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大阪府 高石市

平成13年  3月 定例会(第1回) 03月13日−04号




平成13年  3月 定例会(第1回) − 03月13日−04号







平成13年  3月 定例会(第1回)



          ◯出席議員(18名)

   1番 平田佳男君       2番 権野功至郎君

   3番 清水明治君       4番 金田美樹子君

   5番 出川康二君       6番 阪口孝雄君

   7番 中山 均君       8番 八文字安二郎君

   9番 古賀秀敏君      10番 中島一男君

  11番 新妻鎮雄君      12番 池川康朗君

  14番 小谷 喬君      16番 阪口伸六君

  17番 松本 定君      18番 奥田悦雄君

  19番 北山 保君      20番 今井國勝君

          ◯欠席議員(2名)

  13番 鈴木七重君      15番 中山 学君

          ◯議会事務局出席員

  局長     吉川俊博    総務課長    奥村宏和

  課長代理兼

         藤原喜義    議事係長    船富正敏

  庶務係長

  主事     泉元周雄

          ◯議事説明員

  市長          寺田為三    助役          池中義徳

  助役          斎藤弘晴    収入役         堤 嘉巳

  教育長         藤原延光

(企画調整部)

  参与兼部長       永野定固    理事兼次長兼企画課長  前田耕治

  財政課長        橋本正己

(総務部)

  部長          野中高夫    次長兼公害防災課長   土師正彦

(市民生活部)

  部長          田中治人    次長兼経済課長     尾崎 修

  次長兼生活環境課長   山本定夫    市民課長        松本久三

(保健福祉部)

  部長          大下 肇    次長兼社会福祉課長   二ノ井廣造

  保健医療課長      藪 英成    介護保険課長      黒川健嗣

(建設部)

  部長          池本太一    建設部理事       高嶋麻夫

  次長兼土木課長     長谷波徹朗   用地課長        岩井浩一

(都市整備部)

  部長          井上靖夫    都市整備部理事     赤土宗良

  次長兼

              柴田正明    駅周辺整備室長     川西康夫

  連続立体交差推進室長

(教育委員会)

                      教育部次長兼

  教育部長        辻井健夫                石田賀享

                      社会教育課長

(水道部)

  部長          山中誠三    次長兼総務課長     沼守 要

(その他行政委員会等)

  監査委員事務局長兼選

  挙管理委員会事務局長  根本久光

  兼公平委員会事務局長

            本日の会議に付した事件

日程第1 議案第11号 平成12年度高石市墓地事業特別会計補正予算

日程第2 議案第12号 平成12年度高石市介護保険特別会計補正予算

日程第3 議案第13号 平成12年度高石市水道事業会計補正予算

    +議案第14号 平成13年度高石市一般会計予算

    |議案第15号 平成13年度高石市国民健康保険特別会計予算

    |議案第16号 平成13年度高石市交通災害補償特別会計予算

日程第4|議案第17号 平成13年度高石市老人保健特別会計予算

    |議案第18号 平成13年度高石市公共下水道事業特別会計予算

    |議案第19号 平成13年度高石市墓地事業特別会計予算

    |議案第20号 平成13年度高石市介護保険特別会計予算

    +議案第21号 平成13年度高石市水道事業会計予算

        +平成13年度高石市各会計予算審査特別委員会設置について  +

        +平成13年度高石市各会計予算審査特別委員会委員選任について+

日程第5 議案第22号 高石市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例制定について

日程第6 報告第1号 専決処分の報告について

日程第7 報告第2号 平成13年度高石市土地開発公社事業計画、予算及び資金計画の報告について

日程第8 報告第3号 平成13年度財団法人高石市保健医療センターの事業計画及び予算の報告について

日程第9 報告第4号 平成13年度財団法人高石市施設管理公社の事業計画及び予算の報告について

日程第10 報告第5号 平成12年度定期監査結果報告

日程第11 報告第6号 例月現金出納検査結果報告

    会議の顛末

    (午後1時18分 開議)



○議長(今井國勝君) 

 議員各位のご出席が定足数に達しておりますので、これより第4日目の会議を開きます。

 本日の日程は、既に皆様方のお手元に配付しております日程表に基づき、順次進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 日程第1 議案第11号 平成12年度高石市墓地事業特別会計補正予算を議題といたします。

 本件につきまして理事者より提案説明を求めることにいたします。



◎助役(斎藤弘晴君) 

 議案第11号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、平成12年度高石市墓地事業特別会計補正予算についてでございます。

 まず、歳出でございますが、墓地管理費におきまして、墓地の返還が2件見込まれますので92万8,000円を増額いたしております。

 この歳出に伴う歳入といたしましては、基金繰入金29万3,000円、繰越金63万5,000円をそれぞれ充当いたしております。

 以上の結果、歳入歳出それぞれ92万8,000円の増額となりまして、補正後の予算総額は3,203万2,000円となっております。

 以上が今回の補正予算の内容でございます。

 どうか、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(今井國勝君) 

 本件につきまして、1名の方よりご発言の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。5番 出川康二君。



◆5番(出川康二君) 

 墓地の特別会計につきまして上程されておりますが、ことしも墓地の申し込みと申しますか、新規募集をやられると思うんでありますけれども、1点要望だけ申し上げておきたいと思うんですが、かねてから申し上げて、要望しておりますように、墓地の申し込みの該当をいろいろ過去から、いわゆる新しいと申しますか、焼骨をお持ちの方ということで、墓地の移転と申しますか、については募集できないということで、それ以後もいろいろ問い合わせなり、そういう形で要望が出されておるわけでございまして、ここで議論をするつもりはないんですが、ぜひともそういう点での募集の枠を広げていただきたいということも出ておりますので、その声をお伝えして、本年の募集からそういう形で進めていただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(今井國勝君) 

 以上をもちましてご通告のありました発言はすべて終了いたしましたので、直ちに採決に入ります。

 お諮りします。議案第11号は、これを可決することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって議案第11号 平成12年度高石市墓地事業特別会計補正予算は、原案どおり可決されました。

 日程第2 議案第12号 平成12年度高石市介護保険特別会計補正予算を議題といたします。

 本件につきまして理事者より提案説明を求めることにいたします。



◎助役(池中義徳君) 

 議案第12号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、平成12年度高石市介護保険特別会計補正予算についてでございます。

 まず、歳出でございますが、介護ショートステイ利用等の改正による支給限度額一本化システムの開発委託料としまして、総務費で344万2,000円を増額いたしております。

 この歳出に伴う歳入といたしましては、国庫補助金で172万円、一般会計繰入金で172万2,000円をそれぞれ充当いたしております。

 以上の結果、歳入歳出それぞれ344万2,000円の増額となりまして、補正後の予算総額は18億7,942万1,000円となっております。

 以上が今回の補正予算の内容でございます。

 どうか、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(今井國勝君) 

 本件につきまして、2名の方よりご発言の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。

 16番 阪口伸六君。



◆16番(阪口伸六君) 

 介護保険の補正でございますが、さきの議案でも長寿祝い金の改正等々若干来年度以降かとは思うんですが、法定外サービスというんですか、独白施策の部分で変更と申しますか、減額云々ということがあられるようでございまして、この議案そのものは、システムの導入ということでそれはそれで一定理解するわけなんですが、そこのところのお話を深めさしていただきたいなと思っておるんですが、まあ住宅改造、あるいはいろいろその他諸々に、広範囲にかかわってまいりますので、この議案の中でということにつきましては、差し控えさしていただこうと思っております。後日予算委員会等もございますので、できるだけ、当然まあ委員長のもとで資料の取りまとめとか、いろいろあると思うんですが、我々も利用者の部分がありますので、わかりやすい内容でご説明いただけるような機会をいただけたらありがたいなと思っておりますので、どうぞよろしく。

 以上です。



○議長(今井國勝君) 

 次に、5番 出川康二君。



◆5番(出川康二君) 

 今そういうあれが出ておるんですが、よくこれはわからないので、何を、どないするために300万突っ込むとか、さっぱり今、説明を聞いたけども、わからないんですけれども、おまけに繰越明許になってますよね。当然3末があれなんで、それはわかるんですが、もうちょっと、私はまだ介護保険、あれじゃないんですけれども、保険料はきちっと取られてますので、何をするのかちょっと、説明をしてもらわんと、さっぱりこれ、ちょっと、どうですか、何かありますか。出るんやったらそれでよろしいんですけれども、何でこんなものが要るのか、ようわからんのですけれども。



◎介護保険課長(黒川健嗣君) 

 お答え申し上げます。

 先生ご承知のことと思うんですが、現行でいきますと、訪問通所サービス、いわゆる訪問介護とか訪問入浴、デイサービスなどございますが、それと短期入所サービス、いわゆるショートステイがございます。この二通りが一応ありまして、要支援者は6カ月になるか、要介護、例をあげますと、3の方ですと、ショートステイが21日というようなことになっております。まあ2つの区分がございまして、その支給限度基準額というのが設けられております。

 短期入所サービスに係ります区分支給限度額というのがあるんですけれども、それだけでは在宅介護を協力してするのが困難だという方につきましては、その利用者の選択性とか、利便性を考慮いたしまして、訪問通所サービスと短期入所サービスを統合した区分として、まあ支給限度基準額を設けるということになっております。これを月単位に統一いたしまして、支給限度額の一本化を図ろうというものでございまして、このためいわゆる現システムの改修をするものでございます。

 これによりまして、いわゆる短期入所サービスの必要な方につきましては、いわゆる区分支給限度基準額、まあ要支援で申しますと6万円余りございまして、要介護3の方ですと、28万円、月単位で使えるといいますか、給付額がございます。これの範囲内でいわゆる短期入所サービスが自由に受けられるということになるわけでございます。

 で、これの実施でございますが、14年の1月から実施されます。それまでにこのシステムを改修するというものでございます。先生先ほど申されましたいわゆる12年度の補正ということでございますが、これは国の補助事業でございまして、国の方が平成12年度にいわゆる補正で組んでおります。したがいまして、この12年度でまず契約を実行すると、そして13年度にかけて、まあ14年の1月に間に合うようにシステム改修するというものでございます。

 以上でございます。



◆5番(出川康二君) 

 いろいろそういう形で介護保険もスタートして、ちょうど1年ですか、というようなことでいろいろ改正と申しますか、やられているのはようわかるんですが、今のお話を聞いておりますと、そうこのシステムどういうものかよくわからないんですが、多分コンピューターか何かでやるんでしょう。これは全国一律だから、各自治体で、ソフトか何かというのは開発できるのと違うんですか。何で各自治体で300万円ずつも出してですよ、全国一律ですやんか、介護保険というのは。各自治体がおのおのやっているものじゃなくて、労働厚生省ですか、というところがそんなもん、ソフトを開発というんか。これコピーをさしていただいたらいいんじゃないかと思うんですよ、それだけの話だったら。何でこう各自治体でこれをやるわけですか。300万なり、400万なり金を使って、ちょっと意味がようわからんのですけれども、市独自で、まあ国が半分、市が半分で、委託事業をやるということだろうと思うんですけれども、どこかのシステム会社に頼むわけでしょう、ソフトを。そんなん、別にこれをどっかで1本つくって、国なら国でつくれば、そんなもの、それを使えばいいのと違うんですか。それはあかんのですか、それを。



◎保健福祉部長(大下肇君) 

 ただいまのご質問ですけれども、この介護保険制度は、ご指摘のように全国、これは共通のシステムで運営しているわけですが、ただし、一つのサービス等については、全国共通ですけれども、実際に処理をする際には、今まで市町村で行ってきた事業もございますので、その基本のプログラムを市のカスタマイズと申し上げるんですけれども、市の独自用に、使いやすいような形のソフトに転換しております。そのようなことから、基本的には一緒の共通な考え方なんですけれども、国の方のシステムそのまま今、本市のシステムにそれを置きかえられるかといいますと、やはり各市町村で独自なシステムを開発しておりますので、すべて移行するということは困難なことから、一応それに見合う費用といたしまして、国の方で2分の1、市の方で2分の1を持って、その市町村に応じた使いやすいソフトに変更していくと、そういうことでございますので、今回の予算措置になったということでございますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(出川康二君) 

 わかりました。ですけれども、詳しい事務作業を私どもは知りませんから、単純にシステムの問題で、まあ大きく介護保険が各市町村のある意味で独自性というんですか、それは全然ないことはなくて、いろいろやってはおられるとは思うんですけれども、そう大きく制度としては変わるものじゃないので、これを見さしていただいたときに、そんなシステムをあちこちでやるよりも、どこか一本でやれば、簡単にできるんじゃないかなというふうに思いましたので、お尋ねした次第ですので、ひとつそういう点でご理解いただいて、私の質問を終わっておきたいと思います。



○議長(今井國勝君) 

 以上をもちましてご通告のありました発言はすべて終了いたしましたので、直ちに採決に入ります。

 お諮りします。議案第12号は、これを可決することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって議案第12号 平成12年度高石市介護保険特別会計補正予算は、原案どおり可決されました。

 日程第3 議案第13号 平成12年度高石市水道事業会計補正予算を議題といたします。

 本件につきまして、理事者より提案説明を求めることにいたします。



◎助役(斎藤弘晴君) 

 議案第13号 平成12年度高石市水道事業会計補正予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、泉北水道企業団出資金及び消費税につきまして収益的支出の増額補正でございます。

 まず、泉北水道企業団出資につきましては本市の分担金として費用計上すべきところを、泉北水道企業団への出資金として処理していたものを貸借対照表上より泉北水道への投資を削除するために要する費用として営業外費用の雑支出で939万1,000円の増額補正でございます。

 次に営業外費用の消費税でございますが、下水道料金徴収手数料等で発生する消費税として368万円の増額補正をするものでございます。

 これによりまして補正後の予算総額は22億2,474万円と相なります。

 以上が補正予算の内容でございます。

 どうぞ、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(今井國勝君) 

 本件につきまして、1名の方よりご発言の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。5番 出川康二君。



◆5番(出川康二君) 

 水道事業会計につきまして、今、提案説明ございましたように、大きくは、個別の予算を見ましても、従来泉北水道企業団に対します出資金として930万余り、出資されていたものが、今のご説明いただくと、費用として支出するものだということで、それを振りかえられるということですから、いわゆる貸借対照表の資産の部というんですかということが、この部分だけ減るわけでございます。その点については、随分長い出資ですから、もうかれこれ何十年と、30数年は経過していると思うんで、それをとやかくどうのこうの言うものではございません。本年度予算を見ましても、この分の賃借対照表からはいわゆる出資金としての項目は削除されていて、投資の方、貸借対照表の固定資産の投資には削除されておるというふうに理解をしておきます。

 これは1点だけ質問というんですか、将来の高石市の水道事業においても、あれなんですけれども、かかわる問題として、ご答弁いただけるんならご答弁いただきたいものですけれども、いわゆる泉北水道企業団の将来というものが、過日の泉北水道企業団議会であと10年というふうに言われておるわけでございます。

 本市においては、この間泉北水道企業団の方からも、水を受け入れておりまして、府営水道よりも単価が安いわけでありますから、そういう点では非常に水道会計においても、全体の市の水道料金等についても大きなプラス要因を与えておったわけですけれども、さまざまな理由が説明されたんですけれども、そういう状態になっておるわけでございます。そういうことがこの間の議会で説明があったわけでございます。

 それを受けて、私はやはり阪神大震災等々、琵琶湖一本に頼って本当にライフラインの主たる水道がいいのかという部分と、やはり少しでも水源を確保していくということが、いざという場合に、役立つのではないかというような点を主張してきたところでございます。

 1点だけお伺いをしたい点でありますけれども、これは国の方からのそういう廃止といいますか、というような状況にあるようなんですけれども、本当にこれがいいのかどうなのかですね。私はやっぱり、ただ役所間同士の話ではなくて、いわゆる水源を確保するという点でどうなんかという、そういう部分もやはり必要ではないかというふうに思っておるわけでございます。

 きょうは高石の議会で、しかも水道会計の補正予算ということでございますので、なかなか答弁もしにくいかとは考えております。無理に答弁していただきたいとは思いませんが、やはりそういう根本的な問題に立ち返って、まあ別の場所でも結構なんですけれども、将来のこの泉北水道の企業団の廃止というものが目前に言われておるわけでございますので、そういうものとして、そういうものをどうとらまえていくかということを、やはり私ども議会も、そして執行機関である執行、理事者側におかれましても、検討すべき機会を持つべきではないかというふうに考えておるわけでございます。

 まあそういう点で、まあものが言いにくかったら結構ですが、何かありましたら、市長からでも結構ですので、まあ助役さんからでも結構ですので、ちょっとお話いただいたらありがたいかなと、それだけで終わっておきたいと思います。



◎市長(寺田為三君) 

 泉北水道企業団の問題でございますので、ちょっと答弁の範囲が非常に難しいわけでございますが、過去の歴史を振り返りますと、府営水の拡張事業の際に、泉北分岐点というものを設置をしていただきまして、現在府営水の供給を受けておるわけでございます。その泉北水の分岐点を設置する際に、私の先代の時代でございましたですが、泉北水道企業団のあり方につきまして、一定府の方に意思表示をしてあるということがございまして、今回、特に人口が増加してきております市のうちで、次の拡張計画を国に申請しなければいけない、こういう段階になりまして、先日も正副企業長会議で、その問題が提案をされました。十分府営水の拡張の際には、そういうことも視野に入れた拡張をやってもらっておりますので、泉北水道との兼ね合いについて、微妙な問題が出てきておるということでございます。

 私としましては、議員ご指摘のとおり、ライフラインの多様化という問題もありますし、現在の泉北水道企業団の水質の問題もございます。あるいはまた料金体系の問題もございますので、一定水道企業団を構成しているメリットといいますか、そういうものもいろんな面でございますので、これは単に理事者間の協議だけではちょっと処理すべきではないと、やはり泉北水道企集団の議会とも十分協議をする必要があるんではないですかというご意見を申し上げまして、過日の泉北水道企業団の議会の全員協議会の中で、企業長の方から今後のあるべき問題についてお話をした経緯がございます。

 もう一方、この問題の一つの論拠になっておりますのは、水利権の問題がございますが、府営水のように琵琶湖の水利権を持っておりませんで、農業潅漑用の水の余剰分を原水として受けるということで、渇水のときには農業用水優先ということで、そういう水利権の確たるものがないということも国の方からも指摘をされておるということでございました。

 それから、泉北水道企業団のいろんな諸施設が、かなり建築後年数も経過してきておりまして、これを全面的にやりかえるとなると、40億とも50億ともいう設備投資が要ってくると、こういうことから考えますと、現下の財政状況で、各市ともなかなか、その辺も負担できない。国や府との関係が過去からございますので、これは本当の話かどうかわかりませんが、そのときの説明によりますと、新たな投資に対する起債については、これは認められないと、こういうお話もあったようでございまして、そうしますと、3市の単独の財源で今申し上げたような泉北水道企業団の設備のやりかえについては、困難だろうと、こういうことがございました。

 ただ一方、光明池土地改良区に対する関係もございます。余剰水を原水としておりますものの、年間かなりの水道料を光明池土地改良区にお支払いをしておりますし、光明池土地改良区も、今となっては泉北水道企業団からの収入が大きなウェートを占めてきておりますので、そこらとの調整もやはり要るんではないかと、こういう問題も3正副企業長の間で議論になりまして、今後十分関係先、議会を含めて協議をしていかなければならないということを私としては申し上げて、この間の全協の説明になったと、まあこのように理解をいたしております。今後、企業団の方におかれましても、議会との協議等々、当然進められるものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思っております。



◆5番(出川康二君) 

 今、市長の方からご説明になったような点がお話になったわけでありますけれども、まあいろいろなそういうことを決定いたしますと、さまざまな働いている職員さんの問題とか、いろいろな問題が出まして、私どもは全然そういう点ではこの間経過を存じておりませんでしたし、今、市長からもいみじくもありましたように、今から十数年前ですか、3市でそういうことで廃止を前提とした要望というのもあったように、府の方からも私どもが行ったときにもされておりまして、私どもはいろいろな、そういう点では問題があるわけでございますが、何よりも水という観点から、経済性、そういうものも大変重要だとは思うんでありますけれども、やはりライフラインの中心と、自然災害、特に地震等で、阪神大震災等でも水の問題というのが非常に大きな重要な問題になったことは、もう皆さんご案内のとおりであるわけでございまして、そういう点も含めて、申し上げているところでございます。

 これで時間を費やすわけにはまいりませんので、市長の方からご答弁いただきましたので、この問題は高石といたしましては、慎重に将来に禍根を残さない対応をすべきだというふうに私ども考えておりますので、そのことだけ申し上げまして、質問を終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(今井國勝君) 

 以上をもちましてご通告のありました発言はすべて終了いたしましたので、直ちに採決に入ります。

 お諮りします。議案第13号は、これを可決することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって議案第13号 平成12年度高石市水道事業会計補正予算は、原案どおり可決されました。

 日程第4 議案第14号 平成13年度高石市一般会計予算、議案第15号 平成13年度高石市国民健康保険特別会計予算、議案第16号 平成13年度高石市交通災害補償特別会計予算、議案第17号 平成13年度高石市老人保健特別会計予算、議案第18号 平成13年度高石市公共下水道事業特別会計予算、議案第19号 平成13年度高石市墓地事業特別会計予算、議案第20号 平成13年度高石市介護保険特別会計予算、議案第21号 平成13年度高石市水道事業会計予算、以上8議案を議会運営委員会の決定により、関連共通議案として一括議題といたします。

 本件につきましては、議会運営委員会の決定により理事者の提案説明を求めた後、質疑を省略し、10名をもって構成する平成13年度高石市各会計予算審査特別委員会を設置の上、これに付託し、審査を行うことになっております。

 それでは8議案について、順次理事者の提案説明を求めます。



◎助役(池中義徳君) 

 ただいま一括上程されました、議案第14号から議案第21号までの平成13年度の各会計予算の内容につきまして、提案理由のご説明を申し上げたいと存じます。

 私からは、議案第14号 平成13年度高石市一般会計予算、続いて議案第20号 平成13年度高石市介護保険特別会計予算についてご説明申し上げ、他の会計予算につきましては、担当助役からご説明を申し上げます。

 順序が前後いたしますが、よろしくお願い申し上げます。

 まず、議案第14号 平成13年度高石市一般会計予算につきましてご説明を申し上げます。

 本市財政は、長期にわたる景気低迷の影響による法人市民税の減収、国の特別減税による個人市民税の減収、また、さらに地価の下落に加え、地方税法の改正による固定資産税の大幅な減収など、これまで本市の歳入の大宗を占めていた市税収入がピーク時の平成8年度から5年連続で下落し、平成13年度予算においては、市税収入を約127億円と見込み、予算計上いたしたところでございますが、この税収はピーク時から比べて約26億円と過去にも例のない大幅な減収となり、本市の財政状況は極めて厳しい歳入不足に直面しております。

 このような状況下にあって、平成13年度予算では、街路や下水道など市民生活に直結する都市基盤の整備を初め、平成9年度から事業化に取り組んでおります南海本線等連続立体交差事業などの主要事業、また、本市の長年の懸案であり、市の玄関口の整備事業として取り組んできております高石駅東B地区第一種市街地再開発事業に対しまして、昨年に引き続き市総合文化施設を設置するための床購入費と駅前へのアクセス道路となる高石東駅前線等整備に要する経費に必要な予算を計上いたしております。

 また、市民福祉面の主要事業として、本市の保健・医療・福祉の拠点施設として総合ライフケアセンター第1期施設が平成11年4月にオープンし、市民への保健福祉サービスを提供する施設として、大いに利用され、また、大変喜ばれているところでございますが、本センターの医療及び母子の健康面を担う施設として、診療センター及び母子健康センターの建設工事に着手するための予算を計上いたしております。

 本施設を設置することによりまして、市内外の医療機関とのネットワーク化等による地域医療の向上と既設の老人保健施設の医療面の支援が可能となるとともに、母子保健サービスを充実し、助産機能を高め、保健・医療・福祉面における総合的なサービスの提供が可能となるものと考えております。

 この他、平成13年度予算においては、高度情報化や少子高齢化の進展、また、環境問題などを背景とした市民生活に直結する施策や、事務事業を進めるための予算を盛り込んでおりますが、今後は、ますます進展する高度情報化、分権型社会において、住民の行政に対するニーズは、より多様化し、また、拡大にあるものと予想されることから、市はその方向性を問われ、また、対応を迫られるものと考えます。

 このような新たな市民ニーズに対応していくためにも、本市の行財政構造を改革し、一刻も早くその税収不足を補える健全な財政基盤を確立していく必要があります。

 このような観点に立って、平成13年度予算編成に当たりましては、「高石市行財政改革実施計画」に基づき事務の簡素化を図るため既定経費等を見直した結果、約2億5,000万円の削減、積立金の積み立ての取りやめ等の措置も含めれば約6億円弱の予算削減を図ったところでございますが、なおかつ大幅な財源不足が生じたところでございます。

 これまでの予算編成におきましては、このような財源不足を補うため、財源調整のために積み立てていた「財政調整基金」を取り崩して補てんしてまいりましたが、この基金も平成12年度末でほぼ底を尽くところから、13年度予算では「職員退職手当基金」など目的基金をその目的に従い取り崩しをさせていただきました他、目的基金からの借り入れを基金運用金として予算化し、財源調整を行ったところでございます。

 また、以上とあわせまして、補助金の確保や今後の公債費の増嵩に留意の上、現下の超低金利の状況を勘案して起債の有効な活用を図り、当初予算を編成いたしたものでございます。

 それでは本予算の内容につきまして、ご説明を申し上げますので、お手元に配布させていただいております平成13年度予算の概要をごらんいただきたいと存じます。

 それに沿いまして、主なものを中心にご説明させていただきます。

 まず、1ページでは、各会計の財政規模を昨年度当初予算と比較いたしております。

 一般会計の予算規模は、242億7,209万8,000円で、対前年度比で8.3%のマイナスとなっております。このマイナスの主な原因といたしましては、行財政改革等に基づく各既定経費の削減の他、総合文化施設床購入等関係予算がマイナスになったためでございます。

 次に、特別会計では、特に老人医療費では保険給付費の増嵩により、老人保健特別会計及び介護保険特別会計が大幅な増額となり、特別会計全体で166億8,403万5,000円となり、対前年度比で8.1%増となったところでございます。

 また、水道事業会計につきましても、設備の更新事業等の増嵩により、22億7,070万7,000円となり、対前年度比4.6%増となっております。

 以上の結果、一般会計、特別会計及び水道事業会計を合わせた平成13年度の当初予算は、総額432億2,711万円となり、対前年度比で1.9%のマイナスとなったところでございます。

 次に、公社等会計につきましては、高石市土地開発公社が経営健全化に向けた取り組みを行うことから、16億8,717万8,000円と、対前年度比で79.1%のマイナスとなったため、公社等会計全体といたしましても、対前年度比72.3%と大幅なマイナスとなったところでございます。

 2ページ目には、他会計に対する繰り出し及び一部事務組合に対する負担金の状況を掲載いたしております。

 まず、他会計に対する繰り出しの合計額で、対前年度比で6.7%、額にして1億9,195万1,000円の増額となっておりますが、これは先ほどもご説明いたしましたとおり、特に老人保健特別会計及び介護保険特別会計の事業費増嵩や介護保険の事務に係る人件費の増によるものでございます。

 また、一部事務組合に対する負担金につきましては、泉北環境整備施設組合及び堺市高石市消防組合等に対します負担金の減額により、負担金全体で138万7,000円とわずかながら減少したところでございます。

 3ページにつきましては、各基金の積み立て等の状況でございますが、先ほどもご説明申し上げたとおり、本市の財政状況を勘案し、平成13年度は特定目的基金につきましては利子分を除いて積み立てないことといたしております。

 また、職員退職手当基金、保健医療基金、総合文化施設設置基金等各目的基金を取り崩し予算化いたしております。

 続きまして、各部ごとの主な歳出予算につきまして、新規事業などを中心にご説明を申し上げます。

 4ページをご参照いただきたいと存じます。

 企画調整部関係でございますが、既に7年を経過しております住民情報・財務会計システムの更新費用及び庁内LANケーブルの敷設等、将来のインフラ整備に向けた事務の電算化推進経費として1億299万8,000円を、また、広報紙のA4版化に係る経費約300万円を含めた広報紙発行に係る経費として1,302万8,000円をそれぞれ計上いたしております。

 次に、総務部関係でございますが、文書管理電算化システムの関係経費としてシステム借上料等249万5,000円を計上いたしております。

 また、情報公開及び個人情報保護推進経費として、情報公開審査会等委員報酬など82万5,000円を計上いたしております。

 続きまして、5ページ、市民生活部関係でございますが、住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行に伴い、住民基本台帳ネットワークシステムを整備するための費用として、機器借上料等関係経費514万円を新規計上いたしております。

 次に、商工業の振興につきまして、長期化する景気の低迷による市内中小事業者の経営の安定化を図るため、引き続いて中小企業向け利子補給金等必要な予算を計上いたしております。

 また、6ページでございますが、消費生活相談コーナーの情報収集機能の充実を図るための経費として、全国消費生活相談情報ネットワークシステムヘの新規加入及び端末機設置等経費146万7,000円を新規計上いたしております。

 7ページではごみ処理関係でございますが、廃棄物及びリサイクル関係の法整備に対応するため、平成13年度予算より新たに白色トレイ破砕圧縮業務及び家電4品目等収集運搬事業について必要な予算を新規計上いたしております。

 次に医療助成事業につきましては、先ほどご説明いたしました住民情報等オンラインシステム機器の更新に伴い、障害者、老人、乳幼児、母子の各医療助成電算オンラインシステムの構築を図るための経費として950万円を新規計上いたしております。

 8ページでは、保健福祉部関係でございますが、まず、障害者福祉事業といたしまして、知的障害者地域生活援助事業を735万7,000円に増額計上いたし、知的障害者がグループホームヘ入居して行う日常生活訓練等の自活活動を支援してまいります。

 また、身体障害者の社会参加の促進を図るため、身体障害者運転免許取得事業として10万円を新規計上いたしております。

 続きまして、9ページの高齢者福祉事業でございますが、在宅要介護高齢者の在宅生活の向上と、経済的負担の軽減を図るため、家族介護慰労金給付及び在宅高齢者等紙おむつ給付事業を、また、高齢者に対する生活習慣病を予防するため高齢者食生活改善事業を新設の上、それぞれ必要な予算を計上いたしております。

 この他、昨年に引き続き、市内で1カ所新設されます、街かどデイハウスに対しまして、必要な予算を増額計上いたしております。

 10ページの保健医療施設建設事業でございますが、冒頭でも申し上げましたとおり、総合ライフケアセンター(診療センター及び母子保健センター)建設事業について、平成13年度及び14年度の2カ年事業として実施してまいる予定でございますが、平成13年度予算で建設工事費及び工事監理委託料、あわせて6億5,634万円を計上いたしております。なお、本経費につきましては、現下の超低金利下の状況から、起債の活用を図るとともに、保健医療基金を取り崩して賄ってまいりたいと考えております。

 11ページの建設部関係でございますが、まず、芦田川改修事業につきまして、昨年工事に引き続いて、ふるさとの川整備事業第2期工事として、ジョギング広場北側部分約3,700平米について、市民が水に親しめる憩いの場として整備するための費用5,000万円を計上いたしております。なお、本経費につきましては、石油備蓄交付金を充当してまいりたいと考えております。

 また、街路整備事業につきましても、南海中央線の用地買収事業費等2億円余りを計上いたし、引き続き事業認可区域の用地買収を行ってまいる所存でございます。

 次に、都市整備部関係でございますが、まず、東羽衣地区の緑住区画整理事業につきまして、平成13年度は本事業の最終年度となり、区画整理組合が実施いたします測量及び換地設計等に要する経費について2,400万円を補助してまいりたいと考えております。

 市街地再開発事業でございますが、現在組合施行により工事が進められております高石駅東B地区第一種市街地再開発事業に対しまして、平成13年度も一般会計補助及び公共施設管理者負担金補助等、必要な予算を計上いたしますとともに、駅前へのアクセス道路となります高石東駅前線の用地買収等経費もあわせて計上いたしております。

 羽衣駅東地区につきましても、準備組合に対する補助金300万円を引き続いて計上いたし、本組合設立に向けての準備を支援してまいります。

 また、富木駅等市内各駅周辺のまちづくりにつきましても、地元の方々との話し合いを前提に必要な調査費として1,300万円を計上いたしております。

 次に、高石駅西土地区画整理事業でございますが、国庫補助を受け、従前居住者対策としてコミュニテイ住宅のための用地買収及び事業認可に向けた合意形成を図るための調査委託料等必要な予算を計上いたし、関係権利者と十分な話し合いを重ねる中で、災害に強いまちづくりの実現を図ってまいりたいと考えております。

 また、事業認可以来、大阪府の受託事業として、仮線用地等の用地買収を積極的に進めてまいっております南海本線等連続立体交差事業につきましては、平成13年度より、いよいよ将来の仮線関連工事どして、王子川の付替工事及び高石駅の変電所・無線交換局の移設工事が始まりますが、さらに積極的に用地買収等を行うため必要な予算を計上いたしております。

 次に、12ページ選挙経費でございますが、平成13年度は参議院議員選挙の年に当たることから、選挙経費として3,223万1,000円を計上いたしております。

 続きまして、教育委員会関係予算でございますが、平成13年度より、「英語はおもしろい」という動機づけを行うため、小学校への英語指導助手派遣経費を予算化しております。

 また、13ページでございますが、大阪府の教育改革プログラムの補助事業として新規に実施されます、総合的教育力活性化事業及び学校支援人材派遣事業に必要な予算を計上いたし、学校現場の活性化等に役立ててまいりたいと考えております。

 また、市内の公立中学校に通学する障害児の在校時に、看護婦派遣等の介護に要する費用に係る保護者負担の一部を補助するため、学習特別支援補助金35万円を予算化し、障害児の学習環境を整えてまいりたいと考えております。

 次に、学校環境の整備でございますが、昨年に引き続きまして、学校施設の耐震診断を実施するため、必要な予算650万円を計上いたしております。なお、平成13年度は緊急地域雇用特別補助金を活用の上、羽衣小学校校舎及び体育館の耐震診断を行う予定でございます。

 また、福祉のまちづくりに基づき、高南中学校、取石中学校の障害者トイレの改修等生活環境改善工事を実施するための予算として1,000万円を計上いたしております。

 次に、14ページ、総合文化施設設置事業でございますが、平成13年度は、3カ年で計画的に再開発組合より文化施設保留床を購入していく2カ年目に当たり、同購入予算として20億9,340万円を計上いたしております。

 次に、成人対策費におきましては、IT基礎講習等を行う経費として1,830万円を予算計上いたしておりますが、これは各公民館等におきまして、市民を対象としたIT基礎技術習得のための講師委託料等を予算化したもので、国の情報通信技術講習推進特例交付金の全額補助を受けて実施するものでございます。

 以上が主な歳出予算についての説明でございます。

 次に、16ページから17ページにかけましては、歳出予算性質別内訳表を、18ページから19ページにかけましては歳出予算節別内訳表を、また、20ページから21ページにかけましては、平成12年度予算の歳入歳出予算の科目別の比較表を掲載いたしております。

 次に、歳入予算についてご説明申し上げます。

 まず、市税でございますが、個人市民税は景気低迷の影響を受け、対前年度比9.5%、額にして2億9,390万円のマイナスとなっております。

 一方、法人市民税につきましては、企業業績が若干好転してきている影響からか、対前年度比で32.6%、額にして2億920万円の増額となっております。

 また、固定資産税につきましては地価が下げどまりを見せない状況の中で、前年度よりさらに落ち込み、73億2,000万円となったもので、ピーク時の平成8年度の約88億4,000万円から比べて、15億2,000万円と大幅な減収となっているものでございます。

 以上の結果、市税全体といたしまして127億4,652万1,000円となり、対前年度比で2.7%、額にして3億5,188万9,000円のマイナスとなっております。

 また、これをピーク時の平成8年度と比較しますと、16.6%、額にして25億3,700万円と大幅な減収となり、本市にとりまして誠に憂慮すべき深刻な税収不足に陥っております。

 一方、地方譲与税につきましては、自動車譲与税が前年度より1,500万円の増額に、また、利子割交付金につきましても、平成12年度に続いて、過去の高金利時の郵便貯金が満期を迎えるため、48.1%増の4億円を見込んでおります。

 また、使用料及び手数料につきましても、市立幼稚園の保育料値上げ分を予算計上したため、対前年度比で2.4%、715万8,000円の増額となっております。

 また、国庫支出金につきましては、主に児童手当負担金の支給対象者の拡大等及びB地区市街地再開発事業関係等土木費国庫補助金により増額に、また、府支出金につきましても連続立体交差事業委託金が増額されたこと等により、それぞれ対前年度比で5.2%と7.8%の増となっております。

 一方、財産収入につきましては、対前年度比で51.5%の大幅なマイナスとなっておりますが、これは平成12年度は財政調整基金等の満期利息を予算計上したことが主な原因でございます。

 繰入金につきましても、対前年度比で20.8%のマイナスとなっておりますが、この主な要因は、総合文化施設保留床購入費の一部に充当いたします総合文化施設基金繰入金が、昨年に比べて5億6,500万円減少したことによるものでございます。

 冒頭にも申し上げましたとおり、平成13年度予算につきましては、これまでの財政調整基金の取崩しにかわり、退職手当基金等の目的基金をその目的に従い取崩しをさせていただいている他、目的基金からの運用金として借り入れ、財源調整を図ったものでございます。

 また、市債につきましても、現下の超低金利の状況から、各事業について有効な活用を図ってまいりたいと考えております。

 債務負担行為でございますが、高石市土地開発公社の金融機関に対する債務の保証といたしまして、131億7,204万8,000円を、また、総合ライフケアセンター(診療センター・母子健康センター)建設事業で、15億3,146万円、以上2件の限度額を決定いたしております。

 また、一時借入金の限度額を昨年に続きまして60億円と設定させていただいております。

 22ページには、主な投資的経費を一覧表にして掲載いたしております。

 最後に、一般会計及び公共下水道事業特別会計の主な事業の施行予定箇所を図面に表示いたしておりますので、ご参考に供していただきたいと存じます。

 続きまして、議案第20号 平成13年度高石市介護保険特別会計予算につきましてご説明を申し上げます。

 平成13年度の本予算の概要でございますが、歳入歳出予算総額は20億9,284万4,000円でございまして、これを平成12年度当初予算と比較いたしますと、2億5,362万円の増加で、13.8%の伸びとなっております。

 まず、歳出についてでございますが、総務費につきまして対前年度比で28.6%、3,156万6,000円増の1億4,189万1,000円を計上いたしております。

 次に、保険給付費でございますが、対前年度比で14.8%、2億4,955万円増の19億3,911万6,000円を計上いたしております。

 この増額の要因といたしましては、平成12年度につきましては、保険給付費を11カ月分で計上していたこと等によるものでございます。

 次に、歳入でございますが、保険料といたしましては、対前年度比で209.4%、1億8,324万4,000円増の2億7,076万円を計上いたしております。

 この増額の要因といたしましては、平成12年度につきましては、本来の保険料の4分の1を計上いたしたもので、本年度は本来の保険料の4分の3を計上しているためでございます。

 国庫支出金につきましては、対前年度比で14.9%、6,057万6,000円増の4億6,655万5,000円を計上いたしております。

 支払基金交付金につきましては、対前年度比で14.8%、8,235万3,000円増の6億3,990万7,000円を計上いたしております。

 府支出金につきましては、対前年度比で14.8%、3,119万5,000円増の2億4,238万9,000円を計上いたしております。

 次に、一般会計繰入金でございますが、介護給付費繰入金といたしまして、2億4,238万6,000円、その他の繰入金といたしまして1億3,281万4,000円をそれぞれ計上いたしております。対前年度比で23.1%、7,050万5,000円の増額となっております。

 また、基金繰入金につきましては、円滑導入基金繰入金といたしまして、9,049万4,000円、給付費準備基金繰入金といたしまして736万3,000円をそれぞれ計上いたしております。

 以上が、平成13年度の介護保険特別会計予算の概要でございます。

 介護保険制度につきましては、制度施行後2年目に入りますが、この制度がより円滑に運営できるよう努力を重ねてまいりたいと存じております。

 どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

 以下の各会計予算につきましては、担当助役の方からご説明申し上げます。



◎助役(斎藤弘晴君) 

 続きまして、議案第15号 平成13年度高石市国民健康保険特別会計予算につきまして、ご説明を申し上げます。

 平成13年度の本予算の概要でございますが、歳入歳出予算総額は51億5,892万6,000円でございまして、これを平成12年度当初予算と比較いたしますと2億8,009万9,000円、5.7%の伸びとなっております。

 まず、歳出につきましては、医療費では高齢化の進展と診療報酬の引き上げ、医療技術の高度化等の各要因を加味して医療費を算定した結果、保険給付費全体で5,532万7,000円の増加で、1.8%の増となっております。

 老人保健拠出金につきましては、前年度当初予算と比較いたしますと1億9,132万円、14.8%の増となっております。

 これら保険給付費と老人保健拠出金を合わせますと、46億6,982万2,000円となり、前年度当初予算比で5.6%の増となっております。また、介護給付費納付金につきましては、2億839万6,000円を計上いたしております。

 次に、歳入についてでございますが、保険料については、一般・退職被保険者を合わせまして20億9,651万4,000円を計上いたしております。

 これは前年度当初予算比3.2%の増でございます。このうち現年度分の介護保険料は一般、退職合わせまして1億419万8,000円を見込んでおります。

 国庫支出金につきましては、18億4,235万6,000円を計上いたしております。

 一般会計繰入金につきましては、職員給与費等繰入金、助産費等繰入金を合わせまして2億円を、また低所得被保険者の保険料軽減に対します保険基盤安定繰入金として1億8,183万7,000円を計上いたしております。

 以上が平成13年度の国民健康保険特別会計予算の概要でございますが、ご承知のとおり、昨年4月から介護保険制度の施行に伴いまして、第2号被保険者の介護保険料を合わせて徴収いたしますので、保険料の確保という点で極めて厳しい財政運営が引き続き予想され、今後予断のできない状況が続くものと思われます。

 つきましては、法定義務づけがなされた資格証明書や短期被保険者証の発行など、あらゆる手段を講じて保険料の収納対策を強化するとともに、補助金の確保、医療費の適正化、保健事業の推進等健全財政の確保に向け、より一層の努力を重ねてまいりたいと存じます。

 続きまして、議案第16号 平成13年度高石市交通災害補償特別会計予算につきましてご説明を申し上げます。

 本年度の歳入歳出予算総額は、それぞれ556万5,000円と相なっております。

 ご承知のとおり、この制度は市民の皆様が交通事故に遭われた場合の救済の一助として創設されたものでございますので、本年度につきましても本制度の趣旨のPRに努めてまいる所存でございます。

 続きまして、議案第17号 平成13年度高石市老人保健特別会計予算につきましてご説明を申し上げます。

 本会計は、老人保健法の規定によりまして、65歳以上の寝たきり老人等と70歳以上の方の医療費等を計上いたしたものでございます。

 本年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ56億1,925万5,000円でございまして、これを前年度当初予算と比較いたしますと17.9%の増となっております。

 これは、昨年4月から介護保険が実施されましたが、いわゆる介護的給付の老人保健特別会計からの介護保険特別会計への移行が当初の見込みを下回り、本年度において平成12年度の実績見込みにより、当初予算を計上したためでございます。

 歳出では99.3%が医療費でございまして、55億8,153万2,000円となっております。

 この医療費に対しまして、歳入では70%が支払基金からの交付金、20%が国庫負担金、5%が府負担金で、残りの5%が市の負担金となっております。

 続きまして、議案第18号 平成13年度高石市公共下水道事業特別会計予算につきましてご説明を申し上げます。

 まず、本年度における本市の下水道整備は、流域関連公共下水道区域で約25ヘクタール、泉北環境整備施設組合が行います単独公共下水道区域で約1ヘクタール、合わせまして約26ヘクタールの整備を予定いたしております。

 これに伴う本予算の概要でございますが、歳入歳出予算の総額は37億5,109万6,000円でございまして、これを前年度当初予算と比較いたしますと、1億6,442万円、約4.2%の減となっております。

 まず、歳出につきましては、総務費の一般管理費で12億2,993万2,000円を計上いたしておりまして、その主なものといたしましては、泉北環境整備施設組合分担金10億1,798万8,000円、南大阪湾岸北部流域下水道組合負担金1億254万円などでございます。

 次に、施設管理費といたしまして、公共下水道台帳整備委託料280万円、管清掃委託料180万円など、700万7,000円を計上いたしております。

 また、ポンプ場維持管理費といたしまして、光熱水費900万円、修繕料970万円、施設管理各種委託料3,229万4,000円など5,134万8,000円を計上いたしております。

 次に、公共下水道建設費につきましては、17億9,421万5,000円を計上いたしておりまして、その主なものといたしましては、実施設計委託料1億3,500万円、管渠等布設工事費に12億1,500万円、水道、ガス等の移設にかかる支障物件移設補償費として3億円などでございます。

 流域下水道建設費といたしまして南大阪湾岸北部流域下水道建設事業負担金3,456万3,000円、公債費といたしましては、下水道事業債の償還元金及び利子の支払いに6億2,903万1,000円、また、予備費といたしまして500万円を計上いたしております。

 次に、歳入についてでございますが、まず、受益者負担金等といたしまして4,308万7,000円、下水道使用料1億4,332万8,000円、下水道手数料1万円を計上いたしております。

 次に、国庫補助金といたしまして1億円を計上いたしております。

 最後に、一般会計繰入金といたしまして19億6,518万4,000円、繰越金及び預金利子等で8万7,000円を、また、下水道債で14億9,940万円を計上いたしております。

 なお、一時借入金の借入の限度額は13億5,000万円と定めております。

 続きまして、議案第19号 平成13年度高石市墓地事業特別会計予算につきましてご説明を申し上げます。

 本予算の概要でございますが、歳入歳出予算の総額は5,661万9,000円でございます。

 まず、歳出におきましては、墓地管理費で404万6,000円を計上いたしております。これは浜墓地の適切な管理に資する費用としての委託料200万7,000円、墓地の返還による使用料還付金140万1,000円、その他諸経費でございます。

 また、公債費で5,051万8,000円を計上いたしておりますが、これは平成10年度、平成11年度に借り入れました起債の償還金等でございます。

 また、諸支出金で浜墓地基金の積立金として175万5,000円を計上いたしております。

 次に、歳入につきましては、引き続き本年度も墓地の募集を計画しておりますので、墓地使用料で3,575万円、65区画分を見込んでおります。

 また、墓地手数料で190万1,000円、基金繰入金として1,821万7,000円を計上いたしております。

 なお、一時借入金の借入れの最高額は2,000万円と定めております。

 今後も引き続き使用者に喜んでいただけるよう、浜墓地の良好な管理に努めてまいりたいと存じております。

 続きまして、議案第21号 平成13年度高石市水道事業会計予算につきましてご説明を申し上げます。

 本年度は、給水戸数2万4,800戸に対しまして、年間で856万立方メートル、1日平均で2万3,452立方メートルの配水を予定いたしております。

 本年度の予算の重点事項として管路の更新・整備、高圧給水に向けての実施計画の策定やアクアネットの更新・配水場内の機器の更新及び前年に引き続いての漏水調査などを予定いたしております。

 これらの業務量に要します収益的支出で19億7,073万7,000円を計上いたしております。主な費用といたしましては、府営水道及び泉北水道からの受水費に7億3,863万3,000円、職員給与費に4億2,187万9,000円、下水道事業及び配水管整備事業に伴う配水管の布設替工事などに2億5,703万5,000円、企業債の支払利息に1億5,588万9,000円などのほか、消費税納付予定額に3,500万円をそれぞれ計上いたしております。

 これに対します収益的収入は、20億3,831万8,000円を計上いたしております。主な収入といたしましては、水道料金収入で16億2,510万5,000円で、平成12年度において財政健全化を図るために13年1月からの料金改定の実施により、13年度の給水収益で前年度予算に対して約1億9,100万円の増収を見込んでおりますが、なお、使用水量の減少が続いており、財政健全化のためには厳しい状況にあります。

 次に、下水道関連工事に伴います受託工事収益で2億9,593万8,000円、下水道料金徴収受託料などを、その他営業収益といたしまして、4,153万5,000円、また、一般会計からの補助金4,502万4,000円などを、それぞれ計上いたしております。

 次に、水を安定して供給するための建設改良事業などの資本的支出でございますが、2億9,997万円を計上いたしておりまして、下水道関連工事に伴います配水管の移設工事や未埋設部への配水管布設工事、また、高石配水場の機器の更新事業などに1億3,057万3,000円、企業債の元金償還に1億4,024万3,000円を、それぞれ計上いたしております。

 なお、これらに充当いたします資本的収入といたしまして、工事負担金などで7,982万9,000円を計上いたしておりますが、資本的収入額が資本的支出額に対しまして不足する額2億2,014万1,000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金や当年度分消費税資本的収支調整額で補てんさせていただいております。

 以上によりまして、平成13年度の予算総額は22億7,070万7,000円と相なっております。

 以上が平成13年度の予算の概要でございます。

 今後とも水道事業の使命であります良質な水の安定給水と市民サービスの向上に努めてまいりたいと存じております。

 以上、各会計予算につきまして、よろしくご審議の上、いずれもご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(今井國勝君) 

 提案説明が終わりました。

 本件につきましては、委員10名をもって構成する平成13年度高石市各会計予算審査特別委員会を設置の上、これに付託し、審査することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって議案第14号、議案第15号、議案第16号、議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第20号、議案第21号の8議案は、委員10名をもって構成する平成13年度高石市各会計予算審査特別委員会を設置の上、これに付託し、審査することにいたします。

 ただいま設置されました平成13年度高石市各会計予算審査特別委員会の委員選任についてお諮りいたします。

 本件につきましては、高石市議会委員会条例第7条第1項の規定により、議長より指名させていただくことにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって平成13年度高石市各会計予算審査特別委員に、2番 権野功至郎君、4番 金田美樹子君、6番 阪口孝雄君、7番 中山 均君、9番 古賀秀敏君、12番 池川康朗君、14番 小谷 喬君、16番 阪口伸六君、17番松本 定君、19番 北山 保君、以上10名の方々を指名いたします。

 日程第5 議案第22号 高石市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

 本件につきまして理事者より提案説明を求めることにいたします。



◎助役(池中義徳君) 

 議案第22号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、高石市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例制定についてでございまして、これは市長の附属機関であります高石市特別職報酬等審議会の所掌事項を改正するためご提案申し上げるものでございます。

 現在、議会の議員に対しまして市政調査研究費が支給されておりますが、地方自治法の一部を改正する法律が平成12年5月31日に公布されたことに伴いまして、本年4月1日からは、議会議員の調査研究に資するために交付する政務調査費については、条例で交付の対象、額及び方法を定めなければならないこととなりました。

 また、政務調査費の額を定めるにつきましては、特別職報酬等審議会等の第三者機関の意見をあらかじめ聞くなど、政務調査費の額について住民の批判を招くことのないよう配慮することが望まれております。

 そこで、政務調査費の額を本市の特別職報酬等審議会に調査審議していただくため、同審議会の所掌事項を改正するものでございます。

 なお、施行期日につきましては、公布の日といたしております。

 どうか、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(今井國勝君) 

 本件につきましては、ご発言の通告を受けておりませんので、質疑、討論等を省略し、直ちに採決に入ります。

 お諮りします。議案第22号は、これを可決することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって議案第22号 高石市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例制定については、原案どおり可決されました。

 日程第6 報告第1号 専決処分の報告についてを議題といたします。

 本件につきまして理事者より内容説明を求めることにいたします。



◎助役(池中義徳君) 

 報告第1号につきましてご説明申し上げます。

 本件は、損害賠償額の決定について、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、報告書記載のとおり専決処分に付しまして、同条第2項の規定によりまして議会にご報告申し上げるものでございます。

 どうか、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(今井國勝君) 

 本件につきましては、ご発言の通告を受けておりませんので、報告第1号 専決処分の報告については、地方自治法第180条第1項、及び同条第2項の規定に基づく報告があったものとして処理いたします。

 日程第7 報告第2号 平成13年度高石市土地開発公社事業計画、予算及び資金計画の報告についてを議題といたします。

 本件につきまして理事者より内容説明を求めることにいたします。



◎助役(斎藤弘晴君) 

 報告第2号につきましてご説明を申し上げます。

 本件は、平成13年度高石市土地開発公社事業計画、予算及び資金計画の報告についてでございます。

 これは、さきの高石市土地開発公社の理事会で議決されましたものを地方自治法第243条の3第2項、及び地方自治法施行令第173条第1項の規定に基づきまして、議会にご報告申し上げるものでございます。

 まず、事業計画の内容につきましては、南海中央線用地、南海本線・高師浜線連続立体交差事業用地等の買収事業でございまして、買収予定面積3,050平方メートル、事業費10億7,237万2,000円を計上いたしております。

 次に、平成13年度の予算についてでございますが、予算総額は歳入歳出それぞれ16億8,717万8,000円となっております。

 また、借入金の限度額につきましては131億7,204万8,000円と定め、高石市に債務保証をお願いしております。

 なお、詳細につきましては、お手元に配付させていただいております資料のとおりでございます。

 どうか、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(今井國勝君) 

 本件につきまして4名の方よりご発言の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。

 16番 阪口伸六君。



◆16番(阪口伸六君) 

 土地開発公社の予算、及び資金計画でございますが、これもいろいろ事業計画を出されておられるわけでございまして、継続の部分、あるいは新規と申しますか、新たな部分ということもあるようでございまして、新たな部分につきましては、当初予算のところでも当然その事業化ということで予定されていると思いますので、その場に譲りたいと思うわけでございまして、まあ例年と比べ事業そのものが若干圧縮というふうな感じもするわけなんですが、公社そのものが現在保有しているものもあるわけでございますが、そこらの有効活用、単に土地のいわゆるまあまあ短期的な賃貸借と申しますか、短期というか、例えば中期のガレージに対応というふうなレベルのお話でもあろうかと思うんですが、昨今いろいろ聞いてみますと、土地借地権といったものを導入しているような市町村もあるようでございます。現在保有しておられる用地の活用につきまして、現在土地有効利用検討委員会ですか、いろいろご検討なさっておるようでございますが、公社土地の活用につきまして、この新年度と申しますか、事業計画を出されている予算でございますので、お考えがあればお伺いしたいと思うわけでございます。その点よろしくお願いします。



◎用地課長(岩井浩一君) 

 ただいまの先生のご質問に対しましてご答弁さしていただきたいと思います。

 土地の有効活用ということで、公社としましては、平成11年の11月から土地開発公社の保有地のうち、取り扱い要綱を定めまして、公社の土地を本来の目的の用途に供するまで、支障にならない範囲内で有効に活用していくというようなことで、この取り扱い要綱を定めてその後運用しております。ちなみに平成12年度につきましては、2月末までに公共下水道の資材置場等、また、臨時的な駐車場といったようなことで使っていただきまして、合計56件使用していただいた実績がございます。

 今後につきましてもできる限り本来の用途に支障のない範囲で活用していきたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(阪口伸六君) 

 まあ土地の活用と申しますか、固定資産と申しますか、そういったものの処理と申しますか、そういったこともまさしく行財政改革という観点からは、真剣に取り組まなければならん問題だろうと思うんです。まあ一定ガレージであるとか、地域に開放云々ということで、これはこれでまた地域のニーズに即してということで理解できるわけでございますし、市民にも喜ばれているところもあろうかと思うんですが、根本的に、この、表現がちょっとあれなんですが、昨年の年度末の、まあ決算における財産と申しますか、約170億弱でございましたか、前後の保有残高というのがあるわけでございまして、そういったものを今後どういうふうに処理、また活用していくかというふうなところが非常に気になるところでございます。あえて質疑ということではございませんが、また、場所を改めてやるわけでございますが、先ほど申し上げたいわゆる土地借地権というのが一つの方法だろうと思うし、ある意味では現在進行されておられる再開発ということの進捗状況から言えば、前にも申し上げましたが、再開発の代替地も含めたそういった土地のいわゆる処分と申しますか、どういうふうにしていくのかということも一定目的が達成したわけであろうかと思いますから、ご検討なされるところがあろうかと思うわけでございまして、もちろんそれぞれ取得されたときの土地の価格と、現在の価格という問題もあろうかと思うんですけれども、どういうふうにして処理していくのかというふうなことを問題提起と申しますか、さしていただいて、この議案につきましては終わっておきたいと思います。また日を改めて。



○議長(今井國勝君) 

 この時点で暫時休憩をいたします。

    (午後2時48分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−

    (午後3時37分 再開)



○議長(今井國勝君) 

 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。

 質疑を続けます。6番 阪口孝雄君。



◆6番(阪口孝雄君) 

 報告第2号 平成13年度高石市土地開発公社事業計画、予算及び資金計画の報告についてお尋ねいたします。

 後の議員さんもおりますので、簡単に伺います。

 今年度の収支を見てみますと、激変というか大変な減額予算、資金計画でありまして、60億以上の、3億以上の減額ということで収支の両面ですが、これは従来私どもはこの土地の先行買収については、当面不要不急の分については買収すべきではないということも再々申し上げてまいりまして、塩漬けの土地は何とかすべきだと、塩漬けの土地についてはありませんということでご答弁もされておりましたが、これだけ減少させても、この予算が計画が実施されますと、売却と買い入れ、差し引きでやはり6億6,000万円以上の在庫がふえるわけですね。今、全国でこの公社の経営の健全化ということで、あちらこちらで計画をつくって取り組んでいるわけですが、それは、これだけの激減については、理事会も開かれたと思うんですが、この理事会ではどういう論議になったのか、その点をまず最初にお尋ねしたいと思います。



◎建設部長(池本太一君) 

 公社の平成13年度の予算、資金計画に至るまでの経緯を申し上げたいと思うんですが、今、議員さんからご指摘のように、国、大阪府の方から、公社の健全化に取り組みなさいということでの行政指導がございまして、そういうことも踏まえまして、事業関係課とも協議をさしていただき、財政とのヒアリングも行い、そういうことで前年度比でいきますと、約4分の1ぐらいに圧縮されていると思うんですが、そういうことで5カ年の公社の健全化計画を立てまして、5年以内に国、府が目指しております基準まで公社の減量に努めたい、そのように考えて、今回13年度の事業計画をあげた次第でございます。

 理事会におきましてもいろいろご議論いただいておりますが、最終的には、今ご報告申し上げております事業計画で落ち着いたということでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◆6番(阪口孝雄君) 

 5カ年計画ということで、これは全国的にそういう形で今、取り組んでいるところが多いんですが、この国、府の基準というのは、まあ資料もいただきたいんですが、5年計画、今年度は初年度になるのか、それとも、今年度というより、この13年度は4年度になるのか、それとも14年度からまた新たな計画が始まるのかどうか。13年は初年度になるわけですか。



◎建設部長(池本太一君) 

 ご指摘のように、健全化計画の初年度は13年度となります。他の健全化計画とちょっと違いまして、それが5カ年以内に達成というんですか、達成された時点において計画は終了する、そういう性格のものです。

 以上です。



◆6番(阪口孝雄君) 

 この際ですから、お尋ねしたいんですが、その国、府の基準というのは本市の財政規模から申しますと、13年度のこの計画を照らし合わせてみますと、どういう状況に推移するのか、こういう13年度の計画、資金計画、予算のこういう内容でほぼ推移して5年計画の中でこの市が買い戻して、在庫を2分の1にするとか、いろいろ各自治体では計画をつくっているわけですが、これは各市の公社のホームページにもずっと出ているわけですね。だから本市の公社も計画をおつくりになっているのでありましたら、資料として提出していただきたいと、これはまた別の機会にしますが、もし今、間に合いませんので、口頭でもよろしいですから、5年後にはこういう姿に移行するんだと、もし、それが手元におありでしたら、ご報告願いたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎建設部長(池本太一君) 

 公社の保有額でいきますと、13年度の目標としましては124億程度、14年についても同額でございます。15年度におきまして122億程度、16年度におきまして119億程度、17年度で116億、この数値を目標としての保有高に持っていくと、そのような考え方でございます。

 以上です。



◆6番(阪口孝雄君) 

 在庫と申したらちょっと言葉が悪いんですが、期首、期末の内容にもよりますが、これは13年度で申しますと、市の買い戻し、市への売却が約4億ですか、4億9,000万円ですね。買い入れが12億、買収が11億、こういうことで差額が今、申しましたように6億以上あるわけですから、この5カ年たっても、この調子でいきますと、在庫がふえていくと、だから市の方が積極的に買い戻しをせざるを得ないと、こういうことになるのかどうか。この116億、17年度、在庫116億ということで、幾らも期末は減らないわけですね。だから、これで健全化ということで、要はもう買収をほとんどしないと、こういう状況で推移している、こういうことと理解してよろしいでしょうか。



◎建設部長(池本太一君) 

 こういう社会情勢のときでございますので、現在取り組んでおります事業については、中止するという考えはございません。本来なら中止というお話もあろうかと思うんですが、私どもとしましては、中止をしないで、現在取り組んでおります事業について、ある程度のスピードダウンはすると思うんですが、計画的に事業を進めていきたいと、そのように考えております。

 以上です。



◆6番(阪口孝雄君) 

 こういう情勢だから、中止といいますか、凍結するのが常識と思いますが、やはり13年度も南海中央線は900平方メートル、西の区画整理で320平方メートル、これ以外にB地区の高石駅へのアクセス道路の拡幅が520平方メートル、だからこういう事業については、もっと真剣に市の方でも5カ年計画をつくるのでしたら、検討すべきだと。だから、かねがね私どもは計画の見直しを求めておるわけですが、この公社の健全化計画から見ましても必要ではないかと。南海中央線の900については、当面先行買収する必要はないんではないか。当面の間ですけれども、5カ年計画の間でもとめるべきではないかと。もちろんこれは計画自身を見直せば、900でも相当有効な財政になると思うんですけれども、今の計画では900を買収してでも事業は進まないと、こういう結果になっていくと思うんです。

 それと、西地区については、これは13年度予算で、これは別の機会に話しますが、これは、この西地区に公営住宅をつくると、こういう予算を、予算といいますか、市長の施政方針でも出されておるわけですね。だから、コミュニティ住宅と言っておりますが、結局は市営住宅になるのかどうかわかりませんが、これは西地区の事業計画が始まったときに、市長は高石小学校においての説明会で、道路部分、公園部分、あるいは駅広については市が買収すると、1万平方メートルと申しまして進んでおるわけですが、この前の、昨年でしたか、決算か予算でまちづくりニュースがありまして、コミュニティ住宅ということがありましたので、私、確認したんですが、こういう公営住宅をつくるのかと、そのときには、いや、そういうことはありませんとたしか答弁をいただいたんですが、今度は、そういう公的住宅をつくると、初めてこの施政方針で聞きましたので、驚いておるわけです。だから、本来土地区画整理事業の中で、密集市街地の事業もやっていますが、これはそれに付随している計画だと思うんですね、コミュニティ住宅については。だから、本当にこれ320、また区画整理で買うんですが、先行買収に出しているわけですが、これもこういう住宅を前提にしているのかどうか。先行買収依頼した市としては、どういうことなのでしょうか。既に買収した土地にこのコミュニティ住宅の計画をされているのか。その点はいかがでしょうか。新たに買収を依頼しているのかどうか。



◎都市整備部長(井上靖夫君) 

 ご答弁申し上げます。

 高石駅西土地区画整理事業につきましては、この地域にとって災害に強いまちづくり、また、高齢者、障害者の方々にとって、優しいまちづくりのためにこの区画整理事業は極めて効果的な事業であると考えております。

 そういう観点から都市計画決定がなされ、その以後、都市計画道路や公園等の公共用地に当てるべく土地の先行取得を行ってまいったところでございます。

 この区画整理事業につきましては、ご案内のとおり、非常に膨大なる経費を伴います。市単独の予算では大変難しい状況もございますので、でき得る限り国、府の補助事業を活用したいと、そういう観点から密集市街地整備促進事業、これも一つの事業、まちづくり事業の一環でございます。

 また、今般考えておりますのは、コミュニティ住宅の建設用地、これ自身も公社から買い取る、そういう事業用地の費用に、補助事業を当てたいと、かように考えておりまして、この西地区につきましては、まちづくりの中のいろいろな面的な整備手法による補助事業を当てていくと、かような考えでございます。

 以上です。



◆6番(阪口孝雄君) 

 まあ密集市街地整備促進事業ですか、以前にも論議したことがありますが、結果、住宅の整備が賃貸の借家にお住まいの方のための住宅整備が位置づけられておるわけですね、その事業には。だから、それは国の機関でできるものならよろしいが、まさに市の持ち出しがあるわけです。だから、突然こういうふうに、もちろんこれは市営住宅と思いますが、あの西地区につくるんだと、こういう話になるわけですが、これは今のこういう公社の状況から見ますと、5カ年計画でこういうふうにやるんだと言っている中で、また買収を依頼すると。これはこれで320平方メートルのことかどうかわかりませんが、その地域の人の中には、市営住宅が建つんだと、こういうふうな話も出るわけですが、それは断言してよろしいんでしょうか。こういう計画が、当初なかったものが突然来年度予算で、施政方針で市長がおっしゃると、私も聞いたことはありませんよ、ここに市営住宅が建つと。その点いかがでしょうか。



◎都市整備部長(井上靖夫君) 

 お答え申し上げます。

 西地区の面的整備事業の一つの活用方法といたしまして、公社から、公社が現在保有いたしております土地を補助事業の適用を受けれるものから、事業採択していきたいと。ですから、コミュニティ住宅建設用地として、あくまでも土地の用地として公社より買い戻しを考えておると、こういうことでございます。



◆6番(阪口孝雄君) 

 また、別に機会にやりますが、要するに住宅用地として買い戻すと、住宅を建てるわけですね、市営住宅かを。当然公営住宅やから、府営住宅にならんと思うんですね。こういうことが出てくるわけですね、今の時期に。だから、かえって事業が膨らんでいっているわけです。ああいう形で土地をあちこち買収して、置いているわけですが、それをまだコミュニティ住宅ということでまた買い戻すと、それは区画整理が済まないと、ほぼ事業化かされて、その中でまた組み込まれると思うんですが、今の状況ではなかなかそうはいかないと思うわけです。だから、これを見直してとめるべきだと、なぜこういうことが出てくるのか、これも真剣に行財政改革を考えているのかどうか疑わしいわけです。

 もう時間がありませんので、最後にこの事業計画明細書の8番ですが、これは前年度も出ていますが、その道路の計画の幅、幅員は何メーターの道路をつくるんでしょうか。



◎用地課長(岩井浩一君) 

 12メーターでございます。



◆6番(阪口孝雄君) 

 12メーターですね。これは買収出てますが、これは北側と南側に張りついているわけですが、これは両側買収するのか。北と南から、そういうこともありますので。



◎都市整備部長(井上靖夫君) 

 これは南側取りの道路計画でございます。



◆6番(阪口孝雄君) 

 こういう形でB地区については、どんどん事業が広がるわけですが、公社の報告ですので、きょうはこの程度で終わりますので、どうしてもこの5カ年計画については、資料を提出していただきだいと、こういう計画で公社を健全化するんですから、ひとつよろしく。また、予算委員会もありますので、その点で終わります。



○議長(今井國勝君) 

 次に、5番 出川康二君。



◆5番(出川康二君) 

 公社の予算報告について若干お尋ねをしたいと思います。

 1つには、予算書の収入の明細書の中で、雑収入として350万円、土地使用料収入等ということで雑入として収入をあげておられます。それで、かねてからいろんなこの問題は、公有地の有効利用推進検討委員会とかいうふうにやられておりまして、これは昭和61年に規定が設けられて、例規集によると、最近改正が平成8年3月29日というふうになっていると思うんですが、公有地の中で、この別表を見ますと、その推進委員会の委員さんですけれども、この中に用地課長さん、あるいは高石市土地開発公社事務局長さんということでお入りになっているから、この公有地というのは、公社の保有されている土地も含めて、有効利用検討委員会が行われているということが、想像できるわけでございます。

 この問題につきましては、この有効利用について、この推進というのは、適切に行うということについては、異議を持っているわけではないんですが、この公社として今、先ほど申し上げましたように、雑入として公社の収入に入るんですけれども、これからこれがどんどん進んでいくということになりますと、1つには、公社は公有地拡大推進に問する法律ですか、公拡法と言われておるんですが、これに基づいていわゆる先行取得ということを、地方公共団体から土地開発公社にこの公共施設をつくりたいので、この土地を先行取得してくれないかと、これが法5条1項というやつでして、もう一つ法の4条1項ということがあって、これは土地の譲渡ですね。一定規模の部分ですと、大阪府とか、地方自治体に届け出をしなければいかんということなんですね。これに加えて多少生産緑地の関係等もあろうかと思うんですが、そういうことに基づいて先行買収をすると、必要であれば。こういう規定で行われているわけで、法律にもその業務を余り拡大したらいかんということで、まあ地方公共団体が100%出資の法人ですから、非常にある意味限定的に設立の目的なり、業務内容を法律で規定していると思うんです。必ずその業務内容については、定款を定めなさいと、定款を定めたら、定めるときも改正されるときも当該の議会の議決を経て、都道府県なり、そういうところの許可を受けなさいと、まあ法人が自由勝手にできないように縛りがかけられているわけで、こういう性格の法人だということだろうと思うんですが。

 そこで、有効利用は有効利用で、それはいろいろ検討されるということは、かねてからの問題ですし、草を生やして、置いておくということを解消して、地域住民の方とか、あるいは公共的な団体、あるいはいろんな形でやられるということはいいんですけれども、先ほど来申し上げているとおりに、それを本当に、本格的にこういう形で予算計上されるということになれば、この定款とか、そういう問題にやっぱり触れて、それともう一つ問題だと思うのは、やるならやると、定款に明記すべきじゃないかというのが私の1つの意見なんです。

 それからもう一つは、例えば賃貸する場合がありますよね。賃貸借で貸すと、今、今度350万1年間考えておられるわけですが、この値段をどうしていくのかと、貸すね。これも条文、明記はないと思うんですよ、公表された分ですよ。私定款しか、以前改正になったときの定款しか見てないので、多分それ以後変わっていないと思いますわ、平成4年か、5年に変わっていると思うんですが。それは後、議会で議決していませんから、多分変わってないと思うんだが、例えば、貸すとしたらどういうところに貸して、あるいはどういう基準によって定めた賃料で貸すかということを、やっぱりきちっと定めておかないと、まあ再開発のときにも、まあ再開発組合に貸したと、これは公共的だとおっしゃるんだけれども、まあ法律に基づいてやっているから公共的かなと思うんだけれども、振る舞いとしては、これは民間なんですよね。で、そこで不動産会社が使うと、その賃料は一体どういう計算になっているのかとか、そういうものが明文規定がやっぱりないと、いろいろな公有地であるだけに、問題ではないのかと、積極的にこれから進めていく。例えば、休憩前にお話になったように、例えば市が公共事業をやると、そのときに、資材置場であるとか、あるいは一定駐車場で貸し出すと、これは公共的な事業に供するということですから、これは多分減免規定になって、無料かなんかだろうと思うんですね、よくわからないですが。そういうことも含めて、ちゃんと明記するということが必要だろうと思うし、それから、こういうことで公社が、まあこれからどんどん進めていって、かなりの金額になった場合に、果たして公社の収入で財務会計上いいかという問題があると思うんです。

 といいますのは、公社は大体、市に買い取ってもらうわけで、これは多分買ったときの値段、補償費とかいろいろありますよね、個人の皆さんからお買いになったときに。それに利息がありますよね、買い取りまでの、借金で買い取るわけですから、利息を上乗せして、あとは事務費とか、その点のことを上積みをされて、市が買い戻すと思うんですよね。で、そうした場合に、本当に公社のこういう形で雑入の中で、公社の中に含めるのがいいのか。あるいは公社の中に含めるとしてもその使途を限定するとか、その辺がその市当局と公社との関係で、その財務会計上の問題がどういうふうになっているかということを、やっぱりきちっとしていただかないと、いろいろな問題というんですか、以上言いましたように3点あると思うんですが、定款上明記するということと、その貸す場合の、どの規定によってその賃料を出すのか。あるいは会計上どういう収支をやるのか。この辺のことがざっと考えられると思うんですが、その辺についてどういうふうにお考えになっておられるのか。その1点だけちょっとお伺いをしたいんですけれども。そういう処置をされておるんであれば結構ですし、どういう形でやられているのか、これは後でも結構ですから、お示しをいただきたいと思うんですけれども。



◎用地課長(岩井浩一君) 

 ただいまの出川先生のご質問に対しましてご答弁させていただきたいと思います。

 まず、定款でそういうことを織り込んでいった方がいいんじゃないかというようなご指摘でございます。

 ただ、今の定款で、第9条で、土地の取得、造成、その他管理及び処分という項目がございまして、そういう我々が保有している土地をそういうふうに活用すると、貸し出すということについても一つの管理行為の一つだということで、その条項でクリアできるんではないかと考えております。

 それから、土地の貸し出しについての基準等につきましてでございますけれども、これは先ほどもご答弁させていただきましたように、平成11年の10月に高石市土地開発公社保有地の一時使用取扱要綱というものを定めてございまして、その中で、使用許可の範囲ということで、国、地方公共団体及び公共的団体が公用、または公益上の目的のために使用するときとか、そういったことで列挙して使用許可の範囲を定めてございます。

 それと使用料の額につきましても、これは市の行政財産の使用料条例があるわけなんですけれども、それを準用するということで、使用料の額についても定めてございます。

 それと財務会計上雑入という形であげることについてでございますが、これについては、まあ国の方の指導からも、土地をいたずらに放置することなく、活用せよというような指摘もある中で、これを貸し出していくと、それに基づいて収入として入ってくる分でございますので、公社の会計としてはこういう形であげさしていただくということについては、問題ないのではないかと考えております。

 以上です。



◆5番(出川康二君) 

 今、定款は定めなくてもいいということは、定款の9条ですか。9条は役員の任期とか、そういうのが、変えられたんですか、これ。



◎用地課長(岩井浩一君) 

 すみません。第19条でございます。第3項で業務及びその執行という中の業務の範囲という項目がございますけれども、そこの第19条に掲げております。

 以上です。



◆5番(出川康二君) 

 わかりました。定款の19条、公社は第1条の目的を達成するために次の業務を行うということで、第1項は1、2、3と分かれていますね。2項というのがあって、どれに規定をされるということなんですか。 19条の1項の何に適用されるから、定款の改正をしてないと、ちょっと明確にしていただきたい。



◎用地課長(岩井浩一君) 

 ただいまのご指摘でございますが、定款の19条の第1項の第1号、次に掲げる土地の取得、造成、その他管理及び処分を行うことと、こういうふうに明記されてございまして、その土地についての有効活用を図っていくと、貸し出していくということにつきましてもこの管理という一つの範疇に入るという考えに立ってございますので、定款を変える必要はないのではないかと考えております。

 以上です。



◆5番(出川康二君) 

 私はそれはちょっと拡大解釈だろうと思うんですね。これは法解釈でもそうなりますか。そういうふうに解釈されておるんですか。といいますのは、以前いろいろ議論したときに、今、再開発のB地区のとこだろうと思うんですが、いわゆる付近の商店街の駐車場とか、何とかあったと思うんですね。そのときに、あそこは市で買い上げてはる土地と、公社の所有の土地と、分かれておりまして、そして、そのときの部分としては、商工会議所にそれらの業務を委託して、工事が始まる前に、商店街の方とか、あるいは一般のお買い物とか、あるいは、そういう方が有料でやられたときのことを私はちょっと思い浮かべておるんですけれども、公社はやはりそういうことについては、そのときの解釈ですよ。そのときの解釈は、要するにいわゆるそういう規定があると、だから、市の所有部分について出すというお話だったろうと思うんですけどね。で、公社が所有されているところについては、これは貸し出しはできないと。そういう形では、利用はできないと、まあやったらいいじゃないのというようなお話がそのときあったと思うんですね。ですから、私は、今それに何等、そのだめだとかそういう意味で申し上げているんです。そういう19条の定款解釈があったものですから、なるほどねと、これはまあ定款を変えるなり、そういうことをしないと、そういう形はできないかなと思っていましたので、それが今、どんどん予算計上もされて、やられておるということについては、一つの解釈がずっと来ていると思うんですわ。だから、そこをこれでいけるんだということであったら、過去の議論というのがどうかなと思うわけなんですよね。だから、これはあくまでも、これでやられるということについては、この部分をそのまま読めば、次に掲げる土地の取得、造成その他の管理及び処分を行うこと。これはどういうものを先行取得するか。あるいは造成するかということを、次の条項でイからへまで6項目にわたって、こういうことですよということを書いているわけなんですよね。だから、それに、いや、このことを貸すことがいいんだと、それも入るんだという解釈は、それは過去の本市の解釈からいっても、もっと拡大解釈じゃないかと。それやったらなぜ過去にそういうことが実現できなかったんかということになろうと思うんですよ。だから、私はそれを本当にそういうものを推進をしていくというんであれば、これだけのいろいろ土地開発公社を巡って、財政上の問題が起こっているときですから、それを有効的に利用されるということについては、何遍も申し上げているように、ブレーキをかける意味で言うてないんですよ。やっぱりできるならできると、その解釈が途中で変わっているから、私は今こういうことを申し上げているんです。そうだったでしょう、過去。駅前再開発のときの駐車場のときはそうだったと思うんですよ。過去のところは貸さなかったんですから、市有地しか貸さなかったんですから、こういう経過はあったと思いますよ、過去の議論の中で。ですから、私はその解釈は成り立つんであれば成り立つということで、過去会議録はあると思いますから、もう一遍引っ張り出しますけれども、そこまでせんでも、それはきちっとして運用しないと、これはちょっとやっぱりぐあい悪いなと思いますので、ちょっと申し上げておるんですが、どうですか、法的な解釈。



◎建設部長(池本太一君) 

 公社の先行買収しました用地についての公社の考え方でございますが、以前につきましては、過去、良好な管理を主眼において、公的なこと以外には、貸し出すというんですか、使用さすということはさせなかったんですが、担当課長から申し上げましたように、平成11年度におきまして、何らかの形で、もっと広い範囲での有効利用を図ってはどうかということになりまして、事務局で種々検討した結果、現在要綱をこしらえまして、一部貸し出し不能の用途がございますが、現在は公共下水道事業の現場事務所、それから一時的な付近住民の方での貸し出し、それから、地区のゲートボール並びに農園というんですか、そのようなものを、要するに地域福祉に寄与するものについては、貸し出していこうということで、以前の方針から11年度に考え方を変えまして、現在に至っているということですので、よろしくご理解いただきたいと思います。

 以上です。



◎用地課長(岩井浩一君) 

 以前にそういう出川先生おっしゃられるように、貸せないというような一定の論議があったということの話ですけれども、まあその時点におきましては、土地開発公社の保有地を貸し出していくというような形での公社としての一定のそういう要綱なりとかは、まとまってなかった、そういった理由等でお貸しできなかったという経過だったのかと思います。

 それと、定款に盛り込んだ方がいいというご指摘でございますが、公有地拡大の推進法の詳解と、こういうここの本にも記載されておるんですけれども、当該土地を外部へ管理委託、賃貸、また、信託することも差しつかえないと、こういったことも管理に当たるというような、推進法の詳解にも載っておりますので、この19条の、先ほどまあ第1項と申し上げたんですけれども、この逐条解説によりますと、前2号の業務に付帯する業務と、ここの19条の第3号ですね。こういった付帯業務に含まれるというような解釈になってございますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(出川康二君) 

 まあ解釈はそれでいいと思うんですが、今のを申し上げると、今までの19条の1の解釈では成り立たないから、3の解釈ですね。付帯業務ということでやっているということに変えられるわけですか。そういうことですか。そういう意味と理解しないと、やったらいいと思うんですよ。だけども過去の事例で、あなた方は、これは土地開発公社はできないという解釈でやられてきたから、それが私どもから見ると、なし崩し的にこうやられているから、きちっとしたらどうですかと。解釈上もどこを使うんだということで、今また動いたんですよね。違いますか。19条の1項の1ではだめなんですね。1ではないんですね。はっきりしましょうや。そうじゃなくて、3項を使って、この要綱をつくりましたというなら、それで結構ですから、それだけはっきりしてもらったら、こっちも理解できますから、私はそういう解釈でずっとこられておったから、定款上できちっとして要綱なりをまとめられて、どういう基準で貸し出しをするんだと、そういうことをやられれば、何ら問題はないですから、そういう意味ですから、それであったら、ちゃんとして終わりましよう。



◎用地課長(岩井浩一君) 

 先ほどの最初の答弁で第1号ということで申し上げたんですけれども、この19条の第3号と、これにのっとって賃貸、使用さしておるということでございます。

 以上です。



◆5番(出川康二君) 

 わかりました。それならそういうことですが、まあ私はやっぱり定款上きちっと明記されて、あれやこれや、どっち使うかというようなことじゃなしに、した方がいいんじゃないかというふうに私は考えております−−市長、よろしいがな。私の質問です。(「暫時休憩しいや」の声あり)



○議長(今井國勝君) 

 暫時休憩します。

    (午後4時22分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−

    (午後4時27分 再開)



○議長(今井國勝君) 

 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。



◎助役(斎藤弘晴君) 

 大変失礼いたしました。改めまして私の方からご答弁をさしていただきます。

 岩井課長が申し上げました第19条第1項第3号の件でございますが、先ほどから問題になっております1号の次に掲げる土地の取得、造成、その他の管理及び処分を行うことと、こういうことがありまして、2号に住宅用地云々がありまして、3号に、前2号の業務に付帯する業務ということでございますので、先ほどから申しております1号で言っております管理及び処分を行うことということにもかかわりまして、この第3号の方で、業務に付帯する業務として取り扱っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



◆5番(出川康二君) 

 そういうことだろうと思いますよ。だからいいんですよ。単に処分でやられているというから、それはちょっとおかしいんじゃないですかと申し上げたんで、それに付帯する業務ということで、3号がありますから、それを単に処分に関する………。(「よけいややこしくなる」「休憩」の声あり)



○議長(今井國勝君) 

 若干休憩します。

    (午後4時28分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−

    (午後4時30分 再開)



○議長(今井國勝君) 

 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。



◎助役(斎藤弘晴君) 

 またまたご迷惑をかけて申しわけございません。

 私の申し上げているのは、定款第19条の1号、及び3号、両方にかかってきまして、1号に言います管理につきましては、省略いたしますが、市に引き渡すまでの間、暫定的に土地の有効利用を図ることも含まれるということで、1号の方でもいけるんではないかということを思っておりますし、また、第3号の方で付帯業務として、土地開発公社の業務の範囲に属するものであるというふうにも解されますので、両方でいけるものと思って私どもは貸し出しをさしていただいておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



◆5番(出川康二君) 

 どういう解釈、その本がそういうふうに言っているだろうと思うんですけれども、私何度も聞いていただいたら、それでオーケーなんですよ。それでいくということだったら。私、何遍も繰り返して言うてますように、これはやられることはいいと思います。それは何遍も言うています。だけども、過去の事例でそういうことはできないんだと解釈をあなた方やられてきたから、それはきちっとしていただいた方がいいんじゃないかということで、11年に要綱を定められたと、私どもそういうものが要編集にあったかどうかちょっとよくわからないので、見ておりませんので、そうであるならば、広くいろいろ貸し出して、賃料をとって、こういう時代ですから、私はそれをやられるということは、それは管理上いろいろ問題がありますから、それはそれで皆さん方は判断していただいたらいいんですけれども、過去のそういう解釈がありましただけに、今申し上げているんで、まあ1号、2号、19条の1項の1号と3号、抱き合わせだということで理解しておきますので、お願いしたいと思います。また賃料とかそういうものについては要綱の中にあると。後は会計処理ですね。これを公社に入れるのか、一般会計に入れるのか、財政課長、ちょっとよく協議していただいて、一般会計に入れられるんであったら、そこからの賃料を引いて買い取りをせんと、これはやっぱりいかんわけで、そうでしょう、大体規定で決まっているはずですから、利息とか何か、事務費とか、何かあるというふうに間いてます、知りませんけれども、詳しいことは。だからその土地から利益が上がった分は当然買い戻すときは、相殺して買わなければいかん。そうであるなら一般会計に入れておくのが一番楽だなというふうに思っているわけです。それは皆さん方専門家ですので、会計処理上は十分検討していただいて、やっていただきたい。

 えらい時間をとって申しわけない。私はこれほど取るつもりはなかったんですけれども、えらい申しわけないんですが、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(今井國勝君) 

 この時点で会議時間の延長についてお諮りいたします。

 会議時間を2時間延長することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって会議時間を2時間延長いたします。

 次に、14番 小谷 喬君。



◆14番(小谷喬君) 

 報告第2号 平成13年度高石市土地開発公社事業計画、予算及び資金計画の報告について、随分時間も経過しておりますので、一本に絞って具体的にお尋ねしておきたいと思います。

 今日まで公有地買収事業につきましては、いつも議論を呼んできたところでありますが、今回出されております9番の公有地買収事業、150平方メートルというふうに明確に出されておるわけですが、明確にと申し上げますのは、この説明でいきますと、この事業はふれあい通り整備事業用地、及び富木筋交差点改良事業用地等買収しようとするものであると、こうなっておるんですが、このふれあい通りというのは、残念ながら私は十分命名した、ネーミングしたものを把握しておりませんので、どういうことかわかりませんが、この2カ所というふうに理解していいのか、それとも整備事業だということで、富木筋の交差点改良事業1カ所という意味なのか、その辺のところを明らかにしていただきたい、教えていただきたいと思います。

 それから、あと南中の問題でありますとか、区画整理の問題とか、いわゆる高石のまちづくりにとりまして、非常に大きなウェートを占める問題でありますので、ここで十分議論する時間はありませんので、省きます。

 もう一つは、ただ、富木中央線の用地買収事業、さらには取石4丁目の問題につきましては、従前からも皆さんも議論をなさっているわけでありますけれども、施政方針でもありましたように、いわゆる一方の富木線の方の関係につきましては、堺側の開発問題とも絡みまして、いや応なく本市においても取り組まざるを得ないということが出てきているんじゃないかと思うわけでありますが、そうなりますと、この富木中央線の問題は、果たしてどこまで市の施策の中で、どのような富木駅を中心にしまして、位置づけになっていくのかという点について多少の危惧を抱くものでありまして、この辺の基本的な考え方だけ伺っておきたい。この2点をお聞かせいただければありがたい、このように思います。



◎建設部次長(長谷波徹朗君) 

 まず1点目の公有地買収事業につきましてお答え申し上げます。

 ふれあい通り整備事業用地でございますが、これは市道海岸通り、我々の方では通称ふれあい通りと呼ばさしていただいておるわけでございますが、場所的には高石の墓地の北側の部分でございまして、現道が非常に狭隘なところとなっておりまして、車両やまた人の通行も多いところでございます。過年度におきまして一部区間を拡幅いたしまして、整備してございます。引き続いてこの隣接地を公社の方に買収をお願いしたものでございます。

 また、富木筋の交差点の改良事業用地でございますが、富木筋から取石中通りに向かうところが三角形のちようど頂点といいますか、鋭角的に曲がらなければいけないということで、この辺の交通の安全とか、通行のスムーズに行くように用地買収をお願いしておりますので、この部分につきましては、既に2筆買収を終わりまして、もう1筆が公社の方にお願いしておるところでございますので、よろしくお願いいたします。

 それから、2点目の富木中央線の用地買収がどのようになっておるのかという点でございますが、今まで、これにつきましては、地権者の方から買い取り申し出があったところにつきまして、用地交渉を行いまして買い取ってきたところでございますが、ご案内のとおり、非常に財政上の問題もございまして、我々の方では一定事業効果の上がるところから買収をしていこうというふうなことで、現在進めておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎助役(斎藤弘晴君) 

 土木の次長の答弁に追加さしていただきますが、今、先生お尋ねの富木中央線、あるいは富木筋、平成18年度で開通いたします南花田鳳線ですか、あそこが開通をすることが発表されておりまして、これにつきまして、富木駅の東側の交通動態がどうなるのかということをこれからしていかなければ、鳳駅東の開発も含めまして、どういうふうな交通形態になっていくのかといことを推測いたしまして、また、富木駅周辺の協議会の方にも、そのことをお話申し上げて、地元の皆さん方で、既存協議会の中で、これからのまちづくり、どういうふうなものにしていくのかというようなご意見もまとめながら、それに沿ってまちづくりをしていかなければならないと思っておりますので、先ほど申しました富木筋の、富木中央線ではなしに、阪和、JRと平行して走っております富木筋の方につきましても、富木中央線も加えた中で、富木駅周辺整備ということを大きく考えながら、整備を進めていかなければならないと思っておりますので、まち周、まち協といいますか、富木駅周辺協議会の方と十分連絡をとりながら、考えていきたいと思っております。



◆14番(小谷喬君) 

 ここで深く踏み込んでということはおいておきますが、市長は、昨年の施政方針で富木駅周辺につきましては、歴史的な景観といいますか、そういうものも含めて、いろいろ一定の見解も述べられておりますし、今後のまちづくりにとっても大きくかかわってくる問題だと思いますし、地元の皆さんとの協議はもちろんでありますが、ここでの近況につきまして、若干の今、助役からお話がありましたので、それはそれとして受けとめておきたいと思います。

 ただ、今も申しましたように、富木中央線のこの問題は、駅周辺との絡みでいわゆる一般的に言われております高石の東の玄関口だということで、位置づけとして以前からされておるわけでありますから、それとの関係もあって、そのことも私は従前より強調してきた点もあります。したがいまして、今、今日的には財政的な問題も、もちろんよく承知をしているつもりでありますが、しかし、位置づけとしてはそれぞれの各駅の動きも一定活発になってきているもとで、東の玄関口のみが、まあ言えば長きにわたって全くその方向すら見えないという状況にもあるわけでありまして、先ほどの斎藤助役のお話じゃありませんが、動かざるを得ないというふうな側面も、一方では先ほど申しましたように、私はあるというふうに思っております。したがいまして、後のことは別の機会に譲るといたしまして、この今回提起されました公社の予算につきましての報告につきましては、これをもって質疑といたしたいと存じます。以上であります。



○議長(今井國勝君) 

 以上をもちまして、ご通告のありました発言はすべて終了いたしましたので、報告第2号 平成13年度高石市土地開発公社事業計画、予算及び資金計画の報告については、地方自治法第243条の3、第2項、及び同法施行令第173条第1項の規定に基づく報告があったものとして処理いたします。

 日程第8 報告第3号 平成13年度財団法人高石市保健医療センターの事業計画及び予算の報告についてを議題といたします。

 本件につきまして理事者より内容説明を求めることにいたします。



◎助役(池中義徳君) 

 報告第3号につきましてご説明を申し上げます。

 本件は、平成13年度財団法人高石市保健医療センターの事業計画及び予算の報告についてでございまして、これはさきの理事会で議決されましたものを地方自治法第243の3第2項、及び地方自治法施行令第173条第1項の規定に基づきまして、議会にご報告申し上げるものでございます。

 休日診療所事業計画につきましては、休日等における急病患者に対する診療業務及び地域住民の健康増進を図る健康管理、保健衛生業務等の事業を行います。

 休日診療所会計予算総額は、5,007万8,000円となっております。

 次に、介護老人保健施設事業計画につきましては、老人保健施設の委託運営事業及び市民に対する在宅ケア知識の啓発普及等の事業を行います。

 介護老人保健施設事業会計予算総額は4億6,944万3,000円となっております。

 次に、訪問看護事業計画につきましては、かかりつけの医師の指示に基づきまして寝たきりの高齢者等の家庭を看護婦等が訪問し、介護に重点を置いた看護サービスを提供する事業を行います。

 訪問看護事業会計予算総額は1,700万6,000円となっております。

 次に、在宅サービス供給事業計画につきましては、在宅介護支援センター事業及び地域ケア会議の運営事業を行います。

 在宅サービス供給事業会計予算総額は1,451万2,000円となっております。

 次に、居宅介護支援事業計画につきましては、介護保険法に規定される居宅介護支援事業として、居宅サービス計画の作成等を行います。

 居宅介護支援事業会計予算総額は1,492万5,000円となっております。

 最後に、訪問介護事業計画につきましては、介護保険法に規定される訪問介護事業を行います。

 訪問介護事業会計予算総額は6,360万5,000円となっております。

 どうか、よろしくご了承のほどお願い申し上げます。



○議長(今井國勝君) 

 本件につきまして、2名の方よりご発言の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。

 5番 出川康二君。



◆5番(出川康二君) 

 この財団法人の保健医療センターの事業計画、まあかなり膨大なものでございまして、私もまあ質問をさしていただくところでございますが、担当の皆さんより、さまざまお聞きをいたしまして、またいろいろな機会でご要望申し上げたいというふうに考えておりまして、きょうこの場での質問は取りやめたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今井國勝君) 

 次に、14番 小谷 喬君。



◆14番(小谷喬君) 

 報告第3号 平成13年度財団法人高石市保健医療センターの事業計画及び予算の報告についてでありますが、多少事前に担当者の方とセッティングをさしていただきまして、いろいろお伺いをいたしました。

 新規事業という点で言えば、これからの問題もありますから、別のところで質疑を行うしかすべはないなというふうに思っております。ただ、1点だけ申し上げておきたいんですが、昨年の決算時におきますきゃらの郷とか、そういう中での事業活動の中におきます事故の問題とか、いろいろあったと思うんですが、それらはちゃんと整理もされて新年度に臨んでおられると思いますので、そういう点だけきちっと押さえていただいているかどうかだけ確認をさしていただきまして、質疑にかえさしていただきたい、このように思います。



◎保健医療課長(藪英成君) 

 お答えいたします。

 ただいまご質問いただきました事故の件につきましては、滞りなく解決いたしたところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(小谷喬君) 

 以上で終わります。



○議長(今井國勝君) 

 以上をもちましてご通告のありました発言はすべて終了いたしましたので、報告第3号 平成13年度財団法人高石市保健医療センターの事業計画及び予算の報告については、地方自治法第243条の3第2項、及び同法施行令第173条第1項の規定に基づく報告があったものとして処理します。

 日程第9 報告第4号 平成13年度財団法人高石市施設管理公社の事業計画及び予算の報告についてを議題といたします。

 本件につきまして理事者より内容説明を求めることにいたします。



◎助役(斎藤弘晴君) 

 報告第4号につきましてご説明を申し上げます。

 本件は、平成13年度財団法人高石市施設管理公社の事業計画及び予算の報告についてでございまして、これは、さきの理事会で議決されましたものを、地方自治法第243条の3第2項、及び地方自治法施行令第173条第1項の規定に基づきまして、議会にご報告申し上げるものでございます。

 まず、事業計画についてでございますが、添付の事業計画書のとおり、受託事業といたしまして、高石市から自転車駐車場の管理等を受託し、その事業を行ってまいります。

 また、自主事業といたしまして、市民の交通マナーを高め、市民を交通事故から守るための交通安全啓発事業を行ってまいりますとともに、幼児の交通安全の普及推進を図るため、市民に対するチャイルドシートの貸出し等、チャイルドシートの普及推進事業を行ってまいります。

 次に、収支予算についてでございますが、添付の収支予算書のとおりでございまして、収入支出それぞれ9,908万円となっております。

 どうか、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(今井國勝君) 

 本件につきまして、1名の方よりご発言の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。

 14番 小谷 喬君。



◆14番(小谷喬君) 

 報告第4号についてでありますが、今、助役から提案説明がございました。

 私は、この問題につきましては、現在の自主事業と受託事業ということで大きく分けられているわけですが、既に施設管理公社としての施策も今日まで数年経ていると思うんですが、当初計画、立てられました目的から見まして、この予算が、まあ決算でも同様ではありますけれども、どういう方向に向かっていくのかという思いをいたしております。

 現実に行っている自主事業、さらに受託事業につきましては、幾つかの問題点も私はあるのではないかというふうに考えております。施設管理公社のうちで、特に受託事業の方では、自転車の駐輪場ということで、この資料によりましても、膨大な範囲に、受託事業、自転車の方で言えば18カ所ではなくて、箇所で言えば少ないんですが、警告業務とかを入れますと18の項目になんなんといたしております。それだけに市民とのかかわりも深いわけでありまして、ここに働いておられる方々の労働条件、福利厚生、その他にかかわる問題も生じているんではないかというふうに思いますので、これはまた別の機会に譲るといたしまして、この議会におきましての質疑はこれをもって終わっておきたいというふうに思う次第であります。

 以上をもって終わります。



○議長(今井國勝君) 

 以上をもちましてご通告のありました発言はすべて終了いたしましたので、報告第4号 平成13年度財団法人高石市施設管理公社の事業計画及び予算の報告については、地方自治法第243条の3第2項、及び同法施行令第173条第1項の規定に基づく報告があったものとして処理します。

 日程第10 報告第5号 平成12年度定期監査結果報告を議題といたします。

 本件につきまして、監査委員事務局より内容説明を求めることにいたします。



◎監査委員事務局長(根本久光君) 

 報告第5号 平成12年度定期監査の結果につきまして、監査委員事務局より監査委員にかわりまして、ご報告申し上げます。

 本件は、地方自治法第199条第4項の規定によりまして、平成13年2月8日企画調整部の定期監査を実施したものを、同法同条第9項の規定により、既に配付されました報告書のとおり、ご提出させていただいたものでございます。

 どうか、よろしくご了承いただきますようお願い申し上げます。



○議長(今井國勝君) 

 本件につきましては、ご発言の通告を受けておりませんので、報告第5号 平成12年度定期監査結果報告は、地方自治法第199条第9項の規定に基づく報告があったものとして処理します。

 日程第11 報告第6号 例月現金出納検査結果報告を議題といたします。

 本件につきまして監査委員事務局より内容説明を求めることにいたします。



◎監査委員事務局長(根本久光君) 

 報告第6号 例月現金出納検査の結果につきまして、監査委員事務局より、監査委員にかわりましてご報告申し上げます。

 本件は、地方自治法第235条の2第1項の規定によりまして、平成12年度、平成12年10月から12月分までの一般会計、各特別会計、及び水道事業会計の現金出納について、検査を執行したものを、同法同条第3項の規定により、既に配付されました報告書のとおり提出させていただいたものでございます。

 どうか、よろしくご了承いただきますようお願い申し上げます。



○議長(今井國勝君) 

 本件につきましては、ご発言の通告を受けておりませんので、報告第6号 例月現金出納検査結果報告は、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく報告があったものとして処理します。

 本日はこれにて散会いたします。

 なお、次の会議は、14日午前10時より開きますので、よろしくお願い申し上げます。

    (午後4時56分 散会)