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大阪府 高石市

平成13年  3月 定例会(第1回) 03月09日−02号




平成13年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−02号







平成13年  3月 定例会(第1回)



          ◯出席議員(18名)

   1番 平田佳男君       2番 権野功至郎君

   3番 清水明治君       4番 金田美樹子君

   5番 出川康二君       6番 阪口孝雄君

   7番 中山 均君       8番 八文字安二郎君

   9番 古賀秀敏君      10番 中島一男君

  11番 新妻鎮雄君      12番 池川康朗君

  14番 小谷 喬君      16番 阪口伸六君

  17番 松本 定君      18番 奥田悦雄君

  19番 北山 保君      20番 今井國勝君

          ◯欠席議員(2名)

  13番 鈴木七重君      15番 中山 学君

          ◯議会事務局出席員

  局長     吉川俊博    総務課長    奥村宏和

  課長代理兼

         藤原喜義    議事係長    船富正敏

  庶務係長

  主事     泉元周雄

          ◯議事説明員

  市長          寺田為三    助役          池中義徳

  助役          斎藤弘晴    収入役         堤 嘉巳

  教育長         藤原延光

(企画調整部)

  参与兼部長       永野定固    理事兼次長兼企画課長  前田耕治

  財政課長        橋本正己

(総務部)

  部長          野中高夫    次長兼公害防災課長   土師正彦

  契約検査課長      吉田重一

(市民生活部)

  部長          田中治人    次長兼経済課長     尾崎 修

(保健福祉部)

  部長          大下 肇    次長兼社会福祉課長   二ノ井廣造

(建設部)

  部長          池本太一    建設部理事       高嶋麻夫

  次長兼土木課長     長谷波徹朗

(都市整備部)

  部長          井上靖夫    都市整備部理事     赤土宗良

  次長兼

              柴田正明

  連続立体交差推進室長

(教育委員会)

                      教育部次長兼

  教育部長        辻井健夫                石田賀享

                      社会教育課長

(水道部)

  部長          山中誠三    次長兼総務課長     沼守 要

(その他行政委員会等)

  監査委員事務局長兼選

  挙管理委員会事務局長  根本久光

  兼公平委員会事務局長

            本日の会議に付した事件

日程第1      代表質問

    会議の顛末

    (午前10時12分 開議)



○議長(今井國勝君) 

 議員各位のご出席が定足数に達しておりますので、これより第2日目の会議を開きます。

 本日の日程は、既に皆様方のお手元に配付しております日程表に基づき、順次進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 日程第1 代表質問に入ります。

 本件につきまして、3名の方よりご発言の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。

 2番 権野功至郎君。



◆2番(権野功至郎君) 

 おはようございます。2番 権野功至郎でございます。私は、市民クラブ3会派を代表いたしまして、平成13年度の施政方針について質問を行いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

 寺田市長におかれましては、平成13年度の施政方針で述べられておりますとおり、市長就任後より「人間都市・高石」を都市目標として策定されました第2次高石市総合計画を推進するため、最終年次までの10年間、精力的に努力を重ねてこられました。そしてこの間、総合計画に基づく「新しい豊かさを創造するまちづくり」に掲げられました6つの目標達成のため、市民福祉の増進を初め、文化・教育行政の拡充、都市基盤の整備などの幅広い分野で数多くの事業を着手・完成され、長期間を要する都市基盤整備を除くほとんどの事業計画を達成され、大きな成果をおさめられてきました。貴職の行政努力とご功績に対し、市民の評価も高く、強い期待が寄せられているところでございます。

 我々市民クラブ議員団も、貴職の市長就任からこの10年、ともに手を携え、市政発展に取り組み、数多くの事業の達成をともに喜び、困難をともに乗り越えてきたことを誇りに感じ、改めて貴戦の行政努力に対し、深く敬意を表し、一層信頼を深めているところでございます。今後も貴職と志を一にし、ともに手を携え、市政発展に貢献してまいる所存であります。

 平成13年度は、新世紀幕あけの年であり、本市においても第3次高石市総合計画を新たにスタートする年であり、大きな節目で、大変重要で大切な1年であると認識しておるところでございます。

 また、21世紀は、少子・高齢化が進行する長寿社会を迎え、不透明な経済と高い失業率、不安定な政治と増幅する将来不安、蔓延する利己主義と倫理感の欠如、荒廃を続ける日本人の心と教育、後を絶たない不祥事や凶悪犯罪等々、20世紀の重苦しい課題を引き継いだままの厳しい幕あけとなりました。21世紀に曙光を見出すためには、20世紀の延長ではなく、市長の施政方針の中で、太陽がさんさんと輝いているときに見えなかったものが、夜空になって初めて見えてくるものが多くあり、ピンチをチャンスに変える絶好の機会である、と述べられておりますとおり、評価すべき部分は継承・発展の道筋をつけ、経済発展の陰で失ったもの、そして反省すべきは率直に反省し、心の美をよみがえらせ、自立と共生を基本理念とし、思いやりと助け合いの豊かな心を持って、制度疲労を起こしている社会の仕組みや制度を現状にマッチしたものに改善していく以外にないと考えるものであります。

 よって、我々は、21世紀に曙光を見出すため、文化と文明が調和した自立と共生、そして、ぬくもりと心の通い合う長寿社会の構築と、第3次高石市総合計画の基本理念であります「小さな輝きと和みのまち」を実現するため、6つのまちづくりの目標に沿って順次お尋ねをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず第1に「小さな輝き」と「和み」を創りだすまちづくりについてであります。

 寺田市長は、男女が平等で、それぞれの人権やライフスタイルを尊重しつつ、協力、共同してまちづくりを進めていくことができるような男女共同参画社会の実現に向け、女性施策の推進を図る、と所信に述べられております。女性問題を解決し、男女がともにつくる男女共同参画社会を実現するためには、市民一人ひとりが自覚し、お互いが個人として尊重される必要があります。そのためには、男女平等や女性問題について常に意識を喚起することが必要であり、市民への啓発活動が必要であると言われております。また、女性問題解決には、男性の意識改革、理解と協力が重要であり、今後、男性に対しての啓発活動が課題となっておりますが、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、環境問題についてであります。

 21世紀のキーワードは、自然との共生とも言われ、国内はもとより、世界じゅうの人々が地球の温暖化や自然環境の異変及び破壊、異常気象等々の現象が進む中、地球温暖化防止や、ダイオキシン、環境ホルモンなど、地球規模での環境改善が強く求められております。一方、エネルギーや生活物資として大量に消費されている石油や天然ガスなどは、限られた地下資源であり、大切にすると同時に、廃棄物による自然破壊を防止するためにも、循環型社会の構築が必要であり、そのような取り組みが広がっております。

 本市においても、地球環境を保全し、資源を大切に、自然と共存する省資源・省エネルギー循環型社会の構築を目指し実践していかなければならないと考えております。

 そこで、地域ごとの環境保全や美化活動を目的とした環境クラブなどのサークル化を検討していただきたく、お考えをお聞かせください。

 次に、第2に、小さな輝きが磨きあうまちづくりについてであります。

 混迷と荒廃した社会の中で、豊かな人間性をはぐくみ、文化と文明が調和した社会を築くためには、学校教育はもちろん、家庭・地域・学校における幼時教育から生涯学習、そして文化活動などの社会教育を活性化し、それぞれの環境整備を進めていくことが大切であると考えます。そのためには、市民の個性と創造性をはぐくむすぐれた機能を有する総合文化施設やスポーツなどの社会教育施設を整備し、広く市民に提供していく必要があると考えるところでございます。

 そこで学校施設についてお尋ねをいたします。

 校舎及び学校施設の定期保全点検や安全点検とあわせ耐震診断を実施し、補修整備は計画的に実施していただきたい。いじめ、不登校をなくし、子供たちが生き生きとした学校生活が送れる特色ある学校・学園づくりを推進していただきたく考えております。お考えをお聞かせください。

 次に、生涯スポーツについてであります。

 生涯スポーツは、市民相互の交流を推進し、健康増進に大きく寄与するものであり、各関係機関及び各種団体の協力を得て市民スポーツの振興・発展に努められるとともに、長寿・高齢化社会の中、高齢者が気軽に楽しめるパークゴルフ場の整備や、子供から高齢者に至るまで利用できるハンドボールなどの公式競技のできる体育館の建設、また、本市唯一の高師浜野球場を、市民ニーズにこたえ、雨天後速やかに使用でき、多くの市民が利用し、稼働率の向上を図るためにも、ぜひ人工芝で整備していただきたく願っております。お考えをお聞かせください。

 次に、文化活動についてであります。

 昨年8月に工事が始まりました高石駅東B地区第1種市街地再開発事業で建設されるビルの3〜4階部分に本市が設置いたします総合文化施設は、大・小ホール、生涯学習センター、図書館、消費生活センターなどを備えた複合文化施設であり、市民が長年待ち望んでいた本市の教育文化の殿堂とも言える拠点施設であります。市民が誇れ、高石の顔になる立派な総合文化施設を計画どおりに進めていただきたく願望しているところであります。

 また、本市の歴史と生活文化の発展を後世に伝承していくため、各家庭で保管され、失われつつある本市の歴史資料や文化財及び生活用具、農機具、漁具、工具などの歴史的な資料等々の収集に努め、保管・保全するため、引き続き空き教室の活用をしていただきたい。

 なお、総合文化施設完成後は、現在の図書館を本市の歴史資料館に転用していただきたいと考えております。お考えがあれがお願いいたします。

 次に、第3に、小さな輝きがともに支えあうまちづくりについてであります。

 市民が安心して生活を営むには、保健・医療・福祉行政を充実させることが最も大切と考えております。21世紀は少子高齢化が進行する長寿社会であり、本市でも人口の高齢化率が15%を超え、毎年約0.5%の割合で高齢者人口の増加が見込まれ、昨年4月より実施されました介護保険制度を含めた保健・医療・福祉に対する市民のニーズはますます増大し、多様化することが予測されます。増大・多様化する市民の保健・医療・福祉のニーズに的確にこたえ、福祉宣言都市にふさわしい安心で思いやりのある長寿社会の構築を目指し、保健・医療・福祉の事業を充実していただきたく考えております。

 昨年策定されました第2次老人保健福祉計画、介護保険事業計画、障害者計画、児童育成計画をもとに、第2次地域福祉計画の年次計画を立て、福祉事業の推進に努力をしていただきたい。

 また、一昨年4月に事業開始しました高石市総合ライフケアセンターの機能を一層強化し、市民に一日も早く医療部門の提供を行うため、高石市総合ライフケアセンター計画の第2期その1の事業として19床を有する診療所と7床の母子健康センターの建設計画を早期に実施し、なお、医療部門の一層の充実を図るため、市内の3師会はもとより、近隣市の公的医療機関との提携や広域事業の展開も視野に入れ、事業の充実に努力していただきたい。

 また、市民の健康増進と健康寿命を延ばすため、全国各地域で実施されているPPK運動や8020運動、減塩運動、健康ウォーキングなどの全市民が参加できる健康推進のための市民運動を展開していただきたいと考えております。

 次に、増大・多様化する福祉事業の低コスト化と高齢者や障害者福祉の充実を図り、21世紀の高石市を、ぬくもりと心が通い合う豊かな長寿社会としていくために、市民相互が思いやり、助け合える共生・協働の社会の構築が必要と考えます。よって、行政は、市民の各種団体はもちろん、地域ごとに組織された福祉の小地域ネットワークを初め、各ボランティア団体、NPO法人などとの連携を密にし、各団体と行政が一体となって活動の活性化や普及活動に努めていただきたい。

 次に、児童福祉についてであります。

 毎年8億円以上の持ち出しで運営を続けている公立保育所の運営改善と、多様化する保育ニーズに対し的確に対応するため、昨年8月に策定されました行財政改革実施計画に基づき、公立保育所の民営化を積極的に推進され、市長の所信表明のとおり、夜間保育を含む延長保育の充実、産休明け保育、一時保育などの多様化する保育ニーズに対応した効率的、効果的な保育運営を進めていただくため、ぜひ民間活力の導入をしていただきたく考えております。

 以上の5件についてお考えをお聞かせください。

 次に、第4に、小さな輝きの舞台としてのまちづくりについてお尋ねいたします。

 すべての市民が安全で快適な市民生活を営むためには、都市環境の整備が不可欠であります。そのためには、今後とも継続的に道路や公共下水道の整備、河川の整備・治水対策及び交通網の整備や防災対策等々の都市基盤の整備を進めていく必要があります。中でも商業基盤の中心的役割を果たしている駅周辺の機能をフルに発揮し、市民が憩い、安心して買い物ができる環境整備が急務と考えます。これらの事業を完成させるためには、当該地域の権利者の理解と協力が必要であると同時に、本市の商工業者の団体組織である商工会議所との連携も大変重要であり、行政と民間が一体となった事業の推進が必要と考え、都市基盤の整備事業について次のように考えます。

 まず、南海本線・高師浜線の連続立体交差事業についてであります。

 関係各位の努力により、南海本線・高師浜線の連続立体交差事業の側道用地の測量及び西側の用地買収が精力的に進められており、西側地域の用地買収については平成12年度末で約57%になる見込みで、評価いたすところでありますが、泉大津地域では既に仮線工事に着手されており、本市域も早期完成に向け一層の努力を期待いたします。

 また、昨年8月より工事着手されました高石市東B地区第1種市街地再開発事業は、本市の玄関口である高石駅周辺整備と商業の集積、総合文化施設、住宅など市民生活の拠点整備事業として市民が長年待望し、期待の強い事業であり、当初計画どおり竣工していただきたいと願っております。

 また、準備組合を早期に設立し、都市活力再生拠点事業として推進している羽衣駅東地区第1種市街地再開発事業、羽衣駅東地区土地区画整理事業の促進を図り、本組合設立に向け努力をお願いいたします。

 安全で快適なまちをつくるため、高石駅西土地区画整理事業や耐震性防火水槽及び飲料水兼用耐震性貯水槽の設置を考えていただきたく、要望いたします。

 また、高石市の東の玄関口である富木駅周辺整備は長年停滞したままであります。堺市では、本市の新村北線と接続する南花田鳳西町線をJR阪和線をアンダーで交差し、府道和泉泉南線に接続する街路整備事業が平成18年度完成の予定で計画されており、この道路は富木駅周辺のアクセスと密接に関係する道路であります。この時期とあわせ富木駅周辺整備協議会を中心に協議を深められ、駅周辺整備や接続道路などの整備事業を促進していただきたいと考えております。

 次に、道路整備についてであります。

 南海中央線の延長整備について、昨年8月、事業認可を得られました府道高石北線までの延長工事が早期に着手できるよう用地買収を進めていただきたい。また、府道高石北線の延伸工事予定部分を早期に着手されるよう大阪府に要望していただきたい。加えて、新村北線の事業を促進するため用地買収に努力をしていただきたいと考えております。

 次に、阿川対策についてであります。

 大阪府が進めてきた東羽衣の調整池の工事は昨年12月末で完成しており、早急にジョギング広場の整備を含め、ふるさとの川整備事業に着手し、芦田川の改修及び治水対策事業の早期完成に向け努力をしていただきたい。また、王子川の治水対策として河川敷の工作物等の撤去及び整備をし、関係機関に定期的な悪臭対策を講じるよう申し入れしていただきたく考えております。

 次に、公共下水道についてであります。

 公共下水道整備事業は、関係者の努力により平成12年度末に汚水面整備率は当初の目標を若干上回り、60%を超えました。平成14年度を最終年ととした公共下水道整備第8次7カ年計画の達成目標は67%であり、引き続き事業を推進し、水洗化普及率の向上に努力をしていただきたいと考えております。

 次に、地域情報についてであります。

 21世紀は、グローバリゼーションと情報化社会とも言われており、本市でも本年4月より情報公開制度が実施され、市民の行政ニーズもますます多様化してくるものと推測されます。これらに迅速、そして的確に対応するには、庁内にLANを設置し、住民情報システムや財務会計システムはもとより、住民基本台帳ネットワークシステム等、国や地方公共団体との各種ネットワークシステムの構築が必要と考えるところでございます。よって、早期に庁内LANを敷設し、各情報システムの構築に邁進していただきたく考えております。市長のお考えをお聞かせください。

 次に、第5に、小さな輝きが活躍できるまちづくりについてであります。

 本市の商工業の活性化及び小規模企業の育成について、高石市小規模事業資金融資利子補給金交付制度等の小規模企業の育成事業を継続実施し、本市の繁栄と商工業の発展を図るため、公・民が協力し、市内商工業者の育成並びに企業活動の活性化に努められ、市内の商工業者と臨海企業と共存共栄のできる環境づくりに努力していただきたい。

 また、市内での消費を促進し、商業の活性化を図るため、個人に支給されている給付金等については、市内で買い物ができる金券を支給するなどの検討を進めていただきたいと考えております。

 次に、勤労者対策についてであります。

 労働行政の充実に努め、職業安定所や商工会議所との連携を深め、雇用環境の改善に努めていただきたいと考えております。

 以上の件につきまして市長のお考えをお聞かせください。

 次に、第6に、小さな輝きが広がるまちづくりについてであります。

 日本経済は、平成2年の株価暴落でバブル経済が崩壊し、以後、今日までその後遺症、不良資産を抱えたまま、今なお低迷を続けております。この間、政府は金融対策や経済対策と称し多額の特例公債を発行し、特に小渕内閣就任後は一層顕著となり、小渕内閣急逝後の森内閣においても国の借金はふえ続け、平成13年度末には国と地方の借金は666兆円にも達し、国内総生産の1.3倍を超え、主要先進国で最悪の状態となり、いまだ日本経済の先行きは不透明な状態が続いており、多くの国民が将来の不安を抱えたまま21世紀を迎えることになりました。

 一方、大阪府も財政再建団体寸前の財政危機に直面しており、昨年誕生しました太田知事のもとで大阪府の再生を目指し、財政再建が強力に推し進められており、大きな借金を抱えた国や大阪府に期待を寄せることはできない状況となっております。

 高石市の財政は、今日まで地方税の不交付団体として健全財政を維持してきましたが、高石市の市税収入は平成8年度をピークに毎年大幅な減少を続け、平成11度決算では歳入不足を補うため約15億5,000万円の財政基金の取り崩しや、約33億円の起債借り入れでしのぎ、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が99.5%にも達し、経常経費だけでパンク寸前という異常な事態となっております。

 また、財政調整基金も平成4年度以降、毎年減少を続け、平成12年度では底をつき、基金による財政調整も困難となり、平成12年度の再算定において、ついに地方交付税の交付団体となるなど、本市財政もまさに構造的な危機に陥っており、財政再建は緊急に、また最重要課題として早急に取り組まなければなりません。

 前段でも述べましたが、貴職は、市長就任以来10年間、高石市第2次総合計画に基づく6つの目標を達成するため、市民福祉の増進や文化・教育行政の拡充、下水道、道路、河川等の都市基盤整備、南海本線・高師浜線連続立体交差事業及び関連する高石駅西土地区画整理、高石駅東B地区を初めとする駅周辺整備など、多くの成果をおさめられてきました。しかし、都市基盤整備を中心とする長期の期間を要する大きな事業は完成半ばのものもあり、いずれも市民生活にとって必要不可欠な事業であり、ぜひとも完成させなければならない事業であると考えております。

 財政危機の中でこれらの事業を継続していくには、少数精鋭主義に徹した抜本的な行財政改革が必要であり、貴職が昨年8月に示されました行財政改革実施計画を的確に実施され、さらに、短期・中期・長期の行政構造のスリム化と職員定数削減計画を立て、大幅な経常経費の削減を図っていかなければならないと考えております。

 言うまでもなく、行財政改革は、市民生活や市民サービスの向上を図ることを目的とし、よりスリムで効率的な行政運営を改善する施策であると考えるところでございます。

 最後に、行財政改革を推進するためには、理事者のみではなく、職員が一体となって取り組んでいただき、あすに燃えた高石にしていただきたいのです。しかしながら、悲しいことに、3月1日の新聞折り込みのチラシで民営化反対をアピールしたメンバーの中に本市職員が多数おられたのが不思議でなりません。また一方で、市民の中では民営化反対の声もあったのも事実であります。貴職が今後の行政運営と行財政改革を計画実行されるに当たり、市長のお考えをお聞かせください。

 以上、多くの課題について申し上げましたが、市長のご所見をお聞かせくださいますように、よろしくお願い申し上げます。

 なお、重ねて質問申し上げるときは自席にてさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 ご清聴ありがとうございました。(拍手)



◎市長(寺田為三君) 

 ただいまは市民クラブ各会派を代表して権野議員さんから代表質問をいただきました。私が市民の皆様とともに、また議会の皆さんのご協賛を得て進めてきました各種の施策につきまして高いご評価をいただき、また今後の問題について叱咤激励をいただきまして、心から感謝申し上げますとともに、ご質問にお答えをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 市政の運営に対します基本方針につきましては、先日、施政方針の中で詳しく述べさせていただきました。いわゆる第3次総合計画の小さな輝きが広がる和みのまちづくりの理念につきまして、また、これを実現していくための6つの各項目につきまして、でき得る限りの考え方を申し上げたところでございます。それに沿いましての代表質問でございます。順次お答えをしていきます。

 まず女性問題についてお答えを申し上げます。

 性による差別のない、すべての方の人権尊重は、国連憲章の基本理念でありますが、本市では平成7年3月に「たかいし女性アクション・プラン」を策定し、女性問題に取り組んでまいりました。

 女性が女性であることを理由に、長い歴史の中で一定の歴史的・社会的諸条件のもとで、政治的・経済的・社会的・文化的に人間としての諸権利を制限されている状態をどう解決するかということであります。そのためには、女性も男性もそれぞれ自立して、個人として豊かな社会づくりに参画していくため、あらゆる機会を通じて継続的な啓発活動を充実としていくとともに、女性が積極的に社会活動を展開できるような環境・条件整備を進めていく必要があります。

 本市では、男女共同参画社会の実現に向けて各種のセミナーやフォーラムの開催や、女性問題情報誌の発行等により市民への啓発活動を実施しているところであります。また、先生ご指摘のように、女性問題は男性問題でもあることから、人としてどう生きるか、自分らしくどう生きるかを男女がともに考えられる土壌づくりを、家庭・学校・地域など、あらゆる機会と場を活用して進めてまいりたいと考えております。

 次に、環境問題についてでございますが、近年の環境問題は、地球の温暖化やオゾン層の破壊、また、酸性雨や森林の減少等地球全体に影響を及ぼす問題が世界的に進行し、地球的な規模で対処すべき課題となっております。

 そこで、本市におきましても、地球環境を保全し、循環型社会の構築に向けて高石市地球温暖化対策実行計画の策定を行うとともに、グリーン購入法に基づき環境負荷の低減となる製品等の購入に努めてまいります。

 また、廃棄物関係につきましては、ごみの減量化やリサイクル及び環境美化について市民の意識・関心を高めながら、廃棄物減量等推進員制度や連合自治会のクリーンキャンペーン活動等を通じ、市民・事業者・行政の適切な役割分担のもと、それぞれのパートナーシップによる取り組みが大切であると考えています。

 ここで、廃棄物処理について若干つけ加えさせていただきますと、本年度から新たに資源ごみ収集の中で、容器包装リサイクル法の対象品目である白色トレーの収集を10月より追加実施するとともに、家電リサイクル法に基づく対象家電4品目の収集運搬体制も整えてまいります。

 ご質問の地域ごとの環境保全や美化活動を目的とした環境クラブなどのサークル化の検討についてでございますが、現在、環境というテーマは幅が広く、また、市民生活に身近な問題であることから、ご指摘の環境クラブなどのサークル化の検討につきましては、有意義なご提言として承っておきたいと存じます。

 なお、学校校舎、学校施設の問題につきましては、後ほど教育長よりご説明を申し上げます。

 同じく、いじめ、不登校の問題につきましても教育長の方からご説明申し上げたいと思います。

 生涯スポーツについてでございますが、超高齢化社会の中で、高齢者の健康に対する意識は特に高いものがありまして、これらに伴い、手軽に体を動かし、健康増進に役立つニュースポーツが盛んに行われていることは喜ばしいことと存じております。現在、本市におきましては高石市老人クラブ連合会の皆様がグランドゴルフ愛好会を結成されまして、高師浜運動広場等を利用し、近隣市町も含め活発に活動されておられ、人気のあるところでございます。

 このような中、パークゴルフ場の整備や公式競技のできる体育館の建設についての考えをとのことでございますが、厳しい財政状況の中にありましては早急な解決は難しいものと考えますが、今後、研究をしてまいりたいと存じます。

 次に、高師浜野球場の人工芝化の問題でございますが、国体に関連して高師浜運動場の人工芝による整備について、あれだけの議論がありましたことはご記憶のとおりだと思います。結果として現在、苦情もなく、多くの市民に多様な利用がされておることも事実でございます。あのときであれば、ご指摘のとおりに国体の補助金等を活用して野球場の人工芝化も可能であったかと存じますが、現在の財政状況からは厳しいものがありますこともご理解をいただけるものと存じます。今後なお研究を続けていきたいと考えております。

 なお、文化財の問題等につきましては後ほど教育長の方からご説明を申し上げます。

 次に、老人保健福祉計画等の問題についてでございますが、本市では平成6年3月に、ノーマライゼーションの理念を踏まえ、住みなれた地域社会において、健康で安心して生きがいを持って自立した生活を送ることができる都市の実現を目指し、地域福祉計画や老人保健福祉計画を策定し、保健・医療・福祉の連携を図り、各施策の推進を積極的に進めてきたところであります。おかげをもちまして、高齢者や障害者、児童の各施策が順調に達成することができました。今後さらに少子・高齢化が進展すると予想され、保健・医療・福祉が連携を図り、効率的、効果的なサービスが求められております。また、高齢者施策、障害者施策、児童施策等連携を図り、一人ひとりの状況に応じて総合的にサービス供給される仕組みづくりが必要となってまいりますので、平成12年度に策定いたしました第2次老人保健福祉計画、介護保険事業計画、障害者計画、児童育成計画をもとに、地域福祉計画の基本理念であります「すべての市民が共に支えあう福祉のまち たかいし」を目指し、各施策を積極的に展開してまいる所存であります。

 総合ライフケアセンター(診療センター・母子健康センター)についてでございますが、人生80年型社会に対応し、市民の方々の健康保持・増進に寄与し、安心して暮らせるまちづくりを推進していくために、保健・医療・福祉が連携を図り、疾病の予防から治療、リハビリテーションを総合的に提供できる包括医療システムが求められており、本市では包括医療システムを構築するため平成3年7月に高石市総合ライフケア計画を策定し、平成11年4月に総合保健センターと老人保健施設、訪問看護ステーション、ヘルパー供給ステーション、在宅介護支援センターを整備し、保健福祉サービスの提供に努めてまいりました。

 総合保健センター「きゃらの郷」の整備により、保健分野と福祉分野の連携を図り、サービスを提供しておりますが、医療分野がいまだ未整備のため、医療を含めた総合的なサービスが求められております。そのようなことから、医療法で可能な医療部門の整備について鋭意取り組んでまいりましたところ、今回、診療センターと母子健康センターの整備ができる段階までこぎつけることができましたので、平成13年度、14年度の2カ年度の事業として診療センターと母子健康センターを整備してまいる所存であります。

 診療センターにつきましては、市内の医療機関との連携はもちろんのこと、近隣の公立病院等との連携を図り、患者の状況に応じた二次医療、三次医療のサービスを提供できるシステムとして構築をしてまいりたいと考えております。

 また、平成11年度に開設いたしました老人保健施設での入所者等の病状の急変等にも対応してまいりたいと考えております。

 母子健康センターにつきましては、異常分娩のときには和泉市立病院と、さらに高度な医療が必要なときには府立母子医療センターとの連携を図り、安心して出産ができるよう、また、妊婦の状況により、当診療センターの医師の診察も受け、安全な出産ができるよう努めてまいります。

 なお、市民の要望の強い二次医療の一般病床につきましては、医療法等の規制もございますが、情勢を見きわめながら、その実現に向かってあらゆる可能性を探ってまいることは申すに及ばないことでございます。

 次に、健康増進についてでございますが、市民の健康増進と健康寿命を延ばすためには、健康づくりの推進が重要でありまして、健康づくりの推進については市民の関心が高く、また、老後を豊かに過ごすためにも重要な健康の維持・増進に向け、各種の施策を実施しておりますが、保健事業の充実に今後とも取り組むとともに、市民が毎日の健康管理や健康づくりについて、みずから目標を設定できるように健康教育などの保健事業を工夫し、健康づくり意識の普及に努めているところでございます。昨年11月には、PPK運動について講演会を開催し、長寿社会を楽しく笑いとともに過ごすためのコツについて講演を行い、健康づくり意識の普及を図ったところでございます。また、8020運動については、歯の健康相談で歯周囲疾患予防対策を進めており、機能訓練事業参加者を対象に高齢者への歯磨き指導、口腔衛生指導を実施しております。これらの事業を通じてさらに取り組みを広げてまいりたいと存じます。

 今後、さらに健康づくりの機会を多くできるよう、保健事業だけでなく、身近な地域などで行われているスポーツやレクリエーションの場を健康づくりの機会として、日常的な健康づくり運動に気軽に取り組むことができるよう、健康ウオーキング事業等の推進も図ってまいりたいと存じております。

 次に、各団体と行政とが一体となって活動の活性化や普及活動に努めていけという問題でございますが、本市では、高齢者の方々や障害者の方々が住みなれた地域で自立し、安心して生活できる福祉のまちづくりを基本方針として各施策を展開してまいりました。一方、平成12年6月に社会福祉事業法が社会福祉法に改正され、従来の措置制度から利用制度へ移行され、地域福祉の推進が大きな柱の一つとなっております。今までの福祉は、障害者、高齢者、児童というふうに、対象別、分野別に分けられておりましたが、これをトータル的に取り組むのが地域であると言われております。地域というのは、市民が生活する場ですので、市民が参加してまちづくりやコミュニティを形成していくことが大切となってきております。このようなことから、地域で組織され、高齢者や障害者の見守りや声かけ運動等の個別支援活動、また、サロン等のグループ支援活動のサービスを提供する小地域ネットワーク事業、さらにボランティア団体やNPO法人などが実施する虚弱や軽度の介護を要する高齢者、障害者が地域の身近な施設を利用して、健康チェック、給食、創作活動や日常動作訓練等のサービスを提供する街かどデイハウス事業についても、本市と連携を図り、積極的に取り入れてまいりました。今後もさらにサービスが複雑多様化してまいると予想されますので、より連携を密にし、各施策を展開し、さらに住みよい高石を目指してまいる所存であります。

 次に、保育所の民営化についてでございますが、少子化の急速な進行、夫婦共働き家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下等により、保育所は乳幼児の健全育成や女性の社会参加を支え、就業と育児の両立支援を図るための必要な施設であると存じます。少子化の進行は、子供の自主性や社会性の成長への影響だけでなく、地域社会の活力の低下を招くなどの影響が懸念される中、子供を安心して産み育てる社会の仕組みづくりが求められております。そのようなことから、国ではエンゼルプランを、また府では児童計画、本市では児童育成計画を策定し、児童分野での各施策を展開し、児童福祉と子育て家庭の支援を推進してまいりました。今後、核家族化や少子・高齢化がさらに進展すると予想され、保育所の役割はますます増大すると考えられます。保育所における本市の取り組みといたしましては、0〜1歳枠の拡充や延長保育、一時保育、地域子育て支援センター事業等を実施してまいりましたが、今後は、夜間保育を含む延長保育の拡充、休日保育、一時保育、ファミリーサポートセンター事業、障害児保育など多様化する保育ニーズの実施が求められております。一方、保育所では、現在、年間8億数千万円もの超過負担が生じており、保育所を取り巻く環境が非常に厳しいのも現実でございます。そのようなことから、多様な保育ニーズに対応し、効率的、効果的な保育運営を推進していくため、民間活力の活用を図っていく所存でありますので、市民の皆様初め議員各位のご協力のほどを改めてお願いを申し上げます。

 続きまして、都市整備部関係の連立、B地区、各主要3駅の整備、また、建設部関係の道路整備、河川対策、下水道につきましては、施政方針でも述べましたとおりでございまして、ただいま権野議員さんのお考えなり提言、要望を踏まえながら、市民生活にとって快適で便利な生活に資し、市民生活の向上につながる事業につきましては、厳しい財政状況の中ではございますが、これら施策に引き続いて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、庁内LANについてでございますが、国におきましてIT指針が昨年8月に決定されました。本指針におきまして、地方公共団体において早急に取り組むべき事項の一つとして、庁内LANの整備が上げられております。それには、庁内LANはすべての情報化施策の共通基盤となる最も基礎的な情報システムであり、地方公共団体の今後の行政運営に必要不可欠なものと位置づけられております。本市におきましても、住民基本台帳ネットワークシステムや総合行政ネットワーク、また、情報公開制度への対応に向け、平成13年度当初予算におきまして、庁内LANのインフラ整備に取り組むべく予算を計上させていただいたところであります。今後は、庁内LANを活用した行政システムの構築を行い、行政の簡素・効率化及び市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

 商工業の活性化及び小規模企業の育成についてでございますが、今、日本の経済は、バブル経済の崩壊に伴う長期の景気低迷からやや脱出の兆しが見えておりますが、ここに来て、アメリカ経済の減速などの影響もあり、景気改善のテンポが少しダウンしてきていることなど、なお予断を許さない状況が続いていると思われます。このような経済情勢のもと、中小企業の経営を取り巻く環境は著しく悪化し、売上げの減少、資金繰りの悪化等、市内商工業者にも深刻な影響を与えているものと思われます。

 本市におきましては、商工業振興対策といたしまして、事業資金融資のあっせん、融資に係る利子補給、信用保証料の補給、中小企業退職金共済掛金補助、商業共同施設設置補助等諸施策を実施してまいったところであります。また一方、高石の将来を考えたとき、内陸部と臨海部とがどう結節して均衡ある発展を遂げていくかが重要なポイントであり、そのためには、互いに連携し、その機能、資源を活用してまちづくりを進めていかなければならないと考えており、その土壌づくりにより一層努めてまいる所存であります。また、市内で買い物ができる金券支給の件も含め、商工会議所を初め関係機関とも協議・検討を行い、市内商工業の経営安定を図り、商工業の振興に努めてまいりたいと考えております。

 勤労者対策についてでありますが、現在の雇用情勢については、非自発的失業者が増加し、完全失業率が過去最高水準で推移するなど厳しさを増している状況にあると言われております。このような状況のもと、国におきましては、平成11年6月11日に産業構造転換雇用対策本部において、緊急雇用対策及び産業競争力強化対策が決定され、緊急雇用特別交付金の創設がなされ、2,000億円の補正予算が組まれたところであります。本市におきましてもこれを受けまして、これに係る事業として平成11年度から13年度までの3カ年において事業を実施または実施を予定しているところであり、これに係る事業にシルバー人材センター等の活用も考えております。

 経済情勢の回復には、国の施策を待たなければならないところが多くございますが、本市におきましても、依然から雇用拡大のため、雇用状況調査、啓発活動、情報提供や労働相談等を実施してまいりました。また一方、厳しい財政状況下ではありますが、道路、下水道を初めとする都市基盤整備を計画的に推進し、地域の発展と地元雇用の拡大に努めてまいったところであり、今後とも関係機関と連携を図りながら、さきに述べました事業、活動等を通じまして、地域の雇用拡大に努めてまいりたいと考えております。

 本市の財政状況の見通しにつきましては、これまでも種々ご説明申し上げてまいりましたとおり、市税につきましては平成8年度をピークに減少を続け、特に本市の基幹の税金であります固定資産税及び都市計画税は、過去に例を見ないほど大きな落ち込みとなっており、ご質問にありましたような状況となっております。これは、景気の動向や地価の下落、地方税制の改正などの外的要因によるもので、この現実は真摯に受けとめなければなりませんが、具体的には、昨年も申し上げましたとおり、本市は45%程度がいわゆる非住宅用地、臨海工業地帯でございまして、今までの非住宅用地に固定資産税を大きく依存しておりまして、この部分が税法の改正や評価基準の改正、また地価の下落により大きく落ち込んだことが今日の財政悪化を招いた最大の原因であります。ちなみに、平成8年度に臨海部の土地に係る固定資産税及び都市計画税が約48億円であったものが、平成13年度になりまして約31億円と落ち込み、実に17億円もの減収となってまいっております。これが本市の財政状況を極めて厳しいものにした大きな要因であります。さらに市民税につきましては、たび重なる国の特別減税や恒久減税政策が地方財政に大きく影響し、また、バブル崩壊後の莫大な不良債権により、法人市民税など大幅な減収となっております。これらは地方特例交付金で一部補てんされてはいるものの、本市財政に大きな影を落としております。市税収入の本格的な上昇は、これからも大きく期待できるものではなく、厳しい状況が続いていくものと認識をいたしております。また、減税補てん債は減税対策として発行いたしたものでございますが、その結果、起債残高の増嵩を招いております。また、経常収支比率も、平成11年度決算において99.5%となっており、人件費、扶助費、公債費の義務的経費や準義務的経費で市税などの一般財源のほとんどを費消してしまうという事態になっております。このようなことから、より一層の経費節減に心がけ、最少の経費で最大の効果を得るためにはどのような方法があるのか、また、行財政改革実施計画を着実に実行することにより財政収支の均衡を保ち、財政構造の弾力性を確保することによって行政水準をできるだけ維持していくことが真の住民サービスであると考えております。

 次に、職員削減計画についてでありますが、本市の事務事業の遂行に要する適正な職員配置に努め、平成12年度に20名、平成13年度において6名の定数条例の削減を行ったところであります。行革実施計画において、平成13年度中に施設の民営化、事務事業の民間委託、組織機構の簡素・合理化等改革の計画をも勘案した中で、具体的に削減可能な目標数を設定した定員管理計画を策定し、さらなる職員定数の削減に努め、財政的負担の軽減を図れるよう努めてまいりたいと考えております。

 今後の行政運営と行財政改革を計画実行するについての件についてでございますが、さきに施政方針で述べましたように、本市の財政状況は他市町村には見られないほど急激かつ深刻な状況に陥っております。昨年夏には、このような本市の財政状況を広く市民の皆様に知っていただくため、市内7カ所で市民懇談会を開催し、市民の皆様方のご意見やご要望を直接お聞きし、また、市議会を初め数多くの方々のご意見をもお聞きしながら、この難局を乗り切っていくための高石市行財政改革実施計画を策定し、聖域を設けずに行政のすべての分野にわたって見直しを行い、今年度予算で主なものだけでも約2億4,500万円を節減できたところであります。言うまでもなく、議員ご指摘のとおり、行財政改革を推進するためには、市民の皆様や市議会の皆様のご理解、ご協力のもと、市の理事者のみならず、職員が一丸となって取り組んでいくことが何よりも重要なことであります。ただいまご指摘の民営化反対のチラシの件でございますが、私も週末を利用して多くの市民と懇談をする場を持っておりますが、ほとんどの会場で多くの市民からおしかりを受けております。あたかも、本市のすべての職員が反対のアピールをしているかのような受けとめられ方をしておりまして、非常に残念であり、また、大変苦慮しているところであります。多くの職員が公務員として志を立て、市役所に就職をいたしました。市民の幸せのためにという思いで就職をされたと思うのであります。また、今も多くの職員がそのために頑張ってくれております。しかし、仮に財政再建準用団体に転落することがあれば、その志も十分果たせなくなりますし、市民に大変なご迷惑をおかけいたします。また、多くの職員は、長年勤め上げた後の退職後の生活設計も考えておられると思います。それやこれや考えますときに、私は、多くの職員が今の財政状況を真摯に受けとめ、今ご指摘のような、全職員がこれに反対するようなことは決してないとかたく信じておるところであります。賢明な職員の皆様には、今申し上げたことは必ずや多くの職員に私は理解していただけるものと職員を信頼申し上げております。

 また、昨年の12月の市議会において高石市立保育所の民営化に反対する請願がなされましたことも承知をいたしております。

 ところで私は、昨年7月に、保育所や幼稚園、学校給食の民営化の方針を打ち出し、8月には行財政改革実施計画を策定し、市議会にもご説明申し上げてまいりました。その計画の中にもこれらの民間活力の導入を明記いたしております。以後、いろんなところで数多くの市民の方からご質問なりを受け、説明をしたり、また話し合ってまいりました。この中には、強く民営化に反対のお母様も何人かいらっしゃいますが、そのほとんどの方々は、民営化になると保育料が上がり、保育サービスなどが下がる、あるいは一時にすべての保育所、幼稚園が民営化される、職員も首を切られるなどと思い込んだり、そのような話を聞いたりして、不安で仕方がなかったというお話が大半でございました。市の考え方なり、民営化になってもサービスは落ちないようにする、あるいは職員を一度に解雇する、あるいは民営化を一度にどんとやる、そういうことは決してございませんと、誠心誠意ご説明申し上げますと、よく理解できたと言ってくれました方が多く出てきております。まさしくこれが実態であろうと考えております。したがいまして、これからは、このような方々がもっとふえてくるものと私は信じておりますし、ぜひともそのための努力も引き続いて行わなければならないと考えております。ご案内のように、私は議会でもご答弁させていただいておりますとおり、保育事業や幼稚園教育の内容について、今後ふえてくるであろう多様なニーズに対応してまいりたいという思いから、これらを実現させるために、効率的・効果的な運営、すなわち民間活力を導入した経営形態の方針も取り入れなければならないということでございまして、今、これらの実施に向けた取り組みを続けているところでございます。

 私は、先日の市議会でなされました行財政改革推進の要望決議を、重く、かつ真摯に受けとめ、大きな支えとして、この改革に努めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様初め市議会各位の一層のご理解とご協力をお願いいたしまして、私の答弁とさせていただきます。

 教育長の方から後ほどまた教育関係については答弁させていただきたいと思います。



◎教育長(藤原延光君) 

 ただいま市長からお話のございました教育委員会に係ります数点につきまして自席からご答弁させていただきたいと思います。

 まず1点は、学校施設の安全点検につきましてでございますが、このことにつきましては、常日ごろより実施しておりまして、安全性の確保には十分注意し、改修すべきところはその都度対応してまいりました。また、校舎や屋内運動場は特殊建築物に指定されておりまして、定期的に行っているところでございます。今後も十分注意しながら安全確保に努め、学校運営に支障を来さないように学校施設の維持管理に努めたいと考えております。

 次に、耐震診断についてでございますが、平成10年度に取石中学校の普通教室棟の診断を行い、12年度におきまして同棟の補修工事を実施いたしました。また、同じ12年度に取石中学校の屋内運動場の診断と実施設計を行っておりまして、13年度におきましては小学校1校の校舎棟と屋内運動場の診断を行う予定でありまして、他の学校につきましても、学校施設の状態を見ながら計画を立てていきたいと考えております。なお、補強整備につきましても今後とも計画的に対応してまいりたいと考えております。

 いじめ・不登校をなくし、子供たちが生き生きとした学校生活が送れる特色ある学校園づくりについてでありますが、不登校の児童・生徒の数も全国で13万人を超え、大阪府でも厳しい状況がございます。また、全国的に青少年によるショッキングな事件が続発しております。このような子供たちの状況において、本市教育委員会としてもさまざまな事業を展開し、解決に向けた取り組みを行ってまいりました。その結果、特に中学校におきまして不登校の生徒は前年度に比べまして15名減少しております。改善のあった学校からは、例えばスクールカウンセラーさんや心の教室相談員さんとの協力の成果や本市教育研究センターの取り組みがきっかけとなったというお話も聞いております。今後ともいろんな取り組みを通しまして不登校ゼロを目指していきたいと考えております。

 また、学校園の創意工夫を生かした、子供たちが誇りとする特色ある学校園づくりにつきましては、全小中学校、幼稚園で行っているところでありますが、例えば高陽幼稚園では他人を思いやる豊かな人間性をはぐくむべく異年齢交流をねらいに仲よしタイムを行い、心身ともに豊かな子供をつくる心の教育を推進しております。清高小学校では交歓授業、分割授業、地域の人材活用によります授業を実施し、個に応じ、個を生かし、生きる力を身につけた子供たちの育成を図っております。高石中学校では、樹木に囲まれた教育環境を生かし、環境教育を推進することで自然や美への感性を磨き、豊かな人間性をはぐくむ環境教育推進プロジェクトを行っております。今後とも、子供たち一人ひとりの個性を最大限に紡ぎ出していくべく、校園長のリーダーシップのもと、全教職員が一体となって、家庭、地域とともに特色ある学校園づくりに邁進していきたいと、このように考えております。

 続きまして、文化財を学校の空き教室で保管すること、また、総合文化施設完成後、図書館を歴史資料館にすることについてでございますが、文化財は、長い歴史の中ではぐくまれ、守り伝えられてきたものでございます。市内には各時代を象徴する文化遺産が多く残されており、その時代の歴史や文化を正しく理解するために、また、将来の文化的発展の礎とするために必要なものでございます。

 各学校におきましては、空き教室を利用しまして、市民の方々からいただきました歴史資料や昔の生活道具、農機具などを保管するとともに、教材として使用いたしております。また、本市の文化財につきましては、現在、図書館2階の資料整理室や資料保管室において、発掘により出土しました物品の修復作業を行ったり、歴史資料の収集を行っております。展示につきましては、小規模ではございますが、秋の文化祭の期間内に2階展示場におきまして郷土史展を開催いたしております。

 総合文化施設完成後の図書館の跡利用についてでございますが、教育委員会といたしましては、本市の歴史資料館としてのご提言も踏まえまして、その処遇についていかにすべきか、全庁的に考えてまいりたいと存じております。

 以上でございます。



◆2番(権野功至郎君) 

 各項目に対しまして大変丁重なご答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。ただいまのご答弁で、ほぼ私たちの期待するお答えをいただいたのではないかと思いますので、私の代表質問を終わらせていただきます。

 大変ありがとうございました。(拍手)



○議長(今井國勝君) 

 この時点で暫時休憩いたします。

    (午前11時27分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−

    (午後1時13分 再開)



○議長(今井國勝君) 

 休憩前に引き続きまして本会議を再開いたします。

 代表質問を続けます。

 次に、12番 池川康朗君の発言を許します。



◆12番(池川康朗君) 

 12番 池川康朗でございます。公明党を代表いたしまして、平成13年度の施政方針及び予算案につきまして質問をさせていただきます。

 21世紀が始まりました。この新しい世紀がどのような時代になるのか、昨年来、多くの展望がなされています。生命工学や情報工学といった科学技術の進展への期待が寄せられる一方で、政治は相も変わらぬ不祥事続きで、ますます国民の信頼を失い、経済もいまだ先行き不透明で、混沌としている現状ではないかと思います。期待と不安という2つのコントラストは、世紀の変わり目には特有のものかもしれませんが、20世紀の開幕と比較すると、当時のような楽観的な気分は影をひそめてしまった感があるようです。その背景には、20世紀は人類の役に立ったのかという問いが正面切って投げかけられてしまうほどの、幻滅感が手伝っているのかもしれません。科学技術の目覚ましい進歩で多くの恩恵がもたらされた反面、市長も施政方針で述べられた陰惨なやみ、すなわち戦争が絶え間なく起こり、未曾有の悲劇が繰り広げられた時代の深いやみが人々の心にぬぐい切れぬ影を落としております。戦争と革命の世紀と言われた20世紀において、人類は二度にわたる世界大戦とイデオロギー対立による冷戦を経験しました。まさに20世紀は、国家またはイデオロギーの名のもとに、人間が犠牲になった時代であると言わざるを得ません。人類は二度とその轍を踏んではならないと思うものであります。

 時代は人間自身に最大価値を置く人間主義へと進んでおります。いかなるイデオロギーも国家も自治体も体制も制度も、すべては生きた人間に奉仕してこそ初めて意味を持ちます。過去にあった人間に奉仕すべきイデオロギーや国家が絶対視され、人間を手段視することは、甚だしい本末転倒であります。ベルリンの壁崩壊に象徴される社会主義国家体制の崩壊は、この甚だしい本末転倒に対する民衆の反乱、異議申し立て、そして、新しい人間主義の夜明けであったと言えるのではないでしょうか。戦後世界を東西に分断してきた象徴であるベルリンの壁が崩壊して12年がたちました。しかし、冷戦が終結した後も民族対立、地域紛争は後を絶たず、難民の増加、テロ、核拡散の危機など、平和を脅かす危機は依然として存在しています。日本が直面している危機も極めて深刻なものがあります。ここ数年、経済危機、金融危機、財政危機、雇用危機、教育の危機、家庭の危機、環境・生態系の危機など、挙げればきりがないほど危機が叫ばれてきました。

 私たちが今、何よりも直視しなければならないのは、社会を、また人々の生活を根本から揺るがす、これらの切迫した危機を克服するための道筋がいまだはっきりと見えていないということです。そして何よりも、解決の手だてを講ずべき政治・行政がこれにこたえ切れていないという事実であります。

 危機克服のために、政治・行政は今、何をなすべきか。それは、時代や社会の変化に的確に対応した明快なビジョン、政策を示すことであり、それを実現するためのリーダーシップを発揮することであります。時代の変化に適応できなくなった既成の政治理念、価値観、原理、原則、制度などを問い直し、果断に実行しゆくリーダーシップの確立こそが緊急の課題であります。

 現在、身近に起こっている問題のどれをとっても、その解決のためには構造的改革が必要であります。旧来の利益配分型、利害調整型の手法は、もはや危機克服どころか、それ自体の転換が指摘されております。また、反対のための反対に象徴される無責任な政治やイデオロギー優先のネガティブ・キャンペーン型政治も過去の遺物になってしまいました。まして、哲学や理念もないパフォーマンスのみの軽薄な政治手法などは、かえって混乱を増すばかりであります。結局、人気やイメージ頼みの政治手法は、政治家の力量、見識、器量とは何の関係もありません。政治とはどこまでも結果責任であることは間違いありません。どれだけ市民の皆様のために働いたか、どれだけ仕事を残したか、政治家はその結果で勝負すべきであります。

 アメリカの思想家、ジェームス・F・クラークは「政治屋は次の選挙のことを考え、政治家は次の世代のことを考える」と語っております。政治家を名乗るのであれば、票のためではなく、本当に市民の皆様のために真剣に働かねばならないと、私も政治家の一人として改めて決意をするものであります。

 今、ベストセラーになっている「チーズはどこへ消えた」の著者、スペンサー・ジョンソン氏は、その著書の中で、単純さを代表する2匹のネズミと、複雑さを代表する2人の小人の行動を通して、変化に対応するための興味深い示唆を読者に与えてくれております。それは、「小さな変化に気づくこと。そうすれば、やがて訪れる大きな変化にうまく備えることができる」「変化に早く適応すること。おくれれば、適応できなくなるかもしれない」「最大の障害は自分自身の中にある。自分が変わらなければ好転しない」「変化とは何かを失うことではなく、何かを新しく得ることなのだ」そして「どのような行動をとろうと、私たちのみんなに共通していることがある。迷路の中で、自分の道を見つけ、時代の変化の中で望みを成就せねばならないということだ」と述べております。

 私は、変化の時代にあっても、生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義こそ政治・行政の基軸に据えられるべきものであると思っております。これこそが、市民の皆様の求める良質な政治であり、期待にこたえられる行政運営の基本精神であると確信しております。とともに、私たち自身の重要な課題として登場してくる内なる意識革命が、旧来の思考や手法、習慣を見直し、周りに訪れている大きな時代の変革の波を乗り越える行政運営につながるものであると考えるものであります。

 また、この人間主義の基本精神に基づく、素早く的確に対応する行政運営を市長のリーダーシップのもとで推進することこそが、本市の第3次総合計画の基本理念である「小さな輝きが広がる和みのまち」実現につながり、都市目標とする「人間都市・高石」を実現するものであると思いますが、まず初めにこれらの件についての市長のお考えをお聞かせいただきたく存じます。

 次に、通告の項目に沿って順次質問をさせていただきます。

 市長も施政方針で述べられているように、経済情勢や景気の低迷などの要因により、市税の減収、固定資産税の大幅落ち込みなど、平成13年度当初予算では市税収入は前年度比マイナス2.7%が予測され、平成8年度決算より減少し続けております。また、平成11年度決算では経常収支比率が99.5%に達し、まさに財政の硬直度もぎりぎりのところにあるのではないかと考えます。同じく11年度決算の一般会計における起債残高だけでも200億円を超え、今後の市政の推進や事業の展開を考えると、公債費の増大は明らかであり、ますます厳しい財政運営になることになります。市民ニーズの充足や行政サービスの質の低下を招くことなく、今後の都市目標を達成するためには大変な努力が必要であるとだれもが認識しているわけですが、その努力の一つとして、昨年夏に示されました高石市行財政改革実施計画の目標達成に向けて、市民の皆様のため職員と一丸となって大いに頑張ってもらいたいと思っております。

 まず、現在における市の財政状況の見通しについてお伺いしたいと思います。

 こうした行財政改革の視点に加えまして、もう一点私は、今後の市政運営においては、より積極的な都市経営を行うべきであると考えます。従来の習慣やしがらみ、固定的な観念を払拭し、新たな市政運営を目指す時代に入ったと思っております。強い市長のリーダーシップのもと明確な目標を掲げ、中・長期的な財政の認識をしっかり職員の皆さんと共有し、常に経営感覚を持って市政の発展を目指すべきであると思います。また、そうでなければ、今後ますます進展する少子・高齢化の社会や、大きな経済成長の望めない時代にあって、自治体の役割は果たせない時代になっていると考えます。

 そこで、市はさまざまな事業を展開されておられますが、その事業に対して、直接的あるいは間接的であろうと、市税涵養の視点を強化すべきでないかと思います。財源の確保という意味においても市税の涵養が一番大きな観点であると思います。私は、すべての事業にその道筋があると確信しておりますが、各事業に取り組まれている職員の皆さん方にその意識がどれほどあるのか、また、この件に対してどのような徹底をされているのか、また、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

 続きまして、行財政改革について質問いたします。

 平成10年、第2次の高石市行財政改革大綱策定後、昨年8月、高石市行財政改革実施計画を発表し、平成12年度を初年度として、おおむね5年間の実施目標が設定されました。本格的な少子高齢化の到来、環境問題など、行政需要の拡大は多岐にわたり、厳しい財政状況にあっても市民ニーズに可能な限りこたえていく行政サービスの提供は避けて通れない状況です。反面、現在の行政の枠組みが時代に即さなくなって閉塞状況に陥っているとの指摘もあります。これまで市民生活に必要なサービスの提供は行政の責任領域として認識されておりましたが、価値観や生活様式の多様化している現在において、行政の活動領域を明確にした上で施策の選択を市民の皆様に求めていくことも必要だと思います。また、今までは公の分野とされてきたまちづくりや震災対策、福祉サービスなどの担い手として全国的に市民の皆様が参画するようになり、NPO法の施行などにより、ますます民間団体や企業が事業の施設主体として参画することが予想されます。今後の行政サービスの提供に当たっては、行財政改革実施計画にもあるように、公としての責任を全うしつつ、市民、団体、企業などの民間活力を活用することも当然視野に入ってくると考えております。

 そこでお尋ねいたしますが、?行財政改革の進捗状況と13年度の取り組みについて、?行財政改革の推進については行財政改革推進本部を中心に効果的な推進を図るとありますが、どのような取り組みになっているのか、?行財政改革の進捗状況が市民に見えるように積極的な情報提供を行うとありますが、市民の皆様にどのように情報公開をし、説明責任を果たされようとしているのか、の3点をお伺いいたします。

 次に、事業の評価システムの導入についてお尋ねいたします。

 厳しい財政状況の中、税の負担者であり、行政サービスの受け手である市民の皆様の感覚や視点に立った、より効率的、効果的な行政運営を求められていることは疑う余地のない点でございます。市の実施しているすべての政策や事業を、事前、事中、事後から点検し、目的と効果を客観的に評価することにより、市政の透明性と重要な施策の選択が可能になり、また、職員のコスト意識も生まれてくるのではないかと考えます。行財政改革や平成13年度より始まる第3次総合計画の進行管理にも欠かせないものであると認識しておりますが、この事業評価・行政評価システムの導入についてどのようにお考えかをお聞きいたします。

 あわせて、人事評価や人事考課のシステムも必要であると思います。事業、施策といっても、それを遂行する職員の資質、能力がその成否を決すると言っても過言ではありません。地方分権の時代にあって、厳しい都市間競争に対応し、むだなく市民サービスの向上を図るために職員の皆さんが自身の能力開発と意欲の向上を目指し努力するのは、市民の皆様から見て当然の責務であります。その努力を正確に把握し、評価することも当然必要です。人材の育成、適材適所の考え方も、この人事評価や人事考課のシステムなくしてなし得ないことではないでしょうか。よきにつけ、あしきにつけ、評価することと評価されることを避けるのは、どう弁解しても市民の皆様の納得を得ることはできないでしょう。 したがって、早急な人事評価システムや人事考課システムの再構築が必要であると思いますが、ご見解をお聞きいたします。

 次に、IT革命における行政の対応について質問をいたします。

 今世紀の行政の課題は、行財政改革と同時に、新たな行政形態の推進または再構築であると考えます。そしてその推進力の手段として、IT革命、情報技術革命の波を的確にとらえ、それを活用することであると思っております。政府のいわゆるIT社会形成基本法の制定や、それに伴う急速なインフラ整備により、我が国は近い将来、高度情報通信社会として、コンピューターネットワークの多様な組み合わせによる統合的なサービスの利用可能な環境整備がされていくと考えられます。それはまた、市民の皆様の日常生活においても情報通信技術が密接に関係してくるのであります。このことから、我々公明党の提案でこの春より全国でIT講習会が開催されることになったわけでございますが、今後、市民の皆様の行政サービスに対する要請もますます電子化、多様化するものと予想されます。国の指針によりますと、2003年度までに電子自治体として市町村も基盤を構築するという方針も出ているようでありますが、本市の行政情報化の推進計画についてお伺いしたいと思います。

 また、新たな情報通信技術を行政運営システムの重要な資源ととらえ、最大限に活用する必要があります。庁内LANのインフラ整備に取り組まれるわけですが、それによってどのような行政の形態を目指しておられるのか、また、どのように業務の改革につながっていくのかをお伺いいたします。

 B地区の再開発事業についてお伺いいたします。

 工事もいよいよ本格化し、その完成が待たれるところですが、完成後の管理運営を行う第三セクターによる管理会社の設立について、現在の状況とその設立時期の見通しについてお聞きしたいと思います。

 特に第三セクター方式の運営については、近年、全国で運営の悪化などの暗いニュースがよく聞かれます。経済状況や景気の低迷など原因もあるでしょうが、私は、その責任の所在が明確でないのも原因の一つであると思っております。その意味でも、市としてできるだけ早く管理会社を立ち上げられるよう、関係機関と協力し、責任の所在が明確になるように努力して、万全の準備で平成16年の竣工を目指すべきであると思いますが、ご所見をお伺いいたします。

 また、総合文化施設もこの中に整備をされますが、完成の暁には本市の文化行政の中心になるべき施設であります。ゆえに、文化ホールの貸しホール的な活用だけではなく、市民文化の発信源として、また、まちづくりの拠点としての機能を果たすべきであると考えます。その意味において、文化施設においてその運営の主体を少しでも早く設置し、本市の文化行政の基本理念や施設の設立理念、運営方針、また、さまざまな文化関係事業の再構築などの作業を十分にするべきであると思いますが、いかがでしょうか、ご答弁をお願いいたします。

 診療センター、母子健康センターの建設工事についてお伺いいたします。

 総合保健センター及び介護老人保健施設「きゃらの郷」に続き、これらの施設の建設で総合ライフケアセンターに医療部門が整備されることになりました。介護老人保健施設への医療のサポートが可能となり、あわせて、整備される母子健康センターにとっても支援ができます。まだ完全な形での整備ではないにせよ、介護、保健、医療がここに集積され、連携が密になることは、利便性から考えても利用者に大いに喜ばれることだと予測いたします。さらに、MRIなどの最新の検査機器を備え、診療、検診、または人間ドックなどの検査も実施でき、市民の皆様の健康を守る地域医療の拠点として大きく前進することは間違いないと思っております。

 こうして、規制という大きな壁を前にして、市民病院を視野に入れた最大限の努力をこの建設事業に注ぎ込もうとされているわけでございますが、しかし、この2年にわたる建設事業は大きな投資を伴うということも見逃せない事実であります。市長は、財政厳しき中、この事業に着手することをどのようなお考えの上で決断をされたのか、お伺いしたいと思います。

 また、懸案の市民病院についての道筋については、現在どうお考えになっているのか、あわせてお尋ねいたします。

 また、施設の整備に伴い、ソフトの整備も検討してはどうかと考えます。政府は、2003年8月までに住民基本台帳ネットワークシステムを稼働する準備をしております。希望者にはICカードを交付することになっておりますが、このカードは身分証明書として使用できるほか、市が条例で定めれば印鑑登録証明として共有できたり、健康保険証のように保健・福祉サービスにも利用できることになっております。このICカードを総合ライフケアセンター利用の際にも、介護、保健、医療のすべての分野で使用できるように導入を検討してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

 母子健康センターの建設に伴い、この機会に出産一時金の前倒し支給についてお伺いいたします。

 昨年暮れ、坂口厚生労働相の「健康保険からの貸付金として早期に支給する方向で進んでいる」との発言があり、出産を控えた家庭に大きな喜びをもたらしています。出産には、事前の検査などで多額の費用が必要であることから大きな負担を強いられています。この負担軽減のために、本市としても少子化対策として、出産一時金を出産前でも申請があれば前倒し支給できるように制度変更をしてはどうかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。

 ごみゼロ社会を目指す循環型社会形成推進基本法や、その関連する7つの法律が昨年整備されました。本市でもこの4月からの家電リサイクル法の施行の準備や、白色トレーの収集の追加など、廃棄物の資源化や減量化に鋭意取り組んでいただいており、その努力に敬意を表したいと思います。

 政府も環境省の発足を契機に循環型社会形成基本計画の策定に着手し、2003年10月をめどに実効性のある計画づくりを進めております。一方、地球温暖化に対する取り組みは、先進国の間でもなかなか足並みがそろわず、日本においてもまだまだこれからの感があります。しかし私は、地球温暖化が加速している今日、自治体としてできることからこの問題に取り組むべきであると考えます。日常生活に必要な再生可能エネルギーを確保しながら温室効果ガスの排出を食いとめる一番の対策は、自然エネルギーの活用を強力に推し進めることであると言われております。

 そこでお伺いいたしますが、特に公共施設については、限られた時間の運営であることなどや、比較的広いスペースを有することから、太陽光発電に向いているのではないかと考えております。これらの設備を公共施設に設置することで、長期的にはランニングコストの削減につながり、また、市民の皆様への宣伝啓発効果も大きく期待できます。21世紀の次世代の人々に、きれいな環境をバトンタッチすることは、市長の施政方針でも述べておられる「21世紀は美しく」の精神にも通ずるものであると思いますが、いかがでございましょうか。

 この3月、私は、市内の何カ所かで開催された地域のご婦人たちの会に参加いたしました。皆さん方それぞれが今、自分たちの一番身近な関心のある問題について考えようという企画が多かったのですが、そのほとんどが緊急時の応急手当てや防犯問題、防災の知識などを学んでおられました。確かに本市では大きな事故や大きな事件はめったに起こっておりませんが、空き巣や盗難が増加しているようで、私の住んでおる千代田地域でも空き巣の被害をよく耳にいたします。地域によっては回覧を回して注意を呼びかけたりしておりますが、ひとり暮らしの高齢者の中には、夜、不安で眠れないこともあるようにお聞きしております。市内も場所によっては夜のひとり歩きは危険なほどの暗いところもたくさんあり、防犯灯の要望もよくお聞きいたします。小さなことかもしれませんが、このような問題から解放され、高石に住んで安心して日常生活が送れることが何よりも市民の皆様にとって大きなことではないかと思います。市長の、安全なまちづくりについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、男女共同参画社会の取り組みについて質問いたします。

 21世紀は女性の世紀とも言われておりまして、ますます女性の存在感が増してくる時代になってくると感じております。しかし、こういう言い方は正確ではなく、本来、女性は社会にあって男性と同じ存在感があるべきはずなのだと思っております。昨年2月、大阪に女性知事が誕生いたしました。今や社会のいろんな分野で多くの女性が目覚ましく活躍されています。一昨年、国で制定された男女共同参画社会基本法は、この男女共同参画社会の実現を推進する大きな力になっていると思いますが、しかし、その社会実現のために、基本法の理念ではなく、法律の存在だけを声高に叫んで推進しているだけでは、大きな壁を破れないのではないかと考えます。人間社会から生まれ出たジェンダーという歴史の中で形成されたものに対して、その背景の本質を見詰めようとしないで排除する、そうした誤解が逆に基本法の理念を狭めることになりはしないかと感じるわけでございます。また、基本法や本市の女性アクションプランの中にもうたわれている政策立案決定の場に、もっと多くの女性の登用や、審議会の女性委員の割合を何十%にするなどという数値で記載されていることについて、その数値が目的化されることでは、真に男女共同参画社会の実現は難しくなるのではないかと思います。社会の仕組みを変える上での数値目標は重要ですが、その数値がすべての評価の尺度ではなく、目的でもないと思うのであります。まず初めに、人としていかに生きるべきか、人生をどう考えるのか、幸せとは何なのかといった、いわば哲学的な原点があり、それを男女ともに考えられる土壌づくりから始めるべきではないかと思うものであります。

 ユングは、あらゆる対立や分裂にあって、分け隔てるものは人の心にあるという一般の自覚が成立するならば、実際にどこから手をつければいいかわかるだろう、という言葉を残しております。男女共同参画社会実現に向けて、本市の取り組みがこうした視点を持ち、時には遠回りに思えることでも果敢に挑戦していくことも重要であると思います。

 そこでお尋ねいたしますが、現在、企画課が中心になって啓発、セミナー、広報誌の発行等さまざまな取り組みをしていただいていますが、時として、女性だけの運動論に陥っていないかと懸念する部分もあります。それはなぜでしょうか。さらに、真に男女共同参画社会を実現するために、今後、本市として有効かつ重点的に取り組まれようとしている施策について、その基本的な考えをお示し願いたいと思います。

 最後に、教育改革についてお尋ねいたします。

 政府の教育改革国民会議が昨年12月にまとめた最終報告を受け、今開かれている通常国会は、教育国会として、教育改革のあり方をめぐる論議が大きなテーマになると言われておりました。ここ数年、教育改革が叫ばれております。しかし、ともすれば教育改革の目的が見失われ、抽象論の域を超えないという感じがいたします。また、文部科学省、府教委、市教委という縦割り行政の中では、抜本的な改革には限界があるように思えます。その意味で21世紀の教育について、教育の原点を明確にして横断的な改革をすることが求められていると感じております。

 教育は、人格を磨き上げることに教育の目的があり、その観点から教育改革の論議が始まると思うものであります。その上で、改革の視点としてあげられるのは目的としての教育であると思います。画一的な知識偏重型の教育から多彩な個性を開花させる知恵創出型の教育へ、手段としての教育から教育自体を目的と位置づける目的としての教育への改革が必要だと考えます。

 施政方針でも触れておられますが、改革の基本的な視点として、家庭、地域が支える開かれた学校の構築が重要であると思います。そのために具体的には、学校の情報公開制度の確立や、学校運営や教育効果を、父母や卒業生、地域代表などの第三者で評価するシステムをつくり、学校運営に意見具申する機関の設置を学校ごとに設立することはどうかと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 その上で次の点について提案をいたしますので、お考えをお伺いしたいと思います。

 ? 魅力ある学校づくりを推進するために、学校の選択制度の導入を検討してみてはどうか。

 ? そのために通学区域の弾力的な運用をするべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 ? 教師こそが最大の教育環境であるという言葉がありますが、教師自身の質を向上させるシステムづくりと、教師の評価制度の導入も必要であると思いますが、いかがお考えでしょうか。

 ? 学校長の強いリーダーシップと管理能力の向上のために、現在の制度の見直しや研修のあり方を見直すべきであると思いますが、ご見解をお伺いいたします。

 ? 最後に21世紀の高石の教育はどうあるべきかというお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上、各項目についてご質問させていただきました。質問の趣旨をよくご理解いただき、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。(拍手)



◎市長(寺田為三君) 

 公明党の池川議員さんの代表質問にお答えをいたします。

 質問のご発言の中にもありましたように、20世紀を振り返られて、新しい21世紀のありようにまで言及されておりました。私たち人類がこの地球に誕生して約500万年と言われております。その間、499万5,000年の間は、人類は文明を持たなかったと。やっと最後の5,000年になって文明を持ったと言われております。今、全国で世界の4大文明展が開催をされております。今なぜこの4大文明展なのかということがいろいろな角度で報じられておりますが、特に19世紀、20世紀がいわゆる科学文明の発達によって人々の生活が非常に便利になり、快適になりましたが、反面、いろんなまた戦争を初め環境破壊の問題、あるいは心の荒廃といった数々の問題を惹起してまいりました。私は施政方針演説で、20世紀の光輝くところを継承して、20世紀に覆いかぶさった暗やみをひとつ葬り去って、美しい目で日々の言動を彩る、そういう心豊かな時代にしたいものだという考え方を申し上げたところでございまして、ただいま議員がご指摘されました中で、基本的には共感を覚えるところが多々あったと思います。そんな中で、内なる意識革命が大きな時代の変革の波を乗り越える行政運営につながるものであるという点を述べられておりましたが、私もまさしくそのとおりであると存じております。

 そこで、お尋ねの第3次総合計画の都市目標や基本理念の実現は、市長のリーダーシップの発揮にかかっているのではというご質問でございますが、私は、市の責任者といたしまして市民の生命と財産を守り、そして真の市民サービスを提供していくためにリーダーシップを発揮し、市職員とともに、市民の皆様や市議会の皆様のご協力、ご支援をいただきながら、非常に厳しい環境下でございますが、この難局を何としても乗り切って、明るくて活力のある将来の高石を目指して精魂込めて頑張りたいと考えておりますので、何とぞよろしくご支援、ご協力のほどお願い申し上げる次第でございます。

 それでは、各項目についてご答弁を申し上げてまいりたいと思います。

 まず、本市の財政状況でございますが、先ほどの議員さんにも申し上げましたとおり、本市の財政は、過去に例を見ない極めて厳しい状況に直面をしております。この最大の要因は、既にご承知のとおり、本市の歳入の大宗を占める市税収入が固定資産税を中心として平成8年度をピークに5年連続で減少し、極めて厳しい歳入不足と財政構造の硬直化が同時進行するという構造的な非常事態に立ち入り、このままの状況で放置すれば、将来的には財政再建準用団体に転落するおそれもあるという状況に立ち至っております。

 国に対しましては、本市の状況にかんがみ、地方税財源の充実、地方交付税制度の改正などの事項とあわせて、本減税に係る税財源の涵養策等について強く要望を行っているところでございます。また、現在進めております下水道など都市基盤の整備事業や連続立体交差事業、駅前再開発などの主要事業、また、少子化・高齢者問題や検診の無料化等、各種のソフト施策の推進も都市としての付加価値を高め、長期的な視点に立った税財源の涵養ということにつながるものと考えております。

 しかし、根本的な問題として、今後ますます複雑多様化する市民の期待にこたえていくためには、行財政改革を着実に推進し、速やかに本市の財政構造の改革に努め、歳入歳出のバランスのとれたものとすることが本市にとって今、最も重要かつ緊急の課題であると考えております。

 行財政改革を効果的かつ着実に推進していくためには、議員さんご指摘のとおり、全職員が、納税者である市民の目線に立って現状を共通認識し、また、本市に働く職員として、誇りとやりがいを持って自己の職務を改革するという強い信念と実行力が必要となります。とりわけ、管理職については、今後ますます現状把握能力、問題解決能力などが必要となってまいります。このことから、昨年6月に管理職を通じまして本市の財政状況、今後の見通しについて職員に周知をお願いしたところでございます。また、平成13年度予算編成方針にも同様の記述をし、さらには予算編成結果について職員に理解と協力をお願いするなど、現状認識の共有化に努めてまいっております。また、今後も、簡素で効率的な行財政運営に向けて行財政改革を進めるに当たり、市民と市議会、また、本市に働く職員を心から信頼し、その実行部隊である職員の意識改革と各職場からの発意による実施計画のボトムアップを行うなど、分権型社会に対応した新しい自治体に生まれ変われるよう、渾身の力を傾注してまいる決意であります。

 行財政改革の進捗状況についてでございますが、私は、昨年8月に行財政改革実施計画を策定し、市議会にもご説明申し上げてまいりました。また、市民の皆様にこの計画の内容についての市の考え方をお知らせするため、市の広報で9月号から12月号の4回にわたりましてお知らせをしたところであります。さらに今年の3月号におきまして、平成12年度に取り組んだ主なものとしまして、給与の適正化等々で節減できた金額の概数を掲載いたしております。また、平成13年度の予算ベースといたしまして約2億4,500万円が節減できる見込みでございます。なお、実施計画に掲げた12年、13年度の項目については、ほぼ全面的に踏み込めたものと考えております。

 この行財政改革実施計画の策定に当たりましては、各部局及び職員から提案された意見も踏まえ、策定しておりますので、計画の実施に当たりましても、各部局から提出されました行動プランにより、行財政改革推進本部におきまして実施の方向性を決定し、取り組んでいくものといたしております。また、進行管理におきましても行財政改革推進本部が中心として全庁挙げて取り組んで、常に見直しを行い、効果的な推進を図るものとしております。進捗状況につきましては、適宜、市の広報等を通じましてお知らせをしていきたいと考えております。

 言うまでもなく、議員ご指摘のとおり、行財政改革を推進するためには、市民の皆様や市議会の皆様のご理解、ご協力のもと、市理事者のみならず、職員全員が一丸となって取り組んでいくことが何よりも重要なことであります。残念ながら現段階においては、すべての職員が心を一つにしてまとまるまでには至っておりませんが、今後なお一層努力をいたしまして、一層の理解を求めてまいりたいと考え、また、職員を信頼してまいりたいと考えております。先日の市議会でなされました行財政改革推進の要望決議を重く、かつ真摯に受けとめまして、これをまた大きな支えといたしまして、この問題について不退転の決意でもって取り組んでいきたいと考えておりますので、今後とも一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

 次に、事業評価・行政評価システムの導入についての考えについてでございますが、今日、厳しい財政状況の中、地方自治体に課せられた責任は市民生活すべての面でますます重くなってきております。保健、福祉や教育だけでなく、下水道や道路などの都市基盤整備など、どれ一つとして欠かすことのできないものばかりです。市民の目線に立って、効率的、効果的な行政運営を行うために、その時々において予算や条例などの審議を通じて議会の皆様にも点検・評価をしていただいておるところでありますが、市が実施しているすべての施策や事業について、効率性や実施過程の透明性の一層の向上を図るため、議員ご提言の第三者によるものも含めまして、事業評価、行政評価システムの導入について検討してまいりたいと考えております。

 次に、人事評価・人事考課システムの確立についてでございますが、多様化する住民ニーズに的確にこたえるためには、その事務事業を遂行できる資質、能力のある職員を適材適所に配置することが肝要でありますが、職員の資質、能力については、職員研修、職場研修等により、創造力、判断力の向上に努めているところであります。職員の能力等については、各所属長が所属職員の職務遂行を管理し、その把握に努めているところですが、職員の能力等をより的確に把握できるような方法なり、システムの構築が今後の人事施策の課題と考えております。

 次に、本市の行政情報化の推進についてでございますが、国においてIT指針が昨年8月に決定されました。本市におきましても本指針を踏まえ、情報化施策等を推進していかなければならないと考えております。

 そこで、平成12年度におきましては文書管理システムの導入を行い、平成13年度におきましては庁内LANのインフラ整備、住民基本台帳ネットワークシステムの整備に取り組むべく予算をお願いいたしたところであります。

 また、電子自治体の推進に関しましては、大阪府と市長会、町村会で設置されました府・市町村情報ネットワーク検討委員会におきまして、昨年11月に府・市町村情報ネットワークの基本方向が取りまとめられ、市町村が利用するソフトウエアの開発やネットワークを活用した情報サービスの運営などについて、府と市町村で共同で取り組んでいくことになっております。今後、国、府の動向を踏まえつつ、行政情報化を推進し、市民サービスの向上や事務の高度化、効率化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、庁内LANについてでございますが、目指すべきところは電子自治体の実現ということになろうかと思いますが、それには個人認証基盤の整備や情報リテラシーの向上等まだまだ多くの問題がございます。庁内LANのインフラ整備はそれの第一歩であると考えております。当面は、住民基本台帳ネットワークシステム、総合行政ネットワークヘの対応並びに行財政改革実施計画にあります事務の簡素・効率化の基盤としての活用を進め、経費節減を図るとともに、市民サービスの向上に役立てるため、現在、電算管理運営委員会等において組織的に今後の方向性、目的並びにその効果等について行政情報化の推進計画の検討を行っておるところであります。

 次に、B地区再開発についてでございますが、第三セクターの設立については、設立発起人会を昨年の11月に開催し、定款の認証を受けるなど手続を進めてきたところであり、近いうちには組織としての体裁を整えてまいり、その設立を目指しているところであります。

 また、懸念されております管理会社の経営についてでありますが、会社設立に際し、資本金の額、借入金の額、賃料の設定等、細部にわたり検討し、無理のない経営状態が保たれるよう一定のもくろみを立てきたところであり、そのもくろみのもと、事業の趣旨への賛同者から所期の目標を上回る株式への出資を得ることができたところであります。会社設立後は、各方面から参画された方々のそれぞれの分野での民間活力による手腕を発揮され、経営の健全化に努めていくことになると存じております。

 この会社の経営に大きなウエートを占めるのは、取得床のテナントヘの賃貸でありまして、核店舗としてショッピングセンター・イケチューさんの出店について組合と覚書が交わされており、その他の出店については、商工会議所等の協力を受け、市内商業者を初め、本格的に募集を行っていくことになります。今後の金利の動向など、経済情勢については楽観できるものではありませんが、高石駅前の商業の活性化、集積のもと、ひいては周辺商業の発展に寄与できるよう、最大の出資者である市としても努めていかなければならないと考えております。この趣旨をご理解いただきまして、ご協力、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

 次に、総合文化施設は、本市の文化行政の中心となるべき施設でございまして、その運営の主体を少しでも早く設置し、本市の文化行政の基本理念や施設の設立理念、運営方針、また、さまざまな文化関係事業の再構築などの作業を十分すべきであるというご指摘でございます。

 市民の生涯学習、文化・芸術の活動育成や振興を図り、市民のだれもが身近で気軽に文化にふれることのできる拠点施設として建設されます総合文化施設は、地域交流センターとして、人にやさしい施設、利便性と快適さを求めた施設、21世紀をとらえた施設をコンセプトに、ホールは市民の創造的な文化活動の場、芸術文化にふれることのできる場、気軽で多様に利用できる場として機能を持たせ、生涯学習センターにあっては、情報の中枢、生涯学習関連施設とのネットワークづくりの場、生涯学習活動の場、また、図書館では読書意欲を満たせる場として機能を持たせた施設で現在、工事を進めております。議員ご質問の総合文化施設の運営の問題や文化事業の構築についてなど、これからの開館に向けてのさまざまな作業についてのご提言でございますが、先ほど申し述べましたことを念頭に置きまして、現在、その管理運営を初め各施設の機能の整備について検討を進めているところでございますが、今後ますますその業務もふえてまいりますので、それに十分対応できる体制をとってまいりたいと考えております。

 次に、総合ライフケアセンター(診療所、母子健康センター)についてでございますが、これにつきましては、先ほどの議員さんにもご説明申し上げたとおりでございまして、先般設立いたしました老人保健施設あるいは総合保健センターと一体となって、保健・医療・福祉の連携を深められるようにということで考えております。また、現在のところは、医療分野がまだ未整備のため、今回は医療を含めた総合的なサービスが求められていることから、今の医療法で可能な医療部門の整備について鋭意取り組んでまいりました。この施設につきましては、平成13年、14年の2年度の事業として整備してまいる所存であります。

 なお、診療センターにつきましては、市内での診療科目の少ない診療科目を標榜し、市内の医療機関との連携を図り、地域医療の充実に資することができると考えておりますし、さらに近隣の公立病院等との連携を図り、患者の状況に応じた二次医療、三次医療のサービスを提供できるシステムとして構築してまいりたいとの決意のもとに提案に踏み切った次第でございますので、よろしくお願いを申し上げる次第であります。

 また、病院の問題でございますが、21世紀を志向した保健・医療・福祉が連携した総合的なサービスを提供できる包括医療システムを構築していくために、最終的には二次医療の一般病床は必要であるという考え方は何ら変わっておりません。また、このことにつきましては、昭和62年5月の地域医療計画への本市の公的医療機関への配慮方の要請を初め、大阪府保健医療計画の必要的記載事項や任意的記載事項の見直しの際、議会のご協力も得まして本市の実情を強く大阪府に申し入れしてきたところでございます。厳しい医療法の規制の中でございますが、情勢を見きわめながら、あらゆる可能性を探り、大阪府と今以上の連携を密にいたしまして努力をしてまいりたいと考えております。

 なお、二次医療の問題につきましては、今回の診療センターと母子健康センターの建設計画をさきに議会にお示ししましたとおり、そのスペースや基本的な考え方をまとめてご提示申し上げましたので、それでもって私の考え方、また決意のほどをご理解賜れば幸甚かと考えております。

 次に、ICカードの利用によるソフトの一元化についてでございますが、ICカードの利用については保健医療部門で既に実施している市町村があり、市民サービスの向上に努めていることは聞き及んでおります。本市におきましては、現在実施しております市民検診のデータ等を活用した健康管理システムを構築中であり、また、今後可能な範囲で医療情報もデータベース化し、保健医療福祉総合システム化の検討も必要となってくると予想しております。検討を加える際には、身分証明書や印鑑登録証明書、健康保険証等にも利用できるよう、市民サービスの観点から取り組んでまいる必要があると考えております。幸い、平成13年度にモデル実施をする市町村があると聞いておりますので、その結果も十分参酌して全庁的施策を対象に検討してまいる所存でございます。

 次に、出産一時金の前倒し支給の件でございますが、本市では、国民健康保険の加入者が出産された場合、ご負担も考慮いたしまして、申請があればその当日に現金で支給しています。また、給付は、出産が支給要件となっておりますので、例えば出産の前に給付を行いますと、本来の受給資格が生じる出産時点には、他市に転出していたり、他の保険に加入していたなど、本市の国民健康保険の資格を喪失しているなど、種々の問題点も起こり得ることも考えられますので、他市の状況を調査する等、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。

 次に、公共施設のクリーンエネルギーの活用についてでございますが、近年、地球温暖化防止が国際的に重要な政策課題として議論をされております。これらの動きを受けて我が国では、地球温暖化対策の推進に関する法律が施行され、地方自治体においては、市の事務事業に係る温暖化防止対策の実行計画の策定が義務づけられております。現在、本市におきましては太陽エネルギーを利用したふれあいゾーンの温水プールが設置されており、また、本市に関連する施設として泉北環境整備施設組合では、焼却炉の更新工事に現在取り組んでおりますが、これにあわせて、ごみ焼却による余熱を利用するために、エネルギー回収による発電設備を設置し、灰溶融設備等施設内の電力を賄う計画で進んでおります。さらに、現在、建築を進めております高石駅東B地区再開発ビルの屋根の一部を使用し、太陽光発電設備を設けることとしております。今後、本市におきましては、早急に地球温暖化対策実行計画の策定を行い、温室効果ガスの削減に向けた抑制等の措置により地球温暖化対策の推進を図るとともに、市が事業者、消費者として環境保全に一層努めてまいりたいと考えております。

 次に、安全なまちづくりについてでございます。

 災害には、風水害、地震災害等多様な災害が想定されますが、本市は人口集積地区が多く、災害が発生した場合は被害が広がることが予想されます。このため、さきの阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、緊急交通路の確保、道路・公園等緑化を含め整備を行い、延焼遮断帯や避難路、避難地の機能を有する防災空間の確保、密集市街地については不燃化など住環境の整備、また、水害対策として河川、下水道の整備、災害時に対応力のあるライフラインシステムの構築など、市民が安心して暮らせる安全で快適なまちづくりに取り組んでおるところでございます。安全で住みよいまちづくりを推進するため、市内の単位自治会が設置しております防犯灯やそれに伴う電気料金について補助金を交付するとともに、高石防犯協会が発行しております交番だよりや各種防犯活動への支援を初め、同協会を通じて民間と警察が一体となって防犯活動を積極的に推進し、治安の確保に努めているところであります。今後とも関係機関とより一層連携を密にし、防犯対策に努めてまいります。

 また、災害対策につきましては、地域防災計画に基づきまして、初動体制の確立や防災訓練の実施、また、小学校の空き教室を利用した食糧や日用品の備蓄、防災資機材の整備等種々の対策を実施しているところでございます。さらに今後、さきの阪神・淡路大震災の教訓をもとに、自分たちのまちは自分たちで守るという住民の協同の精神に基づく自主防災組織の結成をお願いし、その育成に努めてまいりたいと、現在取り組みを行っておるところでございます。

 女性問題についてでございますが、性による差別のないすべての人の人権尊重は、国連憲章の基本理念でありますが、本市は平成7年3月に、たかいし女性アクションプランを策定し、女性問題に取り組んでまいりました。女性が女性であることでいろんな諸権利を制限されていることをどうこれから解放していくかということでございます。そのためには、女性も男性もそれぞれが自立して、個人として豊かな社会づくりに参画していくため、あらゆる機会を通じて継続的な啓発活動を充実していくとともに、女性が積極的に社会活動を展開できるような環境・条件整備を進めていく必要があります。その際には当然、文化的・社会的につくられた性差、ジェンダーが生み出された背景を正しく理解した上での対応が不可欠なのは議員さんご指摘のとおりであろうと考えます。本市では、男女共同参画社会の実現に向けて各種のセミナーやフォーラムの開催や女性問題情報誌の発行等によりましていろいろと活動を展開しておるところでございますが、議員さんご指摘のように、女性問題は女性だけの運動論に陥っていないかを常に検証しながら、同時に男性問題でもあることから、人としてどう生きるか、自分らしくどう生きるかを施策の基本的な視点として、男女がともに考えられる土壌づくりを、家庭、学校、地域などあらゆる機会と場を活用して進めてまいりたいと考えております。

 なお、教育改革を含めまして教育関係の問題につきましては教育長の方からご答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎教育長(藤原延光君) 

 それでは、私の方から教育改革につきましてご答弁申し上げたいと思います。

 まず、家庭、地域が支える開かれた学校の構築についてでございますが、子供と家庭をめぐる諸状況が著しく変化する中で、学校はさまざまな教育課題に敏感に、かつ的確に対応し、学習指導、生徒指導など教育活動全般にわたって工夫を凝らし、一人ひとりの子供の状況に応じたきめ細かい取り組みを行い、子供の個性を伸ばす教育を進めていくことが重要でございます。このため、学校におきましては、校長を中心として、すべての教職員がその職務と責任を十分に自覚し、自主的、自律的な学校経営と、家庭や地域社会との連携により、地域に開かれた学校づくりを推進することが求められております。

 その方法として、学校が説明責任を果たし、保護者等の協力を得まして教育活動を展開するため、教育方針、教育計画や、学校が抱える諸課題につきまして積極的な情報開示に努めてまいりたいと考えております。

 教育活動が児童・生徒や保護者のニーズに対応しているか、学校みずからが診断票に基づいて点検するため、校長、教職員、児童・生徒、保護者を対象とした学校教育自己診断について一部の学校で実施しておるものでございますが、全校にわたって実施できるように取り組んでまいりたいと考えております。

 3つ目としまして、学校が主体性を持って、保護者や地域住民の意向を的確に把握した学校運営を行うため、校長の諮問に応じて保護者や地域住民が参加し、意見交換を行う学校協議会につきましては今後検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、魅力ある学校づくりを推進するため、学校の選択制の導入をということでございますが、子供たちが自己を確立しながら多様な価値観を認め合い、それぞれ伸び伸びと学習するためには、今後、特色ある学校づくりが求められます。各学校は、魅力ある教育課程の編成に取り組む、などに加えまして、教育を受ける側が何を求め、何を評価するかを重視していく必要がございます。学校選択という観点からは、将来にわたって検討すべき課題であると考えております。

 続きまして、通学区域制度の弾力的運用については、平成9年1月に時の文部省から通知されたところであり、将来にわたって検討すべき課題であると考えております。

 教師こそが最大の教育環境であるということについてでございますが、幼児・児童・生徒の人格形成にかかわる教職員は、教育者としての使命を自覚するとともに、専門知識に裏づけられた実践的な指導力の向上を目指し、絶えず研究と修養に励み、みずからの資質を高めるよう努めなければなりません。このことを教職員に深く自覚させ、教職員が研修に積極的に参加しようとする意欲を高めることが大切でございます。子供たちを取り巻く教育環境でも、とりわけ人的環境として、信頼され、尊敬される教職員の役割には重要なものがございます。特に近年の情報化、国際化、科学技術の高度化など、社会の変化や子供の価値観の多様化への対応、新しい教育観に基づく学校教育の展開、人権尊重の教育等を充実させるため、研修への改善・充実を図り、教職員の資質・能力の向上を図ることが重要であると考えます。

 教職員の評価制度につきましては、けさの新聞報道にもございましたとおり、府教委のコメントといたしまして、教育改革プログラムで的確な評価と処遇への反映をうたっている。まず、どのような評価方法が可能なのか検討したい、とございました。今後とも教職員の資質向上と意識改革へ向けまして、府教委の動向をしっかりと見詰めながら対応してまいりたいと思います。

 なお、本市の一部の学校におきましては、学校教育自己診断という形で、校長、教職員を初め、子供たちや保護者が学校運営や教職員の指導に対する診断を行い、教育改善へ向けて既に取り組んでおります。今後ともすべての学校におきまして、信頼と尊敬が生まれる教育環境づくりに取り組んでまいります。

 続きまして、学校長の強いリーダーシップと管理能力の向上ということでございますが、校長は、校務全般の遂行に責任を持ち、健全な学校運営に努める立場にございます。学校組織は、校長を筆頭に教頭、教員等により構成されております。学校は、未来を担う子供たちの人格を形成し、育成するために教育を受けさせる場でなければなりません。その目的には、校長のリーダーシップのもと、職員が一致団結して取り組む必要がございます。そのため教職員は、それぞれがさまざまな機会においてみずからが研究と修養に励み、教育公務員としての自覚のもと、健全な学校運営の確立に協力しなければなりません。教育委員会では、学校の円滑な運営のため、平成11年度には小・中学校の管理運営規則の一部を改正し、それまで位置づけていなかった職員会議について明記し、校長の職務の遂行の円滑化を図っています。また、大阪府におきましても、管理職のリーダーシップが求められている中で、平成13年度から新たに任用される管理職に対しまして、任用前研修、または任用後においても研修が実施される制度が今般整ったところでございます。本市におきましても研修制度のあり方を再考してまいりたいと思います。

 最後になりますが、21世紀の教育はどうあるべきかということでございます。

 本市の教育は、憲法及び教育基本法を初めとする関係諸法令に基づき、人格の完成を目指し、平和的な国家社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われてきたのは申すまでもないことでございます。しかし今日、学校教育には激動する社会の中で社会のさまざまな変化に柔軟かつ適切に対応できる心豊かな人間の育成が強く求められており、知識の量を学力としたこれまでの教育観を改め、思考力、判断力、表現力、創造力、豊かな社会性や感性を新しい学力とする教育への転換も始まっています。時々刻々と変化する社会にあって、国際化、情報化の大きなうねりとともに、少子化、核家族化、さらには学校週5日制の実施など、子供たちを取り巻く生活環境も大きく様変わりしてまいりました。それに加えまして、物質的豊かさの中で精神的貧しさに起因して子供たちの問題行動にも質的変化が生じ、ますます複雑多様化する傾向が見られます。その原因、背景には、学校、家庭、地域社会のそれぞれの要因が複雑に絡んでの状況が考えられます。また一方、いじめ、不登校、学級崩壊、さらには、いわゆる17歳の青少年の問題行動に象徴される残虐非道な犯罪等々、青少年を取り巻く状況も憂慮にたえません。

 これらの状況を踏まえまして、国は教育改革に取り組み、府におきましても教育改革プログラムを策定し、学校教育の再構築とともに、学校・地域社会が一体となって子供の教育にかかれる総合的な教育力の再構築に取り組んでいるところでございます。

 そこで、本市教育委員会といたしましても、これら国及び府の動きをしっかりと受けとめ、本市の抱える教育課題を明確にし、その解決に向けて全力を傾けるとともに、創意工夫を生かした特色ある教育、特色ある学校づくりを進めてまいります。また、学校は、地域社会の共通の財産であるとの観点から、学校の教育活動の状況について、情報を広く地域社会にも積極的に提供するとともに、学校運営について、家庭、地域社会の建設的な意見を反映させるなど、学校・家庭・地域社会が一体となり、それぞれが従来ややもすると個別に機能を発揮してきた教育のあり方を、この三者が教育や子育てに関する課題を共有するとともに、協働して解決に当たることが必要でございます。そのための新しい仕組み、仕掛けを早急に立ち上げていかなければならないと考えています。それとあわせまして、同時に市民の方々が今日の急激な社会の変化に対応し得るよう、生涯学習、生涯スポーツの観点に立って、本市生涯学習計画にのっとり、着実にその歩みを進めていく中で、子供たちから高齢者まで、それぞれのライフステージに合った生涯学習の充実に努めてまいりたいと考えております。

 どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



◆12番(池川康朗君) 

 ご答弁ありがとうございました。時間も来ておりますので、また詳細については別のところでお聞きしたいと思います。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(今井國勝君) 

 この時点で暫時休憩いたします。

    (午後2時27分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−

    (午後3時23分 再開)



○議長(今井國勝君) 

 休憩前に引き続きまして本会議を再開いたします。

 代表質問を続けます。

 次に、5番 出川康二君の発言を許します。



◆5番(出川康二君) 

 5番 出川康二でございます。私は、日本共産党高石市会議員団を代表いたしまして、市長の施政方針と各会計予算案に対しまして質問を行わせていただく次第でございます。

 なお、予算等の詳細につきましては、後日予定されております予算委員会の場所で同僚委員から質問をさせていただきますので、この場におきましては特に重要問題と考える問題につきましてお聞きをさせていただく次第でございます。

 まず最初に、今、全国で大きな国民の関心を呼んでおります問題の一つに、2月上旬にハワイ沖で起こったアメリカ原潜「グリーンビル」による宇和島水産高校の実習船「えひめ丸」衝突・沈没事件であります。事故に遭遇された関係者の皆さんに心からお見舞い申し上げる次第でございます。と同時に、一日も早く、行方不明の方々の救出を願うとともに、「えひめ丸」の引き揚げを一日も早く実現できますことを心から願っている次第でございます。

 この事故の原因は、日々、新聞等でも報道されておりますように、アメリカ原潜の無法な航行によることが明確になってきておりまして、強く抗議の意を表する次第でございます。市長におかれましてもアメリカヘの抗議と必要な措置を行っていただくように求めたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、ご見解を賜れば大変ありがたいと存ずる次第でございます。

 さらに今、国民は、森政権に対しまして、マスコミの世論調査でも一けたの支持しかないことに示されますように、本当に政治不信と申しますか、政権に対する不信が強まってきております。特に「えひめ丸」事故に対する森首相の対応は、国民を唖然とさせたわけでございます。さらに、KSD事件は、いわゆる金の力で議席をかち取ったのではないかという疑惑が指摘され、本当に日本の民主主義を守るために徹底解明が必要な問題であります。また、外交機密費と内閣官房機密費問題も、長年にわたって多額の税金が、飲食や国会議員のせんべつ、また法案通過のためにむだ遣いされていたことなどが疑惑として上がっておるわけでございまして、国民の怒りはかつてないものというふうに思うわけでございまして、これまた徹底的な解明を国民が求めているんじゃないかと思うわけでございます。

 そういう状況の中で、3月初めに国会では本年度予算が通ったわけでございます。そこで、具体的な問題でお聞きをしたいと思うわけでございますけれども、今日の経済不況といいますものは本当に経験をしたことのない状況ではないかと思うわけでございます。昨日も宮沢財務大臣が、財政は破局だということを言ったと報道されております。市長は施政方針演説で景気動向について、景気は緩やかに改善が続いているというふうな意味合いのことをお述べになりました。景気が悪い、財政は破局、きょう発表予定の政府の月例報告では「改善」という2文字を削除するというふうな報道もされておるわけでございます。この点について、市長としての見解につきましてご答弁をいただけたら大変ありがたいかと思うわけでございます。

 そして、私どもは、今日の不況打開への道は、もう皆さんご案内のとおり、消費の不況にあることは明白ではないかと思うわけでございます。失業率は過去最高を記録し続け、特に高卒、大卒含めまして新卒者の就職率も低迷を続けています。大企業はこのときばかりと、リストラと称する首切りに走り、社会的な責任というものを放棄しているのが今の状況ではないでしょうか。そして、大企業は過去最高の利潤を上げているというふうに一方では言われているわけでございます。今こそ私たちは、政治の力で、このような雇用不安あるいは首切りを阻止して雇用の確保を図ることを、ぜひともこの不況打開の道としても行われなければならないと提案をしているところでございます。そして何よりも消費拡大のためには、直接消費者を温める政策の実現が必要でございまして、今、国の財政難を口実として消費税の増税が策略されているようでございますけれども、こんなことを今日やれば、一層の景気後退と国民の暮らし、市民の暮らしを脅かすことになりまして、私どもは断固反対の立場でございます。できますれば市長さんのご意見を賜ればありがたいかなと考えておる次第でございます。

 景気回復の観点から私どもは、国の新年度予算を初め、大阪府、本市の予算案を概観してみますと、国の予算でも多くの方々に指摘されておりますように、本年度予算案は、医療、介護、年金等の改悪により、2兆円もの国民負担をかぶせるものとして批判が起こっております。さらに、今行われております大阪府の議会におきましても、新年度予算案は赤字再建団体転落の危機というものを口実にされまして、各医療助成の補助率の削減を、府民負担等々で65億円かぶせるということも言われておりますし、また、徴収されていなかった定時制高校の入学金の徴収とか、私立幼稚園の保育料の軽減助成の廃止や、府立高校等の統廃合の推進など、一層の府民負担を増大させる予算案となっておるわけでございます。

 翻って、本市予算案を見てみますと、本年1月から水道料金の引き上げが実施されまして、本3月市議会でも国保料金の大幅な引き上げ案が出されているようでございます。ごみ収集料金の引き上げ案と公共料金の値上げが提案をされております。あわせて、幼稚園や保育所の保育料も本年4月から引き上げが実施をされるということになるわけでございまして、水道料金では、一般家庭用と考えてみますと約1億8,000万円、国保料金が約1億円と言われておりますし、保育料は実質、昨年度に比べますと3,200万円の引き上げ、幼稚園が年間1,100万円ということで、かなりの高額の家計負担というものが行われるというふうになるわけでございます。

 一方、市民の家計はどうでしょうか。現在、税金の申告の真っ最中でございますが、大変な、今、暮らしの状況であります。現に新年度予算、市から発表されております歳入を見てみますと、市民税の個人分を見てみますと、前年度に比較して約3億円、10%の減の予算になっているわけでございます。これでは私どもは、本当に消費を回復させるというこの景気回復が望めないのではないかと。市内の購買力も低下していくのではないかというふうに大変心配をしておるわけでございまして、このことについて市長のご見解を賜りましたらありがたいと考える次第でございます。

 そして、本市の財政危機をめぐる問題に移してまいりたいと思うわけでございますが、市長を初め市当局の今日の財政危機の基本的な考え方、これは午前中からのこの代表質問においても、また今回の施政方針、昨年8月に説明のございました本市の行財政改革実施計画等々、4回シリーズで出されましたチラシ等にも明確にされておりますように、歳入面、特に市民税、固定資産税の減収にその原因を求めておられます。私どももその歳入面における特に臨海における固定資産税及び都市計画税の減額は、大企業優遇という形で、本当にもとに戻していくように私どもも独自に、臨海企業を抱えている自治体とも連携をして、復活のために今、努力を重ねつつあるわけでございますが、この点は認識が一致しているわけでございますけれども、しかしながら、行財政改革、これはもうご案内かと思いますけれども、歳入歳出各分野において、財政面でありますとか、その事業の投資的効果、あるいはどれを選択するかという点については、やはり関係者の市民の皆さんの意見を加えて、本当に民主的な中でどう進めていくかということが今必要ではないのかと思うわけでございます。そういう点を考えてみますと、歳出面からの検討、まあ当局ではやられていると思いますけれども、あまり表に出されておりません。したがって、若干時間をいただいて申し上げたい点でございます。

 理事者の方にも私がグラフをかいたものをお届けしておりますので、お読みいただいたらありがたいのでございますけれども、特に歳入面では、1990年、平成2年でございますけれども、これを基点といたしまして考えますと、大体、本年、約10年でございますけれども、横ばい、そして12年度、13年度ということで大幅な市税収入が減少してきた、こういうことになっておりますけれども、大体ここ10年間は横ばいで推移してきております。ところが、歳出面で見ますと、97年、平成9年、10年、11年ということになりますと、これが、90年ベースでいきますと、90年が一般会計が約200億円で、歳出、歳入とも200億弱でありましたけれども、これが300億を超えることになりまして、いわゆる50%増、特に一番ピークが98年、平成10年でありますけれども、こうなってきたわけでございます。したがって、その歳出を賄うために、いわゆる市債、借金でございますけれども、これの発行と、いわゆる財政調整基金を中心として繰入金でその伸びた約100億円を賄ってきているというのが大体の状況だろうと思うわけでございます。

 そして次に、歳出面の款別支出を比較してみますと、97年、98年、99年で一番伸びている款別の歳出では土木費がトップでございまして、90年度前後は年間土木費、30億前後であったものが、97年にはその3倍の90億以上、98年が約78億、そしてまた99年が90億以上ということで、もちろんこれには南海中央線の工事、連立事業、再開発、区画整理事業と、かつて計画してきたものを一気にここ3年間で推進されてきた、こういうことでございますけれども、このひずみと申しますか、このことについても、やはり本当に考えていかなければならんのではないかというふうに思うわけでございます。

 12年度、そして13年度は、これは当初予算ベースでありますけれども、土木費は減少してきているにもかかわらず、いわゆる再開発事業に関連した教育費が大幅な伸びになってきております。ですから、市税収入が鈍化しただけでこの財政危機が生まれてきたのかということではないわけでございまして、やはりこの点について私どもは、その公共事業を全部否定をして議論しているわけではないので、誤解のないようにしていただきたいんですけれども、この集中した投資というものが、今、市税収入の落ち込みとダブルで影響を与えてきているのではないかというふうに考えておるわけでございまして、そういうことから、13年度予算もやはり考えていかないと、先ほど来、市長がおっしゃっておられるように、本当に赤字再建団体に陥るのではないかということを阻止できないのではないかという心配をしているわけでございます。残念ながら税収面といいますのは、なかなか私ども外部の人間がどういう推移で税収が入ってきているかということは、決算ベースにならないとなかなかわからない問題でありまして、市当局におかれては随時この問題については、景気動向との関係がありますけれども、理解、情報は得ておられたはずでございまして、この点でのこの3年間の財政支出という点でひとつ、ご見解があればお伺いをしておきたいと思うわけでございますので、答弁できるんでしたらお願いをしたいと思います。

 随分以前の話で恐縮なんですが、市長がまだお若くて、助役時代、私も若かったのでございますけれども、予算委員会がございまして、市長はもう昔のことですからお忘れになっていたと思うんですけれども、積立金の問題で質問した記憶がございまして、積立金をためておられるんだけれども、これはどういう種類のものですかという質問をした記憶がございまして、これはいざというときに使うという答弁でございました。いざというときといいますのは、私の認識では、地方自治体は本当に市民の生命、財産、健康を守るというふうに地方自治法に書かれております。今日のように末曾有の不況が続いている、大変な暮らしが続いているとき、あるいは緊急災害が起こったときというのがいざというときでございましたけれども、どうも、今申し述べたように、申し上げにくいのではございますけれども、財政調整基金とか、あるいは積立金を本当にこの時期に取り崩さなきゃいけなかったのかということで、市長とこれは認識の差でございますけれども、この点については非常に残念な気がするわけでございます。ですから、私どもは、この土木費等の、今年度予算では随分削減をされているようでございますけれども、市長の施政方針では連立事業、再開発、土地区画整理事業、こういうものを中心的に進め、南海中央線、新村北線の進展にも努力するというふうに書かれております。一方で財政危機ということが言われておるわけでございますが、財政負担等の大きな工事にどのように進めるのかと。本当に実現できるのかということが心配であるわけでございまして、私どもは、その必要性を無視するわけではございませんが、やはり財政と相談をした無理のない方向での転換がやはり必要ではないかというふうに考えるわけでございます。

 そして具体的な問題で2点ほど質問をさせていただきたいと思うわけでございますが、今、建設されている工事現場を見ますと、大体、地下駐車場ができ上がったかなと思っております高石駅東B地区の再開発事業の問題でございます。

 この事業における市財政負担は、全部入れまして約140億円だというふうに理解をしておりますが、そのうち市債が約93億円であると理解をしております。起債条件がどのように今されているのかわかりませんが、例えば年に2%、3年据え置き20年償還と仮定した場合に、3年間据え置きですから、2%の利子がかかるわけで、これが3年間で約5億6,000万円かかります。あと残り17年で返済するわけで、年間の返済額は6億5,000万ぐらいになると思います。これを、17年を掛けるわけでございますから、総額約110億6,200万円、3年間の利息分と合わせますと116億円、93億円が116億円と。ですから、総合計で160億円というふうになろうかと思うわけでございます。これは後年度にとりましても市にとりましても最大の事業でございまして、心配いたしますのは、後年度に与える財政影響が非常に大きいということでございます。この事業が本当に−−建てただけではこれはどうにもならないわけでございまして、午前中、午後の前の議員さんのご質問にもありましたように、いわゆる管理会社の設立・運営という問題が重要な問題になると思うわけでございまして、この設立がいまだできておらないようでございますけれども、本当に以前、議会で説明がありましたように、管理会社が黒字になり、市民への運営費負担というものが発生しないということであるのかどうなのか、現時点に立ちまして現状認識をお聞かせいただきたいと思います。

 続いて、診療センターの建設問題につきまして若干ご質問させていただきたいと思うわけでございます。

 2月19日、建設厚生委員協議会で私も、その席上で説明を受けまして、賛成しがたい旨の表明をしておきましたんですが、本議会に当たりまして予算計上されておりますので、改めて検討を加えて、質問、発言にさせていただきたいわけでございますが、第1は、市民の要望との関係がどうかという問題であります。市民の長年の期待といいますのは、やはり救急診療にも対応できる第二次の病院でございます。市民が本当に診療所で納得できるのかという問題であるわけでございまして、特にいろいろご意見を私ども議員団も賜っておりまして、本年1月から市内にある病院の経営が移管され、いろいろなお話が出ているようでございまして、市がなぜそれを買収しなかったのかという疑問の声が出ていることは理事者各位もご承知のとおりだと思うわけでございます。本議会でその経過の説明をいただけるのであればありがたいんですが、まあ緊急のことですから、それはいいんですけれども、こういう疑問に本当に答えていく必要があるのではないかと思うわけでございます。

 第2には、財政との関係で、かつてない歳入減に挟まれて、そのときにいわゆる建物だけで約22億円、予算計上分ですが、医療機器等を入れますとやはり30億円近いものということになりますと、これも今日の状況の中ではかなり思い切った投資で、ほかを削減しなきゃならないということになってくると思うんですね。そういう点であります。再開発とこれの起債を合わせますと、それだけでも100億を超えていくわけでございますので、その点が本当に可能なのかどうなのかですね。それを貸し付けてくれるのかどうかというのも心配になるんですが、そういう点もあるわけでございます。

 そして最大の問題は、やっぱりこの診療センターの経営と、将来、本当に病院建設につながることができるのかという問題であります。といいますのは、将来、病院が建設できるというときに、財政面でそれを本当に高石がカバーできるのかと。今日でも言われておりますように、多額の起債を抱えております。いろんな問題があるわけで、そのときに、時期を逸しないかどうかという危険性を私は感じておるわけでございますし、もう一つは経営上の問題でございまして、建設後、いろいろと収支試算表が公表されておるんですけれども、本当に初年度から5億円の診療収入等総収入が得られるのかと。人件費等も9年間ほとんど横ばいで、収入額の38%に抑えられているんですけれども、本当にそれでいけるのかと。病院の多くの場合は、お医者さんとかそういう人件費というものが非常に大きなウエートを占めるわけでありまして、こういう点も非常に心配でありますし、患者さんの数を若干平均値で計算してみますと、1日300人ぐらい来ていただかないと、この収支にはならないんじゃないかということも、単純計算でありますけれども、出てくるわけでありますし、それから支出の場合を見てみますと、建物や医療機器の減価償却費が計上されていないということなんですね。30年間で20億といたしまして、年間約7,000万円、医療機器を8億としましても、今は医療機器の更新は非常に日進月歩で進んでおりまして、10年償却というのは非常に少ないらしいので、早いところでは5年というようなことになる。まあ10年といたしましても8,000万円ぐらい減価償却費を積み立てておかないと、また買いかえができないということになるわけで、これだけでも1億5,000万円というふうに、そういうものを加えていきますと、本当にこれが黒字に転換をして市の財政のお荷物にならないのかと。その医療の充実というのはわかるわけでありますけれども、それをやはり財政面で担保してあげるということにならないと、建てたけれども閉鎖しなきゃならんというような愚は犯すわけにはいかないと。そういうことを、もう少し、今日の財政問題、そして医療の問題等、老人保健法の改悪で受診抑制というのが非常に広がっておるということも言われておるわけでありまして、もう少し冷静な立場に立って考える必要があるのではないかというふうに私ども考えております。そういう点をひとつ、いや、大丈夫だというのであれば、そのご見解を賜っておきたいわけでありますけれども、そういう心配をいたしております。

 それから、続いて行財政改革、午前中からいろいろ出ております。いわゆる市長が今、しゃにむにと言ったら語弊があるかもわかりませんが、施政方針でも強調されている問題は、保育所や幼稚園、学校の給食の民間委託ということでございまして、施政方針でも選考委員会を設置されるようでございます。市長は推進されるということのようでございまして、私どもは、大変市長に言わせますと、協力してくれんで憎たらしいかわかりませんが、私どもは反対の立場を表明しておりますので、その賛成・反対でやり合うのも何の得策もないわけで、やはりそういう点でこの委員会をぜひとも公開されることを望みたいと思うわけでございます。

 しかしながら、請願署名の問題が議論になっておりまして、4万を超える有権者の方がなされまして、今議会にも請願署名が出されております。私ども、紹介議員にさせていただいておりますが、今こそ市長は、この市民の意見を尊重されて、方向転換されてもいいのではないかというふうに思うわけで、同時に、やはり市民が悩んでいる問題、市長は自分の知り合いの方とか地域を回られていろいろご説明されているんでしょうけれども、やはり中期、長期の、あるいは高石市の財政についてこうだということを、やっぱり数字とあわせて発表していただかないと、私どもも市民も本当に理解をできないんじゃないかというふうに考えるわけでございまして、けしからん、けしからんだけではなくて、ご説明、説明責任というものもあると思いますので、そういう裏づけのあるものを出していただいて、民主的な討論を得ることを私はお勧めをしたいというふうに思うわけでございます。

 そして、行財政改革で今、私はひとつご提案を申し上げたいと考えております。

 それは何かといいますと、公共事業にかかわる工事入札の問題でございまして、過去から日本の公共事業は2割から3割高いというようなことが巷間言われてまいりました。今、多くの自治体で公共事業の入札の透明性の確保、談合などによる不正を排し、入札時における競争性を高めることによって、その結果、事業費の削減を行ってきております。先日もテレビで私見まして、後で新聞も読んだわけでございますが、神奈川県の横須賀市をレポートしておりました。これはもう皆さんご案内のとおりだと思いますが、入札方法を書いたと。工事情報をインターネットで公表すると。業者は入札申請書をファックスで市に送ってくると。入札額については郵送で送ると。ですから、業者同士は一体だれが参加するかわからないというようなこととか、そして、入札状況や落札結果はホームページで事後公表をすると。新方式では、条件を満たす業者はだれでも入札に参加できるというようなことでいっておりまして、年間30億を節約したということで紹介もされておりました。

 これだけがすべてではないと思うのでありますけれども、やはりそういう点でのご努力というものも、本市では事前、事後も予定価格等全く公表されておらない。それはいろんな理由があると思うのでありますけれども、やはり今日のいわゆる行財政改革の一端であるならば、やはりそういう点も先進市に学んでご検討いただくということが必要ではないかと思うわけでございまして、ご提案をさせていただきたいと思うわけでございます。

 そして、高齢者福祉と介護の問題でございますが、私たちは、今、高齢者を初めとした障害者の皆さん、福祉や介護、そういうものに全力を注ぐべき時期だと思うわけでございまして、財政が厳しい中ではございますが、一端でもその公共事業等をもう少し緩やかな、財政と相談して行っていただいて努力を重ねれば施策の充実は可能ではないかというふうに考えております。特に今言われておりますのは、介護保険が導入されたにもかかわらず、特別養護老人ホームヘの待機者が多数、ご家庭で待機されているという問題でございまして、声としては、診療センターよりも特養ホームをつくってほしいなという声も寄せられていることをご紹介申し上げておきたいと思います。これについてどのようにお考えになっておられるのか、ご答弁賜りましたら大変ありがたいと考えております。

 さらに、介護保険料の減免と利用料の減免についても、これはご要望をさせていただいておきます。

 それと同時に、本予算では介護手当がすべて削減をされ、一部残るようでございますけれども、これにつきましても復活を要望させていただく次第でございます。

 そして、臨海コンビナートの公害と災害防止の問題について、昨年も爆発や火災事故が起こってまいりました。私は、その原因は、いろんなリストラ、合理化の影響や、あるいは下請会社への業務移管というものが推進されているということもその原因の一端ではないかというふうに個人的には考えております。市長におかれましては、適切な指導と勧告をされるように、これまた要望をしておきます。

 昨年夏に起きました三井化学におけるホルマリンの海への垂れ流し問題は、14年間といわれる長期にわたるものだけに、非常に市民は怒りと申しますか、を感じておられるわけでございます。今後とも現場への立ち入りを、厳正に調査され、こういうことのないようにお願いをしたいと考えるわけでございます。詳しい内容につきましては予算委員会で行いたいと思いますので、今回はその点だけを申し述べておきたいと思います。

 最後に教育についてでございます。

 今、子供たちを取り巻く環境というのは本当に厳しいと。就職、雇用の問題、そしてまた、さまざまな分野で私どもがその時代を振り返ったときに、本当に厳しい状況にあるのではないかというふうに考えております。特に小中学校におきましては基礎的な学力を身につけて、授業が楽しく、わかる、そういうことを本当に、これは教育委員会のみならず、日本国民の教育の課題として進めていかなきゃならないんじゃないかというふうに考えておるわけでございます。今、教育改革として、教育基本法の改悪ということも一部では言われているようでありますが、あの教育基本法を読めば、どこが悪いのかという感じがいたす次第でございまして、私どもは改悪につきましては反対の態度を表明をしておきます。これまた予算委員会において質疑の予定でございますので、ここは私の意見ということを述べさせていただいて、終わりたいと思うわけでございます。

 私は、申し述べましたように、重要課題について質問をさせていただきました。冒頭申し上げましたように、詳細の問題につきましては予算委員会で質疑をさせていただく予定でおりますので、終わりたいと思います。再質問はできるだけやりたくございませんので、やる必要がございましたら自席から若干時間をいただいてさせていただくこともあり得るかもわかりませんので、ご了解のほど、よろしくお願いをいたしまして、私の代表質問にかえさせていただきます。

 どうも長時間、ありがとうございました。よろしくお願いいたします。(拍手)



◎市長(寺田為三君) 

 それでは、共産党の出川議員さんの代表質問にお答えをいたします。

 大体、主な項目はいただいておったんですが、詳細なものはきょういただきましたので、ちょっと前後するかわかりませんし、また、欠落するかわかりませんので、その節にはよろしくお願いいたしたいと思っております。

 まず、「えひめ丸」の事故につきましては、大変悲しい出来事でありました。特に今なお行方不明となっておられます9名の方々とそのご家族のご心労は察して余りあるものと存じます。報道によりますと、アメリカ原潜の責任問題がますます大きく取り上げられておりますが、真相解明は、今開かれております査問会議の中で明らかになるであろうと思いますし、ぜひ明らかにして、その責任の所在を明確にした上で適切な対応をしていただきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、二度とこのような悲しい出来事が起こらないことを切に願っておる次第でございます。

 次に、最近の経済認識といいますか、経済の状況でございますが、施政方針で皆様のお手元にお配りしておるところには、緩やかな回復ということでございましたが、施政方針を述べさせていただきました3月7日にはさらに厳しくなっておりましたので、若干トーンダウンさせていただきましたが、きのうはまたご指摘のとおり、宮沢財務相が日本の経済は破局の状態だということが述べられまして、市場がこれに敏感に反応したわけでございます。経済は生き物でございまして、一日一日、状況が変化しておりますが、いずれにいたしましても非常に厳しい状況にあるとの認識を持っておりますので、よろしくお願いいたしたいと考えております。

 それから、消費税の導入の問題でございますが、長引く不況の問題はいろいろあると思います。いわゆる経済の構造改革がおくれたということもありましょうし、政治が将来での、特に少子・高齢化が進んでおる中で、社会保障政策を含めて、明確なビジョンといいますか、を示し得ない。これが非常に国民の不安を駆り立てまして、いわゆる消費になかなかつながらないという面もありましょう。この間、ある国会議員に聞いたお話ですが、昨年1年間で70歳以上の高齢者の方々で70兆円の貯蓄がふえたということをおっしゃっておりました。特に去年は10年ものの郵便貯金の定期預金の満期を迎える時でありまして、その影響もあったのでございましょう。10%消費に回れば7兆円の消費を押し上げるわけでございますが、それがほとんど貯蓄に回ったということでございまして、いわゆる70歳以上の高齢者の方ですら将来へのいろんな、医療、保健、年金を含めての不安があるということを一面では物語っておるのではないかと、このように考えております。とりもなおさず、政治が先送りすることなく、将来へのそういう明確なビジョンを、もちろん負担を伴う面もありましょうが、十分国民に説明をして、明確な社会保障面でのビジョンを示していただくことも極めて重要かと考えております。

 なお、消費税の問題につきましてはいろんな議論がございますが、現在は非常に景気が低迷しておりまして、景気回復に大きな影響を及ぼしかねない問題でございますので、私どもはまだ具体的なことについては何も接しておりませんが、やっぱり、高齢者になっても安心して暮らせるという展望の持てる社会保障システムの構築などが必要ではないかと、このように考えております。個人的には今、消費税の増税というような状況にはなかなか厳しいものがあるのではないかというふうに考えておるところでございます。

 それから、国、府との予算編成を兼ねまして、市民負担の問題でございますが、ご指摘のとおり、水道料金につきましては、昨年の議会の条例で改正をお願いいたしました。国保料につきましては、この議会でご審議を願い、また、料率等につきましても、議会運営委員会で本議案が所管の常任委員会に付託されるということでございますので、その際にご説明申し上げたいと思いますが、また、保育料につきましては本年4月からということで、前年の議会で詳細をご説明申し上げました。また、幼稚園の使用料につきましても昨年の議会でお認めをいただきました。そういう考え方に沿って、この予算で計上いたしておりますので、ご理解を賜りたいと考えております。

 それから、個人市民税の問題でございますが、昨年に比べますと予算ベースで約2億9,000万余の減額となっております。この税金も景気に左右されるところが多いわけでございますが、ご案内のとおり、個人市民税につきましては前年の所得について翌年度の市民税として賦課される仕組みになっておりますので、私としては次の年度以降は何とか個人市民税も増収になることを願っておるところでございますが、とにかく本格的な景気回復を期待しておるところでございます。しかし、現実にはなかなか厳しいものがあるだろうというふうに考えております。

 それから、公共事業の問題でございますが、いろいろと財政上、ご心配をしていただいておりますが、この都市基盤整備が、どう言いますか、おくれていると言ったら語弊がありますけれども、今、私はこの10年間、下水道を初めいろんな都市基盤整備を皆様のご理解をいただきまして取り組んでまいりました。どこの都市もそうですが、都市基盤整備を一生懸命やっているときにはかなりこういう公共事業費が上がることは確かでございます。先進都市でこういうインフラ整備をある程度終わったところは、今、いろんな起債の償還等で大変な状況になっております。本市は、比較的低金利の時代にいろんなインフラ整備をやっておりますので、その点では金利負担が相当軽いということは事実でございますが、私、参考までに、自分が就任してからずうっと10年間の主な事業をまとめていただきまして持ってきました。時間がございませんので一々申し上げませんが、主なものを申し上げますと、市内3カ所のいわゆる住民のコミュニティの増進のためのパンセ羽衣、あるいはデージードーム、あるいはとろしプラザの問題、あるいは保育所の増改築、あるいは学校プールの建設、あるいは、午前中も出ておりました高師浜運動公園の整備、あるいは公共下水道の整備、それから、老人保健福祉計画に基づきます総合ライフケアセンター、特にこれはご指摘の97年、98年と、かなりの額を投じましてやっておりますし、また、皆さんからご要望いただいておりました市営住宅の建設等々、相当な件数に上っておりますが、第2次総合計画の線に沿いまして、市民の皆さん方が快適で市民生活の向上につながる事業を中心に進めてきたところでございまして、その結果、ご指摘のように公共事業費が増額になっております。特に南海本線・高師浜線の連続立体交差事業は、平成10年度から本格的に事業が始まりまして、事業費そのものが大きく伸びております。これが土木費を押し上げる一つの原因になっておりますが、予算規模としてはそうなっておりますが、府の委託事業でありますので、その歳出の大部分は府の委託金として歳入に入ってきております。今後は公共事業等につきましても十分精査をしてやっていきたいと思っておりますが、懸案で今まで進めてきた問題等につきましては、一定、完成を目指して頑張らなければいけないと、このように考えております。

 それから、バブルがはじけ、歳入面で市税収入が減収することは、あらかじめわかっていたのではないかというご指摘でございます。バブル崩壊後、地価の下落傾向はある程度予測しておりましたが、地方税法の改正、特に固定資産評価基準の大規模補正、固定資産税の土地のうちのいわゆる大規模土地に対します補正の15%減や、課税標準額を評価額の一定割合にまで下げる税法改正などは、前回の評価替え時に突然出てきたものでございまして、私どもは猛反対をしたわけでございますが、事前にそのことを推測することが困難でございまして、ここ一、二年、特にその影響がまともに出ておるわけでございまして、特に本市の場合には、今申し上げました非往宅用地が大きな部分を占めますし、大規模土地が大きな部分を占めますので、これによります臨海部の固定資産税が大きく落ち込んだことが最大の要因ではないかと考えております。今後はいろんな情報の収集に努めながら、国に対しても要望すべきはしていきたいと考えております。

 それから、積立金の問題でございまして、出川議員さんご指摘の、いざというときにということでございますが、特に平成6年度には相当な財政調整基金の取り崩しが始まりました。これはちょうど政策減税といいますか、特別減税が行われまして、景気刺激対策ということで行われ、市民税が大幅に減収をいたしまして、予算が組めなくなったと。こういうことから、一定の住民サービスのレベルを維持したいと。これを取り崩さなければサービスが低下すると。こういう、まさにいざというときのことになると思いますが、それからずうっと政策減税が続きまして、一定、6億円とか7億円とか、その程度の取り崩しを行ってまいりました。特に平成8年度をピークにして税収が、特に10年度から激減をしてきました。それを補うためにといいますか、市民生活を保っていくために、行政サービスのレベルを保っていくために、10年、11年、12年と、かなりの額を取り崩して今日まで当たってきたということでございますので、ご理解を賜りたいと考えております。

 なお、この積立金の問題につきましては、今後、十分注意を払いながら、財政状況の中、時代の要請に合った市民サービスにこたえていくために、いろいろ財源の確保に苦慮することになってきておりますが、また議会といろいろご相談を申し上げながらその運営に当たっていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、質問書と見比べてちょっと答弁を申し上げますんですが、特に財政と相談した無理のない方向で土木費とか公共事業の考え方を述べられました。十分留意をしてやっていきたいと思っております。

 それから、B地区再開発事業の問題でございますが、特に三セクの問題につきましてご指摘がございました。ご指摘の都市再開発法124条の規定は、市町村長の一般的な監督権限に関する規定でございまして、報告を求め、必要な勧告をすることを認めている法の趣旨は、再開発事業の各種事業の早期処理、工事の督励などが該当し、事業遂行が遅滞することのないよう、その権限を定めているものでございます。本事業におきましては、組合設立後、これに当たる支障が生じておりませんことから、現在、本条適用の報告等を求めておりませんが、市は権利者の一員として組合に参画をしており、その事業の進行状況につきましては的確に把握しているところでございますが、今後とも、組合、市、認可団体である大阪府とも十分協議を重ね、事業の遂行に当たっていく所存でございます。

 それから、B地区の再開発につきましては、さきの議員にもご答弁申し上げたとおりのことでございます。市内の商業の集積、活性化を図っていきたいと思っておりますし、また、いろんな市の公共施設、あるいはまた住宅等を入れた都市のリニューアルとしてこの事業を取り組んでおるところでございます。今回、新たにまた地域交流センター10億円の補助のほかに、交通結節点としての都市再開発の中で行います図書館につきましても一定規模の補助制度ができたということでございまして、早速、国の方に、これは第1号適用になるかと思いますが、補助制度の導入をお願いいたしまして、いい方向に向かっております。できるだけ国の補助の獲得と、それから、積み立てました総合文化施設の積立基金等を活用しながら、起債につきましてはできるだけ、今、90億というご試算でございましたが、これをさらに減らせるように努力をしてまいりたいと、このように考えております。

 それから、次に医療機関の問題でございます。朝からの議員さんもお二人からご指摘がございました。思いは同じでございまして、一挙に病院の建設にこぎつければいいわけでございますが、ご指摘のとおり医療法の制約がございまして、長年苦渋をしてきました。 しかし、行政は、いつも申し上げておりますとおり、オール・オア・ナッシングというわけにはいきません。特にこれからは保健・医療・福祉の連携が求められるわけでございまして、十分はいきませんとは思いますけれども、一定、診療所を整備することによりまして、一歩でも二歩でも医療の問題が前進をする、そして総合保健センターと老人保健施設の連携を強めながら、保健・福祉・医療の連携を進めていきたいし、また、この診療機関ができることによりまして、いわゆる医療のネットワークを構築し、また、近隣市の公的医療機関との連携も考えておりまして、市民の健康を守っていくということについては一定の前進ができるものと考えて今回ご提案を申し上げたところでございます。

 なお、計画でお示し申し上げましたように、将来、総合病院が建設可能なようにスペースの確保、あるいはまた基本的な考え方をお示しいたしまして、これからつくります診療機関が、いわゆるその際に二重投資にならんようにという考え方を持っておりますので、とにかく、できるところからやっていきたいということでご提案申し上げておりますので、よろしくお願い申し上げたいと考えております。

 なお、収支試算につきましては、大阪府総務部市町村課編の「地方公営企業の現状と財政分析」を参考として、収入科目につきましては診療科目ごとに試算し、また、高石市休日診療所の診療収入も参考として試算を行ったものでございます。初年度の試算につきましては、年間指標をもとに試算したものでございまして、収入予算の大半が診療収入でございますが、ほかに検診、人間ドック事業も実施する予定で試算計上いたしました結果、収入総額が約4億7,700万円と試算したものでございます。また、人件費につきましては、現在の給与改定率を踏まえ試算したものでございまして、毎年、若干のアップを見込んだものでございます。利用人数の試算でございますが、今回の計画案につきましては、診療科目を含め、関係機関と協議したもので、当初計画としては1日当たり約240人の利用者を見込んだものでございます。

 それから、母子健康センターにつきましては、市内で産科が非常に少ないことから市民の要望の高い施設でございまして、平成7年に総合ライフケアマスタープランを策定する際、包括医療推進検討委員会で議論をいただき、医療との密接な関連があり、診療センター整備の際、併設してはとの意見をいただき、お認めをいただきましたので、今回整備する診療センターに併設するものでございます。診療センターで整備する婦人科や小児科と連携を図るとともに、妊婦の状況に応じ診療センターの医師の診察を受け、安全な出産ができるように努めてまいりたいと考えております。

 それから、将来、病院が可能になった場合の財源はどうかということでございますが、二次医療につきましては、従来より申し上げておりますように、ライフケア計画をより実のあるものにするためにはぜひとも必要でございまして、先日、建設厚生委員協議会でお示しをしましたように、診療センター、母子健康センターの整備をする際、二次医療のスペースを確保しており、今後、状況の変化があり、整備できる状態になれば保健医療基金を活用して二次医療の整備をしてまいりたいということで、今回の診療所、母子健康センターにつきましては、一部を充てますが、できれば、できるだけ残したいということで、起債の活用も考えております。

 それから、この診療センターの起債の問題につきましては、一応70%を起債で充てる予定でございます。その償却につきましては、診療センター側で償却をしていくということになりますので、そういう考え方でございます。なおまた、医療機器の減価償却等につきましては、もう少しきっちりご説明申し上げますが、先日お示しいたしました収支試算表で起債の元利償還金を計上しております。起債につきましては70%を予定しておりまして、建物の建築費の70%の減価償却は診療センター会計で行う考えでおります。また、医療機器につきましては、最終機種がまだ決まっていない分があり、今後、決まり次第、起債を活用するか検討してまいる所存であります。診療センターの整備が市財政を圧迫する危険が生じる疑問があるとのことでございますが、先ほど申し上げましたように、建物の起債は収支試算で計上しておりますが、医療機器につきましては今後検討してまいりますが、医療環境は非常に厳しい状況であります。しかし、本市が計画している保健・医療・福祉が連携した総合的なサービスを提供してまいりますには医療部門は欠かすことができないものでございまして、また次のステップとなります二次医療を整備していく上にも診療センターを整備し、市内の医療機関はもとより、隣接の公的医療機関と連携を図り、患者に応じたサービスを提供し、今後の医療の下地を築いてまいる所存でございます。そのようなことから、この診療センターが市民に利用していただきやすい施設として精いっぱい取り組み、できるだけ市に財政負担をかけないように努力をしてまいる所存でございます。

 次に、保育所の民営化の問題でございますが、少子化の急速な進行、夫婦共働き家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能低下等によりまして、保育所は乳幼児の健全育成や女性の社会参加を支え、就業と育児の両立支援を図るため必要な施設でございます。多様化する保育ニーズにこたえていくため、0〜1歳枠の拡充や延長保育、一時保育、地域子育て支援センター事業等を実施してまいりましたが、今後、核家族化や少子・高齢化がさらに進展すると予想されるとともに、保育所の役割はますます増大すると考えられ、夜間保育を含む延長保育の拡充、休日保育、ファミリーサポートセンター事業等の事業、障害児保育などの新たなニーズの実施が求められております。平成12年6月に社会福祉法が制定され、その一つの柱として、公的責任とは決してサービスを公みずからがすべてを提供することではございませんで、サービスを必要とする人が確実にサービスを受けられるようにすることがこの社会福祉法が制定された趣旨であると考えております。そのような趣旨を踏まえ、新たなニーズを実施していくために、公・民の役割を果たし、保育の向上に努めてまいる所存であります。また、平成8年の児童福祉法の改正により、保護者が希望する保育所を選択する仕組みに改められまして、このために必要となる情報の提供もしてまいらなければなりません。民間に移管されても、保育所の入所申請や保育料の額等の決定については市で決定するものであり、現在のシステムとは変わらないものであります。現在の保育所の実態を見てみますと、本市では約8億2,000万円の超過負担が生じておりますが、民間保育所では基本的に国の措置費で運営されており、入所率も高く、いろいろ努力されております。このような現状を考え、今回、民営化をご提案申し上げたところでございます。よろしくお願い申し上げます。

 また、行財政改革につきましては、先ほどの議員さんにも詳しくご答弁申し上げております。時間の関係でよろしくお願いいたしたいと思っております。

 それから、入札制度の問題でございますが、公共工事の入札契約制度につきましては、透明性、公平性、競争性を大幅に高め、不正が起きにくいシステムとすることを目指して、現在に至るまで改革が進められてきました。その中、入札の手続についてもご指摘の制度を採用された自治体の例もございますが、本市としては公共工事において入札を行う上で一番の大事なことは、最少の経費で最大の効果を上げることにあります。そのため、適正な競争は公共工事の入札について重要であると考えております。工事の価格等の公表についてはそれぞれに問題点を指摘する声もあり、今後なお検討していく必要を感じております。工事費の節減につきましては、できるだけ低額になるよう、設計並びに予定価格において十分精査を行って経費の節減に努めておるところでございます。

 今後とも入札制度については、さらに研究・検討を加えてまいりたいと考えております。

 それから、介護保険につきましては、スタートいたしまして1年を経過いたしました。特にまたご指摘のございました保険料の減免と利用料の減免につきましては、低所得者に係る保険料につきましては5段階による基準額以下の保険料率の設定並びに災害等による損害及び収入の著しい減少等における減免制度があり、また、利用料につきましては災害等による損害及び収入の著しい減少等における減免制度のほか、現ホームヘルプサービスを受けている方たちへの利用料の3%への減免制度もございます。また、施設入所者への標準負担額の減額、さらには高額介護サービス費の所得段階設定等利用者負担の減額措置がございます。本市におきましてもこれらの制度については実施しているところでございまして、現時点でのその他の減免措置につきましては、国、近隣各市等の動向を見据えて対応してまいりたいと考えております。なお、制度移行後に初めてホームヘルプサービスを受けることとなった方への減額等、低所得者対策につきましては、新たな制度を設けるよう、また、財政支援を含め、国及び大阪府に対し要望しているところでございまして、今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。

 なお、介護手当につきましては、平成6年3月にこの制度を発足させていただきました。老人保健福祉計画の理念は在宅福祉の充実でございまして、ホームヘルパーの派遣、ショートステイやデイサービス等を利用し、できるだけ在宅で生活ができるよう取り組んでまいったところでございます。その一環として在宅介護手当を支給しておりましたが、平成12年度に介護保険制度が導入され、家族介護慰労事業が創設されました。この事業は家族支援事業であり、在宅介護手当と同趣旨のものでありますので、今回、見直しを図ったところでございます。しかし、在宅福祉は今後も重要なことから、家族介護慰労事業に加え、平成13年度からさらに家族介護者への支援事業として紙おむつの給付事業も実施し、在宅福祉の充実を図ってまいりたいと考えております。

 また、臨海の石油化学工場の事故の件でございますが、昨年、臨海特別防災区域内におきまして2件の事故が発生しました。幸いにも大きな事故には至りませんでしたが、本市といたしましてはすぐに立入調査を行うとともに、それぞれ翌日、2社に対しまして環境保全協定に基づき、私の名前で原因の究明及び事故再発防止対策、関連会社も含めまして保安管理体制の強化等、厳しい指導を行っております。今後とも関係機関と連携を密にしまして、保安対策の指導の徹底に努めてまいりたいと考えております。

 また、瀬戸内環境保全特別措置法違反の事案につきましては、大阪府と合同で緊急立入調査を行い、本市協定に基づきまして厳しく勧告を行うとともに、大阪府と合同で工場内の特定施設等の総点検を実施いたしております。今後とも大阪府と協議しながら、施設の状況把握等の立入調査を行うとともに、環境保全対策の指導に努めてまいりたいと考えております。

 以上、雑駁な答弁で申しわけございませんでしたが、これをもちまして答弁とさせていただきます。



◆5番(出川康二君) 

 もう時間いっぱいでございます。ちょうど市長、上手に時間を使っていただいて、再質問することがなくて終わりました。ひとつまた予算委員会で同僚議員がいろいろとお願いやら、またご意見を言うかもわかりませんが、またひとつよろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(今井國勝君) 

 本日はこれにて散会いたします。

    (午後4時38分 散会)