議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 高石市

平成12年 12月 定例会(第4回) 12月19日−05号




平成12年 12月 定例会(第4回) − 12月19日−05号







平成12年 12月 定例会(第4回)



              ◯出席議員(19名)

       1番 平田佳男君      2番 権野功至郎君

       3番 清水明治君      4番 金田美樹子君

       5番 出川康二君      6番 阪口孝雄君

       7番 中山 均君      8番 八文字安二郎君

       9番 古賀秀敏君     10番 中島一男君

      11番 新妻鎮雄君     12番 池川康朗君

      14番 小谷 喬君     15番 中山 学君

      16番 阪口伸六君     17番 松本 定君

      18番 奥田悦雄君     19番 北山 保君

      20番 今井國勝君

              ◯欠席議員(1名)

      13番 鈴木七重君

              ◯議会事務局出席員

    局長     吉川俊博     総務課長  奥村宏和

    課長代理兼

           藤原喜義     議事係長  船富正敏

    庶務係長

    主事     泉元周雄

              ◯議事説明員

市長         寺田為三     助役         池中義徳

助役         斎藤弘晴     収入役        堤 嘉巳

教育長        藤原延光

(企画調整部)

参与兼部長      永野定固     理事兼次長兼企画課長 前田耕治

財政課長       橋本正己

(総務部)

部長         野中高夫     次長兼人事課長    小田公司

次長兼公害防災課長  土師正彦

(市民生活部)

部長         田中治人     次長兼経済課長    尾崎 修

次長兼生活環境課長  山本定夫

(保健福祉部)

部長         大下 肇     次長兼社会福祉課長  ニノ井廣造

高齢障害福祉課長   中谷 満

(建設部)

部長         池本太一     建設部理事      高嶋麻夫

次長兼土木課長    長谷波徹朗

(都市整備部)

部長         井上靖夫     都市整備部理事    赤土宗良

次長兼

           柴田正明

連続立体交差推進室長

(教育委員会)

                    教育部次長兼

教育部長       辻井健夫                石田賀享

                    社会教育課長

管理課長       古川敬三

(水道部)

部長         山中誠三     次長兼総務課長    沼守 要

(その他行政委員会等)

監査委員事務局長兼選

挙管理委員会事務局長 根本久光

兼公平委員会事務局長

                本日の会議に付した事件

日程第1       一般質問



△会議の顛末

     (午後1時48分 開議)



○議長(今井國勝君) 

 議員各位のご出席が定足数に達しておりますので、これより第5日目の会議を開きます。

 本日の日程は、既に皆様方のお手元に配付しております日程表に基づき、順次進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 日程第1 一般質問を行います。

 本件につきまして、8名の方よりご質問の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。

19番 北山 保君の質問を許します。



◆19番(北山保君) 

 平成12年の第4回定例会の一般質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 いろいろと通告をしておりましたけれども、事前に担当課の方よりご見解を伺い、一定の理解をさしていただきまして、時間の都合もございますので、2点ほど質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 日常生活用具についてでございますが、在宅で自立した生活を安心して受けれるように、高齢者、障害者に必要に応じて日常生活用具の給付を行っておりますけれども、その中に、位置通報システムといいましょうか、徘徊警報器というんでしょうか、そういった福祉生活用具が給付の対象になっていないわけでございまして、先日も知的障害者の方が自宅に帰られたとき、いつの間にかいなくなって、家族の方が心配をされながら、探し回り、2時間後にやっと見つかったということで、ほっとされたと伺いました。また、痴呆性高齢者の方が、ひとりで自宅を出られ、徘徊されるということも何度もお聞きいたしました。その中で高齢者保健福祉に関するアンケート調査の中に、65歳以上の世帯の中で、195名のうち26名の方が痴呆の症状になって、全体で13.3%の痴呆の方がいらっしゃるというふうに伺っております。ときには、命にもかかわることが発生するとも限らないわけでございまして、需要と供給の関係もあろうかと思いますけれども、できることならば、障害児も含めまして、位置通報システムを給付対象に加えていただければ、もし、対象者の方が、一歩家から出れば、家族の方が気づき対応できると思うわけでございます。その点の取り組みをお伺いしたいと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。



◎高齢障害福祉課長(中谷満君) 

 日常生活用具についてお答えいたします。

 徘徊が見られます痴呆性の高齢者に対しますサービスといたしましては、介護保険の対象となる保健用具の品目の1つといたしまして、対応品目で痴呆性老人徘徊監視機器があります。要介護度が出ている方につきましては、徘徊が見られます痴呆性の高齢者につきましては、介護保険で利用していただけるものと思っております。また、先ほど言われましたように障害者児につきましては、日常生活用具給付事業の中には、国や府の要綱に基づき実施しているところでございまして、今、現状徘徊感知機の品目は今のところございません。そのような中で、介護保険とは別に、家族介護支援対策といたしまして、徘徊高齢者家族支援サービス事業がありますが、この事業につきましては、介護保険での利用状況、各市町村の状況等々を見ながら研究してまいりたいと思いますので、どうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。



◆19番(北山保君) 

 先ほど介護保険の日常生活用具の中にこういうシステムが位置づけられているということで言われておりますけれども、高齢者の方でも、介護保険を申請されていない方もいらっしゃいます。また、申請しても自立と判断された方もいらっしゃいます。障害者、障害児も含めまして、災いを未然に防ぐというためにおきましても、位置通信システムの導入を検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 2点目ですけれども、都市道路整備についてでございますが、すべての人が生き生きと暮らせる福祉社会を支える都市基盤整備として、バリアフリーの施策が本年5月の通常国会で交通バリアフり一法が成立をいたしました。

 そこで、1点目は、歩行空間のバリアフリー化に関して、支援制度として高齢社会に対応し、だれもが安全で安心した社会生活のできる生活空間の形成がますます重要になってきております。すべての人々が、円滑に通行できるバリアフリーの歩行空間をネットワークとして整備することが必要となってきているわけでございます。また、短距離移動の自動車利用から、徒歩への転換を図るために、市街地の駅周辺福祉施設等の、また、病院等の周辺にこれらの施設を結ぶ道路を対象に支援策が講じられ、幅の広い歩道の整備とか、また、既設歩道の段差、傾斜の改善とか、さらに街路灯の設置など、こういったものの適用事業として平成12年度の補正予算では約1,000億が予定されているわけでございます。

 また、2点目におきましては、駅のバリアフリー化の設備の整備事業ですが、高齢者や障害者が鉄道、また、軌道を安全に、かつ円滑に利用できるようにするために、駅周辺の歩道の整備やエレベーター、誘導警告ブロック、スロープ、手すり、障害者用トイレなどの補助対象事業として盛り込まれているわけでございます。本市におきましても6つの駅があり、その中でもこれらの施策に対してどのようなお考えのもとで取り組みをされようとされているのか、この2点をお伺いしたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。



◎建設部次長(長谷波徹朗君) 

 ご答弁申し上げます。

 1点目、2点目の質問は相関連いたしますので、重ねてご答弁をさしていただくことをお許しいただきたいと存じます。

 ご質問の高齢者、身体障害者等の交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法は、先生も仰せのとおり、平成12年5月17日に公布されまして、平成12年11月15日に施行されて現在に至っております。

 この法律の趣旨につきましても、先生が仰せのとおり、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の利便性、及び安全性の向上の促進でございまして、駅などの旅客施設を中心とした一定の地区において、市町村が策定する基本構想に基づいて、旅客施設、周辺道路、駅前広場、駐車場、信号機等のバリアフリー化の重点的、かつ一体的な推進、また、駅舎、バスターミナル、旅客ターミナル等々ございますが、これらのハード、ソフトを含めまして、バリアフリー化を図っていこうということが趣旨でございます。

 そういったことから、当然、この施策を推進するためには、まず、市町村が基本構想を定めなければなりません。策定に当たりましては、都市の計画、構想に係る根幹をなすべきものであるところから、さまざまな調整が必要となってまいります。

 そして、この策定後は、それが義務づけられるものでございまして、関係課とも十分調整が必要となってまいります。

 本市におきましては、既設道路につきましては、かねてから本市福祉のまちづくり要綱に基づきまして、生活改善更新時におきまして段差解消等のバリアフリー化を図ってまいりまして、一定の完了を見てきたところでございます。

 また、このバリアフリー法に基づきます今後の道路事業を中心とした進め方でございますが、先月末に国から説明会があったばかりでございまして、当面は関係課とも十分調整を図りながら、この法律の基準にのっとりまして、実施してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆19番(北山保君) 

 長年の懸案でありまして、地元の皆様が求めている駅周辺整備、先ほどお話がございましたように、この事業におきましては、1キロ周辺に5,000名の住民ということで、高石におきましては富木駅、東羽衣、羽衣、高石駅と、この4駅あるわけでございますけれども、富木駅周辺整備事業もバリアフリー化の基本構想の施策に特例措置が講じられておりますので、利用できるところはどんどん取り入れていただくということが大事ではないかと、そのように思うわけでございます。歩行者や車いす使用者等が安全で快適に通行できる道路空間を形成するために、特に交通事故が多発している道路、また、その他の緊急に交通の安全を確保する必要がある道路に、今回特定交通安全施設等整備事業というものができまして、2分の1から10分の9の補助金が交付されることになっておるわけでございます。財政難であればあるほど、効率よくこれらの事業に積極的に取り組んでいただきたいと。

 先日もボランティアの方とともに、車いすに乗って富木中央線の歩道を歩いて菊寿苑に行くときに、少しの油断で転倒したと伺いました。そのボランティアの方はこのようにおっしゃっていました。この段差とか傾斜は何とかならないの、私たちの間では要注意歩道と言われているのよと、このようにおっしゃっておられました。

 また、取石地区のことで恐縮ですが、和泉泉南線は取石7丁目の歩道が、皆様もご存じのように、突然歩道が切れているような状況でございます。どんどん走る車の間をぬって歩道を通り抜けなければならないわけでございます。夜間になればなるほど危険度が増すわけでございます。このような危険な道路ほど対策を講じていただきたい。

 高石におきましても、いろいろと危険な箇所がまだまだあると思いますけれども、総合的に見直していただきまして、特定交通安全施設整備事業の推進もあわせてお願いしたい、このように思いますので、よろしくお願いします。

 最後に、新世紀を迎えるに当たりまして、市民の側に立った目線に向け、今、住民が何を求めているのか、何に困っているのかということを的確につかみながら、福祉、教育、環境、平和といった、さらに市民が求めている都市整備事業に、職員一同積極的に取り組んでいただきたい、そのように思うわけでございます。今後ともよろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。



○議長(今井國勝君) 

 次に、12番 池川康朗君。



◆12番(池川康朗君) 

 一般質問をさせていただきたいと思います。

 時間も迫っておりますので、1点だけに絞ってお伺いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 それは循環型社会の構築についてということで通告をさせていただいておりました問題でございますが、21世紀といいますのは、環境の世紀と言われておりまして、これまでの大量生産、大量消費、また大量廃棄の使い捨て社会から、環境への負荷の少ない循環型社会に転換させなければならないというふうに言われておりまして、私ども公明党は、この循環型社会の実現を基本政策に掲げておりまして、積極的にこの法制化に取り組んでまいりました。そして、本年の6月、循環型社会形成推進基本法が公布、施行されました。

 この法律と申し上げますのは、要するに循環型社会への転換を基本理念に据えて、その実効性を持たせるために、国、自治体、事業者、国民、それぞれの責任を規定しておりまして、特に、自治体の責務としましては、区域内の自然的、社会的条件に応じた循環型社会の形成のために必要な施策を実施するというふうにされております。

 また、この基本法の成立に合わせまして、リサイクル関連の個別法も策定されておりまして、これらの法律を一体的に運用することによって、循環型社会の形成に向けて実効のある取り組みを行うものだというふうなことでのスタートを切りました。

 特に、その中で来年の4月から本格的に施行されます家電リサイクル法についてお伺いをさしていただきたいと思います。

 この制度は、家電製品の製造業者、また、小売業者に引き取りや、また、再商品化の義務を課するとともに、廃出する住民には、その引き取りに係る費用や、再商品化に係る料金の支払いを求めているものでありまして、廃棄物の減量化とあわせまして、有用な部品とか、素材としての再商品化によって循環型社会を形成していく世界でも類を見ない新しいリサイクルの仕組みを構築しようとしているものでございますが、特に、明年4月から本格施行されるということになりまして、この家電リサイクル法の円滑な施行のために、現在本市としてどのような状況の取り組み状況になっておるのか。また、あわせまして、この家電リサイクル法の実施に向けまして、再商品化を担う製造メーカーの取り組みと、また、市民からの廃家電の回収を担う小売業者さんの取り組みというのは、現在どうなっているのか。また、どのような状況なのか。掌握されていることにつきまして、お伺いをさせていただきたいと思います。



◎市民生活部次長(山本定夫君) 

 お答え申し上げます。

 まず、家電リサイクル法の円滑な施行のための本市のこれまでの取り組み状況についてでございます。

 我々がこれまで国、府、及び製造メーカー等の情報を集めながら、家電リサイクル法の施行に向けての方針の検討、及びその準備をいたしてまいりました。

 本市の対応につきましては、今後、1月から3月にかけて広報紙等を通じ、市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。

 まず、その最初には、4月1日から家電リサイクル法が施行されること。法の対象品目、これはテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機でございますが、これをお知らせすること。4月1日以降は、粗大ごみとして収集できなくなること、対象品目の引き渡し先、これは過去に購入した小売店、または今後購入しようとする小売店となりますが、これをお知らせすること。対象品目の引き渡しにはリサイクル料金、テレビ2,700円、エアコン3,500円、冷蔵庫4,600円、洗濯機2,400円となっていますが、このリサイクル料金に加えて、収集運搬料金の支払い義務のあること。小売店が引き渡し義務のない場合の対応の予定。以上の6点をまずお知らせしようと考えております。

 続きまして、2点目のこの家電リサイクル法の実施に向けて製造メーカー、及び小売業者の取り次ぎ状況についてでございますが、まず、製造メーカーについてですが、製造メーカーは法により、廃家電4品目を引き取り、そしてリサイクルする義務がございます。これを実施するに当たり、製造メーカーサイドでは、現行2グループに分かれて対応しようとしています。

 グループの内容は、Aグループとして東芝、松下の2杜、Bグループとして三菱、シャープ、三洋、日立、ソニーの5社となっています。そして、この2つのグループの引き取り場所は、Aグループは泉大津市内、Bグループは岸和田市内と決定しています。

 この理由として、メーカーが言っておりますのは、個々のメーカーで対応するとなると、メーカーの数だけ指定引き取り場所、リサイクル拠点をつくらなければならず、非効率であるということであります。

 ただ、全国で190カ所しか引き取り場所を設置しないということから、メーカー側に対し、設置場所の増設を市町村は要望しているところでございます。

 次に、小売業者についてですが、小売業者は法により、みずからが過去に小売りした対象機器、及び買いかえの際に引き取りを求められた対象機器については、それを引き取り、続いてメーカーの指定引き取り場所への引き渡しをする義務があります。

 この実施に向けての状況ですが、製造メーカー主導による説明会を泉北地区等の区域割りで開催しているとのことであります。

 また、法では別途製造メーカー、輸入業者が倒産、廃業等となった場合のリサイクルを行うなど、家電リサイクル法の仕組みを補完する役割を担う指定法人の制度があります。この指定法人には、財団法人家電製品協会が指定されています。

 以上でございます。



◆12番(池川康朗君) 

 今、お話にございました引き取り義務のない廃家電をどうするのかというのがこれからの問題になってくるんじやないと思います。

 仮に市が引き取るということになりますと、今、お話のありました泉大津、また岸和田のその集積場所に運び込まなければならないということになりますと、その収集運搬料金がかかってくるわけでございます。そういうことになってまいりますと、料金を徴収することになりますと、市としても条例もつくらなければなりませんでしょうし、また、そういったことも市民の皆さんに周知をする必要があるというふうに思うんですが、その辺のところの準備状況というのはどうなっておるんでしょうか。



◎市民生活部次長(山本定夫君) 

 お答え申し上げます。

 小売店に引き取りの義務のない廃家電についての対策についてでございます。この場合の対応につきましては、次の3点のケースが考えられます。

 1点目といたしまして、市がみずから委託して収集運搬するケース。

 2点目といたしまして、許可業者を活用するケース。

 3点目といたしまして、小売業者に収集運搬を要請するケースでございます。

 本市におきましては、2点目の許可業者を活用するケースを採用する予定をいたしております。この場合におきましては、家電リサイクル法第50条第2項の規定により、手数料条例の適用が排徐されています。したがいまして、市がみずから収集運搬するケースのような条例による対応の必要がございません。

 次に、収集運搬料金の設定についてでございますが、この料金の設定に当たって、法では収集運搬を能率的に行った場合における適正な原価を勘案して定めなければならないとされています。

 そして、小売店は収集運搬料金を自店で設定し、店頭掲示等により公表しなければなりません。

 したがいまして、さきに申し上げました本市許可業者の対応による収集運搬料金の水準の資料につきましては、市内の小売店と同様の金額に設定したいと考えております。この料金の公表につきましては、小売店の収集運搬料金を見定めた上で、市民にお知らせ申し上げたいと存じております。



◆12番(池川康朗君) 

 まだこの時点で小売店の収集運搬料金が明確に定まってないというふうに思っております。そういう意味で、今後、その料金についての決定がなされていくと思いますが、どうか市民の皆様方がそういう意味での多過ぎるといいますか、そういう負担にならないように、市としてもそういう指導、また、そういう調整をよろしくお願いしたいと思います。

 また、今まで無料で回収されてました廃家電がこのように廃棄に対して有料になるとなりますと、当然、心配されますのは、この不法投棄の問題でございます。まあその不法投棄について、本市としての防止策についてどのような検討がなされているのか。また、今、この廃家電は今4品目になっておりますが、先日ある新聞ではこのコンピューター機器の不用になった廃棄物が非常にふえているということで、今年の上半斯のコンピューターの出荷台数の総数が563万台ということで、98年度に4万5,000トンだった廃棄量が2001年には14万5,000トンになると、このような急激なこういう廃棄物が出てきていると。また、現在ほぼ1人に1台ぐらい普及しております携帯電話、こういったものも、どんどんこれからそういう廃棄物として出てくると思うんですが、当時この家電リサイクル法は、施行から5年後に見直すということになっておりまして、その5年間でこれらの機器がどんどん他の品目として出てくるんではないかというふうな予想もあります。

 本市としまして、この4品目については、まあ法に定められまして取り組むということでございますが、今申し上げましたこういうコンピューター、パソコン関係機器、また、この携帯電話等のこういう廃棄物につきましては、どのようにお考えになっているのかお伺いしたいと思います。



◎市民生活部次長(山本定夫君) 

 お答え申し上げます。

 まず、1点目の不法投棄の発生の防止策についてですが、この家電リサイクル法は、市町村ではリサイクルが困難な家庭用機器廃棄物について、消費者、小売業者、製造業者等が応分の役割分担をし、廃棄物の減量と資源の有効利用を図ることを基本としていますが、この法の制度の背景等の周知を通じまして、市民の皆様にその防止についてご協力をいただきたいと存じております。

 現時点では、広報紙等による対応と、あらかじめ不法投棄防止啓発看板の作成を考えております。

 また、先般立ち上がりました廃棄物減量等推進委員の皆さんにも、ご協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、2点目のパソコンや携帯電話等のリサイクルについてですが、家電リサイクル法は先生のご指摘のとおり、施行後5年経過後、制度全般について再検討をすることとなっています。

 今、パソコンや携帯電話等のリサイクルの取り扱いについてのご質問でございますが、対象品目に追加すべきことにつきましては、同じ思いを持っております。市といたしましては、これら品目が法の対象品目に加えられるまでの間は、現時点では製造メーカー、小売店の動向を視野に入れながら、処理施設であります泉北環境整備施設組合と協議しながら、本市の一般廃棄物処理体系の中で対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆12番(池川康朗君) 

 最後に、要望という形でお願いしたいと思いますが、先日ある企業が20世紀を色に例えると何色かというアンケート調査を実施したということがございました。

 それによりますと、日本国民がイメージする20世紀の色は灰色という答えが断然トップであったそうでございます。その理由は、戦争や不況、犯罪の増加があげられておったというふうに聞きました。

 一方の来るべき21世紀は何色かという質問には、白と答えた人が一番多かったそうでございまして、その理由は、汚れた世界をもう一度リセットしたいと、未来は努力次第だからという答えが多くて、いわば真っ白なキャンバスに色を付けていくというようなイメージを持って白というふうに答えたのが多かったというふうな論調でございました。

 21世紀をどのようにイメージをしていくかということが、これから我々に課せられた大きな課題であるというふうに思っております。まさしく後世の世代にどのような真っ白な環境を残していくのか、美しい地球を残していくのかというふうなことから考えましたら、この循環型社会の構築というのは、我々の早急の課題であるというふうに思っております。そのためにも国はもとより、生活者、事業者、小売店、さらには本市の自治体などが、すべての主体がそれぞれの責務を果たすこととともに、その問題に積極的に取り組むことが必要だというふうに私は思っております。そのために、市民全員の方々の参加を視野に入れたような循環環境型社会に向けて、市としての一定の方針、さまざまな、それぞれの分野での取り組みは、また条例化とかされておりますが、総合的な一定市としての方針、まあ環境総合計画のようなものを早急に作成して、市としてのそういう指針を示すべきときが真近に迫っていると私は思っております。こういった問題につきましても、鋭意努力をしていただきまして、早い時期にこういう問題のために英知を結集していただくということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(今井國勝君) 

 次に、1番 平田佳男君。



◆1番(平田佳男君) 

 一般質問をさせていただきます。

 本会議も会期が、もう時間が迫ってきておるという状態でございます。そのような中で皆様方には誠に申しわけございませんけれども、学校教育のあり方ということについて若干お時間をいただいて質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 質問に入らしていただきます前に、まず、私の学校教育ということについて私の考えなりを少し述べさしていただきたいと思います。

 と申しますのは、一般社会におきまして学校教育というと、小学校、中学校、高校、大学と、こういうものになろうかと思います。また、行政の方におきましては、直接行政が携わっておる小学校、中学校、義務教育、こういうことになろうかと思います。私は、この学校教育ということにつきましては、幼児教育から、つまり保育所、幼稚園、小学校、中学校と、これらは一連のものだと、一つの流れの中にあるものと、このような考えでおりますので、それについて少し前もって申し上げさしていただきまして、この学校教育ということについてお話を進めさしていただきたいと思います。

 これは前回、9月議会にも私、若干触れさしていただきました。学校教育には環境というものが非常に大事ではないのかというお話をさしていただきました。まず教育の場の環境づくり、子育ての環境づくりということ。皆さん方、壁にひびが入って危険だとか、あるいは雨漏りがしているとかいうような、各そういう施設から要望があったときには、まあ現場を確認に行くというんですか、見に行くと思うんですが、それ以外に私の申し上げたいのは、そういう目的なくして、施設を見に行くというんですか、訪れるというんですか、そして建物全体の外観を見てみたり、あるいは建造物の中、廊下などを、そういう目的なくして歩いてみる、見て回るというようなこともしておられるかどうか、まずその辺からお聞かせ願いたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。



◎教育部長(辻井健夫君) 

 お答え申し上げます。

 学校現場におきます保全管理と申しますか、そういった部分につきましての点検、これは担当課において行っております。また、こういったハードのみならずソフト面におきましても、やはり担当課それぞれ直接学校訪問いたしまして、そういったチェック機能を果たしておるとこのように考えております。

 以上でございます。



◆1番(平田佳男君) 

 こういうことを行っていただいて非常にありがたいんですが、目的を持たずにその辺をぶらっと歩いてみるというんですか、それによって平生目につかないことに気がつく場合があるんですよね。私もせんだってある学校に行ってみて、ぶらりと歩いてみたんですが、そのときに、歩いてて子供にこの教室の中、何の教室というと、パソコンというんですか、あれを勉強するということでお聞きしたんですけれども、その入口たるや、あれ木製のガラス戸というんですか、ガダビシャ、ガタビシャといわして、中に入ると、なかなか立派な器具が並んでいるんですけど、そういうところに私が言いたいのが環境ということを申し上げたいんです。実際、中へ入ると、もう今の現代の最新の器具をそろえての最新の勉強をするという中で、何かこう外から見ると違和感を感じるんてすね。木枠でガタビシャ、ガタビシャと。学校なんか特に歩いてみると、廊下側、いまだに教室の入口、あるいは窓、皆木枠でこう入っているんですが、こういうところにもう少しやっぱり環境づくり、いかにも子供がそこに入って勉強しようとする意欲をわかすような環境づくりというものが私はほしいなと、このような気がするんです。

 もちろん、こういうようにも申し上げましても、予算がないから、わかっているけど予算がないからできないといったこういう話にもなろうかと思うんですけれども、実はせんだってこれある知識人の方がテレビで言っていたんですけれども、現在のこの教育問題いろいろ言われておりますけれども、この教育問題ということをいろいろ言うんであれば、教育現場にもっと予算を出しなさいと、こういうことをはっきりとテレビで放映しているんですね。それぐらい今、この教育ということは大きな一つの転換期を迎えてきております。せんだっても、これもテレビの受け売りなんですけれども、実は今、アメリカで急速にふえてる学校、これは今までの公立の学校と、そして公立の学校だけれども、その学校の地域の市民が運営する学校、これが今、急激にふえているというんですね。せんだってからもいろいろと問題児のことを、あるいは、これは後ほどちょっと触れさしていただきますけれども、いろいろ日本でも問題になってきております。こういうふうな、アメリカはまあ日本よりもまだちょっと子供の状態がひどいらしいです。その対策としてこういうように公立の学校で学校の周辺地域の市民が運営していく学校というものをつくって、これが本当に急速にふえて、今、子供はそしてこの自由選択するらしいすわ、どっちの学校へ行こうと。それで学校同士が生徒の奪い合いと、うちへ来てくれ、うちへ来いということで、そういう状態になっていると。非常に聞いてて興味があったのは、その公立でありながら、市民が運営している学校というのは、決して勉強を強制しないと、教科書もそこの市民が選んだ教科書が並べてある。とにかく今の問題児というんですか、登校拒否とかあるいはいじめに遭っている子供とか、もう学校へ行くのは嫌というような子供に、とにかく学校へ遊びに来なさいということで、学校へ来さすと、そしてその子が勉強しようという気になるまで、もうとにかく学校へは遊びに来なさいということで遊びに来さす。だから、学校に本当に漫画の本から、日本で言う童話の本ですか、そういういろんな本を並べて、その中に教科書があるというような学校なんですね。やる気になってやりだすと、通常の教室もあるんですよ、勉強している。そういう学校が急速にふえてきているということなんです。

 日本でも今、文部省がこの教育問題について非常に力を入れてきたというんですか、きょうのこの読売新聞にも出てましたね、宮沢蔵相と町村文相が20人授業へ教員4,500人増と、来年度からね。その内容を読ましていただきまして、主要教科の小人数授業、小学校で国語、算数、理科、中学校では英語、数学、理科の各3教科で達成度などに応じて20人程度のクラスを編成、5年間かけて全国規模で実施というようなことを書いていますね。小、中学生数は2005年度には現在よりも合計約60万人の減少が見込まれていると、本来は教員定数も削減されるが、定数改善計画では5年間で教員2万2,500人を含めて教職員2万6,900人の定数増を図ることで、現在の約64万人の教員総数を維持すると、2005年度には教員1人当たりの児童生徒数は小学校で18.6人、現在19.3人、中学校で14.6人、現在で16.7人と、こういうふうに非常に文部省も今この教育の改革ということに力を入れてきております。ちょっと興味深いのは、私はこの間11月25日の新聞なんですけれども、その中で、政府が次期通常国会などで現在目指す主な教育改革の施策ということで、これ13項目発表しているんです。興味深いというんですか、さきのところに私は合致してくるんではないんかというのは、この中での項目の中の一つ、二つなんですけれども、基本を徹底する、ゆとり教育浸透、それから問題行動がある子供への対応の強化、ここが私は公立の学校でありながら、地域市民が運営する学校というような考えに合致してくるんじゃないんかなと思うんですけれども、教育長さんのお考えとしてはいかがなものでしょうか。



◎教育部長(辻井健夫君) 

 お答え申し上げます。

 地域に密着型の学校というのは、今、この時代におきまして、やはり全国的に学校側が求められている部分でございます。すなわち学校側が開かれた学校づくりの推進という立場で、やはり地域の人々とともに、いろんな課題と申しますか、そういった部分を共に考え、解決していくという時代にもはや来ているんじやないかなと、そういったところでございます。

 まあこういうところから、教育委員会といたしましても、学校評議員制度と申しますか、これはPTAもさることながら、どういった範囲の市民参加を我々模索していくのか、これは学校運営は校長の範疇でございますが、やはり教育委員会も校長と共に、その辺を共に考えていかなければならない立場であると、このように認識はしております。

 ちなみに今、現段階でも、市民参加でのいわゆる学校運営は全くないのではなくて、既に市民のボランティアの方が子供たちに読み聞かせをしてくれていると、また、語り部として過去のそういった経験談を、また体験談をお話をしていただいて、子供に触れ合っていただいている、こういった実態もございます。まあこういう実態もございますが、やはり全国的にも開かれた学校づくりに向けまして、取り組んでおりますので、私どもも不登校問題とか、いじめとか、こういった課題をたくさん、これからもなくすにはどうしていくのかという部分も真剣に地域の方々と共に考えてまいりたいと。

 以上でございます。



◆1番(平田佳男君) 

 ぜひともこういうひとつ学校の運営方法というものも考えていただきたいなと、私に暇とお金があったら1回アメリカに行きたいなと思っているんですけれども、アメリカに行って、実際にその現場、どういうふうに取り組んでおられるんか、実際この目で見て1回話を聞きたいなと思うんですけれども、残念ながら今のところ十分暇とお金がないので行けないんですけれども、一遍行きたいなという気持ちはいたしております。

 それから、今、はからずも教育委員会という名称が出てきまして、私もこの教育委員会という、この教育問題でちょっと興味深いことがあるので、聞かしていただきたいんですが、本市の教育委員会の委員さんの名前を見さしていただいておりまして、なるほど立派な方が名前を連ねておられます。だけど、この同じときに新聞で、実はこの教育委員会の問題も、こういうことが書いてあるんですよ。教育委員会に保護者、女性の起用を促進する、こういうことが書いてあるんですね。それもその内容として現在市町村教育委員会の委員は、平均年齢62.4歳、女性委員が5人に1人以下と少なく、地域の名誉職的な傾向が強い。本市にピツタリなんですね、これ。このため委員に若い女性を積極的に登用したり、教育現場や保護者の声を聞くための体制を整備したりして、教育の議論をオープンにする。全くそのとおりなんですね。もっと若い女性の声を聞けと、今、実際子供を学校に通わせ、子供を育てているこういう若いお母さん方の声をもっと教育委員会は聞きなさいということが出ているんですよ。これは文部省の発表ですからね。だから私は本当に今、この教育委員会という名称が出ましたので、全くその通りだと思うんですよ。この辺お聞きしたいがなかなか答弁が難しいだろうと思うんで、これからのひとつ検討課題として、やはり教育現場にこういう今、子育て真っ最中の若いお母さん方の声をどう反映さすか、この辺のところを検討していただきたい。これは検討課題ということで置かしておいていただきますけれども、余り深く追及しないで。だけど本当にこれ2002年から文部省がこういうことをやるということを言うてますので、本市といたしましても、もうやっぱり検討に入っていただいても早くはないんじやないかなと、このような気がいたします。

 まだ、ほかにもありますけれども、これを全部あげていると時間も余りないということなんで、まあこの辺で置かしていただきたいと思いますけれども、実は平成12年度、私もこれが納めの発言だと思いますので、これもある知識人が言うてた言葉なんですが、この言葉をご提言させていただきたいと思いますのは、対立からは何も生れないと、対話からこそ新しいものが生まれる、こういうことを言っているんですよ。私も実は常々これを思うていたんですけれども、対立から何も生れないな、やっぱり人と人との話し合い、対話こそ大事だなと、はっきりこの辺のところを言っているのを聞きましたので、ある知識人の。私の今までの考えもまんざら間違っていなかったなと思うので、あえてきょうそういうように申し上げさしていただきますけれども、対立からは何も生れない。対話からこそ新しいものが生まれる。こういう言葉をご提言さしていただきまして、本件に関しましての質問は終わらせていただきます。

 それから、もう1点公害問題ということで質問通告さしていただいておったんですけれども、本議会ももう時間に追われているということでございますので、この問題に入らしていただきますと、相当また時間がかかると思います。ですから、それはまたの機会ということで、一応きょうはこれで終わらせていただきます。

 以上です。



○議長(今井國勝君) 

 次に、9番 古賀秀敏君。



◆9番(古賀秀敏君) 

 平成12年第4回高石市議会定例会の一般質問ということで多岐にわたって質問通告をいたしておりましたけれども、会期もきょう1日ということでこの時間に来ております。したがっていっぱいお尋ねしたいことはあるんですけれども、別の機会にさしていただくということで、今回は一応おろさしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 どうもありがとうございました。



○議長(今井國勝君) 

 次に、7番 中山 均君。



◆7番(中山均君) 

 平成12年第4回高石市議会の定例会の一般質問をさしていただこうと思っておりましたけれども、3点ほど通告を出しておるんですけれども、また次回にさしていただくよう、これで終わっておきます。



○議長(今井國勝君) 

 ちょっと休憩します。

     (午後2時39分 休憩)

     (午後2時40分 再開)



○議長(今井國勝君) 

 再開します。

 10番 中島一男君。



◆10番(中島一男君) 

 本年度の最後の議会に当たりまして、一般質問をさせていただきます。

 私は9月の定例議会におきまして、行財政改革ということでいろいろとご質問をし、また、市長の考え方もお聞きしたところでございますが、この中で、本市の財政の本質的ないろんなところにも触れられた答弁をいただき、また、財政の健全化が何より大切であり、そのためには行財政改革を推進しなければならないということも痛切に感じたところでございます。また、財政改革の推進につきましては、市民の理解を求めるため、その都度広報を通じて、過去に4回この問題について発行をし、市民の理解を得るために努力を重ねておられます。また片や市民懇談会の中で、いろんなことをまた、補足的なことを含めまして、ご説明をされて、市民に隅々まで熟知していただく努力をされてこられましたことにつきまして、敬意を表するところでございます。皆さんもよくご承知のように、現在は阪南各市町村におきましても、この行財政改革につきまして、積極的に取り組んでこられてきていると聞き及んでおります。そういった中で、私は突然この12月6日に発行されました毎日新聞の夕刊に泉佐野市倒産というような見出しで大きく載ったんです。

 これを見まして、私は今日まで泉佐野市の住民の市民からも、関西国際空港ができたおかげで、私の方は年間90億近い増収が見込めるというようなことで、市民病院、それから文化施設等も300億円、合わすと600億円だと、これでその借金ぐらいは7年あったら返していけるんだということを私もいろいろ聞かされてまいっております。ああ関空ができて佐野はよろしいなと、思い切ったいろんな設備投資なり、市民の要求にもこたえていけますなということを語らったときもございます。突然この記事を見ましたときに、やはり行財政改革というものは、こういう地味な問題でございまして、確実に計画を積み重ねながら、実施をしていくということがいかに大切かということを、こういった記事を見て、痛切に感じたところであります。

 先般の議会でも私は、高石市におきましては、泉佐野でこの記事の中でも掲載されておりますが、年間合わすと400億円の一般財源がある。それで35億円の赤字を出している。45億円の赤字になったら倒産だというような内訳が出ておる。あと10億しか余裕がない。90億の増収がありながら、何で35億の赤字が出たんかなということを問い合わせて聞いたんですけれども、まあいろんな事情があってということで、それ以上、私は他市のことでございますので、それ以上深く申し上げなかっんですが、これを見まして、一たんこういった形での地方行政が横の側線に入っていきますと、軌道修正が非常にしにくくなる。泉佐野さんも大変なことだなというふうに思いました。

 そこで私どもの市におきましては、着実に今申し上げましたような形で、取り組み、計画を出されまして、これによって今計画を進めておられるところでございますが、これにつきまして、今般もいろんな団体からもそれぞれの要望も出ておりますし、また、その点につきましての周知のあり方も若干我々としてはまだ十分でなかったところもあったんかなというふうに感じておるところもございますが、その点につきまして市長の考え方なり、また、今後のさらなるこの問題につきましての取り組みにつきまして、見解があればお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(寺田為三君) 

 ただいま行財政改革の問題について意見を述べられ、また、ご質問がございました。

 9月議会におきましても中島議員さんからいろいろと行財政改革につきまして、ご発言をいただきました。これは理事者だけでなかなか実現できる問題ではございませんし、議会を初め、市民の皆様方のご理解とご協力が必要でございます。いろんな手法を通じまして、今、市の置かれております厳しい状況、あるいはまたこれを切り抜けていくために取り組んでいこうとしております行財政改革の中身につきまして、できるだけ市民の皆様方にご理解をいただきますように、全力をあげて取り組んでいきたいと考えておりますし、今までも一定の努力をしてきたつもりでございます。

 いろんなお考えの方がお住まいのまちでございますので、今後ともご理解ご協力がいただけますように、あらゆる手法を通じまして、積極的に取り組んでいきたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。



◆10番(中島一男君) 

 ただいま市長の方から一定の考え方を示されました。私もそのとおりだというふうに理解をしております。また、改革の推進は市長みずからが旗印ということでやっていただくということを申し上げた中で、今般の議会におきましても、直接市長を初め、特別職の給与につきまして一定の額をカットされる議案が出されまして、それを可決したところでございますが、これは高石の将来を真剣に考えておられるという一つの意思のあらわれだというふうに考えております。

 今後もそういった意思のもとで、率先して陣頭指揮をふるっていただきまして、高石の将来のために、職員の皆様方のご協力をいただきながら、我々も議会といたしましても、この遂行に全面的にバックアップしていきたいというふうに考えておりますので、ぜひとも先ほど私が申し上げましたような、油断大敵という言葉がちょうど当てはまる問題だというふうに考えております。そういった意味でこの財政危機を着実に計画していただいて乗り切っていき、そして市民の要求にもこたえながら、安心して暮らせるまちにしていっていただきたいというように考えるところでございます。

 また、示されました行財政改革をより早く具体的に取り組まれていただき、着実に一つ一つ実施をしていただくよう要望するところでございます。

 21世紀には、明るい高石市の展望が見えてきますように、ぜひとも理事者一丸になられまして、市民のために、そういう光が差す展望をぜひとも示していただきたいというふうに思います。20世紀の最後の議会にお願いになりますが、徹底した行財政を推進するに当たって、理事者、職員の皆さん方の今後とも懸命な努力をお願いいたしまして、我々議会といたしましても、全面的にご協力すると、私はそういう考えを持っておりますので、どうかひとつよろしく願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。

 大変ありがとうございました。



○議長(今井國勝君) 

 次に、17番 松本 定君。



◆17番(松本定君) 

 第4回定例会におきまして一般質問を多岐にわたって出さしていただいておったんですけれども、一定の理事者とのお話の中で、理解ができた点もありますし、この際一、二点だけ要望にさしていただきます。

 1点は、南海中央線なんですけれども、これは現在再開発で南海中央線がフルに使っているわけでございます。第1期工事のときに、まあまあいろいろと議会の中でやりとりがございまして、ああいうフラワーポツトというんですか、一部置いております。市民から見れば、議会のやりとりというのをちょっと理解がしにくいということで、なぜあそこだけをああいうぐあいなことにして置いてあんのや、ほかはちゃんと通れんのになというようなお話が、最近ぼちぼちと入ってきております。一定、私もその経過というのは知っております。一度その経過を含めながら、再度考え直していただく、再考していただくということで、市民の方は、撤去したらもう少しスムーズに通れるのになというようなお話もございますので、あの一部分だけが市民から見ればちょっと変な感じに思っておりますので、ひとつその点よろしくお願いいたしたいと思います。

 それと、まあまあ今世紀はこれで、今回で終わりということなんですけれども、先ほどの先輩議員も21世紀に明るい高石の展望をということでお話がございましたけれども、私もそのとおりでございます。まあ行財政改革を推進していただくということは、もう最大のものでございますけれども、これも私だけの意見ですが、いろいろな学者の人の新聞紙上なりで見たり聞いたりしているわけでございますけれども、最終的には広域的な行政というんですか、一定の規模の合併が必要なんで、これが大きな、最終的な行財政改革の大きな課題になってくるん,やないかというようなことも書かれております。できれば21世紀の中で、近い将来は難しいかもわかりませんけれども、そういうことも視野に入れた中で、行政の方を進めていただきたいと思います。それに対しての答えとか、そういうのをいただけば、また変な問題の方に発展いたしますので、あくまでも私は新聞なり、報道関係のいろんなものを見たり聞いたりしたことの自分の感想だけを申し上げておきます。

 どうか、皆さん方今世紀の最後の議会、私、ちょっと外へ出ておりまして、大変失礼をいたしました。どうかいい年を迎えていただくことをお願いいたしまして、これで一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(今井國勝君) 

 次に、14番 小谷 喬君。



◆14番(小谷喬君) 

 平成12年第4回高石市議会定例会の一般質問を行いたいと思います。

 私は通告をいたしております富木駅周辺を初め、二、三の点について伺う予定をいたしております。

 そこで、富木駅周辺につきましては、従来から申し上げてきた経緯がありますし、また、今の政治状況のもとで、特に本市におきますまちづくりの進行状況から見まして、この問題で深く論議をする機会は別にあるかと思いますので、要望にとどめておきたいと思うわけでありますけれども、先日も行われました富木駅周辺整備計画協議会におきます市民の皆さん方のご意見や、また、市当局、まあつまり協議会の事務局を担当されておられる方々との論議を通じまして、私は次のことをぜひ当局におかれまして、お考えをいただくことをお願いしておきたいと思います。

 それは、ご承知のように堺市側の再開発問題というものが、いよいよ平成15年半ばあたりから、スタートする可能性が出てまいりまして、それにまた付随しまして、以前から問題になっておりました堺市側の都市計画道路であります鳳南花田線ですか、の完成もそれと相前後して工事も既に始まっておろうかと思うわけでありますけれども、これからスタートするわけなんですが、そういうものも引っくるめまして、いや応なくこの富木駅周辺とのかかわりが出てまいることが明らかになりました。いわゆる富木線とその新しくできます堺市側の道路のジョイント部分を初め、堺市側の道路計画の変更も含めまして、直接的に富木駅周辺にかかわりを持つということが明確になってまいりましたので、本市におきます東の玄関口として立地条件上位置づけをされておるわけでありますから、その辺の他市の行政による、進行による影響をまともに受けざるを得ないということも事実でありますので、その辺は十分に本市におかれまして、市域住民の要望にこたえた取り組みを取り組んでいただいて、ジョイント部分におきます取り組みにつきましては、当該団体との協議、誠実に市民の側に立って取り組んでいただくこと、特にそのことを要望申し上げておきたいと思います。

 本市側にとりましては、いわゆる富木筋線の買収によりますこれは長年にわたります皆さんのご要望がようやく実現の見通しがついてきたわけでありますけれども、それも含めて考えざるを得ない状況になってきているかと思います。あえてこの機会にそのことを特に要望申し上げておきたいと存じます。

 また、同時に、従前から富木中央線ですか、従前からの問題も含んでおるわけでありまして、当然これも皆さん方の方では研究、検討されてきた経緯もあるわけでありますから、十分考慮されて、行政当局としての、まちづくりの上にとって何が必要なのか、住民サイドから見て何が大事なのかということを特にお考えをいただきまして、積極的な取り組みを求めておきたいというふうに思う次第であります。富木駅周辺整備協議会につきましての経緯につきましては、以上のことを申し上げ質疑にかえておきたいと存じます。

 以上、これぐらいでおきたいと思うんでありますけれども、本議会を通じまして、特に、今議会は9月から引き継いできたわけですが、高石市行財政改革推進といいますか、そういうことを前提とした質疑が随分交わされました。しかし、大切なことは、21世紀を目前と言われましたけれども、私はそれほど大きなことを申し上げるような資格ももうないわけでありますけれども、しかし、住民側の立場に立ちまして考えましたときに、昨日も議論になりました保育所の請願に対しまして、我が党の出川議員から、基本的な保育行政に対する観点といいますか、それ以前に行われました平成11年度の各会計決算におきます阪口孝雄議員の反対討論、これらを通じまして、全面的に今の行政に対する意見と批判は述べてきたものと確信しています。

 そこで、それだけに、寺田市長にも特にお考えをいただきたいと思うんでありますけれども、あえてこの機会に申し上げておきたいんですが、少し飛躍いたしますけれども、特に戦後自治体のありようとしまして、特に京都府の知事として活躍されました1950年から1978年にかけまして、担当されました蜷川知事の言葉でありますけれども、今の、今日もやはりその基本的な考え方というものが極めて今日のまちづくりや行政について明確に示唆をしているんではないかと思うわけでありまして、その一つ、二つを紹介をして質疑に私はかえていきたいと思っております。

 当時の蜷川知事は、1つには資本の利潤追求のためのいい条件をつくることというふうに述べております。

 2つ目には、住民の暮らしの条件をよくし、その基盤をつくること。

 この2つがあるとしているわけですが、蜷川知事は、この後の住民の暮らしの条件をよくし、その基盤をつくること、このことを明確にうたっておられます。そして、その中身としていわゆる見える建設と、見えない建設とを分けて、まあそこでははっきりと見えない建設、すなわち橋をかけるときも、道路の側溝を直すときも、水路をつくるときも、保育所をつくるときも、そういうことを通じて、住民の自治意識を高めることを重視するということを強調しておられます。

 今日、私たちが直面しておりますいろいろな問題を通じて考えますときにも、やはり先人たちが取り紹んでこられたこれらのことを大いに今こそ声を出し、取り組むことが強く求められているのではないかというふうに思うわけであります。

 我々共産党議員団も住民の立場に立って、住民の目線を大事にしながら、21世紀に向けた取り組みを進めてまいりたい、このことを申し上げ、今議会におきます私の一般質問といたします。

 ありがとうございました。



○議長(今井國勝君) 

 以上をもちましてご通告のありました質問はすべて終了いたしましたので、一般質問を終わります。

 この時点で市長より発言の申し出を受けておりますので、これを許します。



◎市長(寺田為三君) 

 平成12年第4回定例市議会の閉会に当たりましてご挨拶を申し上げます。

 本定例会にご提案申し上げました案件につきましては、すべて原案どおりご可決、ご承認を賜りまして、ありがとうございました。また、本年1年間市政の各般にわたりましていろいろとお世話になりました。心から厚く御礼を申し上げます。

 今後ますます厳しくなります本市財政状況の中、市民サービスに引き続いて取り組んでまいらなければならなりません。これからの厳しい市政運営と市の将来を真剣に考えられる議会によって、今回なされました行財政改革の推進要望決議を私は真摯に、かつ重く受けとめ、理事者、職員一丸となって行財政改革に取り組み、この難局に立ち向かっていくことが、今、私たちに課せられた最大の課題であると考えております。

 しかし、これは議会を初め、市民の皆様のご理解、ご協力がなければなかなか実現できるものではございません。どうか今後ともより一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 なお、特別の事情のない限り、これをもって本年掉尾の議会となります。議員各位におかれましては、十分ご健康にご留意をいただきまして、無事越年をいただき、輝かしい新千年紀初頭の新春をお迎えいただきますように、心からお祈り申し上げまして、20世紀最後の本市議会閉会に当たりましてのご挨拶といたします。

 誠にありがとうございました。(拍手)



○議長(今井國勝君) 

 本年もいよいよ押し迫ってまいりまして、特に緊急の案件のない限り、本日をもって納めの市議会となりますので、一言ご挨拶を申し上げたいと存じます。

 本市の市政は市民各位の絶大なご協力によりまして、年々たゆむことなく前進を続け、積極的に市民生活の安定、向上に努めてまいることができましたことは、誠にご同慶にたえない次第でございます。

 議員各位におかれましては、時節柄何かとご多忙中にもかかわらず、ご熱心に審議を賜り、会議を通じて議事進行に各位のご協力を得、また、我々議長団を支えていただきましたことを重ねて御礼申し上げます。

 理事者各位におかれましては、市政の発展のため一層のご努力いたされんことをお願い申し上げる次第であります。

 いよいよ厳寒に向かいます折柄、皆様方にはくれぐれもご自愛くださいまして、無事越年され、ご多幸な新年を迎えられますようお祈りをいたしまして、閉会の挨拶といたします。

 大変にありがとうございました。(拍手)

 これをもちまして本定例会に付議された案件はすべて議了いたしましたので、この時点で本定例会を閉会することについてお諮りいたします。

 本市議会会議規則第6条の規定により、本定例会を閉会することにご異議ございませんか。

   (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって平成12年第4回高石市議会定例会を閉会いたします。

     (午後3時6分 閉会)