、中島議員さんご指摘の経過を大体経てきたわけでございまして、私どもは医療法の改正によりまして、地域医療計画によってこの地域がベッド過剰地域になったということから、総合ライフケア計画をまとめまして、ご指摘のとおり、総合保健センターと老人保健施設を中心に1期工事を進めてきました。これはまさしくライフケア計画のプランに沿ったものでございます。あのライフケア計画の中には、いわゆる特定病床といいますか、リハビリテーション病院というものを標榜し、そしてまた二次病床の可能性を追求していくと、こういうことに規定をされておるわけでございますが、リハビリテーション専門病院となりますと、かなり財政とのかかわりもございますし、果たして市民がどれだけ利用するのかと、こういう問題もありまして、議会の方からもこの問題についてはいろんな慎重なご意見もございました。そういうことで今日までいろいろ検討を進めてきました結果、現在の枠組みの中で可能なものとして診療センターと母子健康センターの建設に踏み切りたいということでこの予算を認めていただいたところでございます。

 なお、医療法の枠の中で可能なものとしては、既設の市内にあります−−建前的には医療圏の中でということですが、なかなか医師会との関係もございますので、市内のどこかの病院を買収するということしか手がないということで、これは今お話のありました病院に対しましても過去数回にわたりまして、今回で3回目に持ち主が変わるわけでございますが、その節目節目を通じまして大阪府とも協議しながら、何とか買収できないかということで厚生省の方にも当たってもらいました。ところが、民民の売買は比較的、厚生省の方も、同じ医療圏の中でございますので認めておるようでございますが、公が買収するということにつきましては、頑としてこれは認められないということでございます。それと、先日も松本議員さんからもお話があったと思うんですが、いわゆるM&A方式といいますか、企業買収方式といいまして、病院の土地・建物の買収ではなしに、経営を買収するという、こういう方式がとられておりまして、これは資産も負債も、あるいはまた医療事項も全部、人も全部引き継がなければいけないということで、仮にあの医療法人を買収しましても、なかなか公立病院にはできないと。しからば、今の財団法人医療センターで買収するかという話も検討したんですが、これは、財団法人そのものがそんなに資金を持っておりませんので、市がその裏づけをしなければいけないということになりますと、なかなか市民病院にはなれないし、国が、公がそういうことをすることは認めないと、こういう厚い壁がございまして、まことに残念ながら、既設の病院の買収ということにつきましてはなかなかできなかったということでございます。これは今も、その事情は変わっておりません。

 もう一つの市内にあります病院につきましても、優良な医療法人が、府の紹介もございまして買収をして、市民病院にかわるような役割をしてもらったらどうかというアドバイスもありまして、いろいろと、この医療法人とも接触をしてきたわけでございますが、最終的に規模等の問題がございまして、これも実現をしなかったと、こういうことでございます。

 今回お尋ねの、名前の変わった医療法人の病院でございますが、これにつきまして先ほどから申し上げておりますとおりの経過をして、私どももいろいろと府、厚生省に当たってきたわけでございますが、いろんな障害がありますし、第一、法人を買収しなければいけないと。それで法人の買収をした後、公立病院に切りかえるときに、府の医療審議会の対象にもなりますし、厚生省の−−病院の開設は府知事権限ですが、実質は厚生省が権限を握っておると。こういうことから、それはだめだということで実らなかったわけでございます。こういう経過を経ながら、大阪府とも現在もいろいろと折衝いたしておりまして、診療センターがこれからできていくわけですが、これを一つのステーションにして、近隣の公立病院とのネットワーク化あるいは地域の医療機関とのネットワーク化等につきまして大阪府としても積極的な役割を果たしていくと、こういうことで一定の話し合いを進めておるところでございます。今後いろんな可能性を求めていくということには変わりないわけでございますが、例えば、さらに情勢が厳しくなってきておりまして、いわゆる特定病床につきましても、大阪府が泉佐野に救命救急センターをつくったわけですが、これは本来は医療法上では特定病床でございますので、規制の対象になっておりませんが、あの救命救急センターをつくるときにも、府が府立の病院のベッド数を将来削減するという確約を厚生省に入れて、何床かの泉州救命救急センターを開設したということで、特定病床につきましても一般病床並みの厳しい考え方が厚生省としても−−現在は省名が変わっておりますが、昔の名前で申し上げて失礼ですが−−そういう経過がございまして、なかなか公が病院を買収するとかいうことにつきましては厳しいものがありますが、今後、法律の改正を含め、規制緩和を含めまして、いろんなことを国には要求をしていきたいと思っておりますし、当面は大阪府といろいろと−−大阪府も本市の経過といいますか、議会も数度にわたって決議をしていただきましたし、医療計画の見直しのときには理事者ともども意見書等つけまして府の方にもお願いに行っております。最近では新しい太田知事のもとにも、議会の正副議長さん、また常任委員会の正副委員長さんともどもお願いに行きまして、いろいろお話しをしてまいったところでございまして、今後、いろんな可能性を求めて努力をしていきたいと思っておりますので、事実、この名前の変わった病院につきましては、手をこまねいておったわけではございませんで、私どももいろんな努力をしてきた。しかし、議会の皆様方にご報告を申し上げるようなものにはなり得なかったので、今回も初めてご質問がございましたのでお答えするわけでございますが、そういう努力をしてきたことも事実でございますが、今後ともまた努力を重ねていきたいということを申し上げまして、ご答弁になりましたかどうかわかりませんが、考え方を申し述べまして、答弁とさせていただきます。



◆10番(中島一男君) 

 一応、この高石の市民病院を含めます医療関係につきまして、公的な医療機関の問題につきまして、答弁の中で一定の理解を示すわけですが、我々議会といたしましても、先ほど市長の答弁の中にもございましたように、昨年、平成12年の3月23日に高石市公的医療機関の設置に関する要望決議という決議書を決議いたしまして、先ほどご紹介ありましたように、大阪府知事に向けまして陳情に参ったところでございまして、大阪府の方も第二次医療圏の関係で一般病床の問題につきまして見直しをするというような意味合いでの、知事も、そういう内容のことを私も聞かしていただきまして、そういう中で、先般の医療センターの建設の際にも説明の中で、将来こういう二次医療の一般病床という関係も含めまして、一部計画をしているような内容の説明をいただいたところでございます。あらゆる角度から今後ともひとつこの問題につきましてはお取り組みをいただきたいと思います。そういうことを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。

 2点目といたしましては、行財政改革の問題でございますが、これにつきまして市長にお尋ねをしたいと思います。

 本市の行財政状況につきましては、新年度予算の提案説明を聞きまして、また、この財政の予算の問題でございますが、そういう内容を見ましても非常に厳しい事態であることがよくわかってきた次第でございます。一方、我が国の経済の見通しにいたしましても明るい材料は見当たらず、大変厳しい状況であると言えます。景気の動向は、本市の財政を大きく左右します。このようなことから本市は、中途半端な行財政改革では難局を打ち開くことはできないというように思います。そういった意味合いからも、昨年示されました行財政改革実施計画の項目の完全実施は当然のこと、特に人件費の歳出全体に占める割合、これが大きい点に留意をし、この経費を初め管理的経費を思い切って削減する以外に財政再建の道はないと私は確信いたしておりますが、この問題について市長はどのように思っておられるのかということをお聞かせいただきたいと思いますが、そこで、今後の行財政改革の取り組みにつきまして、市長の決意なりをお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



◎市長(寺田為三君) 

 ただいまは行財政改革に対します取り組みについてご質問がございました。先ほどの請願書の審議の際にもいろいろと各議員から意見が述べられておったわけでございますが、末曾有の税収の減という厳しい局面に対しまして、何とか必要な市民サービスは守っていきたいと、また、いかねばならないと、こういう決意のもとに行財政改革の問題について、聖域を設けずに取り組んでいきたいということで昨年の8月に71項目にわたります行財政改革の実施計画を発表したところでございます。12年度、13年度をごらんいただきましたらご理解いただけると思いますが、着実に各項目にわたりまして実施年度を設定いたしまして改革に取り組んでおるところでございます。今後とも、施政方針で申し述べましたとおり、金がないからといって、あの事業を打ち切る、あるいはこのサービスを打ち切るということは、まあ、とり得る方法だと思いますが、それは市民に対しまして大きな影響が出ますので、それはできるだけ避けたいということから、今ある事務事業を全般的に見直しまして、その上に、先ほどもご議論がございましたように、民間の活力を利用できるものは利用しながら、経費の削減を図りながら市民サービスの向上に努めていきたいと、こういう観点から、また、こういう基本理念のもとに行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。

 あたかも、民間の活力を利用することが公の責務を放棄するかのごとく言われておるところもありますが、私は決してそんな考え方は持っておりません。民間の新しい活力、新しいノウハウを生かすことによって、安価で、しかも良質のサービスが提供できるものは思い切って導入していくべきだという考え方でございます。行政が効率を求めてはならないということにはならないと思いますし、また、納税者の立場からも行政に効率を求めることは当然のことであろうと考えております。

 そういう観点に立ちまして、今後とも取り組んでいきたいと思いますが、これはなかなか平たんな道のりではございません。改革にはなかなか痛みも苦しみも伴いますが、職員一丸となりまして、また、これは理事者、職員のみでは達成できる問題ではございません。当然、議会の皆様方のご支援、ご協力を初め、多くの市民の皆様方のご支援、ご協力がなければ達成できない課題でございますので、その点も十分踏まえながら、いろんな機会で市民の皆様にもこのことを説明し、ご理解を求めながら、実施計画に沿った着実な行財政改革を実施することによって、よりスリムで効率的な行政を目指していきたいという思いでございます。今後とも変わらぬご支援、またご指導を賜りますようにお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



◆10番(中島一男君) 

 ただいま市長から、市民の皆さんの幸せのための取り組みということで、全力で行財政改革に取り組む不退転の決意が明らかにされたわけでございますから、幹部の職員の皆さんを初め、職員が一丸となって、最少の経費で最大の行政効果を上げるための行財政改革を実行していただきたいと思うわけであります。そうすることは、職員一人ひとりの責務でもあり、この問題につきまして一体となって当たっていただきたいというように思うわけでございます。民営化すべきものは自信を持って推進していただきたいと思います。我々も、市の将来にわたる健全財政を築き上げ、そして、市民が安心して暮らせるまちにするために全面的に協力をしていきたいと思います。行財政改革を自信と誇りを持って取り組まれることをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(今井國勝君) 

 以上をもちましてご通告のありました質問はすべて終了いたしましたので、一般質問を終わります。

 この時点で市長よりあいさつの申し出を受けておりますので、これを許します。



◎市長(寺田為三君) 

 議長さんのお許しをいただきまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 今世紀初めての平成13年第1回高石市議会定例会が去る3月7日から開催をされまして、新しい世紀の議会の開幕にふさわしいコンサートも議場で開かれました。まことに意義深い議会であったと思います。また、ご提案申し上げましたすべての案件につきまして慎重にご審議をいただきまして、いずれも原案どおりご可決、ご承認を賜りましたことを改めて厚く御礼申し上げます。特に平成13年度各予算案につきましては、予算審査特別委員会を設けていただき、慎重にご審議をいただきまして、原案どおりご可決いただきましたことに改めて感謝を申し上げます。

 議会の議論を通じまして、それぞれのお立場はございますが、極めて厳しい財政環境にあること、また、私たちの行政は市民のために役立つことをしなければならない、こういう厳しい環境の中で、多少手法は違いますか知りませんが、このままではいかない、思い切った改革をしていかなければならない、そしてこの市を守っていかなければならないという点につきましては、私は、議会全員の皆様方が共通の認識に立っていただいたというふうに理解をいたしております。今後、先ほどの中島議員さんの一般質問にもお答えいたしましたとおり、行財政改革は大変厳しいイバラの道のりでございますが、どうか議会の皆様方初め市民の皆様方のご支援、ご協力をいただきますように、この場をかりまして心からお願いを申し上げる次第でございます。

 終わりに臨みまして、この議会も無事にすべての案件を議了していただきましたことに、理事者一同、心から感謝申し上げまして、簡単でございますが、閉会に当たりましてのお礼のごあいさつとさせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(今井國勝君) 

 これをもちまして本定例会に付議された案件はすべて議了いたしましたので、この時点で本定例会を閉会することについてお諮りいたします。本市議会会議規則第6条の規定により、本定例会を閉会することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、平成13年第1回高石市議会定例会を閉会いたします。

    (午後7時0分 閉会)