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大阪府 高石市

平成18年 12月 定例会(第4回) 12月22日−06号




平成18年 12月 定例会(第4回) − 12月22日−06号







平成18年 12月 定例会(第4回)



              ◯出席議員(16名)

        2番  綿野宏司君      3番  平田佳男君

        4番  木戸 晃君      5番  出川康二君

        6番  福島惠子君      7番  権野功至郎君

        8番  金田美樹子君     9番  奥田悦雄君

       10番  古賀秀敏君     11番  新妻鎮雄君

       12番  北山 保君     13番  阪口孝雄君

       14番  清水明治君     15番  中山 均君

       16番  松本 定君     17番  今井國勝君

              ◯欠席議員(1名)

        1番  松尾京子君

              ◯議会事務局出席員

 局長          吉川俊博    総務課長        筆野忠志

 課長代理兼議事係長   船富正敏    庶務係長        楠本 敬

 主事          辻田 智

              ◯議事説明員

 市長          阪口伸六    教育長         森川 亨

 (政策推進部)

 部長          前田比良司   理事          坂上佳隆

 次長兼税務課長     藪 英成    企画財政課長      宮下勇樹

 (総務部)

 部長          野中高夫    次長兼管財課長     橋本正己

 次長兼人事課長     中塚正博

 (保健福祉部)

 部長          藤原一広    理事          園田 勝

 次長兼高齢障害福祉課長 片山 均    子育て支援課長     野村泰博

 健康保険課長      青木衆一

 (土木部)

 部長          吉田重一    次長兼水道課長     堂本幸三

 (教育委員会教育部)

 部長          小田公司    次長兼教育総務課長   澤田正憲

                     たかいし市民文化

 次長兼生涯学習課長   中尾正義                井上秀雄

                     会館長兼図書館長

 (その他行政委員会等)

 監査委員事務局長兼選

 挙管理委員会事務局長  藤原喜義

 兼公平委員会事務局長

              本日の会議に付した事件

日程第1 議案第22号 平成18年度高石市一般会計補正予算



△会議の顛末

      (午前10時17分 開議)



○議長(中山均君) 

 議員各位のご出席が定足数に達しておりますので、これより6日目の会議を開きます。

 本日の日程は、既に皆様方のお手元に配付しております日程表に基づき、順次進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 日程第1 議案第22号 平成18年度高石市一般会計補正予算を議題といたします。

 本件につきまして、理事者より提案説明を求めることにいたします。



◎市長(阪口伸六君) 

 議案第22号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、平成18年度高石市一般会計補正予算についてでございまして、歳入歳出予算の補正をお願いいたしております。

 まず、歳出の主なものからご説明を申し上げます。

 総務費の庁舎管理費におきまして、備品購入費26万円を増額いたしております。これは、市役所庁舎本館にAED(自動体外式除細動器)を設置するための費用でございます。また、諸費の償還金利子及び割引料におきまして、国庫支出金超過交付額返還金1,256万4,000円を増額いたしております。これは、生活保護費や身体障害者保護費等において、平成17年度の国庫負担金交付額が確定したことにより、精算を行うためのものでございます。

 次に、民生費でございますが、社会福祉費におきまして、75歳以上の高齢者の医療保険を大阪府内で一括処理するための大阪府後期高齢者医療広域連合の発足に係る費用への負担金として190万8,000円を計上いたしております。また、障害者医療助成費及び老人医療助成費におきまして、医療費の増加により、障害者医療費公費負担814万7,000円及び老人保健特別会計繰出金1,559万9,000円をそれぞれ増額いたしております。

 また、児童福祉総務費におきまして、児童手当の対象年齢が引き上げられたことによる事務量の増加のため、パート職員賃金57万5,000円を増額いたしております。また、ファミリー・サポート・センター事業委託料といたしまして、150万円を計上いたしております。これは、働く親が仕事と育児を両立できる環境の整備と地域の子育て支援を行うことを目的といたしまして、事業を委託するための費用でございます。また、ひとり親家庭医療助成費におきまして、医療費の増加に伴い、ひとり親家庭医療費公費負担を607万8,000円増額いたしております。また、放課後児童育成事業費におきまして、あおぞら児童会の入会児童の増加等により、指導員の増員が必要となりましたので、賃金420万円を増額いたしております。また、保育所管理費におきまして、臨時的任用職員賃金を650万円増額いたしております。これは、給食調理員2名と、看護師1名の退職があったことによるものでございます。また、生活保護費におきまして、生活保護受給者の増加により、生活扶助費を3,500万円、住宅扶助費を1,000万円それぞれ増額いたしております。

 次に、土木費でございますが、連続立体交差事業推進費におきまして、公有財産購入費3,727万5,000円及び補償・補てん及び賠償金6,600万円をそれぞれ増額いたしております。これは事業用地買収と物件移転等補償のための費用でございます。また、住宅管理費におきまして、市営住宅の空き家を改修するための費用といたしまして修繕料160万円を増額いたしております。

 次に、教育費でございますが、小学校費及び中学校費の教育振興費におきまして、就学扶助費の受給者が増加したことにより、それぞれ95万円及び180万円の増額をいたしております。

 また、図書館管理費におきましては、指定寄附をいただいたことにより、図書購入費を100万円増額いたしております。また、体育館管理費におきまして、修繕料を85万円増額いたしております。これは、自動火災報知設備受信機の老朽化による取替修繕料や照明ランプ交換のための費用でございます。

 次に、歳入でございますが、国庫支出金、府支出金、寄附金、繰越金をそれぞれ調整の上、充当させていただいております。

 以上の結果、歳入歳出それぞれ2億1,180万6,000円の増加となり、補正後の予算総額は191億6,563万4,000円となっております。

 以上が今回の補正予算の主な内容でございます。

 どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(中山均君) 

 本件につきまして、2名の方よりご発言の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。

 4番 木戸 晃君。



◆4番(木戸晃君) 

 平成18年度一般会計補正予算について質問いたします。

 この補正予算の中から、私はファミリー・サポート事業とあおぞら保育、いわゆる学童保育並びにひとり親家庭の実情などを総合して、現在の高石市の子育て支援事業について、質問ないし要望したいと思います。私が言うまでもなく、子どもを取り巻く環境というのは悪化の一途で、いじめ、虐待、不審者による殺人だとか、切りがない毎日ですけれども、同時にこういうことじゃいかんと気づき始めた市民といいますか、人々が積極的に子育て支援のさまざまな活動を実際されておって、高石市でも地道な運動ではありますけれども、本の読み聞かせの会とか人形劇などの情緒教育、また直接母親へ話しかける親学習だとか、今申し上げたいじめ、虐待の実態確認と予防の学習とか、これ全部、地域の方が主体となってやっていただいています。私も何度か勉強させていただいておるんですけれども、それぞれの特徴を生かしてその活動は、今は結構質が高いものになっているわけです。そんな中にあって、行政の役割とは何かということを考えるんですけれども、今や行政は直接管理できる経済的、財政的余裕がないので、助けたいと思う市民と、助けてほしい思う市民とのかけ橋となることが重要な、新たな行政の仕事だというふうに認識するわけです。これは、市民の補完的な立場だというふうに思いますけれども、今回その子育て支援の世界において、ようやくファミリー・サポート事業が予算化されました。ファミリー・サポート・センター事業委託料として150万円計上されていますが、まず最初に、このファミリー・サポート事業の事業内容、概略といいますか、説明いただきたいと思います。



◎子育て支援課長(野村泰博君) 

 ただいまご質問いただきましたファミリー・サポート・センター事業、これは今回の新規事業でありますので、その概要についてご説明申し上げます。

 ファミリー・サポート・センター事業は、少子高齢化及び核家族化が進む中で、仕事と育児の両立支援というものが大きな課題となっていることから、育児の援助を行いたい者と、また育児の援助を受けたい者から成る会員組織として高石市ファミリー・サポート・センターの設立というものを予定しております。

 本センターの実施主体は高石市でございますが、運営につきましては高石市社会福祉協議会の方に委託して行うことを予定しております。

 センターの主な業務といたしましては、会員の募集、登録に関する業務や、会員間の相互援助活動の調整に関する業務、それから会員の情報交換の場を提供するための交流会に関する業務等を行っていただく予定をしております。

 また、センターにはアドバイザーを1名置いていただきまして、そのアドバイザーの主な業務といたしましては、センター業務の内容の周知及び啓発、会員の募集、登録及び統括に関する業務、会員間の相互援助活動の調整に関する業務、会員間の研修会への実施に関する業務とか、トラブルへの助言、広報紙の発行等を行っていただくことを考えております。

 会員の構成につきましては、育児の援助を行う提供会員、育児の援助を受ける依頼会員及びその両方を行っていただく両方会員で構成いたしまして、援助活動の場所といたしましては、原則、提供会員の自宅で援助を行うことを考えております。

 それから、援助活動の対象といたしましては、おおむね生後3カ月以上の方から小学校6年生までの子どもの方を対象と考えております。また、援助活動の内容といたしましては、保育施設の開始時間まで、また保育終了後子どもを預かること、それから保育施設までの送迎を行うこと、学校の放課後または学童保育の終了後子どもを預かること。買物等の外出の際に子どもを預かる等の援助活動を予定しております。

 以上でございます。



◆4番(木戸晃君) 

 はい、ありがとうございました。事業内容は大体、概略よくわかったんですけれども、今回上げられておる150万円というのはどういった費用なんでしょうか。中身教えていただけますか。



◎子育て支援課長(野村泰博君) 

 お答えいたします。

 総額150万円今回計上させていただいておりますけれども、この中身といたしましては人件費が63万6,000円、研修の講師謝礼とか一時保育の謝礼の報奨費が3万円、旅費が5,000円、消耗品等の需用費関係が43万円、それから保険料とか電話機の設置、回線工事等の役務費が12万9,000円、それからパソコンの購入、それからファミリー・サポート専用の管理ソフトの購入の備品購入代が27万円。

 以上でございます。



◆4番(木戸晃君) 

 人件費ということで、これは先ほどおっしゃったアドバイザーの人件費ですね。



◎子育て支援課長(野村泰博君) 

 はい。



◆4番(木戸晃君) 

 このこと事態は大変歓迎すべきことで、ありがたいことなんですけれども、私は少しちょっとこれにも疑問といいますか、問題点があると思っているので、それをちょっと確認したいんです。

 まず、ファミリー・サポート事業というのは約10年前から言われている話で、エンゼルプランでしたか、そこでその整備が急がれておって、大阪府などではもうほとんどが制度化されておると。高石市はその整備で最もおくれているわけですよね。後で質問します学童保育とともに絡んで、まさにこの整備は子育て支援としては、もうこんな時代になってますから、子どもの安全という点において、本当はファミリー・サポート事業というのは最優先施策じゃないかと思っているんですけれども。今、事業概要をお聞かせていただきまして、するべきことはたくさんあるということはよくわかるわけですけれども。しかし、サポート事業を開催するのに手続上は、今言う150万の中の人件費が63万ですか、このようなことだったんであれば、もっと早く対応できたんじゃないですかということを言いたいんですよ。なぜ、こんなに時間がかかったんでしょう。僕は、これ何年も前から申し上げているけれども、平成17年12月に質問しているんですけれども、それと何ら変わらないお話なんですけれども、ちょうど1年前になりますけれども、1年でも前に実施していただいていたらというふうに思います。というのは、後でまた申し上げますけれども、本当に子どもを預けられない、4年生以上になって預ける場所がないということで悩んでいる人がたくさんおったわけですから、どれだけ時間かかったって、これだけの時間かかったというのに対してはどのようにお答えいただけるんですか。少しそれをお教えください。



◎子育て支援課長(野村泰博君) 

 お答えいたします。

 このファミリー・サポート事業につきましては、平成17年3月に策定いたしました次世代育成支援の行動計画の目標事業の一つといたしまして、平成21年度までに実現するという計画を策定いたしましたけれども、現下において当然、最優先に実施していく事業であるという認識はしておりました。

 ただ、その中で先進都市の実施状況の調査とか問題点の整理や運営主体との協議とか調整等に少し時間を要しまして、19年度当初からの実施ではなく、19年度の当初には本格的に事業として稼働できるように今回、12月補正に計上させていただきました。

 以上でございます。



◆4番(木戸晃君) 

 平成17年12月に申し上げたんですけれども、年度途中からも、この準備段階で幾らでもかかることはできたんじゃないかと。恐らく、これ今からやりますと、この4月始めますけれども、あれでしょう、じゃ質問しますけれども、この4月から一斉に何百人という方がそろうわけじゃありませんよね。そこら辺はどうなんでしょう。4月1日からどういう段階でスタートできるのか、教えていただけますか。



◎子育て支援課長(野村泰博君) 

 お答えします。

 今後のスケジュールといたしましては、補正予算をお認めいただいた後は、1月に入ってアドバイザーを募集をいたしまして、当然2月にアドバイザー採用して、アドバイザーに仕事をしていただくわけでございますが、会員の募集チラシの配布とか、講習会の参加の募集、それから3月に入りましては提供会員の研修というものをしていただき、その上で3月に会員登録の受付、4月に本格稼働という形を考えております。

 以上でございます。



◆4番(木戸晃君) 

 今、先ほど申し上げますように、こういった作業であれば、別にこんなにかけなくても、もっと以前からスタートしておれば、特にこの4月からはもっと準備がちゃんと整った段階でスタートできると思うわけです。また、何でこんなにそれにだわるかと言いますと、私はことしの2月、小学4年生の学童を持つお母さん方が小学校の前などで署名活動されていたのを見ています。その署名運動というのは私も経験がありますから言いますけれども、一般市民が最初に、署名が回ってきたやつに書くんじゃなくて、最初に自分が手を挙げて、署名運動して、何とか要求を聞いてくださいというのは、これは大変な時間と勇気が要るわけですよね。この問題、前から大きな問題になりますよというようなことを言っていて、それでそういう要望もあって、その方々も要望書を何度も出されていると。なのに、4年生以上は財政的に無理であると、その返答しかもらっていなかったと。であれば、少なくとも、先ほど言いましたように、行政の役割は今回は、今後、市民の補完的な立場でなるんであれば、代替案として、例えばファミリー・サポート事業の話などはちゃんと、きちんと返答してあげるべきじゃなかったかと思うわけです。要は、4年生以上が見てもらえるところがないんであれば、こういうファミリー・サポート事業がありますよ、そこへどうぞと、そういう方向でやりますよと。それで、そういうことがあるのであれば、もっと早く、これは大変なことなんだと思って行動を、制度設計ができるようにするのが行政の務めじゃないんでしょうか。今、私は市長に申し上げたいんですけれども、子育てに関して、子どもは宝だというふうによくおっしゃる。そのとおりだということです。私ももちろんそうです。だれもがそう思っていますよね。だけれども、本気かどうかということは、こういったところの対応ですよ、じゃないんでしょうか。そのあたり市長はどのようにお考えなのか、ちょっと教えていただけますか。



◎市長(阪口伸六君) 

 ファミリー・サポート事業について、今、木戸議員の方からご質問いただいておるわけでございますが、先ほど来、担当の方から申し上げさせていただいておるとおり、私どもといたしましても、この事業につきましては、できるだけ早く進めてまいりたいという考え方でおりました。また、もちろんご指摘のご署名あるいはご要望をいただいていることについても承知いたしております。そういうふうなことを総合的に勘案して、一方でこのファミリー・サポート事業をスタートする限りはその体制づくり等々、やはり検討していく作業も必要でございました。そういったことを鋭意努力いたしてきたわけでございまして、その結果、今回、来年度よりということでスタート、そのための準備ということでの今回お願い、予算化でございますが、そういうふうなことで至っております。そういう経過があるわけでございますが、我々といたしましても、子育て支援の充実ということは重点課題の一つであるというふうに認識しておりまして、これに限らず、いろいろな方策は講じてきましたし、また今後も講じてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



◆4番(木戸晃君) 

 平成17年12月、私がご質問させていただきました際にも、「高石市の子どもたちをしっかり守るという重要な政策、課題であるというふうなことから、鋭意検討しながら積極的に取り組んでまいりたいと思っております。」と、同じことなんです。だから、この1年間が何だったかというお話を私はしておるつもりなんです。それは、なぜこだわるかというと、先ほど言いましたように、子どもを取り巻く環境というのが、私も知らなかったけれども、現場の人たち、特に子どもを持っている女性の方のいろんな話を聞いていく中で、やっぱり大変な状況だということですよね。だから、このファミリー・サポート事業が高石市はあくまでおくれているわけですから、その準備期間であったというような話は、これはもう間に合わないですよ。この件は、ファミリー・サポートは次のあおぞら保育と絡むので、そのあおぞら保育の中で少しお伺いしたいんですけれども。時間が余り、これ30分しかないんですな。だから、余りないんで、ほかのもやると言うていましたけれども、あおぞらとこれに限って話をします。

 それで、このファミリー・サポート事業の一番大きな柱であるあおぞら保育ですね、あおぞら保育に対する補完的な制度ということも一部で言えるわけですけれども、今回、あおぞらに関しても指導員の増加ということで、それの費用計上されておりますね。まず、その対象学童の人数推移を教えていただけますか。あおぞらを今利用してはる人の人数推移をお願いします、経年変化で。



◎子育て支援課長(野村泰博君) 

 お答えいたします。

 15年度からの5月1日現在の数字ということでお願いしたいんですけれども、15年度の5月1日現在で合計411名、16年度が439名、17年度は469名、18年度が402名ということになっております。

 以上です。



◆4番(木戸晃君) 

 だから、15年度から17年度まではすごい勢いで増加しているわけですね、377から469ですか。有料化になったということで402名になったということだと思うんですけれども、この67名の方についてどうなさっているのか大変気になるわけですけれども、この追跡調査とか、これはされているんでしょうか。どういう理由で、お金がかかるわけですからおやめになられたんだと思うけれども、ある面行政としては追跡調査する必要があるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎子育て支援課長(野村泰博君) 

 お答えいたします。

 この児童の減少について、特に追跡調査というのは実施いたしておりません。ただ、有料化に伴いまして、従来からあおぞら児童会を利用されていますが、時間的にはすごく短時間で利用されて家の方へ帰られる方という子どもさんもかなりおられたと思うんです。そういう方が利用しなくなったというのが原因の一つかというふうに考えております。

 以上でございます。



◆4番(木戸晃君) 

 それだけじゃないと思いますけれども。いろいろ僕は聞いていますけれども、やっぱりお金が大変だということで、家で留守番させておるというふうな話もありますので。追跡調査されていないということですから、正確な意味で、一度されることを要望しておきます。

 それと、次に指導員の数字ですけれども、これを教えていただけますか。指導員が15年度からどういうふうに変化したんでしょうか。



◎子育て支援課長(野村泰博君) 

 お答えいたします。

 指導員の人数の推移でございますが、15年度が32名、16年度も32名、17年度は34名、18年度につきましては、指導員を指導するスーパーバイザーというを6月以降雇用しておりまして、その方を含めると40名ということになっております。

 以上でございます。



◆4番(木戸晃君) 

 児童数は減っているわけですけれども、指導員がふえているということですよね。これ一見、そういう意味では分厚い対応をしているのかなというふうに思うわけですけれども、それでは、今、各地の学童保育の現場で問題になっている、いわゆる配慮を必要とする子どもたちの数、その推移はいかがでしょうか。



◎子育て支援課長(野村泰博君) 

 お答えいたします。

 15年度以降の数字でお答えします。15年度が8名、16年度が11名、17年度が31名、18年度は42名ということになっております。

 以上でございます。



◆4番(木戸晃君) 

 配慮を必要とする子どもたちにつきましては指導員の方、先生は何人配置しているんでしょうか、1人につき。



◎子育て支援課長(野村泰博君) 

 お答えいたします。

 配慮を必要とする子どもさんに対する加配につきましては、特に基準というものはございませんが、クラスを円滑に運営していく中で必要とあれば加配をしていると、クラスの状況に応じて加配をしているということでございます。

 以上でございます。



◆4番(木戸晃君) 

 僕は、いろいろ現場で聞かせてもらったら、例えばそういう要配慮の方が一人来た場合には、今言う一人対応するということであれば、先ほどの数でいくと要配慮児童が大変ふえているわけですよね、約1割超えるわけですか。ですから、そうやって考えれば40名というのが決して十分じゃないという認識を持つわけですけれども、この認識でよろしいでしょうか。



◎子育て支援課長(野村泰博君) 

 お答えいたします。

 この2名体制ということでございますが、現在、パート職員として指導員を雇用しておりますが、要配慮を必要とする子どもさんに対する対応等につきましては、今、先ほども申し上げましたように、指導員を指導していただくスーパーバイザー的な方を雇用いたしまして、そういう配慮を必要とする子どもさんに対する対応ということで、指導員にも指導していただいております。先日もそういう配慮を必要とする子どもさんに対する研修も指導員に対しては実施しております。そういう形で適宜、配慮を必要とする子どもさんの状況に応じて研修なり、そういう指導員の指導的な立場のスーパーバイザーを雇用するなり、また必要とあれば指導員の加配をするなりということで現在対応しております。

 以上でございます。



◆4番(木戸晃君) 

 少しお答えがちょっとよくわからないところがありますけれども、要は指導員の数が足りておるのかどうかということなんですけれども。じゃ、ちょっと違った観点から聞いてみたいんですけれども、他市と比較して、今、2名体制ということでしたけれども、指導員の基本ユニットというのは他市はどうで、高石市はどうなんでしょう。できれば、今言う高石市は2名だと、じゃ他市ではどういうのが多くて、今、先ほどおっしゃられたパートですか、パートで全部対応しているんですね。だから、他市ではそのあたりの、指導員の勤務形態はどうなっているのか、教えていただけますか。



◎子育て支援課長(野村泰博君) 

 お答えいたします。

 直近の状態、他市の状況というのは、ちょっとつかんでおりませんが、有料化の時点で、他市を調査した時点におきましては、他市の状況は大体、定員が50から60までの間の定員であれば3名体制、その中で一人が非常勤嘱託員、二人がパート職員という雇用形態で運営している市町村が多いという現状ではありました。

 以上でございます。



◆4番(木戸晃君) 

 高石市は大体2名であると。いわゆる3名体制が多く、非常勤嘱託等が配置されていて、高石市はいないということですよね。保護者の方からよくクレームがあるんですけれども、その中には、いろんな問題があったことに関して現場に相談すると、必ず子育て支援課の方に話をしてくれというふうになるということで、こういったあたりに、やはりその体制がもう少し強化をする必要があるんじゃないかというふうに思うわけです、今までのいろんな話を聞いた中でも。要は、要配慮児が多いということも、これ高石市の一つの特徴じゃないかと。これは、調べさせていただいたら、高石市はそういうのが多い市であるということが出ているということですよね。であるならば、高石市はもっときめ細やかな対応を、やっぱりこのあおぞらにもするべきじゃないかと思うんです。特に、子育て支援課の皆さんが本当に一生懸命頑張られているのはよくわかるわけで、特定の個人情報になるんで言いませんが、現場で問題があった場合に、すぐに男子職員がすっ飛んで行っているのが現状で、現場の先生の数も、それから子育て支援課の組織としての数としても、ほかにも子育て支援課へは今、子育て関係、保育の問題とか含めていろんなことで追われるんであれば、いつも私は感じておるですけれども、この人数が少ないんじゃないかというふうに思ったりするわけです。まず、組織のありようということに対して大変私は前から疑問を持っていまして、どんどん今、公務員を削減しようということになっていますけれども、すべてがすべて、押しなべて削減すればよいというものではないと思うんです。あくまで、こういった子どもの分野、それから高齢福祉の分野というのは明らかに仕事量がふえているわけですから、そのあたりの対応がうまくいっていないんじゃないかというふうに思うわけです。

 それで次に、ちょっと組織論について教えていただきたいんですけれども、もう時間が余りないからあれですけれども。これ今回、放課後子どもプランというのが出てきて、学校の方でも放課後の子どもの安全確保というのが出ていますね。これが市民にとったら実にわかりにくくて、この放課後子どもプランに期待したらいいんでしょうかと、あおぞれ保育で、4年生ですけれども、4年になったらもうあおぞら保育ないから、こっちへ期待したらいいんでしょうかという話になるわけですけれども、ここら辺が実にわかりにくくなっていまして、今、放課後子どもプランというのはどういう状況なのか、教えていただけますか。



◎次長兼生涯学習課長(中尾正義君) 

 お答えいたします。

 放課後子どもプランということでございますけれども、国の考え方につきましては厚生労働省所管の、現在、あおぞら児童会でやっておりますこういった事業と、それから新規に、19年度から国が考えております放課後子ども教室という両事業を通じて、子どもたちの放課後の安全を、安全対策とするというようなことで、総称して放課後子どもプランと呼んでいるものでございまして、これは市町村が国の補助事業として実施するということで、厚生労働省のこの事業を通じて、連携を通じて行うということでございます。少し前に新聞報道で、大きく報道されたわけでございますけれども、我々、今のところこの国の概算要求額と、それを前提とした補助金の概要ということしか聞いておりません。そして、過日の新聞報道、ここ二、三日のうちの財務省原案で、本事業が当初概算要求額136億円ということが、財務省の原案では内示で50億円ということで、計画しておりましたが、この事業につきましては、担当課といたしましては今日の児童を取り巻く状況というのは非常に厳しいので、何らかの形で取り組むことが必要であるというふうには考えておりますけれども、やはり国・府の補助金の動向、また補助要綱も今ところ具体的にはっきりいたしませんので、この辺が確定した段階で実施に向けた判断というのをしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆4番(木戸晃君) 

 もう時間が来ましたんで、もう少し、短いのでどうしようもないんですけれども。今言う、現実には高石市ではこの放課後子どもプランというのがそんなに進行していないということですよね。それで、そこに皆、市民が期待しているわけですけれども、そうは簡単にいかないんだから、だったらあおぞらに対してもっときちんとしなきゃいかんのじゃないかと。それもだめなんであれば、ファミリー・サポートというのをもっと早くから、これは対応しておかな仕方がないということはわかっていたはずだと思うんですよ。いつもこういう、後になる、後になるということが多すぎるので、私はこの点が大変、今の子どもの状況に関しては、環境は、それは我々大人が思っている感覚じゃなくて、どんどん進んでいっているわけですよ、悪いように。だから、それに対してやっぱりアンテナというは、もっと総合的な、横断的にやられて、教育委員会と子育て支援課が分かれているというようなことじゃなくて、ぜひやっていただきたいと。組織のありように対して大変いろいろ言いたいことがあったんですけれども、もう時間が来ましたので、私の質問といたします。どうもありがとうございました。



○議長(中山均君) 

 次に、3番 平田佳男君。



◆3番(平田佳男君) 

 3番 平田佳男でございます。

 平成18年度高石市一般会計補正予算の中で、老人保健特別会計繰出金、それとひとり親家庭医療費公費負担、それから図書購入費等を質問させていただこうと思っておりましたが、昨日、担当課といろいろとお話をさせていただきまして、この件に関しましては一定理解を深めました。

 ただ、1点お聞きしたいのは、この議案22号、これが当初、第2号で我々には配付されました。それが一応取り下げということで、次に第21号として提案されてきたわけですね。それで、その一部、削除したいところがあるということで、今回、22号としてまた提出されたということなんです。市長がいつも言っているのに、「小さくともきらりと輝くまちづくり」と、それにはこの自立再生ということが絶対に不可欠であると言われてきた。よく市長が言っておったんですが、この議案を見ましても、どうも道半ばというんですか、志半ばというんですか、思うように進んでいないというように思うんですよ。市長が当初よく口にしておられました、「自立再生に命をかけて取り組んでおりますと」いうような非常に心強い言葉を聞いておったんですが、この初心に今現在もお変わりないかどうか、市長にお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中山均君) 

 ちょっと待ってください。そんなん関係ないでしょう。



◆3番(平田佳男君) 

 何で違うのやな。



○議長(中山均君) 

 議案の質問をしてください。



◆3番(平田佳男君) 

 こんだけそやけど、これ議案取り下げたり、出したり、取り下げたり、出したりしているやん。



○議長(中山均君) 

 それは、市長ですよ。



◆3番(平田佳男君) 

 そやから、1回その辺の心意気というものを聞かせてよ。何でこんな状態になっているのか。



○議長(中山均君) 

 議案に対しての質疑をやってもらいたいと思います。市長に議案に対して質問してください。答弁してください。



◎市長(阪口伸六君) 

 今回、議案第22号ということで提案いたしております。いろいろ経過はありますが、これはいかに現在の高石市政、日々いろんな課題があるわけでございまして、それをどう推進していくかということで、私を初め行政といたしまして種々検討、いろいろする中で、まさにいろいろな判断をしていかなければならないということで現在に至っておるわけでございます。まさに議員ご指摘の高石の置かれている現状、非常にこの財政の問題等々、厳しい環境の中にあるわけでございます。これは、議員各位もご理解いただきながら、この間、財政健全化に向けていろいろと、これは議会すべての議員さん方のご理解、ご協力をいただいたものと深く感謝申し上げる次第でございます。

 もちろん、市民の皆様方にも感謝申し上げたいと思います。

 しかしながら、議員ご指摘の自立再生につきましては、まさに道のり半ばでございます。今後もさらに財政健全化、行財政改革を進めながら、小さくともきらりと輝くまち高石市を目指して、今後とも全力で頑張ってまいりたいと思っております。

 以上をもって私の答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



◆3番(平田佳男君) 

 以上で終わらせていただきます。

    (発言する者多数あり)



○議長(中山均君) 

 議案3回変わったことをやっぱり市長は説明してもらわないと。

 市長、答弁。



◎市長(阪口伸六君) 

 先ほど来申し上げておりますように、いろいろと課題は山積しておるわけでございます。それを日々どう進めていくか、あえて個々の内容に触れるわけではございませんし、この予算ということの枠で質問をいただいておりますので、私もそういうことの趣旨でお答え申し上げておる次第でございます。

 議案も含め、日々、行政としては前進していかなければならない、これは議員各位もご理解いただけることだろうと思います。

 よって、今回こういうふうな流れになったのではないかなと思っております。いずれにしましても、今後ともどうか……。

    (発言する者多数あり)



○議長(中山均君) 

 暫時休憩します。

      (午前11時6分 休憩)

      −−−−−−−−−−−−−−−−

      (午後2時34分 再開)



○議長(中山均君) 

 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。

 休憩前の平田議員と阪口市長の質疑についてでございますが、議員の発言は自由とされておりますが、その中には一定のルールが定められております。会議規則及び会議原則があります。

 今回の発言は、会議規則第44条に基づき、12月21日に発言通告のありました件については執行部職員と事後調整され、了解の上に3点の発言は終了しております。ただし、1点お聞きしたいとの事項は、昨日の議会運営委員会において調整済みの内容であります。そういうような中で、私、議長といたしましては、地方自治法第131条及び会議規則第47条に基づき、発言は議題外にわたり、その範囲を超えているばかりか、議案と関係がなく、また同規則第54条の一般事務に当たりません。公的な発言でなく、議会の品位の保持と他人の私生活という意味から検討しても許されないと考えるものであります。議長といたしまして、個人の問題にわたるものとして注意をいたします。

 以上をもちまして、ご通告のありました発言はすべて終了いたしましたので、直ちに採決に入ります。

 お諮りいたします。

 議案第22号は、これを可決することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第22号 平成18年度高石市一般会計補正予算は原案どおり可決されました。

 この時点で、暫時休憩いたします。

      (午後2時37分 休憩)

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      (午後5時0分 流会)