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大阪府 高石市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月06日−02号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月06日−02号







平成19年  3月 定例会(第1回)



              ◯出席議員(17名)

        1番  松尾京子君      2番  綿野宏司君

        3番  平田佳男君      4番  木戸 晃君

        5番  出川康二君      6番  福島惠子君

        7番  権野功至郎君     8番  金田美樹子君

        9番  奥田悦雄君     10番  古賀秀敏君

       11番  新妻鎮雄君     12番  北山 保君

       13番  阪口孝雄君     14番  清水明治君

       15番  中山 均君     16番  松本 定君

       17番  今井國勝君

              ◯議会事務局出席員

 局長          吉川俊博    総務課長        筆野忠志

 課長代理兼議事係長   船富正敏    庶務係長        楠本 敬

 主事          辻田 智

              ◯議事説明員

 市長          阪口伸六    教育長         森川 亨

 (政策推進部)

 部長          前田比良司   理事          坂上佳隆

 次長兼税務課長     藪 英成    企画財政課長      宮下勇樹

 (総務部)

 部長          野中高夫    次長兼管財課長     橋本正己

 次長兼人事課長     中塚正博    庶務課長        中井 毅

 環境保全課長      川辺彰文

 (保健福祉部)

 部長          藤原一広    理事          園田 勝

 次長兼高齢障害福祉課長 片山 均    保健医療課長      山西育夫

 (土木部)

 部長          吉田重一    次長兼水道課長     堂本幸三

 連続立体交差推進課長  川崎紀夫    土木公園課長      鈴木英夫

 下水道課長       阪口一義

 (教育委員会教育部)

 部長          小田公司    次長兼教育総務課長   澤田正憲

 次長兼生涯学習課長   中尾正義

              本日の会議に付した事件

日程第1 議案第1号 管理職手当の支給方法等に関する条例の一部を改正する条例制定について

日程第2 議案第2号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定について

日程第3 議案第3号 高石市手数料条例の一部を改正する条例制定について

日程第4 議案第4号 高石市財産区基金条例の一部を改正する条例制定について

日程第5 議案第5号 高石市国民健康保険条例及び高石市老人の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について

日程第6 議案第6号 平成18年度高石市一般会計補正予算



△会議の顛末

      (午前11時3分 開議)



○議長(中山均君) 

 議員各位のご出席が定足数に達しておりますので、これより2日目の会議を開きます。

 本日の日程は、既に皆様方のお手元に配付しております日程表に基づき、順次進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 日程第1 議案第1号 管理職手当の支給方法等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

 本件につきましては、議会運営員会の決定により、理事者より提案説明を求めた後、質疑を省略し、総務文教委員会へ付託の上、審査することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第1号については総務文教委員会へ付託の上、審査することにいたします。

 理事者の説明を求めます。



◎市長(阪口伸六君) 

 議案第1号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、管理職手当の支給方法等に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございまして、これは地方自治法の一部改正により収入役が廃止され、一般職として会計管理者を置くこととされたことに伴いまして、平成18年第4回高石市議会定例会において関係条例の改正についてご可決いただいたところでございますが、このたび会計管理者の職務及び責任の度合いを考慮して管理職手当を支給いたしたく、ここに提案いたしたものでございます。

 管理職手当の額につきましては、他の管理職と同様、規則で定めることとし、またその他所要の改正をさせていただいております。

 なお、施行期日につきましては平成19年4月1日といたしております。

 どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中山均君) 

 議案第1号については、総務文教委員会へ付託の上、審査することにいたします。

 日程第2 議案第2号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

 本件につきましては、議会運営委員会の決定により、理事者より提案説明を求めた後、質疑を省略し、総務文教委員会へ付託の上、審査することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第2号については総務文教委員会へ付託の上、審査することにいたします。

 理事者の説明を求めます。



◎市長(阪口伸六君) 

 議案第2号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございまして、これは国家公務員退職手当法の一部が改正されたことに伴い、本市における給与適正化の一環といたしまして、職員に対する退職手当の支給率等について国に準じた改正を行うため提案いたしたものでございます。

 主な改正内容につきましてご説明申し上げます。

 まず1点目は、退職手当の支給率につきまして、中期勤続者の支給率を引き上げ、長期勤続者の支給率を引き下げますとともに、段差の少ない緩やかな構造とするため、退職手当の基本額の算定に係る支給率の見直しを行い、また病気休職者に対する特例措置を廃止いたしております。

 次に2点目は、退職者に対して支給する退職手当の額につきまして、新たに退職手当の基本額と調整額の合計額といたしております。

 この調整額は、月額4万5,850円から0円までの6段階となっており、原則といたしまして職員の基礎在職期間中の職務の級、責任の度合い等に応じ、額の多いものから60月分を合計することとなっております。

 次に3点目は、基礎在職期間中に給料月額が減額改定以外の理由により減額されたことがある場合の退職手当の基本額の計算方法の特例を定めております。

 最後に、経過措置といたしまして、職員がこの条例の施行日以後に退職した場合におきまして、当該職員が施行日の前日に同一の理由で退職したものとみなして、施行日前の給料月額をもとに計算した額が改正後の条例の規定により計算した額より多いときは、改正前の規定により計算した額をその者の退職手当の額としております。

 また、平成19年4月1日から平成22年3月31日までの間の退職者については、調整額の支給に係る抑制措置を設けております。

 その他所要の改正をいたしますとともに、これに関連する条例の制定につきましても改正いたしております。

 なお、施行期日につきましては、平成19年4月1日といたしております。

 どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(中山均君) 

 議案第2号については、総務文教委員会へ付託の上、審査することにいたします。

 日程第3 議案第3号 高石市手数料条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

 本件につきましては、議会運営委員会の決定により、理事者より提案説明を求めた後、質疑を省略し、総務文教委員会へ付託の上、審査することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第3号については総務文教委員会へ付託の上、審査することにいたします。

 理事者の説明を求めます。



◎市長(阪口伸六君) 

 議案第3号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、高石市手数料条例の一部を改正する条例制定についてでございまして、これは大阪府から事務移譲を受けることとなった鳥獣の飼養の登録事務等について手数料を徴収するため提案いたしたものでございます。

 鳥獣の飼養の登録等につきましては、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の規定によりまして、知事の許可が必要となっておりますが、このたび大阪府との協議により、本市に移譲を受けることとしたものでございます。

 内容につきましては、鳥獣の飼養の登録、鳥獣の飼養の登録の更新及び鳥獣の飼養の登録票の再交付につきまして、それぞれ1件につき3,400円の手数料をいただくものでございまして、金額についてはこれまで大阪府が徴収していた額と同額でございます。

 なお、施行期日につきましては、平成19年4月1日といたしております。

 どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中山均君) 

 議案第3号については、総務文教委員会へ付託の上、審査することにいたします。

 日程第4 議案第4号 高石市財産区基金条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

 本件につきましては、議会運営委員会の決定により、理事者より提案説明を求めた後、質疑を省略し、総務文教委員会へ付託の上、審査することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第4号については総務文教委員会へ付託の上、審査することにいたします。

 理事者の説明を求めます。



◎市長(阪口伸六君) 

 議案第4号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、高石市財産区基金条例の一部を改正する条例制定についてでございまして、これは綾井自治会の自治会館建設に伴い、綾井・南(長取石池関係地区)地区整備基金のうち綾井地区の基金を取り崩すため提案いたしたものでございます。

 内容についてでございますが、先般、綾井自治会から自治会館建設に係る用地取得資金に充てるため、財産区基金を取り崩したい旨の申し出がありましたので、これを承認し、長取石池関係地区整備基金のうち綾井地区の持ち分全額を取り崩すため、財産区基金の名称及び額を改正するものでございます。

 なお、施行期日につきましては、平成19年3月31日といたしております。

 どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中山均君) 

 議案第4号については、総務文教委員会へ付託の上、審査することにいたします。

 日程第5 議案第5号 高石市国民健康保険条例及び高石市老人の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

 本件につきましては、議会運営委員会の決定により、理事者より提案説明を求めた後、質疑を省略し、福祉土木委員会へ付託の上、審査することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第5号については福祉土木委員会へ付託の上、審査することにいたします。

 理事者の説明を求めます。



◎市長(阪口伸六君) 

 議案第5号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、高石市国民健康保険条例及び高石市老人の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございまして、これは感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が改正され、結核予防法が廃止されることとなったこと等に伴う所要の改正を行うため提案いたしたものでございます。

 内容についてでございますが、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に結核患者の医療に関する規定が整備されたことに伴いまして、国民健康保険条例につきましては結核医療給付金の支給対象となる医療の規定について、また老人の医療費の助成に関する条例につきましては老人の医療費の助成対象者のうち結核に係る医療に関する規定について、それぞれ所要の改正をいたしております。

 なお、施行期日につきましては、平成19年4月1日とし、同日以降の医療に要した費用から適用することといたしております。

 どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中山均君) 

 議案第5号については、福祉土木委員会へ付託の上、審査することにいたします。

 日程第6 議案第6号 平成18年度高石市一般会計補正予算を議題といたします。

 本件につきまして、理事者より提案説明を求めることにいたします。



◎市長(阪口伸六君) 

 議案第6号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、平成18年度高石市一般会計補正予算についてでございまして、歳入歳出予算補正、繰越明許費及び地方債補正をお願いいたしております。

 まず、歳出の主なものからご説明申し上げます。

 総務費の一般管理費におきまして、勧奨退職者の増などに伴い、退職手当を3億6,126万6,000円増額し、またそれぞれの費目におきまして職員数の減や新陳代謝などにより不用となりました人件費1億9,281万7,000円の減額をさせていただいております。

 また、水道事業会計への退職手当に係る繰出金が確定したことにより、285万5,000円の減額をいたしております。

 次に、財産管理費におきまして、土木公園課分室の土地売り払いが本年度中に見込めないということにより、市有地整備改良工事費1億1,600万円及び市有地測量業務等委託料600万円をそれぞれ減額し、また財産区基金を取り崩して施設整備に充てたい旨の申請がありましたので、交付金1億5,700万3,000円を増額いたしております。

 また、諸費におきまして、母子家庭自立支援教育訓練給付費及び母子家庭高等技能訓練促進給付金の受給者が見込みを下回ったため、国庫支出金超過交付額返還金83万3,000円を増額させていただいております。

 次に、民生費の社会福祉総務費におきまして、指定寄附金がございましたので、福祉基金積立金6万4,000円の増額をいたしております。

 また、介護保険費におきまして、介護保険特別会計の介護給付費が減となったことにより、一般会計からの繰出金を1,144万5,000円減額いたしております。

 次に、複合施設費におきまして、温水プールの水道使用量が当初の見込みよりも増加したため、光熱水費を175万円増額しております。

 また、児童福祉総務費におきまして、児童手当の受給者が当初の見込みを下回ったため、児童手当扶助費を8,583万5,000円減額いたしております。

 次に衛生費でございますが、保健衛生総務費におきまして、泉州北部小児初期救急センター負担金を46万6,000円増額いたしております。

 また、環境緑化費におきまして、緑化基金への指定寄附金25万円がありましたので、同額を積み立ていたしております。

 また、清掃総務費におきまして、泉北環境整備施設組合分担金について同組合における委託料や人件費の減があったことにより、6,365万9,000円の減額をいたしております。

 また、塵芥処理費におきまして、粗大ごみ収集量が当初の予想を上回ったことにより、塵芥収集委託料268万6,000円を増額させていただいております。

 次に、土木費でございますが、道路橋りょう総務費におきまして、土木公園課分室に係る施設借上料が不用となりましたので、535万5,000円を減額いたしております。

 また、公共下水道費におきまして、泉北環境整備施設組合において使用料収入の増と事業費の減がありましたので、同組合分担金を1,987万1,000円減額し、また公共下水道事業特別会計の南大阪湾岸北部流域下水道組合分担金が減になったこと等に伴い、公共下水道特別会計繰出金を1億円減額いたしております。

 また、市街地整備費におきまして、南海本線等連続立体交差事業負担金を2,650万円減額いたしておりますが、これは工事施工状況に合わせて見直しを行ったものでございます。

 次に、教育費でございますが、学校管理費におきまして光熱水費が不足いたしますので、小学校費で140万円、中学校費で75万円をそれぞれ増額いたしております。

 次に、歳入でございますが、団塊の世代の大量定年退職等に伴う退職手当の大幅な増加に対処するため、退職手当債1億5,000万円を計上いたしております。

 その他、市税、国庫支出金、府支出金、財産収入、寄附金、市債等によりそれぞれ調整した結果、歳入歳出それぞれ1億386万9,000円の減額となり、補正後の予算総額は190億6,176万5,000円となっております。

 次に、土木費の都市計画費におきまして、繰越明許費をお願いいたしておりますが、まず羽衣駅前東地区第一種市街地再開発事業再構築計画策定等業務につきましては、この事業に係る国庫補助金が平成18年12月に内示されたため、残された年度内の期間において作業完了が困難となったものでございます。

 また、南海本線等連続立体交差事業につきましては、用地買収に伴う移転先の選定及び建築工事に時間を要し、年度内に買収物件の引き渡しを受けられないことによるものでございます。

 最後に、地方債補正でございますが、南海中央線新設事業に係る臨時地方道整備事業債900万円と退職手当債1億5,000万円を新たに追加し、先ほど述べさせていただきました連続立体交差事業の工事施工状況に合わせて起債限度額の変更をお願いいたしております。

 以上が今回の補正予算の主な内容でございます。

 どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中山均君) 

 本件につきまして、7名の方より発言の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。

 9番 奥田悦雄君。



◆9番(奥田悦雄君) 

 9番 奥田でございます。

 議案第6号 平成18年度高石市一般会計補正予算についてでございますが、何点かご質問をさせていただく予定をしておりましたが、事前にご説明をいただきまして、理解をさせていただいたところでございます。

 また、この後、決算委員会、予算委員会、また一般質問もございますので、またその節にお聞かせをいただきたいと、このように思っておりますので、きょうのこの場での質問は控えさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(中山均君) 

 次に、7番 権野功至郎君。



◆7番(権野功至郎君) 

 7番 権野功至郎です。

 議案第6号 平成18年度高石市一般会計補正予算につきまして、私の方も発言通告を出しておりましたが、担当課にいろいろお聞きいたしまして一定理解できましたので、また次の機会、予算委員会なりでお聞かせいただきたいと思いますので、この場はもう引かせていただきます。

 ありがとうございます。



○議長(中山均君) 

 次に、10番 古賀秀敏君。



◆10番(古賀秀敏君) 

 10番 古賀秀敏です。

 議案第6号 平成18年度高石市一般会計補正予算について若干お尋ねをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最初に、退職手当債ということで1億5,000万円、先ほどの説明もございました。退職手当債ということになりますと、建設のいわゆる建設債とは違いまして、退職の引当金ということですね。そうしますと、借金は残るわ、後年度負担になるわということに相なるわけです。

 建設債であれば、例えば公共下水道とかそういったものは後々の市民の財産として残るわけですけれども、退職金はもう支払った瞬間から借金だけが残るということになるわけでございます。したがって、この退職手当債についてどのようなお考えをお持ちなのか。これを退職手当債を充てて、この借金はだれが返済するのかということになるわけですね。当然、後年度負担ということになるわけでございますので、そこいらについてどのような考え方をお持ちなのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。

 もともと私は、団塊の世代が退職するに当たっては相当な退職金が必要になりますよと。したがって、当然そういうものについては事前に手当てをしておくべきだということは、もう再三申し上げてきました。しかしながら、残念ながらそういうことが措置をされていなかったと。したがって、こういう形で退職手当債を発行せざるを得ないと、こういう状況に至っているわけですね。

 申し上げましたように、建設債であれば市民の財産として後々に残るわけですけれども、退職手当債というのはそういう性格のものではないということをどのようにご認識されておるのか、まずその点についてお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎企画財政課長(宮下勇樹君) 

 お答えいたします。

 団塊の世代の大量の定年退職等に伴います退職手当の大幅な増加、それによりまして各地方公共団体の財政に及ぼす影響が大やということで、平成18年度から平成27年度までの10年間の時限措置といたしまして、国の方で定年−−今まででしたら勧奨退職に係る退職手当分だけを起債措置してくれておったものが、定年退職者に係る退職手当等も含んだ形で、平年度ベースを上回る分の範囲において起債措置できると。それともう1点、定員管理、それと給与適正化計画に基づく人員の削減に伴います人件費の削減額の範囲内で起債措置できるということで、当市の場合、18年度におきましては1億5,000万円、それで、償還といたしましては、議員今おっしゃられたように、箱物建設でしたら償還年限が耐用年数におけます20年、25年、30年となっておりますけれども、この退職手当債におきましては今のところまだ確定しておりませんが、前年度まででいきますと10年で償還するというふうなことになっております。

 当市といたしましても、18年度のこの補正で1億5,000万円退職手当債をお願いしているところですけれども、今後、あと19年度と20年度、それぞれ4億円強の退職手当債、合計10億円弱の退職手当債をお願いするところでございます。これにつきましては、償還年限であります10年で多分償還していくようになると思います。

 以上です。



◆10番(古賀秀敏君) 

 今ご答弁がございました。退職ということで、後の補充が一切なければ、今おっしゃったように、その財政効果というのはあると思いますし、借りた分は減員した分で補うよと、こういうことのご説明ですけれども、果たしてそういうふうな状況に今日なっているかということなんですね。

 市長は、人を減らした、減らしたと、もう随分、市民の方におっしゃっているようですけれども、現実はそうじゃないんですね。任用職員とか、あるいは職員のOB、あるいは臨時的任用職員とかいうような形で年間を通じて雇用されておるということで、先般の説明でも80人強のそういった方々が入っているわけですから、簡単に言えば、100人減らしたといっても実際は80人ぐらいは別な形で補てんされておるということなんで、今の答弁がそのまま当てはまっていないんですよ。そのことは全然触れられていないんですね、市民の方にお話しされているときは。だから、非常に間違った判断を市民の方はなされていると私は思いますよ。本当に100人減ったというふうに理解をされていると思います。よう頑張っておるなと。100人減った中で、職員も頑張っているやないかというお話も伺いますよ。しかし、現実はそうじゃないということも、それはなぜかということなんですね。

 結局、人を減らして、仕事をちゃんとその分、合理化されているかと、そこいらが余りちゃんとなされていないから、結局、ほかの形で人の手当てをしなければならないと。だから、本当の意味の改革がなされていないということなんですよ。

 そういうことで、私はこの退職手当債を、それは国が許可するから発行すればいいんだという性格のものではないと思うんです。といいますのは、先ほどから申し上げましたように、いろんな公共工事のために使ったお金は市民の財産として残るんです。耐用年数が30年であれば30年間残るんですね。30年間使っていただけるんですよ。退職金はそうじゃないでしょう。払った瞬間から、もう借金だけが残るんです。それで、後年度の人がその負担せないかんということなんです。

 民間企業であれば、退職金というのは積み立てが義務づけられているんですよね。雇用した瞬間から、その人の退職金は積み立てておかないかんわけです。そういうことは、私が議員になってから、平成4年のときにもそういう話をさせていただきました。残念ながら、そういう準備は一切、高石市はとってこられませんでしたね。一時期、10何億積み立てられたことがあったけれども、これは瞬間に消えてしまっていますよね、数年間で。

 そういう意味で、非常にやっぱりこの財政運営については、大きなそういった問題がありますよということについてはずっと指摘してきておりましたので。特に、この団塊の世代の大量退職が訪れるということは、もう早くからこれは予測できていることですから、そういう意味では、今、財政担当の方からお話がございましたけれども、18、19、20年ですか、この3カ年で9億5,000万円ぐらいの、9億円ですか、ぐらいのそういった退職手当債が必要だと、そしてその償還年限は10年だと、こうおっしゃっているわけですよね。だから、本当に財政の運営のあり方については、非常に私は大きな問題があるなという認識を強く持っておりますので、ここいらについてはもっと慎重に対応していただくことを要望しておきたいと思います。

 そして二つ目に、市有地整備工事費ということで400万円の、結果的には400万円を使ったことになっているんですけれども、使ったことというか、減額して、この400万というのは何にお使いになったんですか。



◎次長兼管財課長(橋本正己君) 

 お答え申し上げます。

 この400万円につきましては、市有地を売却するためにその条件整備をするということで、一定、一部フェンスの設置でありますとか、あるいは下水道管の設置の入れかえでありますとか、そういうところに使っております。400万円を全額使っているわけではございませんが、一部そういう形で使用させていただきました。

 この部分につきましては、基本的に当初予算で、土木公園課分室の弗素等の除去のための費用と、あるいはその他、その土地を売却するというための費用ということで当初予算に上げさせていただいておりますが、その一部をそのようなもので使わせていただいたところでございます。

 以上です。



◆10番(古賀秀敏君) 

 売却を前提にしてそういった対応がなされて、18年度中には約400万円ぐらいの費用が要るということだというふうに認識をいたします。

 ただ、この土地についてはいろんな問題があるようでございますが、この土地はそういった売却するための対応として、どれぐらいのお金がこれから必要なのか、どんな工事が必要なのか、もし、この際ですからお聞かせをいただきたい。

 そして、それが仮にこの土地を、そういう対策を講じて、差し引きどれぐらいのそういった売却益が出てくるのか、そこいらについて試算をされておれば、ちょっとお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎次長兼管財課長(橋本正己君) 

 お答えいたします。

 この土地は過日、一定、土地の経歴等から調査をしなければならないということで、弗素等が発見されまして、一部、その弗素の除去のために費用を平成18年度予算におきまして、先ほど質問にもありましたように認めていただいたところでございます。

 この弗素の費用等につきましては、一定、先ほども申し上げましたように、相当多額な費用がかかるということで、当初予算におきましては1億円余りの費用を認めていただいたところでございます。

 またもう一方、コンクリート等のそういう費用もありますので、今回につきましてはそういう費用も含めまして、1億円以上の費用がかかるのではないかということで認めていただきまして、この収入でございますが、これは基本的に一般競争入札で売却するということになりますと、その金額につきましてはその競争の結果が出ないとなかなか判定はできませんが、地価公示等々をベースにして計算いたしますと、またそういう弗素の費用等を勘案いたしますとこの土地の売却につきましては2億から3億円ぐらいの歳入があるのではないかなと、純粋な意味での試算はしているところでございますが、何分あの土地につきましては一定、測量等、あるいはまたその中に水路等がございまして、その水路等の排水路の関係も整理しませんと売却もできませんし、関係権利者等の承諾等々、今もらっている途中でございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

 以上です。



◆10番(古賀秀敏君) 

 この土地については、今たしか土木公園課分室か何かでお使いになっているんじゃないかと思いますが、売却後はこれをどこかに移転されるのか、例えばもう本庁内のそういったところで対応されるのか、それについて、例えば移転するについてどれだけの設備投資が必要なのか、そこいらについては試算はされているんでしょうか。



◎土木部長(吉田重一君) 

 お答えいたします。

 今回、補正予算の中でちょっと上げさせていただいておりますけれども、借上料という形で今回、18年度の補正の中で上げさせていただいておるんですけれども。済みません、35ページのところでございますけれども、この中で、使用料及び賃借料という形で535万円という金額を上げさせていただいております。

 これにつきましては、土木公園課の分室がほかの方に、他の場所に移転する場合のリース、建設工事じゃなくてリースという形で考えておりますので、リース料をはじかせていただいて、上げさせていただいた次第でございまして、移転先につきましては、18年度につきましては第二阪和の東側にございます、西取石にございます第7保育所用地というところで18年は検討させていただいております。

 以上です。



◆10番(古賀秀敏君) 

 借上料ということで、ということは、売却されたらもう、あとどこか土地を借りてやられるということで理解してよろしいんでしょうか。



◎土木部長(吉田重一君) 

 そのとおりでございます。



◆10番(古賀秀敏君) 

 この分室は引っ越ししてからどれだけになるか、ちょっと私もよく調べてはいないんですけれども、ここに引っ越しされていろんな設備投資されていますよね。今度、新しいところに引っ越すときは、またそういった設備投資も必要になるんですか、ならんのですか。その設備投資そのものが、現在のところは幾らぐらいかかったんですか。ちょっとよかったら教えてください。



◎土木部長(吉田重一君) 

 お答えいたします。

 現在、土木公園課の分室にありますのは、前、高石のジョギング広場にあったものをそのまま移築させていただきました。今回それをもう一度、再移築するということになりますと、プレハブでございますけれども、やっぱり使用上の問題もございます。今回の場合は新たにそういう建物をお借りして建てていくというふうな形で、先ほど説明させていただいたように、上げさせていただいた借上料ということでなっております。

 実施に、そこにかかります設備投資のお金でございますけれども、事実上は資材置き場ということで、物を置くような施設という形になりますので、大量な金額はかかりませんので、その辺よろしくお願い申し上げます。



◆10番(古賀秀敏君) 

 ジョギング広場からこちらに引っ越しして、こちらを整備されましたよね。それらの費用というものは幾らかかったんですか。



◎土木公園課長(鈴木英夫君) 

 それらに係る設備の費用でございますが、一定、直営の方で実施しておりまして、ほとんど材料費ということになってございます。ですから、今の手元にそういう費用の数字はございませんので、それでよろしくお願い申し上げます。



◆10番(古賀秀敏君) 

 そういうことで、今、引っ越してこちらに移されて、ああいった施設をつくられて、一定の費用がかかったと思うんです。これからまた引っ越してということになりますと、そういった純粋な売却、これからよその土地を借りるとかそういったこと等を差し引いた場合どれだけの、本当の意味の売却益が出てくるのか。そして、引っ越しした方がいいのかどうか、それとももう、手だてもいっぱいしなければこの土地は売れないんですよね。売ったわ、そんなに市には残らなかったわと。しかし、ちゃんとした大きなものですから、あれは。ですから、そこいらはどのようにお考えなのか。どうもこの土地はあんまり売っても大きな効果が上げられないような、そんな気がしてならないんですが、そこいらについてのお考え方があれば、この際ですからお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎市長(阪口伸六君) 

 この18年度の一般会計補正予算ということでのご質問で、どこまでお答え申し上げていいのかなと思っておるところでございますが、私どもといたしましては、18年度ということでこういう予定を立てさせていただきました。そして、今後も引き続きという思いでございます。それには変わりございませんので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



◆10番(古賀秀敏君) 

 私は、一番大事なことを聞いているんです。この土地を売るためにいろんなお金を使おうとしているわけですよ。しかし、売っても得にならんような土地だったら、お金入れる必要はないじゃないかということを申し上げているんですよ、簡単に言えば。そこいらの判断をちゃんとしてくださいと。今度、移転費用だって、いろんな費用要るでしょう。そして、差し引いたらチャラだったと、土地だけ失ったと、こんなばかなことありますか。高石の大きな財産じゃないですか、これだって。私はそういうことを申し上げているんです。

 予算で400万円使われている。これは、もうしようがないですよ、いろんな調査せないかんのやから。しかし、調査した結果、売って利益を上げられる土地なのか、利益がほとんど上がらない土地なのか、そこいら。役所としては非常に使い勝手のいい土地になっているわけでしょう、今、利便性からしても。そしたら、長い目で見たらどうなのかということも、やっぱりちゃんと判断せないかんじゃないですか。お金使ったわ、売っても得しなかったわと、それで財産だけもうなくなったわと。これは、市民の大切な財産ですよ。これは、一定の利益が伴うような、高石市にお金もそれなりに入ってくるような土地の売却だったら私は賛成します、このような状況ですから。しかし、たくさんお金はつぎ込んだわ、結果としてほとんど手元にお金残らないわというようなことだったら、あれを活用した方がもっといいんじゃないかと、私は私なりにそういう判断をするわけですよ。だから、どちらが正しいかです。

 だから、18年度の予算だからどうのこうのということを私は申し上げているんじゃない。これは、売却するという方針になっているから、その方針に基づいてこれからもいくのですか、いかんのですかということを、簡単に言うとお尋ねしているわけですよ。だから、もういいですよ。もう、市長の答弁は聞いても一緒ですから。

 だから、そういうことでひとつ、やっぱり本件については真剣に考えてほしいんです、職員の仕事の関係もあると思いますし。だから、当然、別のところに移転をされるということの答弁ですから、それだけちょっとお聞きしたかったんです。本来、もうこの敷地内で何とか対応しますよということだったというふうに私は理解していたんですけれども、どうもそうじゃないみたいですから、そうでなければもう少し真剣に、対応については考えていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 それと、28ページの泉州北部小児初期救急センター負担金ということで46万6,000円の補正が上がっているんですが、市民の利用状況といいますか、この状況だけちょっと教えていただけますでしょうか。お願いいたします。



◎保健医療課長(山西育夫君) 

 お答えいたします。

 去年の11月3日に開設以来、患者数といたしまして、この2月末までで5,472名、そのうち高石市の市民が利用した人数は133名となっております。

 それから、土曜日の準夜につきましては34名、日曜日、祝日の日勤診療につきましては27名、それから日曜日、祝日の準夜診療につきましては、72名が診察を受けております。

 以上でございます。



◆10番(古賀秀敏君) 

 わかりました。高石市の市民の方もこのようにご利用されておると。特に、小児科というのが今、非常に手薄になっているということから、こういった広域的な形でなされておるということであって、私は非常に状況がどうなのかなと、ちょっと距離的にもかなりありますので、当初は懸念を持っておったんですけれども、高石市の市民の方もこれだけご利用いただいているということですから、本件については、内容について一応お聞きをいたしましたので、今後ともこれらについて市民の方にできるだけ、こういうところがあるということについての周知をできたらお願いしておきたいと思います。

 そういうことをお願いして、本件については終わっておきたいと思います。

 あと、もう時間もほとんどございませんので、最後に、31ページの塵芥処理費ということで268万6,000円の補正が出ているわけですけれども、これについては、私なりに理解しているのは、例の粗大ごみ有料化ということで、年末の駆け込みとかそういう形で、こういった補正が必要になったのかなというふうに理解しているんですけれども、それとは違うんですか。



◎環境保全課長(川辺彰文君) 

 ご答弁申し上げます。

 議員のおっしゃるとおり、当初、粗大ごみの受け付け件数といたしまして想定いたしておりましたのは、3万件を想定いたしておりまして、有料化が決まりまして、秋に1万5,000件ぐらいふえるだろうということでそれを補正いただきましたけれども、それ以上にふえまして、全体で、まだ全部終わっていませんので確実な数字じゃないんですけれども、大体、5万2,600件ぐらいになるだろうという見込みがつきましたので、今回その出来高分として委託料が増額になりますので、不足するだろうということでお願いしている次第でございます。

 以上でございます。



◆10番(古賀秀敏君) 

 もう、この件は過渡的な費用ですから、当然私はあり得る、そういう想定内だと思いますけれども、その後、有料化後どういった状況にあるのか。まだ、ほとんど日にちは経過していないんですが、年度末までに届けておった方についてはカレンダー、年を越えてからも受け付けますよということで、無料の部分とが受け付けていないところの有料の部分と1月以降は発生しているんじゃないかと思いますけれども、そこいらの状況というのはどんな状況なんでしょうか。



◎環境保全課長(川辺彰文君) 

 年末で受け付けしました無料の分につきましては来週ぐらいでほとんど片がつきまして、それ以降の、有料になった分でございますが、まだ2月分は出ておりませんが、1月分につきましては、これ件数じゃなくて1枚300円の券の販売枚数なんですけれども、580枚を購入いただいておりまして、17万4,000円ほど歳入があった次第でございます。

 以上でございます。



◆10番(古賀秀敏君) 

 どうもありがとうございました。これで終わります。



○議長(中山均君) 

 この時点で、暫時休憩いたします。

      (午前11時56分 休憩)

      −−−−−−−−−−−−−−−−

      (午後1時3分 再開)



○議長(中山均君) 

 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。

 13番 阪口孝雄君。



◆13番(阪口孝雄君) 

 阪口孝雄です。

 議案第6号 平成18年度高石市一般会計補正予算についてお尋ねをいたしますので、よろしくお願いします。

 私は、午前中の質疑も聞いておりまして、その点については省きますが、2点ばかりお願いしたいと思います。

 一つは歳入のところですが、これ12ページに財産収入ということで、土地売払収入が減額補正ということで、補正の前は6億円の売り払いを計上しておりましたが、4億3,700万円の減額で、実際売り払ったのは1億6,300万円と、大幅に歳入の予定が、売り払いの予定が減少しているわけですね。売れていないということですね。

 この6億円については本市の第三次財政健全化計画の中でも出ておりまして、これは18年度に3カ所の売却予定地が出されております。その中で、どの予定地が売却されたのかどうかも今お尋ねしたいんですが、まず最初に、1年かかってこれだけの土地の売り払いの想定をしながら、実際どおりはいかなかったと。いろいろ理由はあると思いますが、その取り組み状況、どういう状況の中で売れなかったのか。午前中の質疑もありましたが、いろいろ事情があると思うんですが、この予算の編成の中で、相当なウエートを占めている中でこういう状況になったと。当然、来年度も土地を売り払って歳入に充てるわけですから、まだ18年度は残すところがあるんですが、実際どういう状況なのか、その点、まず最初にお答え願えますか。



◎次長兼管財課長(橋本正己君) 

 お答えいたします。

 平成18年度の財産収入といたしまして、当初予算にお願いしておりましたのは、一つはこの土木公園課の分室の敷地、それからもう一つは公害監視センター、それからその他といたしまして本市が持っております道路残地等、売却できる可能なところと、この三つを主に当初予算に計上いたしまして、6億円という予算を計上しておったところでございます。

 公害監視センターにつきましては一定、売却いたしまして、また道路団地につきましても売却いたしまして、この1億6,300万円、これは歳入として計上、この18年度できるというふうに思っております。

 ただ1点、朝の方でも質問をいただきましたが、土木公園課の分室の敷地につきましては、これの部分についてまだ売却できていないと。もう、18年度中には非常に困難になったということで、今回減額させていただいたところでございます。

 その理由の一つといたしましては、あの土地の中には相当、広範に水路の部分がございまして、この水路の排水をするわけでございますが、この排水路のためには関係権利者の同意、承諾等が必要となっております。今現在、その処理をしておるところでございますので、そういう点で、この部分につきましては今回、削減させていただいたというところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆13番(阪口孝雄君) 

 午前中のお話も聞きまして、その点は理解しておりますが、まず当初に計上、この土地を予定地として定めるときに、こういう事態になるということは全く想定されていなかったのかどうか。だから、その点を含めて今後のこともありますし、こういうことがあるから売れないんだと、こういうことではこれ、この18年度の決算どうなるのか。その中で、この土地の売却についてはいろいろ予定しておりますが、来年度についてはまだ予定地もこの三次計画で上げられているんですから、先行して売れるものから売っていくと、そういう裁量がなぜとられなかったのかどうか。決めたから、この三つしか売れないんだと、3カ所の予定だと、そういうことで決めてしまえば、それが売れなかって、またそんな中で事情があればもうそれで終わりと、こういうことなんでしょうか。



◎次長兼管財課長(橋本正己君) 

 お答えいたします。

 本市の第三次健全化計画におきましては、できるだけ売却の財産収入の予定もしております。これにつきましてはできるものから順次、前倒ししてでも売却していくという方向性は出ております。

 ただ、第三次の健全化計画の中での主な土地の売却の場所でございますが、これはまだ我々としてはできるだけ予算に組み入れていきたいという気持ちは持っておりますけれども、なかなかやっぱりそれを売却というところになりますと一定、整理もしていかんと、なかなか売却というところまでにはいっておりません。

 ですから、今、我々といたしましてはこの19年度につきましても今回、18年度でできなかったこの部分を何とか売却していきたいとは考えておりますけれども、その他の物件もできるのではないかというようなご質問かと思いますが、今そういう整理をし、皆さんのコンセンサスも得てまいらなければなりませんので、その辺のところをご理解いただきたいと考えております。

 以上です。



◆13番(阪口孝雄君) 

 まず、予定地として決めるときには、既に見通しがほぼあると、売れる見通しが。でないと、こういうふうに上げられて、やってみてこれはだめだったと、こういう事情がいろいろ出てきたと、もうこれでは、この状況を見ますと、来年度も果たしてこの第三次財政健全化計画というのは信頼できるのかどうか。だから、その点は庁内を挙げて、これ全庁を挙げて土地の売り払いについては取り組んでいくという姿勢が感じられないわけです。

 土地を売るのは大変残念なことで、売りたくはないと思うんですが、結果がこうなったということで、補正で減らすと。入らなかったと。この数字のつじつまはどこでお合わせになるのか知りませんが、これは大変なことやと思います。その状況について何ら説明もないわけですから。ただ、予算の補正で歳入減ということで、売り上げの減ということで、すらっと出されているだけですから。だから、これの手だてをどうするのか、そのあたりもお考えになっているのかどうか、その点いかがですか。



○議長(中山均君) 

 この時点で、暫時休憩いたします。

      (午後1時13分 休憩)

      −−−−−−−−−−−−−−−−

      (午後1時15分 再開)



○議長(中山均君) 

 再開いたします。



◎企画財政課長(宮下勇樹君) 

 時間とらせまして、どうも済みませんでした。

 今回のこの3月の補正でございますが、土地売払収入、これを減額させてもらって、4億3,700万円減額させていただきましたけれども、他の歳入におきます補正、それと歳出におきます不用額等を総合的に補正予算として計上させていただいたものでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆13番(阪口孝雄君) 

 それは、つじつまは、帳じりは合うと思います、いろいろおやりになって。しかし、これでは来年度もまた5億から売り払いの予定地を上げているわけです、来年度。と思うんですが、まだ見ていませんが、三次計画ではそうなっているんですね。この累積が、売れない、売れないということで、それが大きな財源不足で、だからもっとシビアに見て、これは売れないと、これだけしかないんだという予定地を上げるべきだと思うんです。だから、あの土地も売れるだろう、これも売れるだろうと、見込みで5億も6億も出されたら、後々、結局は財源不足になるわけですね。これは、もう目に見えて出てきているわけですから。

 そこで、この1億6,300万円の売り払いの収入があるわけですが、これについては当然、売り払いの経費がかかりますね、午前中もありましたが。これはどうなっていますか。



◎次長兼管財課長(橋本正己君) 

 お答えいたします。

 この1億6,300万円の売り上げに伴います経費ということでございますが、この部分につきましては、先ほども申し上げましたように、一つは公害監視センターの売却収入ということで、18年度につきましてはもう17年度中に準備をしておりましたので、18年度につきましては経費というものは基本的にかかっておりませんし、その他の土地の売却、道路残地でありますとかそういうところにつきましては一定、測量費用等はかかっておりますけれども、それだけ、大きな額の経費はかかっておりません。既にそうやって、もう売却できるものにつきましては測量も終わっておりまして、そういう売却できるところを売却したということでございますので、この1億6,300万円の中での経費というのはほとんどかかっておりませんので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◆13番(阪口孝雄君) 

 18年度では支出はないんですが、その前年度に払っているわけですから、その点はいかがですか。大体わかっていますか。



◎次長兼管財課長(橋本正己君) 

 公害監視センターにつきましては、鑑定費用と測量費合わせまして200万円程度でございます。その他につきましては、これまで経費をかけてきましたので、その総額というのはちょっとつかんでおりませんが、そんな大きな金額ではないというふう記憶しております。

 以上です。



◆13番(阪口孝雄君) 

 私の勘違いかもしれませんが、あの土地の地下には耐震の水槽が入っておったと聞いているんですが、これはどう、事実あったんでしょうか、貯水槽。



◎次長兼管財課長(橋本正己君) 

 お答え申し上げます。

 公害監視センターにありました防火水槽につきましては、現在、購入者との協議によりまして、一定、無償であの場所に10年間置いていただけるという契約を結んでおりまして、それについての経費につきましては現在のところかかっておらないというのが現状でございます。

 以上です。



◆13番(阪口孝雄君) 

 そうしますと、貯水槽は機能を果たしていると、こういうことですね。

 そこでお尋ねですが、これは普通、市の契約規則とかいろいろあると思うんですが、他市の状況を見ますと一般競争入札で、入札の公募をしておるわけですけれども、これはどんな形でこの土地をお売りになったのか、その点をお伺いします。



◎次長兼管財課長(橋本正己君) 

 お答えいたします。

 公害監視センターの売却に関しましては一般競争入札ではございませんでして、随意契約で契約をいたしております。

 なお、これの売却に際しましては、本市には一定、普通財産を売却する場合に随意契約によれる場合というのがございまして、その基準を適用いたしまして、つまり公共事業等の協力者ということで、その条文を適用いたしまして売却したものでございます。

 以上です。



◆13番(阪口孝雄君) 

 工事の契約規則では、財産の売り払いは30万円以下が随意契約と、こういうふうになっているんですが、そういうことで、公共事業に協力していただいたので随意契約で売り払ったと、こういうことですね。その随意契約も、今までいろいろ問題になりましたが、見積書を入れるとか、そういう形でやったんでしょうか。



◎次長兼管財課長(橋本正己君) 

 お答えいたします。

 あくまでも随意契約でございますし、相手方が1ということでございますので、これは当然、会社と本市との間で契約に至りますまでの間、交渉を行いまして価格を決定したものでございます。また、それにつきましても財産評価委員会で、それを前提といたしまして二者鑑定をとりまして、その鑑定をもとにいたしまして財産評価委員会にかけた上、その金額以上でもって売却しております。

 以上でございます。



◆13番(阪口孝雄君) 

 財評の評価以上ということで売却したと。これは立ち入ったことですが、平米当たり幾らかわかりますか、今。



◎次長兼管財課長(橋本正己君) 

 ちょっと済みません。正確に平米当たりの単価は今、手元に持っておりませんので、土地と建物を合わせまして、総額で1億3,100万円というふうに今、頭の中にあります。

 以上です。



◆13番(阪口孝雄君) 

 これ、広さはわかりませんか、面積は。



◎次長兼管財課長(橋本正己君) 

 済みません。土地の面積につきましては、たしか1,047平米だというふうに記憶いたしております。

 以上です。



◆13番(阪口孝雄君) 

 いずれにしろ特定の方に、公共事業のご協力をいただいたということで売却されたと、そういうことですね。わかりました。いろいろ、予算委員会もありますので、またそのときにいろいろと。

 次に、これは午前中も出ましたが、ごみの塵芥処理の委託料のところですが、31ページですけれども。

 この塵芥処理費については、午前中の質疑で聞きまして理解できましたが、私から一つ要望があるんです。

 それは、この条例改正のときにも申し上げましたが、本市の場合、長年にわたって普通ごみ、可燃ごみの回収については夏場の5月から10月までは週3回と、こういうことで相当、以前から続けてまいりました。この条例改正で、市民の多くの方から、この週3回については夏場は残してほしいと、そういう声が随分ありまして、私どもも当時申し上げましたが、市長は聞き入れてくれなかった。残念な思いしたんですが、この粗大ごみ有料化実施に当たって、午前中もありましたが、相当な市民負担がかかっていくわけです。この週3回を2回に削減しますと幾ら経費が削減できるかということで、当時もやりましたが、年間648万円経費が削減できる、週3回を2回に減らすと。市民の方からの要望は、とにかく猛暑の3カ月、夏場だけでも3回回収をしてほしいと。これに要する費用は単純に、私どもが勝手に計算しますと、この648万円の2分の1で済むんじゃないかと。だから、400万円もあれば3カ月間の週3回回収は可能であると、こういうことを申し上げましたが、なかなかそうはまいりません。

 この際ですから、夏場を前に、これはくどいようですが、これ規則でできるわけですから、週3回を復活させていただきたいとこういうふうに、私どもくどいようですが、またお願いしたいんですが、検討していただければ幸いと思うんですが、いかがでしょうか。



◎総務部長(野中高夫君) 

 今、ごみの収集、回収につきまして、昨年、議員おっしゃいましたように、週3回の夏場の分を2回にさせていただいて効果額も、言われたような効果額があるわけでございます。今、ことしこれから夏場に向けて3回から2回にさせていただくわけでございますが、この変更のときも私どもといたしまして府下の状況等、いろいろ検討をさせていただき、今その中で週3回から2回、また先ほどもありました粗大ごみの有料化、またほかに透明の袋の使用だとかごみの減量、またそういう効率的なごみ処理の方法等を検討した結果、このような方法といいますか、回数を減らさせていただいたということでございますので、その点でよろしくご理解のほどお願いしたいと思います。

 以上でございます。



◆13番(阪口孝雄君) 

 今、部長のお答えですが、粗大ごみの有料化、転宅ごみの有料化、そしていろいろ袋の、半透明か透明かの袋にせよと。だから、市民にとっては負担はどんどんかかってくる、ごみについても。いろいろ煩雑な処理もしなきゃいけないと。こういうふうに、負担といいますか、お願いはするばかりで、市民から、せめて夏場の3カ月ぐらいとってくれと、悲痛な願いです。まだ、これから経験するわけですが。他市でやっていないから本市もということですが、いろいろ市民に痛みといいますか、負担をかけてお願いするわけですから、その見返りと申しますか、せめてこれだけはという願いぐらいは聞いていただいてもいいんじゃないかと、こう思うわけです。

 言いたくないんですが、市長も4年前の選挙では週3回は守るというような発言もしておると思うんですけれども。その点、申し上げまして、ぜひ検討していただきたいと。これは、週3回を3カ月復活したから財政再建に大きな打撃を与えるんだと、こういうことではないと思うんですが、せめて市民が負担を受けてくれたんですから、そのほん一部を還元すると、そういうこともあっていいんじゃないかと、こういうことを申し上げまして私の質問を終わります。



○議長(中山均君) 

 次に、16番 松本 定君。



◆16番(松本定君) 

 議案第6号 一般会計補正予算について若干質問をさせていただきます。

 とりあえず、忘れんうちに、今の議員さんの続きなんですけれども、消防の防火水槽がまだ、まあ言えば民間地にあるというわけなんですね。これについてはそのときの売買契約の中で、置かせていただけるということの約束で売買をされたと、これは聞いております。ただ、その部分だけ固定資産税の免除とか、何かやっぱりそんなのあるんですね。市がお願いしてそこへ。本来ならば、それをきれいにしてどこかへ持っていかんといかんことになるんですよね。それを条件の中で、置かせていただけるということやから、市も占有していますね、地下とはいえ。そうなってきたら、やっぱり減免措置か何か、その部分だけしているのかしていないのか、ちょっとそこら。



◎次長兼税務課長(藪英成君) 

 お答えいたします。

 ただいまご質問いただきました防火水槽の減免というご質問いただいたところでございますが、1月1日現在の所有者で、ご存じのように税をかけておるところでございまして、19年度分につきましてはまだ課税の時期ではございませんので、今、議員のお申し出いただいた件につきましては十分、担当と協議いたしまして、対応できるものはしていきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いします。



◆16番(松本定君) 

 そうですね。やっぱり市の、そこを利用させてもろうているんやから、事業用の用地ですわね。一般生活を基準にする70坪ですか、200平米以下は7割減ですか、何かもうそんなんありますけれども、ここは事業用ですからそんなにないと思うんで、固定資産税の、一般住宅と違うし。そこへ、市の財産をそこに置かせてもろうているわけなんですよね。そしたら、やっぱり上は何ぼ使っても、向こうさんは駐車場なり使うていくにしたかて、市の財産はそこにあるんやから、当然、これ利用させてもろうているんですから、私は減免措置の対象になろうかと思うんです。それで、1月1日ということで、ことしですね、19年度の中で、もうそやけど4月1日にこの納付書、配布しますね。違うんですか。固定資産税のやつは。



◎次長兼税務課長(藪英成君) 

 固定資産につきましては、ご承知おきのとおり年4期に分けておりまして、5月末が納期限になっておりますので、4月早々にはまだ……

    (「いや、納付書を配布するのは5月……。」の声あり)

 今、申し上げましたように、5月納期でございますので、通知につきましてはまだしておりませんで、5月に……

    (「4月では……。」の声あり)

 はい。ですから、今、議員が申されている分につきましては減免の対象となると思いますので、対応は図りたいと思っております。



◆16番(松本定君) 

 多分、そうしてやらんことには、お願いをしてあそこで置かせてもろうて、ということは売るときの条件であるにしたかて、本来ならば更地にして、どこかにあの貯水槽を持っていかんといかんわけなんですね。それは、経費がやっぱり何百万円かかるということで、あそこで置かせてもろうた。経緯は僕は聞いておりますよ。

 それと、先ほどの1億3,600万円ですか、言うていましたね。あれは、1億3,100万円ですか。多分、僕の聞いているのんでは、更地にしたときにはもう少し高かったん違いますか。解体を向こうでするということで、その分を引いたはずだと思うんです。本来ならば、土地のそういう売買のときやったら更地にして何ぼですわね。本来ならば、市の方で防火水槽から、あの公害センターの建物の解体をしてから渡すのが普通なんですよね。それ、向こうさんは専門業者ですから、そういう建物とか、あれを再利用なさったんですね。そやから、市として売るときには、その費用を差っ引いていると思うんです。それで、これ1億3,100万円になっていると思う。本来ならば、更地やったらもうちょっと高かったん違いますか。

 仮に、あの解体費用が、隣の青少年センターが800万円であれば、あれは鉄骨と鉄筋と半々だったと思うんです、センターの方は。こっちはオールRCでしたわね。それから、すべてが2階建てですわね。やっぱり、それの倍以上かかっても、平米数も大きいと思うんです。よく似たものか、まあ総2階やから、一部2階やなしに、延べでいえば大きかったと思うんです。そういう、その部分を引いた値段で、値段が下がったんだと思うんです。そこらをちょっと、もう少し詳しく言ってください。



◎次長兼管財課長(橋本正己君) 

 お答え申し上げます。

 公害監視センターの売却につきましては、土地の上に建物がございました。ですから、現状有姿でこれを鑑定評価に出しております。ですから、基本的にその土地と建物とをその状態で鑑定評価をしたら幾らかということで、二者鑑定をとりまして、鑑定を出しております。

 しかし、今、松本議員さんが言われましたように、通常、その建物をとって土地だけを更地にして売却する場合と、そして建物つきで売却する場合、いろんなケースが、ケースによってあると思うんですが、本市の場合につきましては、あの建物と土地につきましては現状有姿の状態で鑑定を出し、売却しております。

 ですから、当然、更地ということで評価を出す場合と、建物つきの状態で出す場合とでは、やっぱりその土地、建物について、あの地域の最有効使用という考え方がございまして、建物があの状態で最有効使用であれば、それはそれなりの評価が出ております。ですから、建物をとって売却したら、土地の価格が一定、もう少し高いというのも、またこれ事実でございます。

 ですから、その二つのあわせたところから、一定その市場価値を算定して評価をしておりますので、議員の質問のある部分につきましては、一面、建物の撤去費用を土地の方から引くという考え方もございます。実質はそのようになっています。しかし、今回売却したのは、土地と建物をあの状態で鑑定評価をして出しておりますので、ばらばらで出したわけではございませんので、よろしくご理解いただきたいと思います。



◆16番(松本定君) 

 市に入る金額はそんなに大きく変わりはないと思うんです。ただ、最初の話の中で、我々に入ってきたのは、市の方が解体、あそこが再利用するというような、最初、話やなかったんですね。そういうぐあいに聞いているんですよ。つぶしたときの、そしたらその費用だけ引いてくださいというような話が我々の方へ入ってきたんですよ。それで、少しは安いんと違いますかというだけのことで、仮にあれ更地にして、費用が何ぼかかかりますね。そしたら、それだけまた今度は評価が上がりますね。そこへこういう水槽があるから、一定の価格のところで、僕らの聞いているのは、解体費用ぐらいは安くなったんやというふうに聞いているんです。それは、橋本次長のおっしゃるように、解体して渡せば、きれいにしたらするだけの、値段が上がってきますわね。向こうもそれを解体せずに再利用すればプラスになりますね。それは、どっちもええ方法をとりはったんやと思うんですけれども。

 世間では少しその部分が、解体費用部分ぐらいは安く、引いていただいたんやないかというようなお話が我々のところへ入ってきておったんですよ。それで、坪単価から見れば40数万円、約300坪余りで1億3,100万円というたら、四十二、三万ぐらいですかの単価ですからね。去年の単価とすれば、そんなに高い単価でもなし、むちゃくちゃ安い単価でも、逆にどうかなって、ちょっと僕らかて安いとも言われへんし、高いとも言えん、微妙なところですね。それで、そういうような、我々の耳の中に入ってきた部分は、解体費用部分が引かれたんじゃないかということなんです。それは、それで結構ですよ、もう。

 それでは、ちょっと本題の方に入らせていただきます。

 これは、総務の方なんですけれども、8号議案でちょっとお聞きしたかったんですけれども、8号議案で庶務課の方が入っておりませんので、よろしいですか。庶務課長入っていなかったので。肝心の人が来ていなかった。いや、総務部長で答えてくれて構へんよ。

 2002年の3−18−4−13−5号という管布設設工事があったんですね。2002年ということは平成14年なんですね。控えてくれましたか、課長。

    (「はい。」の声あり)

 このときに一部、竣工検査後、後ですよ、いろんな、受けるときも要りますけれども、後にかて出す書籍がありますね。一部がなかったんですね。それをつくらなければ、なぜこういうことを言うかといいますと、18年の3−17−4、ことしのこれ工事ですね、18年度の工事。これかて一部、図書はないんですね。ないんです。いまだにないんです。これ、平成14年のときは、なければ支払いをいたしませんということだったんですね。私は、この議案書、補正予算の中で、これ支払ったいうことを聞いているんです。一部、図書の分だけを残して支払ったと聞いているんです。そしたら、繰り越しか何か、これは業者さん同士のことで、その図書が出てきていないんですね。平成14年のときは、そういう図書がなかったら払いませんよと言うたんですね。今回は、その図書の分だけをペンディングしてお支払いになっていますね。

 これは、庶務課とすれば、前回はそういうことでなければ全額払いません、そういう書類を全部出してくれんことには払えませんということだったんですね。今回は一部お金だけをペンディングして払うていますね。それは、払うていないか払うておるか、これちょっと答弁してください。それと、何ぼの金額か。



◎庶務課長(中井毅君) 

 お答えいたします。

 平成19年2月23日に請負金額、支払いをしております。支払った金額につきましては6,978万900円でございます。

 以上でございます。

    (「残が何ぼやねん。残額聞いてんねや、残額。」の声あり)



◎庶務課長(中井毅君) 

 残額はございません。



◆16番(松本定君) 

 残額ございませんと、それは値引きしたんですか。ほんなら、契約金額幾らですか。契約金額と、これに対して追加工事が出ていますね。トータルで何ぼですか。



◎庶務課長(中井毅君) 

 お答えいたします。

 トータルの金額につきましては7,355万2,500円でございます。



◆16番(松本定君) 

 この差額が350万か400万ありますが、全額払うていると。そうやないですから。ちょっと待ちなさいよ。あなた、私にどない言った。これ去年からの話ですよ。350万か400万を残して工事ができているから払いますと言ったんではないですか。その金額ですから。そこに当てはまる金額ですから。これ値切ったんですか。大変、あなた、議会で私、公式でこれはきょう初めてですけれども、非公式であなたにせんどこの話をしましたでしょう。何を開き直っているんですか。全額払いましたって。約400万残っているでしょう。これ、落札した金額と、追加で出したんでしょう。それは、支払うのは当たり前やないですか。そのこと、追加工事もちゃんと契約したんでしょう。業者はそんだけもらうんは当たり前違いますのん。それと、それ一部、図書はないでしょう。あるかないか言ってくださいよ。



◎庶務課長(中井毅君) 

 今回の下水道工事につきましては、事前の家屋調査の完成図書がないということで、最後まで提出を求めましたが、結果としては提出されなかったものでございます。これにつきましては、家屋の事後確認は地元住民に対して既になされております。また、以後において、問題が生じた場合につきましては元請で対応するとの確認をいただいております。このため設計変更したものでございます。

 以上でございます。



◆16番(松本定君) 

 それは課長、あなたたちつじつまを合わすだけのことなんですよ。設計変更したか。図書がないんでしょう。元請で責任持つという。そしたら、前回のこのときもどうですか、平成14年のときかて。これはマイクロフィルムですよ。竣工検査用のやつなんですよ。保存しておくやつなんですよ。ほな、その家屋調査のやつも、これ保存するやつでしょう。行政、そんなもの、それで通るんですか。

 それで、庶務課が、言うたら悪いですけれども、契約の方はこの前から特別委員会でやっている。そういう問題はみんな起こっているんですよ。1ページでもなけりゃ払わないという基本があったんでしょう。これ、二重でこしらえたんですよ、前回は。下請さんがつくったのに下請さんが出さなんだから、元請さんがこれ再度、再発行でつくったんですよ。つくってでも、これ出してきたんです、お金出して。仮に10万かかる。1回目は10万かかった。そしたら、次も10万、20万の金をかけてこれを出したんですよ。この業者はちゃんとそれしているんですよ、1回目は。ほな、この分は減額だけで済んでいるんですか。ほな、その書類は今後、家屋調査をせんでも、その分だけ減額してもろうてやったらいいんですか、それじゃ。そんな場当たり的なことを。これは大事な工事ですよ。何ぼ元請さんが、こんなん言うたらあれですけれども、大手さんでもこのごろ、どないかしたら存続するやら存続せんやらわからんような時代ですわ。あなた、それでなんですか、10年やったら10年、20年やったら20年の責任持てるんですか。瑕疵担保的なものを全部とっておるんですか、それじゃ。そんな、ちょっと悪いですけれども、これ部長、一遍見解言ってくださいよ。そんな場当たり的なことで処理されたったら。それ、行政それでいいんですか。

 僕は、平成14年のやつは、これは当たり前だと思うんです。これは当たり前と思う。役所のすることですやん。全部がそろわんことには支払いできませんよというのは当たり前ですやんか。後で責任持つさかい、お金くださいって、言えばその分だけ減額していますがな。これは、訴訟すると言うているんですよ。これは、民民の問題ですから、最初下請に入っていた業者が違う業者になったものやから、ここでもうこれは民間の話やからやめておきますけれども。そこはこれ全部やったんですがな、家屋調査を。この費用が三百数十万かかっているんです。それは、あなたが言うように、いろんな訴訟されたときに、その分を置いとかんといかんということで、その分を減額して払うたんでしょう。趣旨はそうでしょう。設計変更やない。それは、あなたの詭弁ですがな、それ。あなた個人でそんなことできたんですか、そういうこと。書類がないものをあなた一人の考えで設計変更して、減額をして払うた。その業者、元請さんは、今後その沿道からの家屋に対していろんなクレームが出たときに、そのクレームが出たときに、さきに家屋調査したものがなかったら、どれだけ傷んでいるか、傷んでいないかとその判断、どこで基準決めるんですか。工事終わってからもしています。工事する前にしてあるやつ、どこでほんなら基準決めるんですか、その図書がなかったら。あなた、それ決められますか。元請さんも決められますか、それは。

 そんな、これ言ったら悪いですけれども、僕は何も業者さんに文句言うているんと違うんですよ。庶務課のあり方ということを言っているんですよ。だれが言ったんか知りませんけれども、ペナルティーの話が出ていますやんか。する、せんはあなたたちの権限でするんやから、議会が何もやいやい言うことはないんです。そんな話まで、いろんなうわさ出ていますよ。そしたら、今後そんなんなかったかて、その部分だけ差し引いてくれとか、行政はそれで成り立つんですか。じゃ、総務部長、一遍それ答えてください。



◎総務部長(野中高夫君) 

 今の下水道工事の契約の件でございますが、今、議員言われたように、私どもといたしまして、設計、施工前の家屋調査の書類の部分が納品をされないという状況をということで、その工事に係るその調査書というんですか、これの部分について、相応分の額を減額して、契約額から減額いたしまして支払いしたわけでございますが、今後のこの業者に対する措置と申しますか、そのことについては現在検討を加えているところでございますので、その点でよろしくご理解をお願いしたいと思います。



◆16番(松本定君) 

 部長、私聞いていることと違うがな。僕は、業者のことみたいなん言うていないがな。あなたたちがそういうことを言うているさかいに、業者にペナルティーどうのこうの、これ僕の言うているのそうやないがな。こういう図書をなくしてでも支払いするんですかという、そういうことですやん。図書がないと言っているんでしょう、家屋、事前の。それは、減額するのは勝手ですやん。そやけど、本来は竣工検査からすべて、契約に基づいて支払うのが行政でしょう。そのための入札でしょう。入札の金額、全部払うのが当たり前でしょう。そのときの条件、何て書いてあるんですか。全部書類がそろわんことには、また竣工検査にもこういう書類が要りますよということ、みんな出てあるでしょう。条件一つ欠けているんですやんか。欠けた部分だけを減額して払うことは違法ですか、違法でないですかと僕は聞いているんですよ。ペナルティーみたいなん聞いていないですよ。それ、あなたたちが、部長、あんじょう耳、ちゃんと掃除して聞いててくださいよ。そんなんなんか払うということは間違うているでしょう。



○議長(中山均君) 

 この時点で、暫時休憩いたします。

      (午後1時57分 休憩)

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      (午後5時0分 自然延会)