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大阪府 高石市

平成13年  3月 定例会(第1回) 03月07日−01号




平成13年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−01号







平成13年  3月 定例会(第1回)



          ◯出席議員(18名)

   1番 平田佳男君       2番 権野功至郎君

   3番 清水明治君       4番 金田美樹子君

   5番 出川康二君       6番 阪口孝雄君

   7番 中山 均君       8番 八文字安二郎君

   9番 古賀秀敏君      10番 中島一男君

  11番 新妻鎮雄君      12番 池川康朗君

  14番 小谷 喬君      16番 阪口伸六君

  17番 松本 定君      18番 奥田悦雄君

  19番 北山 保君      20番 今井國勝君

          ◯欠席議員(2名)

  13番 鈴木七重君      15番 中山 学君

          ◯議会事務局出席員

  局長     吉川俊博    総務課長    奥村宏和

  課長代理兼

         藤原喜義    議事係長    船富正敏

  庶務係長

  主事     泉元周雄

          ◯議事説明員

  市長          寺田為三    助役          池中義徳

  助役          斎藤弘晴    収入役         堤 嘉巳

  教育長         藤原延光

(企画調整部)

  参与兼部長       永野定固    理事兼次長兼企画課長  前田耕治

  財政課長        橋本正己

(総務部)

  部長          野中高夫    次長兼公害防災課長   土師正彦

(市民生活部)

  部長          田中治人    次長兼経済課長     尾崎 修

(保健福祉部)

  部長          大下 肇    次長兼社会福祉課長   二ノ井廣造

(建設部)

  部長          池本太一    建設部理事       高嶋麻夫

  次長兼土木課長     長谷波徹朗

(都市整備部)

  部長          井上靖夫    都市整備部理事     赤土宗良

  次長兼

              柴田正明

  連続立体交差推進室長

(教育委員会)

                      教育部次長兼

  教育部長        辻井健夫                石田賀享

                      社会教育課長

(水道部)

  部長          山中誠三    次長兼総務課長     沼守 要

(その他行政委員会等)

  監査委員事務局長兼選

  挙管理委員会事務局長  根本久光

  兼公平委員会事務局長

            本日の会議に付した事件

日程第1      会期の決定について

日程第2      会議録署名議員の指名について

日程第3      市長の挨拶並びに施政方針説明

    会議の顛末

    (午前11時5分 開会)



○議長(今井國勝君) 

 議員各位のご出席が定足数に達しておりますので、ただいまより平成13年第1回高石市議会定例会を開会いたします。

 第1日目の会議を開きます。

 本日の日程は、既に皆様方のお手元に配付しております日程表に基づき、順次進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 日程第1 会期の決定についてお諮りします。

 本件につきましては、議会運営委員会の決定に基づき、本日から3月23日までの17日間と定めることにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から3月23日までの17日間と決定いたします。

 日程第2 会議録署名議員の指名についてお諮りいたします。

 本件につきましては、会議規則第111条の規定により、議長から指名させていただくことにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、署名議員に、4番 金田美樹子君、19番 北山 保君を指名いたします。

 日程第3 本定例会招集に係る市長の挨拶並びに施政方針説明を許します。



◎市長(寺田為三君) 

 21世紀初めての定例市議会の開会に際しまして、高石市音楽家クラブの皆さんによる議場コンサートが開かれ、すばらしい演奏を聞かせていただき、その余韻がさめやらぬ今、開会のごあいさつを申し上げられますことは、私にとっても大きな喜びとするところであります。

 さて、本日ここに平成13年第1回高石市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位にはご参集を賜り、誠にありがとうございます。また、平素は本市市政の運営に格別のご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

 本議会は、平成13年度の予算を中心にご審議を願うもので、後ほど私の新年度に対しますところの施政方針を述べさせていただきますが、本議会でご審議いただきます案件につきましては、既に皆様方のお手元にお届けいたしておりますとおりでございまして、議案といたしまして22件、また、報告案件といたしまして4件、合計26件をご提案申し上げております。

 以上の案件につきましては、それぞれ上程されました際にご説明申し上げますが、どうかよろしくご審議をいただきまして、いずれもご可決、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

 それでは、引き続きまして平成13年度の施政方針を述べさせていただきたいと存じます。

 新しい世紀、21世紀の始まりであります2001年、平成13年第1回市議会定例会の開会に当たり、市政運営の方針と重要施策の大綱につきまして、私の所信を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 さて、20世紀とは日本にとってどんな時代であったかと考えてみますと、日本の近代の歴史とは、欧米諸国からいろんなものを学び、また、これとの桔抗の時代であったとも言えましよう。また、20世紀とは、すべての国や人が平等に成り行こうとする、そして、世界が限りなく一つに成り行こうとする、その過程での葛藤の歴史でもあったと思います。今からちようど100年前の1901年には、日本の近代化への歩みを象徴するといわれる福沢諭吉が没した年であり、また、官営の製鉄所が福岡県の八幡にできています。ここは機械も技術もドイツからの輸入でございました。ドイツ人技術者の給料が、時の総理大臣の2倍だったという話も残っているそうでございます。しかも、多い年には500人もの技術者を外国から招いたといわれております。もちろん今日のような途上国援助などない時代でありました。歯を食いしばって、すべて自前で賄ったのです。100年前の日本は、西欧と同等になろうと国を挙げて必死の努力を続けていたのです。そうして今日の豊かで快適で便利な文明社会を享受できる国になったのです。しかし、20世紀のすべてが光に輝いていたわけではありません。光の反対側には今日的な大きな暗やみが潜んでいることもまた確かなのです。新しい世紀を歩み出すに当たり、私はこの20世紀の光のみを継承し、陰惨なやみの部分を葬る決意をいたさねばならないと存じます。なぜならば、20世紀の暗やみは、その光を覆うほどに暗く醜悪であるからでございます。そういう暗やみの危機から脱却するために、21世紀の初頭に私が切に願うのは、できるだけ多くの人々が一日も早く美しく輝く目を確保し、美しい言動で日々を彩ることができるようにということであります。「21世紀は美しく」これでまいりたいものでございます。

 さて、本市においても、この21世紀の始まりにふさわしい第3次総合計画の基本構想を昨年5月の定例市議会で議決いただいたところでございますが、この基本構想の中で「小さな輝きが広がる和みのまち」というまちづくりの基本理念に示されていますように、これからのまちづくりは、市民お一人お一人、あるいはグループや企業などの諸活動が大切で、それぞれが尊重され、より一層つながりの輪を広げ、大きな活動へと展開していくことが重要となってまいります。そのためには、市民活動などの舞台としてのまちの機能や環境をより一層高め、市民・企業・行政が、よりよいパートナーシップを形成し、協動でまちづくりに取り組んでいくことが必要であります。アメリカ合衆国のブッシュ新大統領が就任演説で「私は、あなたたちが観客や従僕でなく、市民であることを求める。」と語ったことに相通ずるものがあります。

 福祉の場面に限らず、あらゆる場面で、各人がみずから助ける「自助」、地域の人々がともに助け合う「共助」、そして行政が支援する「公助」、これらの理念の推進が今、何よりも求められているのではないでしょうか。

 こうした考え方を基本にしながら、都市目標である「人間都市・高石」の実現を目指し、市民の皆様を初め議会議員各位のご理解とご協力を得ながら市民本位の市政運営に今後も全力を傾注してまいりたいと存じます。

 さて、今日、我が国は経済のグローバル化や高度情報化など時代環境の変化の潮流の中にあって、新しく迎えた21世紀において安定して発展していくための土台づくりとなる社会経済の構造改革をどのように進めていくかということが大きな課題となっております。

 一方、我が国経済の現状は、これまでの公共事業を中心とした予算編成を初め、我が国の構造改革推進の起爆剤として、IT革命の推進や循環型社会の構築などの主要施策を盛り込んだ「日本新生のための新発展政策」が昨年10月に策定され、これらの施策が強力に推進されることにより、現在、景気は企業部門を中心に、ごく緩やかながら改善の方向に向かっております。

 しかし、特に失業率が依然高い水準にあり、倒産件数の増嵩や個人消費が横ばいの状況で推移するなど、なお厳しい状況が統いているほか、国外においてもアメリカ経済の減速や、アジア経済もここに来て減速化が鮮明となるなど、憂慮すべき要素も出てきております。

 このような状況の中で、我が国経済の自律的な景気回復の実現を目指し、国の2001年度予算では、公共事業を前年度当初予算と同程度の規模を確保するとともに、IT革命の飛躍的推進、環境問題・少子高齢化への対応、都市基盤や産業新生のための事業環境整備等、我が国の新たな発展基盤を構築するための施策に重点の置かれた予算編成がなされております。

 また、2001年度末の国・地方を合わせた長期債務残高が666兆円に達する見込みであるなど、主要先進国中最悪の財政状況の改善に向け、公債費発行額の可能な限りの縮減や財政投融資の改革を初め国家公務員の定員の削減や中央省庁再編後の各省庁の部局や特殊法人の合理的再編など社会経済情勢の変化に即応した行財政改革の推進を図ることとしています。

 一方、大阪府におきましても、さきに策定の「財政再建プログラム案」に基づき、歳入、歳出両面にわたる取り組みにもかかわらず最悪の財政危機に陥っており、このたび「財政再建準用団体」への転落の回避策として「新行財政計画」素案が発表されたところでございますが、今後、府の改革内容等を注視してまいりたいと考えております。

 このような状況下、本市の平成13年度予算を編成したところですが、今日までの長引く景気低迷による市民税の減収、また、地価の下落、地方税法の改正などにより、これまでの本市の市税収入の大宗を占めていた固定資産税が大幅に落ち込み、本市の財政状況は、他市町村には見られないほど急激かつ深刻な状況に陥ろうとしております。昨年夏には、このような本市の財政状況を広く市民の皆様方に知っていただくため、市内7カ所で市民懇談会を開催し、市民の皆様方のご意見やご要望を直接お聞きし、また、市議会を初め数多くの方々のご意見もお聞きしながら、この難局を乗り切っていくための「高石市行財政改革実施計画」を策定した次第でございます。

 これまでの市民サービスをできる限り低下させることなく、この財政危機からの脱却を図るためには、何としてもこの行財政改革を着実に推進する必要があります。

 もちろん、改革には痛みと苦しみを伴いますが、私は、この財政危機を本市が将来にわたって「誰もが住んで良かったと思える魅力の溢れた質の高いまち」に変革を遂げていくための一つの大きな試金石としてとらえ、市民の皆様を初め市議会、市職員の理解と協力のもと、不退転の決意をもってこの改革を進めてまいりたいと存じております。

 このことから、私みずからの給料もカットし、この行財政改革に取り組む決意をお示しし、また、さきの市議会でなされました「行財政改革推進の要望決議」を重く、かつ真摯に受けとめ、大きな支えとして、今後、市民の目線に立って、本市の都市目標である「人間都市・高石」の実現を目指し、市民を初め市議会各位のなお一屑のご理解とご協力を得ながら、市民本位の市政運営に引い続いて全力を傾注してまいりたいと存じます。

 以上の状況下において当初予算を編成いたしました結果、予算規模は、一般会計で242億7,209万8,000円、特別会計で166億8,430万5,000円で、合計409億5,640万3,000円と相なりました。

 なお、特別会計の内訳は、国民健康保険特別会計で51億5,892万6,000円、交通災害補償特別会計で556万5,000円、老人保健特別会計で56億1,925万5,000円、公共下水道事業特別会計で37億5,109万6,000円、墓地事業特別会計で5,661万9,000円、介護保険特別会計におきまして20億9,284万4,000円、また、水道事業会計で22億7,070万7,000円となり、一般会計、特別会計、水道事業会計を合わせた総予算額は432億2,711万円となった次第であります。

 これを前年度と比較いたしますと、一般会計におきましては8.3%の減、特別会計におきましては8.1%の増、その内訳といたしまして、国民健康保険特別会計で5.7%の増、交通災害補償特別会計は増減がございません。老人保健特別会計におきましては17.9%の増、公共下水道事業特別会計では4.2%の減、墓地事業特別会計におきましては90.6%の増、介護保険特別会計におきましては13.8%の増、水道事業会計は4.6%の増でございます。

 また、一般会計と特別会計、水道事業会計を合わせますと1.9%の減となっております。

 以上の予算に加えまして、土地開発公社、保健医療センター及び施設管理公社の予算が24億1,582万7,000円でございますので、予算総額は456億4,293万7,000円となり、前年度と比較いたしますと13.6%の減となっております。

 さて、本市におきましては、第3次総合計画の基本理念であります「小さな輝きが広がる和みのまち」の実現のため、第1に「小さな輝き」と「和み」を創りだすまちづくり、第2に、小さな輝きが磨きあうまちづくり、第3に、小さな輝きがともに支えあうまちづくり、第4に、小さな輝きの舞台としてのまちづくり、第5に、小さな輝きが活躍できるまちづくり、第6に、小さな輝きが広がるまちづくり、以上6つのまちづくりの目標に沿って諸施策を推進してまいりますので、その主な施策について概要をご説明申し上げます。

 第1に「『小さな輝き』と『和み』を創り出すまちづくり」についてであります。

 これからのまちづくりは、市民の多様な価値観や意識を尊重しつつ、市民みずからが主役として地域活動などの諸活動を自主的かつ積極的に発展していくことが基本となります。

 そのため、一人ひとりの個性を大事にしていくことが基本であることから、市民それぞれが互いの人権を尊重し、自分自身の価値を見出せる社会の実現を図るため、人権意識の高揚のための啓発活動を充実し、また、非核平和都市宣言の趣旨を生かしていくため、非核平和を願う市民意識の高揚にも努め、世界の平和と安全に守られた住みよいまちづくりに努めてまいります。

 また、男女が平等で、それぞれの人権やライフスタイルを尊重しつつ、協力、共同してまちづくりを進めていくことができるような男女共同参画社会の実現に向け、引き続き女性施策の推進を図ってまいります。

 次に情報公開についてでございますが、本年4月から情報公開条例を施行することにより、市政の透明性を高めるとともに、今まで以上に行政情報の提供を積極的に進めるため、この4月から市のホームページを開設いたします。今後とも広報活動等を充実してまいりたいと存じます。また、こうした情報の提供だけでなく、市民活動団体等の交流の機会・場の充実により、市民のまちづくりへの関心が高まるための支援も図ってまいりたいと存じます。

 国際交流の推進につきましては、国際化の進展、また、市民の自主的な活動がますます進む中、本市においては姉妹都市協会が設立されて、今年20周年を迎えるに当たり、各種記念事業も計画されており、今後ともロミタ市との交流を初め、市民が中心となる国際的な交流の輪が21世紀にあってさらに広がっていくことを期待するとともに、国際理解の教育や交流の推進のための施策を今後とも進めてまいります。

 次に環境問題につきましては、市民の生活に大きくかかわるものであり、個人の健康に関する問題から地球環境に関する問題まで大きく広がってきており、市民の生活やライフスタイルを初め、産業経済活動、さらにはまちづくりにおいても総合的かつ早急に取り組んでいく必要があります。

 環境と共生する快適なまちづくりを推進していくため、環境保全及び環境対策に努め、現在、環境監視を行っています測定機器の更新を初め、循環型社会に向けたライフスタイルの普及啓発とともに、「地球温暖化対策実行計画」の策定や、グリーン購入法に基づき、環境負荷の低減に資する製品などの購入等に努め、市民や事業者とともに環境共生に向けた取り組みを推進してまいります。

 また、市民に身近な緑の環境、公園などについても、「高石市みどりの基本計画」をもとに、公園・緑地の整備とともに市民の自主的な緑化運動なども支援しながら、潤いと安らぎに満ちた緑豊かなまちづくりを進めてまいります。

 第2に「小さな輝きが磨きあうまちづくり」についてであります。

 学校教育につきましては、子供たち一人ひとりが基礎的・基本的な学力を養い、みずから学ぶ力を仲ばし、主体的に行動できる次代の人材を育成するため、学校、家庭、地域が連携を図りながら、個性や能力を仲ばし、生きる力をはぐくむ教育を進め、開かれた学校づくりに努める必要があります。このために本年度は、大阪府教育改革プログラムでもある「総合的教育力活性化事業」として、各中学校区に「地域教育協議会」を設置し、学校教育や地域における諸活動を活性化させる教育コミュニティの再構築を進めてまいります。

 さらに、小学校の総合的な学習の教育活動として、国際理解教育に関する学習のため、外国人教師の派遣を行います。そして、養護教育の充実のため、養護教育相談事業を進めてまいります。

 また、いじめ・不登校の問題についても、子供たちの「心の問題」について早期発見・即時対応するため、今年度はスクールカウンセラー1名と心の教室相談員2名を配置してまいります。

 また、施設につきましては、阪神・淡路大震災の影響等も考慮し、学校校舎や屋内運動場の耐震診断を本年度も引き続き行ってまいります。また、生活改善工事としまして、ともに学べる環境づくりということで、本年度は高南中学校及び取石中学校の障害者トイレの設置や段差解消などを行ってまいります。

 生涯学習の充実につきましては、市民が生涯学習活動に参加・参画し、活発に発展できるよう、生涯学習計画に沿いながら、生涯学習意識の高揚に努め、公民館など各施設のクラブ・講座などの学習活動を支援し、今後とも学習機会・場の充夷を図ってまいります。

 また、本年度は国の「IT立国」の形成の一環として、各公民館やコミュニティセンター、教育研究センター等に約180台のパソコンの設置を行いますが、これを利用してIT基礎技術の習得の講習会を開催することによって、多くの市民が情報化社会への対応として、新しい知識・技術の習得ができることを期待しております。

 生涯スポーツにつきましては、子供から高齢者に至るだれもが気軽にスポーツに親しみ、体力づくりや健康づくりに関心を持ち続けることができるよう、各種団体とも連携しながら、施設の整備・充実に努め、また、スポーツ教室の充実やニュー・スポーツなどへの取り組みを進め、より一層のスポーツ・レクリエーション活動の機会の拡充を図ってまいります。

 また、指導者の養成については、講習会の開催を初め、指導者登録制度等の有効活用を検討してまいります。

 文化活動等につきましては、昨年に着手いたしました高石駅東B地区第一種市街地再開発事業で建設されるビルの3〜4階部分に本市が設置いたします文化ホールや生涯学習センター、図書館、消費生活センター等の総合文化施設が、新たな文化・芸術やコミュニケーションを生み、また、市民のだれもが身近で気軽に文化にふれることのできる拠点施設となるよう、平成15年度開館に向けて、管理運営を初め、各施設の機能の整備について検討を進めているところであります。

 第3に「小さな輝きがともに支えあうまちづくり」についてであります。

 住みなれたご家庭や地域社会で生涯にわたって可能な限り自立した生活を送ることは、市民だれもの願いであり、すべての人々が性別や年齢、障害を持つ持たないなどにかかわりなく、その個性や特性、能力に応じて地域社会の一員として活躍し、ともに支え合う「ノーマライゼーション理念」を実践していくことが必要とされています。

 子供からお年寄りに至るだれもが福祉の問題を自分自身の問題としてとらえ、意識を高め、また、保健・医療・福祉のサービスを総合的、一体的に提供していくとともに、地域においてともに助け合い、支え合うことができるようなまちづくりを進めてまいりたいと存じます。

 昨年は「第2次老人保健福祉計画」、「介護保険事業計画」、「障害者計画」、「児童育成計画」の各分野の計画の策定とともに「第2次地域福祉計画」をまとめることができ、今後は21世紀を展望した「すべての市民が、共に支えあう 福祉のまち たかいし」を基本理念として、一人ひとりが主体的に参画し、公民協働のもとで、お互いに支え合う地域福祉の実現を目指してまいりたいと存じます。

 保健・医療につきましては、総合ライフケアセンターの実現に向けた総合保健センター及び老人保健施設きゃらの郷に続き、診療センター及び母子健康センターの建設工事に着手いたします。これにより、総合ライフケアセンターの医療部門が整備され、市内外の医療機関とのネットワーク化を図り、地域医療の向上と老人保健施設への医療面における支援が可能となります。また、母子健康センターの整備により、母子保健サービスを総合的に提供し、サービスの向上を図り、利用しやすい施設としてまいりたいと思います。

 高齢者、障害者福祉につきましては、介護保険制度との整合性を図りつつ、総合的な在宅サービスの提供に努めるとともに、関係機関と連携しながら、自主的、主体的な社会参加や地域活動への参加など、生きがいの持てるまちづくりを進めてまいりたいと存じます。

 また、グループホームでの生活を希望する知的障害者に、適切な日常生活訓練や集団生活になれるため、在宅障害者自活訓練事業を平成8年度より実施してまいりました。その結果、知的障害者や関係者の努力により、グループホーム等へ入居することができるようになり、平成13年度から支援してまいります。

 さらに、介護予防など高齢者の生きがいづくりにも効果があると言える「街かどデイハウス」が昨年に続き1カ所ふえるに当たり、これを支援してまいります。

 そのほか、家族介護慰労事業、在宅高齢者等紙おむつ給付事業、高齢者食生活改善事業、身体障害者自動車運転免許取得事業の各種支援策も実施してまいります。

 児童福祉につきましては、子供を持ちたい人が安心して産み、育てることのできる環境づくりを、また、子供が伸びやかに育つことができる環境づくりを、家庭を初めとして地域、行政、企業等の社会全体の協働によって進める必要があり、昨年策定しました「児童育成計画」の推進に努めてまいります。

 また、保育所につきましては、引き続き子育て支援機能を充実し、総合的な健全育成事業の展開とともに、今後、夜間保育をも含む延長保育の充実、産休明け保育、一時保育などの多様化する保育ニーズに対応した効率的、効果的な保育運営を進めていくため民間活力を導入してまいりたいと存じます。

 次に、国民健康保険事業につきましては、国民健康保険事業は、被保険者の高齢化及び医療の高度化に伴う医療費の増嵩など依然として厳しい状況にあり、介護保険制度とともに、医療保険制度の運営の安定化を確保するため、制度の抜本的な見直しを初め、補助金の増額を引き続き強く国に要望してまいります。また、保険者の努力として適用対策、収納対策の強化、事務の効率化等あらゆる手段を講じて財政の健全化に向けて努力してまいります。

 また、被保険者への保健事業として、人間ドック等の検診、健康づくりなどの取り組みとともに、医療費の適正化を図ってまいります。

 第4に「小さな輝きの舞台としてのまちづくり」についてであります。

 南海本線・高師浜線連続立体交差事業につきましては、現在主に仮線工事に必要な西側区域の鉄道及び側道用地の測量や買収等を進めており、西側区域の用地買収については平成12年度末で約57%になる見込みでございます。

 また、本年度からいよいよ将来の仮線工事に備えた二級河川王子川の付替工事及び高石駅の変電所・無線交換局に係る移転先の新設工事等に着手する予定であります。

 今後とも関係権利者の皆様のご理解、ご協力をいただきながら事業推進に努めてまいります。

 高石駅東B地区第一種市街地再開発事業につきましては、昨年8月に工事が始まり、平成16年1月の竣工を目指しています。また、これに関連して、南海中央線と再開発ビルヘのアクセス道路として重要な役割を担うことになる高石東駅前線拡幅整備事業への取り組みもあわせて進めております。

 さらに、再開発ビル完成後の管理運営を円滑に行う第三セクターによる管理会社については、昨年12月に定款認証を受け、できるだけ早い時期の設立に向けて手続を進めているところであります。

 次に、高石駅西土地区画整理事業につきましては、密集住宅市街地整備促進事業等とあわせて施行することにより、この地区の住環境の改善と防災機能の向上を図り、都市核にふさわしい住宅地、商業地の形成を図るため、事業認可に向けて住民合意を得るため協議を進めてまいります。

 また、従前居住者対策として建設を予定しているコミュニティ住宅の建設用地を土地開発公社から買い戻すとともに、今後とも地元の皆様のご理解とご協力を得ながらまちづくり活動を推進してまいります。

 羽衣駅前東地区市街地再開発事業につきましては、準備組合において種々検討が進められており、個別ヒアリング等を行いながら本組合の設立に向けて準備を進めてまいりたいと存じます。

 また、羽衣駅東地区のまちづくりについてでありますが、地元協議会でまちづくり計画案の作成に向けた検討が行われている中、密集住宅市街地整備促進事業など他の面整備事業も調査・検討しながら、地元の皆様のご理解とご協力をいただけるよう努力してまいります。

 続きまして、羽衣駅西地区につきましては、地元研究会において地区に適合したまちづくりを検討すべく、基礎的な調査・研究が行われておりますので、今後とも支援・協力をしてまいります。

 富木駅周辺地区の整備につきましては、地元協議会の活動の中で多様な整備手法等の調査・研究を進めながら、隣接の鳳地区における開発計画や都市計画道路の整備を見据えながら、地元に適合した計画案や整備手法等を引き続き検討してまいります。

 防災対策につきましては、まちの安全性を高め、災害に強いまちづくりを進めていくため、関係機関と連携して防災対策を推進し、消防力の強化・充実等を図っておりますが、地域における自主的な防災組織の結成、支援を進めながら、市民の防災意識の高揚に努めてまいります。また、学校施設等の耐震診断・補強工事等も順次進めてまいります。

 道路整備につきましては、市民生活等の利便性や安全性を向上し、自動車交通等の円滑化を図るため、都市計画道路の整備を計画的に推進するとともに、道路緑化の推進など歩行者の快適性を考えた親しみのある道路づくりを進めてまいります。

 南海中央線については、高石南線から高石北線までの事業認可を昨年8月に受け、都市の基盤となる幹線道路として整備を引き続き進めてまいります。

 さらに、東西交通の主要道路である新村北線についても、早期に全線開通できるよう努めてまいります。

 その他、生活関連道路等の整備として、富木筋交差点改良等の整備を初め、舗装工事や交通安全施設等の充実を図りながら、安全で円滑な生活交通を確保してまいります。

 また、地方分権一括法により、法定外公共物のうち里道・水路の機能管理・財産管理については、自治事務となりましたので、昨年度に引き続き現地調査等を行い、平成15年度までに譲与申請できるよう鋭意努めてまいります。

 河川対策につきましては、昨年12月にはジョギング広場の調整池が完成し、引き続き市民が水と緑に親しめる憩いの広場としての整備を行っておりますが、今後とも「ふるさとの川整備事業」として大阪府の芦田川の河川本体の工事との連携を図りながら、河川沿いの緑地や緑道などの空間整備を行い、潤いのある水辺空間づくりに努めてまいります。

 「高石市都市計画に関する基本的な方針」につきましては、現在策定中であり、本市の良好な住環境など、安全で人にやさしく、個性的で魅力あるまちづくりを全体構想・地域別構想として定め、永続可能な都市づくりを目指してまいります。また、水と緑に親しめる都市を目指して、みどりの基本計画も同時に策定し、公園緑地整備や公共公益施設、工場・民間宅地の緑化など「みどり」に親しめる場の創出とそのための活動づくりを市民とともに進めてまいりたいと存じます。

 緑住区画整理事業については、東羽衣地区の事業が本年度で完了の予定であります。これにより、道路・公園等の整備とあわせて、営農環境と住環境の調和した良好な地域が形成されることになりますので、同事業に対しましても引き続き協力してまいります。

 公共下水道につきましては、公共水域等の水質保全と地域における衛生の向上を図るとともに、安心して住める環境づくりのために、公共下水道の整備を計画的に推進してまいりました。その結果、平成12年度末の整備率が約61%となる見込みとなっております。国の下水道整備第8次5カ年計画が延長され、補助金の削減などが予想される中、財源の確保を初め関係機関との調整を行いながら、今後とも面整備の促進及び水洗化普及の促進に努めてまいります。

 水道事業についてであります。良質な水を安定して供給し、市民の福祉を増進することが水道事業の使命であり、このため、常に企業の経済性を発揮し、効率的運営による健全な経営を図らなければならないと存じております。

 本年度の主な事業といたしまして、配水管整備事業、下水道関連事業に対する配水管布設事業、また、送水管理と危機管理に必要な情報を府・他市町村と共有する監視システムの充実等施設の充実を図ってまいりたく存じております。

 また、事業運営の根幹であります水道料金につきましては、昨年10月の府営水道の値上げ等により経営状況は大変厳しくなり、水道財政の健全化からも本年1月に改定をお願いいたしたところでありまして、今後とも経営の効率化、省力化を図り、市民福祉の増進に努めてまいる所存であります。

 廃棄物処理につきましては、昨年の「循環型社会形成推進基本法」の制定を初め、「容器包装リサイクル法」・「家電リサイクル法」等の個別対策、推進に関する法整備が進められ、廃棄物・リサイクルを取り巻く情勢は大きな転換期にあります。本市においても、ペットボトル等の資源ごみの分別収集を初め、ごみの減量化・再資源化に取り組んでおります。本年度より新たに白色トレーの収集を追加し、また、家電4品目についても収集・運搬できる体制を整えてまいります。廃棄物問題は市民生活に身近な問題であるとともに、地球環境の保全や資源保護の観点からも重要な課題でありますので、ごみの減量化やリサイクルについて、市民の意識・関心を高めながら、廃棄物減量等推進員を初め地域全体で、ごみ問題や環境について考え、環境にやさしいまちづくりを推進してまいりたいと存じます。

 地域情報化につきましては、21世紀の行政情報化の基盤となる住民基本台帳ネットワークシステムの構築に係る「住民基本台帳法の一部を改正する法律」により、住民にとっても全国の市町村どこでも自分の住民票の写しが取れる等の広域的なサービスが受けられることになります。このネットワークシステムの整備に向けた準備を進めてまいります。

 また、市役所庁内の情報化についても、住民情報システム・財務会計システム機器の更新とともに、庁内LANのインフラ整備を行い、行政情報の共有化にも努めてまいります。

 さらに、文書管理システムの導入、議会会議録検索システムの導入等により、情報公開や市民への情報提供などにも活用を図ってまいります。

 第5に「小さな輝きが活躍できるまちづくり」についてであります。

 農業の振興につきましては、本市は、市域の大部分が市街化区域内にあり、農地は近年、住宅や駐車場等の他の用途への転用が進んでおりますが、貴重なオープンスペースであり、また、市民が自然と親しめる場でもあり、緑の資源であることから、市民農園などの都市的な土地利用などの活用を図りながら、農地の保全とともに農業環境の保特等について関係機関と連携しつつ、都市農業の振興策に対応してまいりたいと存じます。

 漁業の振興につきましては、漁業施設の改善や漁港施設などの整備を関係機関とともに検討し、市民とのふれあい交流など、漁港周辺の海辺の自然の活用などについても検討してまいりたいと存じます。

 商工業の振興につきましては、長引く景気の低迷による売上げの減少、資金繰りの悪化など、中小企業者や商工業者に大きな影響を及ぼしている状況にあって、本市においても中小企業者等向けの融資制度を初め、利子補給金交付制度を引き続き行い、経営の安定化への支援を図ります。また、再開発事業や区画整理事業など面的な都市整備とあわせて商業集積地としての魅力あるまちとしての活性化に向けて、関係機関とも連携しながら検討してまいりたいと存じます。

 消費者対策につきましては、消費者をめぐる諸問題は複雑化、多様化し、このような問題に適切に対処し、消費者みずからが自主的、合理的な消費生活を実現できるよう支援していくことが大切でございまして、本市においても消費生活相談コーナーを設け、各種の相談業務に対応し、また、積極的に情報提供にも努めているところであります。さらに、国民生活センターのネットワークシステムに加入し、消費生活関係の情報収集の充実などに努めてまいります。また、高石駅前再開発ビル内に計画している消費生活センターの設置についても、引き続き十分な調整等を行いながら、より一層の消費者行政の推進拠点となるよう進めてまいりたいと存じます。

 勤労者対策につきましては、高齢化の進行や女性の職場進出、パートタイム労働者の増加などにより、雇用条件を初めとする就労形態の多様化など、労働者を取り巻く環境は大きく変化しており、今後ともこうした環境の変化に適応していくための情報提供、労働相談などを充実してまいりたいと存じます。また、雇用情勢も非常に厳しい中、国における緊急雇用対策事業の有効活用などを図り、雇用の促進に努めてまいります。

 第6といたしまして「小さな輝きが広がるまちづくり」についてであります。

 市民主体のまちづくりを推進していくためには、市政運営やまちづくりに関する各種情報を積極的に提供していくとともに、市民のきめ細かなニーズや意見などを把握し、それらを生かした施策や事業を展開していくことが重要であります。

 そのため、今後ともまちづくりに関する市民の参加・参画や理解を深めていくため、広報・広聴活動等の充実はもとより、情報公開制度の推進や市民との情報交流の機会・場の充実を図ってまいります。

 広報広聴につきましては、この4月から市のホームページを開設し、より一層の情報提供を図り、行政サービスの充実につながるよう推進してまいります。また、現在の広報紙「広報たかいし」についても、市民の見たい、知りたい情報が取り出しやすく、また、読みやすくなるよう、そして、保存しやすいようA4版化を図り、内容等の充実に努めてまいります。

 また、高石まつりパレードについては、昨年は中止となりましたが、実行委員会が中心となって、より多くの市民の方が参加できるような催しということで新しい企画をご検討いただいているところであり、市もこれを支援してまいりたいと存じます。また、今後そのほかの催し等についても、市民の皆様が地域に愛着を持ち、相互に理解し、助け合える心豊かでふれあいのあるものとなるよう、市民の参加・参画など図りながら進めてまいります。

 次に行財政運営につきましては、本年度は、さきにも述べましたように第3次総合計画のスタートの年でもあり、また昨年8月には行財政改革実施計画を策定しまして、より一層の市民福祉の向上を図り、市民ニーズに柔軟に対応できるよう行政サービス体制を確保するためにも、職員の意識改革を図り、市民の目線に立って、むだを省き、行政のすべての分野において総点検や見直しを行い、効果的で効率的な行財政運営に努めてまいらなければなりません。このため、既に民営化の方針を決定しております保育所や幼稚園については、引き続き専門知識や経験を有する方などで構成される選考委員会におきまして、移管する保育所・幼稚園や移管先等の選考基準をご検討いただくなど、民営化しても安心して子供さんを預けていただけるための条件を整えて、民間委託を推進するなど、公民の役割分担を明確にし、連携を強化するとともに、受益者負担の公平化に努めてまいります。また、市民や市議会、関係方面の理解を得ながら社会経済情勢や地方分権の動向を見きわめながら、効率的で効果的な行財政運営を進めてまいりたいと存じます。

 また、広域行政につきましては、地方分権の進展や規制緩和などの進む中、都市間競争への対応も必要であり、また、広域的な連携も今後ますます重要になってまいります。そうした状況のもと、泉北地域広域行政推進協議会では「泉北地域広域行政圏計画」を策定し、共通化する都市課題について調査・研究しており、今後とも各市町と連携した広域行政を推進してまいります。

 以上、簡単でございますが、市政運営に対する私の所信の一端を申し述べさせていただきました。

 国、地方とも非常に厳しい環境の中ではございますが、太陽がさんさんと輝いているときには見えなかったものが、夜空になって初めて見えてくるものも多くある思います。ピンチをチャンスに変える絶好の機会ととらえて、これまでの慣行や仕事ぶりをいま一度見詰め直すことによって、この苦難の時代を克服し、21世紀が希望に満ちた輝かしい世紀として実感できますよう、我々職員一丸となりまして、市民の皆様の信託にこたえるべく全力を傾注してまいります。

 非常に厳しい状況下での市政運営となりますが、議員各位を初め市民の皆様におかれましては、一層のご理解、ご協力、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして、私の所信表明といたします。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(今井國勝君) 

 本日はこれにて散会いたします。

    (午前11時57分 散会)