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大阪府 高石市

平成12年 12月 定例会(第4回) 12月18日−04号




平成12年 12月 定例会(第4回) − 12月18日−04号







平成12年 12月 定例会(第4回)



              ◯出席議員(19名)

       1番 平田佳男君      2番 権野功至郎君

       3番 清水明治君      4番 金田美樹子君

       5番 出川康二君      6番 阪口孝雄君

       7番 中山 均君      8番 八文字安二郎君

       9番 古賀秀敏君     10番 中島一男君

      11番 新妻鎮雄君     12番 池川康朗君

      14番 小谷 喬君     15番 中山 学君

      16番 阪口伸六君     17番 松本 定君

      18番 奥田悦雄君     19番 北山 保君

      20番 今井國勝君

              ◯欠席議員(1名)

      13番 鈴木七重君

              ◯議会事務局出席員

    局長     吉川俊博     総務課長  奥村宏和

    課長代理兼

           藤原喜義     議事係長  船富正敏

    庶務係長

    主事     泉元周雄

              ◯議事説明員

市長         寺田為三     助役         池中義徳

助役         斎藤弘晴     収入役        堤 嘉巳

教育長        藤原延光

(企画調整部)

参与兼部長      永野定固     理事兼次長兼企画課長 前田耕治

財政課長       橋本正己

(総務部)

部長         野中高夫     次長兼公害防災課長  土師正彦

(市民生活部)

部長         田中治人     次長兼経済課長    尾崎 修

(保健福祉部)

部長         大下 肇     次長兼社会福祉課長  ニノ井廣造

(建設部)

部長         池本太一     建設部理事      高嶋麻夫

次長兼土木課長    長谷波徹朗

(都市整備部)

部長         井上靖夫     都市整備部理事    赤土宗良

次長兼

           柴田正明

連続立体交差推進室長

(教育委員会)

                    教育部次長兼

教育部長       辻井健夫                石田賀享

                    社会教育課長

(水道部)

部長         山中誠三     次長兼総務課長    沼守 要

(その他行政委員会等)

監査委員事務局長兼選

挙管理委員会事務局長 根本久光

兼公平委員会事務局長

                本日の会議に付した事件

日程第1 請願第1号 請願書受理について

          「高石市立保育所民営化に反対する請願書」

日程第2 議案第18号 医療助成制度の市町村補助率の見直し方針を撤回し福祉医療費助成制度の存続を求める意見書

日程第3 議案第19号 音楽療法士の国家資格制度の創設等を求める意見書

日程第4 決議案第1号 高石市行財政改革の推進に関する要望決議



△会議の顛末

     (午後4時43分 開議)



○議長(今井國勝君) 

 議員各位のご出席が定足数に達しておりますので、これより第4日目の会議を開きます。

 本日の日程は、既に皆様方のお手元に配付しております日程表に基づき、順次進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 この時点で会議時間の延長についてお諮りいたします。

 会議時間を3時間延長することにご異議ございませんか。

   (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、会議時間を3時間延長いたします。

 日程第1 請願第1号 請願書受理についてを議題といたします。

 本件につきまして、紹介議員より趣旨説明をいただきます。

 15番 中山 学君。



◆15番(中山学君) 

 高石市立保育所の民営化に反対する請願書の紹介議員を代表いたしまして、提案説明をいたします。

 この請願は、去る12月7日、有権者である市民2万680名の署名簿を携え、市内の6公立保育所の父母の会の代表が今井議長に直接提出され、その際、議会各会派にもお願いに伺い、議員の皆様方も既に十分ご承知のことと存じます。

 このたび、私ども新政クラブ議員団が紹介議員として名を連ねさせていただきました理由は、ひとえに、小さな子供のことを願う若いお母さんたちの悲痛な姿に心を打たれたのであります。

 本市は、前・浅野市長が、大都市ではまねのできない、小さなまちゆえできる、特色のある、きめ細やかなすぐれた市民福祉サービスというものに力を注いでまいりました。その中でも典型的なものが1校1園というキャツチフレーズのもとで、1つの小学校校区に1つの幼稚園、そしてまた1保育所、1公民館という高石独自の福祉施策であったのであります。

 振り返りますれば、昭和30年代後半、日本は、アメリカに追いつけ、追い越せの目標で、国民が一丸となって、戦後のこの焼け野原の中から今日の日本を築き上げたのであります。それに伴い、我がまち高石も、昔から紡績工場があり、そしてまた、臨海工業地帯の進出により、夫婦共働きの世帯が急増し、それに対応するために公立保育所も市内各地に整備が進められ、現在の住宅都市として発展をしてきたのであります。その後、身近な公立保育所で0歳児保育等低年齢児童の保育が安心してお願いできることに魅力を感じて、多くの共働きの若いご家族が他市からこの高石市に転入されたと聞いております。寺田市長が目指している第3次総合計画の都市目標である「小さな輝きが広がる和みのまち」とは、まさにこういう施策をいうのではないでしようか。

 片や、再開発事業や総合ライフケアセンター等の大規模プロジェクト工事が進められようとしています。そういう大規模な公共事業と、このような小さな子供たちへの福祉施設と、どちらが優先されるべきでしようか。小さな子供さんを持つお母さんたちは、純粋に、保育の公的責任を低下させないでくださいという切ないお願いを私たち議会に訴えられてこられました。そしてその声は、全有権者4万9,432名のうち2万680名という大きな数字となったのであります。

 賢明なる議員の皆様には、趣旨を十分ご理解いただきまして、この請願にご賛同いただけることを心からお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。

 何とぞよろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(今井國勝君) 

 傍聴の方々に申し上げます。議場では、拍手、また、発言等は一切慎んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 本件につきまして、6名の方よりご発言の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。

 19番 北山 保君。



◆19番(北山保君) 

 行財政改革の一環として、保育所の民営化の説明会を9月3日に市民会館で担当課より保護者の皆様に行って以来、私も、はがきや電話などをいただきました。また、何度となくお会いもいたしまして、要望やご意見をお聞きし、私の考えも述べさせていただきました。また、9月議会におきましても、保護者の皆様の悩み、不安をできるだけ解消できますように、本市として納得のいく対話、また、広報などで市民の皆様にご理解をいただけるように議会で要望もいたしました。約3カ月半、担当課も含めまして、市長みずからが保護者の方々と語らいの場を持たれたと伺っているわけでございます。

 行財政改革は、財政難のもとで平成9年度、市民の皆様の要望を真摯に受けとめながら、行政は聖域を設けず、組織機構を見直す、職員の定員管理、給与の適正化を初め、民間活力の導入を行いながら、経費の節減を図り、最少の経費で最大の成果を上げられるようご努力されたと思われるわけでございます。そうした中、全市民の皆様が生活の向上を含め、安全で安心した社会生活を維持していただくためを第一義と考え、その上で、保育所、幼稚園、小学校給食等の民営化となったわけでございます。しかも、その上、多様化する市民ニーズの延長保育、休日保育、夜間保育、ファミリーサポートセンター等市民サービスを向上しつつ、保育所、幼稚園等の今までの水準をできるだけ維持し、努力すると約束されているわけですから、保護者の方々の悩み、苦しみも、よくわかるつもりでございます。民営化になれば一切知りません、このように言っているわけではございません。しかも、そうではなく、保護者の皆様のご意見やご要望をよく聞きながら、市民の皆様が求めているニーズに対応し、民営化を進めているわけでございます。

 私たち、全市民の皆様のための行革であり、民間活力の導入であると確信をいたしまして、私自身、請願に対する反対の意を表しまして、今後ともこの問題を見詰めながら、市民の皆様が安心して暮らしていけるような、そういった地域を目指して私自身取り組んでまいりたい、そのように考えておるわけでございます。

 以上で終わります。



○議長(今井國勝君) 

 次に、12番 池川康朗君。



◆12番(池川康朗君) 

 ただいまの請願の提案趣旨説明等をお聞きいたしまして、私自身の整理と申しますか、そういうことも含めまして、何点かお伺いをさせていただいて、参考にさせていただきたいというふうに思います。

 今、その提案説明の中で、保育の公的責任の低下はさせないようにというお話がございました。確かに現在の本市の公立保育所1園が民営化ということでのこういう請願が出されておるわけでございますが、なぜ公立でなければいけないのか、そして、その保育の公的責任とは一体どういうふうに認識をされておられるのか、そういうところのお考えをお聞かせいただきたいと思います。



◆16番(阪口伸六君) 

 池川議員おっしゃるとおり、今回、いわゆる保育の公的責任を低下させないでということが、今回の請願書を出されました綾園保育所父母の会、加茂保育所父母の会、高石保育所父母の会、取石保育所父母の会、羽衣保育所父母の会、束羽衣保育所父母の会ということの、すべての公立保育所の父母の会の方々の一つの要請でございます。

 既に池川議員もご存じのとおり、本市におきましては、過去より、先ほど来提案説明申し上げましたように、1校区1保育所あるいは1公民館、1幼稚園ということで、一定の児童福祉施設につきまして公立で取り組んでまいった経過があるわけでございます。そして、過去、本市の施策の重要な要素といたしまして、公立保育所の部分で、いわゆる民間が整備される以前の段階からかなりの部分、その重要なる役割を果たしてきた経過があるわけでございます。そして、既にこれは厚生省等、児童福祉法改正の上からも、改めてその児童福祉法の24条の中で市町村の役割、また、公的な責任というものがより明確に明文化された経過があるわけでございます。かと申しまして、民間園がそれに対してどうだという評価につきましては、むろん、既に議員もご承知のとおり、市内にある2園の民間園さんにつきましても、非常に市民のニーズに対応して一生懸命、保育行政を進めていただいておる、一翼を担っていただいておるという経過があるわけでございます。まさに、公立あるいは民間ともに切磋琢磨し、本市の特色である児童福祉というものを本当に懸命に取り組んできていただいた経過があるわけでございます。やはりそれは、今後、公立というものにつきましても、先ほど申し上げましたような歴史的な経過、また、今回の児童福祉法の改正等を見ましても、市町村の役割は非常に重要であるということの観点から、今、現状のこのシステムというものをやはり大事に継続し、そして育てていただきたいというのがこの請願者の趣旨であるわけでございまして、そういったところで公的責任ということにつきましてはご理解いただきたいと思うわけでございまして、先ほど、もう一点の1園が民営化ということにつきましても、むろん十分な議論というものが必要であるわけでございまして、やはり公私の役割分担、これは、いろいろと先ほどおっしゃられました多様な保育ニーズにこたえていくために民間のお力をからなければならんところも非常に多々あるわけでございまして、そういうことも、今後も民間の皆様方にもお世話になりながら、やはり公立としての責任を果たしていくということは、これは本市の長年の歴史的な経過の中での基本政策でございます。その点のところをよろしくご理解いただきたいと思うわけでございます。



◆12番(池川康朗君) 

 今、阪口伸六議員さんのご答弁をいただきまして、私の、どうして公でなければならないかというようなところが、明確には私はちょっとわからなかったんですが、しかし、今のご答弁の中で、民間の保育所の努力ということも評価をされておられるように思いました。この請願理由の中で、例えば、「私立になれば子どもへの対応は経営者の資質に大きく左右されます」と。そういうふうな危惧をされておられますが、今のご答弁で、本市の2つの私立の保育所がございますが、その2つの保育所のたどってきた経過も説明していただきまして、努力されているというふうなお答えがございました。そうなりますと、公と民と一体どうなんだというふうな思いも起こってくるわけでございます。

 この請願理由の中のやはり一番の心配事が、民になれば経営者の資質に大きく左右されてしまうんだと、こういうふうなお考えは心配として当然あるかもわかりませんが、だから公がいいのか、民が悪いのかという議論に発展するには、甚だやはりそれは短絡的ではないかというふうに私も思っております。確かに、公の公的責任というものはあるでしようが、しかし、教育におきましても、医療におきましても、また福祉におきましても、さまざまな分野で今、民間の活力が導入され、そして、あらゆるさまざまなサービスが今現在提供されております。そういう中で、公がよくて民がだめなんだというふうな物の考え方というのは再考する必要があるんじやないかなというふうに一つは思うわけでございます。

 それとともに、地方自治体の目的というのは、その地域住民の皆さん方が安全で生活でき、そしてその生命を守っていくという大きな目的があると思うわけでございます。当然、その中には福祉も教育も、また保育も含まれてくるというふうに思っております。仮に保育を、民営化の保育所で保育をお願いする場合におきまして、その地方自治体の本旨から、また目的から、それが市としての責任を放棄したことにつながるのかどうか、この保育の公的責任を果たすというのは、そういう意味のこともおっしゃっているのかどうか、再度お伺いさせていただきたいと思います。



◆16番(阪口伸六君) 

 今、池川議員おっしゃるとおり、確かに、私も先ほど申し上げましたが、市内民間園につきましても非常に保育行政に向けご努力いただいておるということは、認知、確認、理解しておるわけでございまして、先ほど、議員も期せずしてお話しになりましたが、公民の比較というものにつきましては、なかなか難しいところがあるわけでございまして、これは第4回中央社会福祉審議会・社会福祉構造改革分科会の議事録なんでございますが、厚生省のいわゆる諮問機関である中央福祉審議会が平成10年の1月、あるいは同じく2月に、この公民の比較につきましてこういうふうなコメントをしております。公立と民間の単純な比較ではなしに、やはり施設整備費の負担としては、超過負担等の問題がありますが、若干外れますが、保育所等の人件費につきましては厚生省は毎年ベースアップを見ていると言うが、措置費の中の保母の給料月額は、勤続7年から8年程度に相当であり、実際に勤続20年以上の保育士さんが多くおられるような現実とは大きな差があると。その単価をそのままにして、差額は市町村という問題につきましても、これは難しいのではないか、というふうな中央審議会の意見も出ておるようでございまして、まさに議員おっしゃるように、この公民を比較することにつきましては非常に難しい問題がある。そしてまた、歴史的にも本市も、先ほどの提案説明でございましたが、昭和30年代、40年代ということで、それこそ行政が公的な責任ということで歴史的に公立の保育所の整備を進めてきたまさに歴史的な経過があります。これは本市のみならず、他市町村でも同様の状況があるわけでございまして、先ほど来申し上げておりますような、いわゆる児童福祉法の改正につきましても、本市も過去そうでありましたが、全国市長会という形で児童福祉の拡充または措置制度の堅持ということを要望してきた経過があるわけでございまして、やはりその点からいきますと、それが今回、民営化という、まさしく近隣他市でも、この高石以南で見ますと、同様な人口規模の他市で見ますと、なかなか思い切ったと申しますか、いうふうな踏み出しというのはされておられない経過があるわけでございまして、確かに行財政改革ということの問題点はあるわけでございますが、ここに至って早急なる民営化というものにつきましては再考をいただき、まさしく市民ぐるみで、先ほど議員おっしゃるように、地方自治体・高石市として公的な保育の責任をどういう分野でどういう役割を果たしていくのか、また、民間にはどういう分野でお願いしていくのかということを、市民ぐるみで、将来のビジヨンも含めて検討するべきであろうと思うわけでございます。

 よって、そういうふうな説明責任と申しますか、そういうものが十分になされておられない今の中では、やはり性急なる民営化につきましては、若干、凍結ないしは再考をいただくべきであろうということで私どもも理解したわけでございます。

 以上です。



◆12番(池川康朗君) 

 もう質問は、ちょっと平行線といいますか、かみ合っておりませんので、これ以上いたしません。ただ、私は、今申し上げましたように、阪口議員、いみじくも言われました公と民とのその差というのは難しい問題であるというふうなお考えが、やはり持たれているということは、やっぱりその民の保育の心配が、果たしてそれが、言われているようなものなのかどうかというのは、では、だれが、どこで、それを証明するのかというふうなことになってくると大変難しいのではないかというふうに思います。

 私は、この問題につきまして若干考え方を述べさせていただきたいと思いますが、確かに過去の歴史はあるでしょうけれども、新しい時代の流れと申しますか、そういう中で、保育につきましても、また福祉につきましても、さまざまなやっぱり生活スタイルの違いからのニーズが起こってくることは確かだというふうに思います。本市も、今まで公立保育所として果たしてこられた役割というのは否定はいたしませんけど、しかし、反面、現在の行政の体質というのが、そういう市民の皆様方のニーズに即応できる体質であるかどうかというのも大きな問題の一つであろうというふうに思っております。今、サービスが欲しい時に、そのサービスを提供できてこそ、初めて私は公的な責任が果たせるんではないかというふうに思うわけです。しかしながら、残念ながら、現在はどうかと申し上げますと、そういうニーズにこたえていくために、こうしたい、ああしたいということをまず職員の皆さん方に理解してもらうところから始めなければならない、そしてそれが、何年もかかって、その時必要なサービスがその時に受けさせることができない、与えることができないという、こういうジレンマというのは現実の現在の行政の姿であるというふうに思っております。私はさきの議会でも申し上げましたが、一体、皆さん方はどちらを向いて行政をしていただいているんですか、公務員の本分は何なんですかというふうなことを申し上げましたが、そういう市民の皆さん方のためになる公僕としての公務員の責務というのは、そういうニーズに対してどのように知恵を絞ってこたえていくかということが第一義でなければならないのに、自分たちの待遇とか、そういう問題が前面に出て、その時その時の市民の皆さん方の欲するサービスを与えられない、こういうサービスでは、こういう行政の体質では、既にもうこの時代に乗っていけないのではないかと。ですから私は、そういうサービスを求められた時に的確にそのサービスを提供できる責任、これも行政の責任であると思います。その提供する主体が民であれ、官であれ、市民の皆さん方にとって、それが享受できて福祉の増進につながることであれば、私は大いにそういう方法も視野の中に入れるべきだと。というよりも、私はもう一歩進んで、今までは公の補完を民がしておりましたが、これからは民の補完を公がする時代になってきたのではないかと。そういうふうなことで、さまざまなチャンスを、また、さまざまな分野を通して、あらゆる角度から民も含めた中で地域住民の皆さん方にサービスを提供していくという責任をこれから担っていくべきであるというふうに思っております。

 そういう意味におきまして、今回の行財政改革の中でこういう提案されましたことにつきましては、大いにひとつ検討する選択肢の一つであるというふうに私は思っております。

 最後に、アメリカの第16代大統領・リンカーンにこんな言葉がございます。「私はベストを尽くす。そして最後までベストを尽くし続けるつもりである。もし、最後に自分が正しかったという結果が得られれば、今、私に不利なことを言われても、それは何でもないことである」と。私ども公明党議員団もそういう思いで、市民の皆様のためになることならば、プラスになることならばという思いで、勇気をもって現在取り組んでおります。

 どうか理事者の皆さん、そういう意味におきまして、高石市の将来、高石の市民の皆さん方にとってプラスになることだ、いいことなんだという自負を、また自覚をされておられるならば、堂々とこの行財政改革を推進していただいて、将来の高石の市民の皆さん方に喜んでいただける結果を出していただきたいと、こういうふうに思っております。

 以上でございます。(拍手)



○議長(今井國勝君) 

 次に、4番 金田美樹子君。



◆4番(金田美樹子君) 

 私は、行財政改革の一環である保育園の民営化に反対されていることについて、ちょっとお尋ねさせていただきたいんですけれども、先ほど、公と民の差が難しいとおっしゃっていただいておりましたので、ほんとにありがたいなと思っております。私も、子供というんですか、私も働く女性の一人といたしまして子供を保育所に預けた経験がございます。それも、公立の保育所にも預けさせていただきました。ましてや私立の保育所にも預けさせていただきました。そのとき、ほんとに感じましたのは、公と民のサービスというんですか、行政サービスというんですか、それはほんとに差がないと思うんです。そしてまた、今現在、私は孫を私立の保育園に送り迎えさせていただきまして、その中の様子を見させていただきましたら、本当に昔と変わりなく、若い先生から中年の先生、また、お孫さんがいらっしゃる先生までいらっしゃいまして、ほんとにアットホーム的な感じの保育をなさっていただいております。私はほんとにありがたいなと思っているんです。それよりも私は、この反対主張されている議員に聞きたいのは、働く女性をどのように考えていらっしゃっているのか、ほんとに、女性というのは、子供を産み育てるという時代は、昔の時代です。これから女性というものは、働く、社会進出がほんとに多くなって、働きたいのです。まして、生活に困って働いている方もいらっしゃると思うんですけれども、やはり自分が仕事を待って社会に役立ちたい、そのような考えの方がたくさんいらっしゃるんです。そのようなときに、女性が社会に出て働いて帰ってくる、育児、炊事、これが男性の方にどれだけわかっていただけるかです。どんなに優しい、ご理解のあるご主人でも、私も自分が経験しておりますので、幾ら手伝っていただいても、やはりお昼の仕事の疲れから、いらいらとすることもあるのです。そしてまた、子供を迎える。一刻も早く迎えに行きたいし、おりたいんですけれども、やはり、いらいらと、ストレスというんですか、女性の働く心の安らぐところがないのです。そう思いましたら、公では、この行財政改革でお金がないときに、そういったことが言えないんです。それよりも、私立にお願いいたしまして、私は、夜間保育、また日曜保育、土曜日、祭日、やはり働く女性も少し自分がちょっと休みたい時間、そういったものをつくっていただける場所というんですか、それがなければ、これから女性はほんとに、今、社会でもやはり子供の虐待、そういったことが起こるのは、やはり女性が心の安らぐ場所がないからだと思うんです。お年寄りがおられて一緒に住んでいるお家は、仕事の休みのときはおばあちゃんに預けて、自分の時間もちょっと持てるでしょうけれども、それだけではこれからはいけないと思うんです。やはりそういった場所、働く女性のためにもまた、預けられるというんですか、そういったことをお願いしようと思ったら、財政のこともありますけれども、やはり私立というんですか、民間の保育所にお願いいたしまして、これからどんどん働く女性のためにそういった時間をつくっていただきたいと思うんです。そういったことに関して、働く女性のというんですか、そのことについてどのようにお考えなのか、私がこういったストレスの心をいやす時間が欲しいと言うのもおかしいのか、その点をちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(阪口伸六君) 

 金田議員おっしゃるように、まさに女性の社会進出、また、ご自身のご経験でお話しされましたけれども、女性の子育ての本当に大変な作業と申しますか、ことはおっしゃるとおりだろうと思うわけでございます。実は先ほど申し上げましたように、今回の児童福祉法の改正でもそのことがやはり大きなポイントとなってきておるようでございまして、本市も、先ほどもお話ありましたが、既に子育て支援のそういったセンター、こういったものも設置され、またさまざまな、延長保育等実施、また今後も検討しているわけでございますが、やはりその一つの大きなベースというのは、本市におきましては、既に議員もご承知のとおり、公立が120人の定員で6園ということで、定員の数だけでいきますと720名のいわゆる保育児童を持つわけでございます。また、民間につきましては2園で、定員が90人と120人ということで210名と。まさにいわゆる本市の児童福祉の7割強と申しますか、いわゆる公立保育所ということでの現在までの流れがあるわけでございまして、やはり、そういう歴史的な経過というものをまず踏まえますと、現状の公立保育所の中で、いかに改善というか、いろいろな市独自の取り組みもできないものだろうかということを思うわけでございます。これはいろいろと、現在の保育行政にかかわるいろいろな多様な保育ニーズというものに対してのいわゆる対応といたしましては、やはり公立につきましても一定の財源的な補助を国の方にお願いしたいということで、本市を初め全国市長会等で要請をしておるわけでございまして、そういったものが充実されると同時に、それで足らない部分はどうしていくんだと。当然、今までもそうでございますが、高石市の本当のそれが特色であるわけでございまして、独自に充実させていくんだということが望まれるわけでございます。むろん、いわゆる市内の民間あるいは現在やっておられる事業をより拡大していただいて、いろいろな新たな分野での民間といったものの活用はお願いはしていきたい、いかなきゃならんわけでございますが、いずれにしましても、そういう現状の、先ほど申し上げました児童の保育のいわゆるトータル的な数字からいきましても、一挙に民営化というものにつきましてはやはり性急なところがあるのではないかと思うわけでございまして、よって、私どももこの請願の趣旨に賛同したわけでございますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(金田美樹子君) 

 私が質問したのは、働く女性のことをどういうふうに考えているかということだったと思うんですけれども、それはちょっと後で説明していただくということにいたしまして、今、公立の保育所6園があって、120人、定員枠で700何人、2園があってとおっしゃっておりましたけど、今、現実に公立の保育所にやっぱり1年に8億2,000万が高石市から持ち出しがされているんです。このお金というのは、阪口議員はどのようにお考えなのか、それがほんとに私立と同じ、それは公立の方がぐんと高待遇されているんだったらまた理解できるんですけれども、持ち出しされていないところと同じサービスというんですか、保育サービスされているとなったら、私は、家庭の中でも家計費があったらそのお金は、ちょっとお金が足らなくなったら、どこを始末しようか、どういうふうに考えようかと、それが私は、家庭でもそのようにされますので、やはり今回も行財政改革の一環で保育サービスが変わることなかったら、やはり私は、市民から預かった大事な税金でありますので、やはり公平性に使うというんですか、そういったふうにして我々はやっぱり考えたいと私は思いますけど、その点、よろしくお願いいたします。



◆16番(阪口伸六君) 

 8億2,000万の超過負担のことだろうと思うんですが、むろん、これは先ほど来申し上げておりますように、現在の国の国庫負担と申しますか、国の負担水準というものが、一定の基準があるわけでございまして、先ほど来申し上げておりますように、大体その人件費的なものは勤続7年から8年程度といったもので相当ということでの措置費の現状であるわけでございまして、当然、本市で任用されまして、長年、熟練と申しますか、されておられる保育士さんの方々というのは勤続年数の当然長い方もおられるわけでございまして、そういった方々もやはりその熟練をもって、さまざまな、それこそ自分自身のご経験を生かしていろいろな保育ニーズに対しておこたえいただいているわけでございます。しかしながら、いわゆる先ほど申し上げますように、国庫補助負担と申じますのが、勤続7年から8年でとまっておるということになりますと、地方自治体としては超過負担というものをしていかざるを得ないというのが、これは本市だけではなしに、全国的な問題なんでございます。議員もご承知のとおりであろうかと思いますが、一方で、それこそ近隣他市を見ましても、例えば和泉市におきましては公立16園で19億円、岸和田におかれましては19園に21億円という超過負担を余儀なくされているというのが現状であります。むろん、それがいい状態だということを言うわけではないわけでございますが、この問題につきましては、まさしく全国的な、それこそ先ほど来申し上げております議会であるとか市長会等々を通じて、やはりそういった国庫補助負担率を上げていく、また、いろんな補助金の獲得を要請していくということが重要なのではないかというふうに思うわけでございまして、その点でよろしくお願いしたいと思うわけでございます。



◆4番(金田美樹子君) 

 先ほど何遍も言っていますように、繰り返すんですけど、働く女性の方のことをどのように考えているかということをちょっとお尋ねもしておきたいんですけれども、今おっしゃっていましたね、国からの補助金をいただく、私、そういった問題じやないと思うんです。これは私、我が市で、他市がどうこうというのではなくして、私、自分とこの市がほんとにもうお金がなくて困っている、それを、我々、代表している議員がそれを考えて、いかにその大事なお金を使ってあげるか、それが私は大事だと思うんです。だから、補助金をふやしてもらえとか、私はそれは、私の考えではちょっとおかしいと思うんです。やはり、ないお金は、本市はないんですからね。そこのとこをどのようにお考えなのか、私も、8億をね、それは、申しわけないです、先ほど言いました8億2,000万、これは毎年大体持ち出されているんですよ。それを、約500人ぐらいの園児ですか、600人の園児ですか、その人たちのために、使われていると言うては失礼になりますけれども、そういった形になっておりますのでね。これはやはり市民の大事な税金ですので、やはりそれを使わなくてもよい方法というんですか、それを考えていただきたいと思うんです。その点はどのようにお考えなんでしようか。



◆16番(阪口伸六君) 

 私は、この8億2,000万云々の超過負担につきましても、やはり過去より本市は、先ほど来申し上げておりますように、この児童福祉というものを非常に本市の特色として取り組んできた経過があるわけでございまして、この8億2,000万を高いと見るか、安いと見るかというのは、まさしく市の基本政策の考え方のところかなと思うわけでございます。で、先ほど来お話しされておりますこの超過負担につきましても、まさしくそれだけの児童福祉に私はこの8億2,000万が果たして十分なのかということも考えるわけでございまして、先ほど来、女性の社会参加ということをおっしゃっておられまして、全く私も同感でございますが、そういうことを充実させていこうとすれば、より一層いろいろな補助というものを考えなくてはならない。これは当然、民間でも同じことだろうと思うわけでございます。夜間保育あるいはいろいろな、延長保育であるとか、さまざまな保育ニーズというものが、これからどんどん取り組まなきゃならんわけでございますが、そういったものにつきましても当然公費というものの負担というものは、それに応じてしていかなきゃならんというところでございます。その辺のところは議員も重々ご理解いただいていると思いますので、よろしくお願いしたいと思うわけでございます。



◆4番(金田美樹子君) 

 もう幾らあれさしていただいても平行線でございますので、最後に、公と民とのサービスがほんとに仮に同じなら、税金を公にだけ投入するというんですか、それはやはり著しく不合理だと思いますし、やはり大変な税金のむだ遣いだということを伝えておきます。

 そして、先ほど私お願いいたしました、ほんとに働く女性のことをどのようにお考えなのか、それだけ、すみませんけどお願いしておきます。



◆16番(阪口伸六君) 

 議員も既にご承知だと思いますが、私自身、議員になりまして既に14年という歳月であるわけでございますが、ちょうど議員になりまして最初の1年目か2年目でございましたか、当時の市長は浅野市長という方であったわけでございますが、議員もご承知かと思いますが、高石保育所という、いわゆる高石斎場のちょうど横にありますが、そこで卒園式がなされておりました。そのときに私も、新人議員と申しますか、そういう時でございまして、その卒園式に案内を見て伺ったことがあります。非常に少人数の卒園式であったわけでございますが、実は驚いたのは、市長みずからその公立保育所の卒園式においでいただいていたと。浅野市長みずからおいでいただいていたということでございます。そのときに、その当時の浅野市長はこうおっしゃっておられました。いわゆる、先ほど提案説明にもあったと思いますが、過去、やはりこの地域、千代田というとこは特になんでございますが、紡績工場等ができまして、共稼ぎ世帯というものが非常にたくさんふえたと。ほんとにそんな中で、何とか子供さんだけはしっかりと公立で見ていこうということで、苦労してここでつくったんだというお話をじかにその当時の市長から伺ったわけでございます。やはりそれが高石の歴史であろうかと思うんです。議員がおっしゃるように女性の社会進出と。いわゆる過去においてはそういう共稼ぎ世帯の対策として、それこそ身近なところに、各地域地域、まさしく小学校区に1つずつ公立保育所をつくってこられた高石のほんとによさというんですか、そういう歴史的な経過があるわけでございまして、その辺は、まさに議員も先ほどおっしゃっておられたように、子育てにご苦労なされていただいたからこそ十分ご理解いただいていると思うんですが、だからこそ、やはり高石のよさというものを大事にしながら、新たな保育ニーズというものに対しては、公民ともに取り組んでいくということが私は大事ではないかなと思っております。

 そんなことで、ご答弁になったかどうかわかりませんが、よろしくお願いいたしたいと思うわけでございます。



◆4番(金田美樹子君) 

 以前は、働く女性の姿というのはほんとに違っていたと思うんです。今は、公立の保育所がありましたし、区ごとに1つある、ほんとにありがたかったと思うんです。だけど、それと今は、台所が違う。それをはっきりと考えていただかないと、それをやはり我々議員が考えてするべきだと私は思っております。ですから、もう幾ら言っても話はあれなんです。私自身、やはり同じサービスを受けられるなら、一日も早く民営化していただきまして、働く女性がほんとに潤いのある保育所に連れていけるというんですか、そういったことを考えていただきまして、ほんとに働く女性が病むことなく、ストレスなく、働く女性の潤いというんですか、そういったところをやはり考えていただいて、一日も早い私は民営化をお願いいたしたいと思いますので、これで質問、終わっておきます。



○議長(今井國勝君) 

 次に、9番 古賀秀敏君。



◆9番(古賀秀敏君) 

 ただいま上程されております高石市立保育所の民営化に反対する請願書の提案説明等につきまして、若干の質問、それと私の考え方を述べさせていただきたいと思います。

 まず初めに、私は、請願を出されておりますところの団体といいますか、そういったところから14日付で、N0.4、高石市立保育所父母の会連絡会ニュースということで出ております。ここで私がお尋おしたいのは、市長にお尋ねしたいわけです。

 市長との懇談ということでございますけれども、11月25日に行われたのかどうか知りません−−これは統一行動の日ということですね−−一切市長のコメントが掲載されていないんです。本来だったら、市長と懇談したら、市長がどんなことをおっしゃったかというのを保育園の皆さん方に知らせるのが義務じゃないですか。そして客観的に判断をしていただくということが一番大事だと思うんです。私は、こんなね−−書かれるのは勝手ですよ。したがって私は、市長はそのとき、どんなお話をされたのか、それをお伺いしたいと思いますので、市長、ご答弁をいただけますか。



◎市長(寺田為三君) 

 請願の件でございまして、これは議会に対してなされたものでございますので、私が答えるのはいかがかと存じますが、内容が保育所の父母の会の各保育所の代表者の方々との懇談ということでございますので、今ご指摘のそういうビラがどういう内容なのか、私、ちょっと承知をいたしておりませんが、それぞれの保育所の父母の会の代表の方々からお会いをしたいと。そして私たちの意見も聞いてもらいたい、また市長の意見も聞かせてもらいたいということで、12年の11月11日、土曜日だったと思いますが、それぞれの代表の方と一堂に会しまして懇談を申し上げました。

 民営化につきましては、本市の財政状況、平成8年のピーク時の税収から比べますと約22億円の減少になってきたと。これは大変な落ち込みでございます。その主な理由を申し上げました。そんな中で、私どもは、子育て支援といいますか、保育ニーズの多様化に対応していくために、今、ご3名の議員さんからご発言ございましたように、いわゆる延長保育あるいは預かり保育等々、働く女性の立場に立った保育を展開していきたいと。しかし、今の財政状況の中で、公立保育園の場合は子供1人に年間210万円の経費がかかっておると。民間の保育園では約110万円の経費で対応していただいておると。1人100万円の差がありますと。そして、これは保育士の年齢構成等によりまして一概には比較できませんが、現在の実態はそういうことになっておりますと。減り続ける税収の中で、多様化する保育を展開していくためには、民間活力の導入、すなわち民営化に踏み切らざるを得ない、ということを誠意を持ってお話を申し上げたところでございます。

 その中で、いろいろと保護者として、民間に移行した場合の不安が述べられました。私は、そういうご意見を伺いたい、どしどしこれからもいろんな機会を通じて、担当を通じておっしゃってください、できるだけそういう心配のないように、民営化を行っていく際の参考にしたい、ということを申し上げました。

 いろいろな、広範多岐にわたった質疑、意見交換がございましたので、一々記憶はいたしておりませんが、最後には、どこの保育所からやっていくのかということがございました。部長や課長に聞いても的確な答弁がないということでございましたが、私も今は答えられませんと。どこからやっていくかはまだ実は決まっておらないんですと。これから有識者でもって、保護者が心配されておりますような問題点をどう解消して条件整備した上で民営化していくか、いま少し時間がございますので、その中で十分酌み入れて検討してまいりたい、こういうお話を申し上げました。また、そのときの代表の方々からはそういう検討委員会にメンバーとして加えてもらえないかというお話がございました。これは主に学識者をもって構成したいと考えておりますので、メンバーの中に入れられるかどうかは、今、即答できませんが、皆さん方からいろいろいただきますそういうご心配の点につきましては十分、考慮に入れて検討していただく、こういうことを申し上げました。

 で、最後になったと思いますが、保育水準が現在よりかは下がらなければ、財政状況も厳しい折ですから、一定の理解を示されたと私は解釈をいたしております。私も孫を持つ身でございますし、子供の大切さも十分わかっておりますので、皆さん方のきょうの意見を踏まえて、できるだけ現在の保育水準が下がらないように、むしろ民営化の活力によって多様な保育ニーズが展開できますように努力をしていきます、ということでお話し合いを終わらせていただいたと記憶いたしております。

 以上でございます。



◆9番(古賀秀敏君) 

 わかりました。市長は確かに市長の言葉でそういったことをおっしゃったと、この団体の代表の方に。本来だったら、そういうのを知らせるのがこういう役割じゃないですか。市長が会わないとか会うとか、こんなことを知らすのが私は−−しかし、これは団体でやられたんだから、そのことについて私はとやかく申しません。ただ、客観的に物事を伝えて正しく判断をしていただくということが私は一番大事だと思うんです。

 そこで、申し上げますけれども、私はかねてより、議員になって以来と言っても過言ではないと思いますけれども、今、この保育所の問題についてはるる勉強もしてまいりました。そしてその都度、理事者の皆さん方にもお願いをしてまいりました。官と民のいわゆる格差が余りにも大きいと。したがって私は、民間の保育所であります本市にございます取石南保育所と南海愛児園もどういう状況かということをお尋ねをし、実際見てまいりました。私が感じたことを申し上げます。全く、私は今の高石市の公立の保育所と、まさるとも劣らない、そういった私は保育事業をなされておるということを申し上げられると思います。

 それと、もう一つは、私は何にも子供に税収が減った分のしわ寄せをしたいという気持ちは毛頭ございません。ただ、もっともっと、保育ニーズというのはもっと広いものがあるのではないかなと。品川では夜の10時ぐらいまで延長保育をやられているようでございます。これとて、民間の場合は比較的いわゆる行政からそういった要請をすれば対応が柔軟にやっていただけるわけですけれども、公というのはなかなか、いろんな条例等々があって、なかなかそれを一つ決めるにも相当時間がかかっておるというのがこれまでの実態ですね。同じいわゆるサービスの内容であれば、私はコストの安い方にお願いしたらよろしいと。みんなから集めた税金なんですよ。で、ここに書いてあります、請願書の中にね。

 「私立になれば子どもへの対応は経営者の資質に大きく左右されます。決して市の言うような楽観的な対応ばかりを期待することは出来ません」と。なぜこんなことが言えるんですか。高石市の私立の保育所は、きょう、きのうできた保育所ではないんですよ。実績はずっとあるんですよ。しかも、実績だけではないんです。民間は100%を超える応募者が保育所の場合もあるんですよ。今は120%ぐらい、いわゆる応募者ではなくして、実際受けておられるんですから。受けておられるということは、すなわちそれだけの私立保育所に対するニーズもあるということなんですね。

 それと、お金のことということなんですけれども、平成元年度は約11億です、総保育所費が。そして平成11年度決算では15億6,500万。年々上昇の一途をたどっておるわけですね。そして、かつ、先ほどの議員さんもおっしゃっておりましたけれども、平成5年度から申し上げますと、持ち出しが−−この持ち出しというのは、よく理解してほしいのは、いわゆる国で決められたそういった保育所費といいますか、費用、そういったものからいわゆるはみ出して、純粋に市民の税金を使った分がこれですよということですね。で、私立の保育所はそうではなくして、2園とも、そのいわゆる国で決められたそういった保育所費でもってすべて処理されているわけです。高石市におんぶされていないんです。もちろん、市がそういうことでいきますと平成5年度は、私はこの間、決算委員会でお尋ねしたときにご答弁いただいたのを復唱しますと、平成5年度は8億3,900万、平成6年度が8億5,100万円、平成7年度が8億3,400万円、平成8年度が8億2,900万円、平成9年度が8億5,600万円、平成10年度が8億3,500万円、平成11年度が8億2,400万円、合計、この7年間だけで58億6,800万円持ち出しているんです。これが小さな金額と言えるんでしようか。民間は持ち出し、ないんですよ、この間。サービスは一緒なんですよ。税金というのは、市の職員さんを雇うために税金を私たちが払っているのではないんです。市民にサービスを、より安いサービスで、そして、かつ、有益なサービスをしていただくために我々が税金を納めているんです。ここに書いてある文章でいきますと、この金額はすごく安いかのごとく言われている。ちなみに、高石市の平成11年度の市税総収入は、決算で144億8,294万1,000円ですね。そのうち、いわゆる市民が払った市民税が、収入済額でいきますと約40億、これに固定資産税が83億8,680万、あと、たばことか特別税とあって先ほど言った数字になるんです。私は大変高い持ち出しをしているという認識に立つわけです。もちろん、私は、潤沢に予算があれば、まあそれも結構かと思います。しかしながら、大切な市民の税金を私たちは預かっているんですね。理事者は預かっているんです。それを公平に使われているかどうかということをチェックするのが僕らの仕事なんです。何か、民間に預けたらアレルギー食がどうのこうのと書いてありますけど、そのことも私は尋ねてまいりました。こんなことも言われておりますけれども、おたく様でどうですかと。十分そういうとこは気をつけてやっています、というのが私立の保育所のご答弁なんです。それと、例えば公立にお願いしたけど、やむを得ず私立に回されましたと。それも遠いところから、高石の端から端のところでもやむを得ずそこに行かすことになりましたと。当然、1年後は近い保育所にその方は行っていただくだろうという認識に私立の保育所も立っておられたみたいですけど、やっぱり私立の保育所の方がいいので、遠いけど、高石の端から端まで行かないかんけども、ぜひ来年もお願いしますと。こういう方が市民の中にいらっしゃるんですよ。何で断定的に私立があかんと言うんですか。私はそこを、伸六議員さんでも、どちらでも結構ですけど、そこのところをちゃんと教えていただきたいなと。私は決してそういうことはないというふうに、私はこの目で確かめてきましたのでね。



◆16番(阪口伸六君) 

 今、古賀議員おっしゃるように、まさしく公と民との役割というのは、それぞれ、その運営主体ということで違うわけでございまして、当然、公につきましては一方ではまさしく専門的な職種というものの、地方公務員法という厳しい法律も課せられているところでございまして、いろいろと、まさしく、例えば、今後も含め、例えば障害をお持ちの児童であるとか、いろいろな、まさしくプライバシーの問題も含めて非常に複雑になってくる部分におきましてはその役割というのは、やはりこれは重要なところがあろうかと思うところであります。先ほど来の議員にも申し上げておりましたように、長年の熟練といったものも、やはりそれこそ大事な能力であろうと思うわけでございますし、また、確かに私も民間の保育所に行ってよかったという方の声も聞いてはおりますが、一方で、民間から逆に公立へかわってよかったという声もあるのも実態でございまして、やはりそれは、それぞれその家庭の状況あるいは子供さんの状況、先ほど申し上げましたいろいろな子供さんの状態等々によりまして、公立の必要である部分、また、民間にお願いしなきゃならん部分、まさしく両方の役割が大事であろうかと思うわけでございまして、現在運営しておりますように、公と民が一定のバランスを持って、お互いにまさしく切磋琢磨というふうな形でそれぞれのよさを出しながら、また、足らないところを、不足する分を補完し合いながらという本市のまさしく児童福祉の保育行政のあり方というのは、非常にうまくバランスのとれた施策であったのかなと思うところでございまして、その辺のところから、その他もろもろありますが、今回、この請願の皆様方の趣旨にご賛同したわけでございまして、よろしくお願いいたしたいと思います。



◆9番(古賀秀敏君) 

 答弁のやりとりをしても、あまり実が上がらないと思いますので、最後に私の申し上げたいことを若干申し述べたいと思います。

 私は、今、保育ニーズというのは極めて多様化をしておると思います。より柔軟に、そしてそのニーズに的確にこたえるようなやっぱり保育行政というのが必要だと思います。それと、先ほど質疑の中にもございましたけれども、いわゆる保育の公的責任ということでございますが、保育所はご承知のとおり、民間であっても、その予算はすべて市が計上して、議会の議決が必要なんです。言いかえれば公がすべて責任を持つということなんです、民間であっても。だから、勝手に、民間だから勝手な行政、いわゆる財政運営ができるということではないんです。このことをまず私は知るべきだと思いますね。そういうことであれば、公的責任は十分、私たち含めて、これからも民間に移管しても、果たせるわけです。だから、民間に行ったから、もうけ主義で、いわゆるどんどんどんどん保育料も高くなる、そういうたぐいのものでは保育行政については全くない、当てはまらないということをまず申し上げます。

 したがって、私としては、先ほど申し上げましたように、その多様な保育ニーズに、より安く、そしてより効果的な対応ができる−−私は、今までの実績からすると、公でそれをやっていくということは至難のわざだと思います。それと、コスト的にも、それは確かにいわゆる勤続年数ということを言われました。違うんですね、それとは。また全く逆のことも言えるんです。保育士の資格を全部、学校で学んで取ってくるんですよ。いかに愛情を持ってその子供に接するかということなんです。それは、勤続年数とか、そんな問題じゃないんです。その経験が積めなかったら保育士の資格ももらえないわけですね。それができるから1年生の保育士でもちゃんと対応できるんです。20年も30年もたった保育士さんじゃないと安心して子供が預けられないと、それでは余りにもね。それは、そこまでやらなきゃいかんということになれば、これは負担しかねると思うんです、私は。幾らサービスを行政がやらなくてはいけないという立場であったとしても。といいますのは、先ほどからも申し上げておりますけれども、このままいけば、恐らく8億、9億という形で持ち出しがふえていくでしよう。ちなみに、8億2,000万円というのは、市民6万3,000人、赤ちゃんからおばあちゃん、おじいちゃんまで含めて、市民1人1年間1万3,000円補てんすることになるんです。500ないし600名の、いわゆる私立ではなくして公立に通われているこういう子供さんのためにそれだけの税金を負担しておるということになるわけです。これが本当に公平な行政と言えるのかどうか。公平な税負担と言えるのかどうか。税の使用と言えるのかどうか。私どもは、ほんとはこういうことは申し上げたくないんです。しかしながら、やっぱり言わざるを得ないわけです、今日の高石市の置かれている状況を考えたときに。そしてなおかつ、繰り返しになりますけれども、私立にかわったところで、お母さん方が今心配されているようなことは一切ないということが、私は現実、その場を見てきました。それから先ほども申し上げましたように、行政は、仮に民間に移管しても、常にチェックできる状況にあるわけです。市長がチェックできるんです。ということは、同じ税金を使うんだったら、同じサービスを受けるのであれば、やはり出すお金は少ない方がいいのと違いますか。そして、そのお金を、また別の児童福祉や高齢者福祉に使えばいいじゃないですか。特にこの21世紀というのは、ご承知のとおり、少子高齢化社会なんです。これからどんどんどんどん高齢者福祉にお金が要るんです。この間、私は担当課にお伺いしました。国のいわゆる老人医療が変わったということで、結局、身障者手帳をいただくためにたくさんの人がお見えになっておるということも、ちらっと担当の方から伺いました。そういうふうに、これからは高齢者福祉にもたくさんのお金が要るんですよ。もちろん、お母さん方の気持ちもわかります。しかし、安心して民間にお預けになっても私は大丈夫だと、このように思います。したがって、せっかく2万680名ですか、それにまた追加をお持ちだったみたいでございますけれども、私としては、ぜひ早く民営化を進めていただきたいと。

 それと、最後に一言申し上げます。

 私は、この問題については従前からずっと勉強してまいりましたので、春日市に行きましたら、大体、ここも7つの保育所がありました。しかしながら、今年で3つ目を民営化しました。最初には大反対があったそうです。しかしながら、いわゆる1園目の民営化後、民間になってよかったじゃないかと。この評価の声が上がってきましたという報告を受けております。既に3園目が今年、民営化ということで、たしか9月議会に提案をされたやに私は伺っております。

 それと、民間のいろんなところで調査をしているんですけれども、そういった調査資料を見ますと、やはり保育所の民営化という方向でいろんなところが今お取り組みになっているようです。それで、取り組んだ結果もいろいろ報告が上がってきているんですけれども、いわゆる民営化してよかったという声はたくさんあると。悪かったという声はゼロですと。という報告がこういうところの書類にも、もちろん、民間のあれですから、公と民の−−だから、私たちは決して、今の保育をないがしろにしようということではなく、むしろ、もっと充実をして、そして、かつ、安上がりな保育事業をやっていこうということで市長にお願いをしておるところでございますので、ぜひとも市長におかれては自信を持って進めていただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(今井國勝君) 

 次に、11番 新妻鎮雄君。



◆11番(新妻鎮雄君) 

 ただいま上程されております請願書につきまして、さきの議員さん、いろいろご質問が出ておるわけでございますが、答弁については、なかなか的確にお答えになられていないし、理解がしにくいようなご答弁ばかりでございますが、さらに蒸し返して同じことを聞くのもあれなので、端的にお聞きしたいと思いますが、先ほど、趣旨説明の中に、高石駅の東B地区の駅前再開発云々で、そこにそれだけ使うならというようなお話がございました。この意味をもう一度お聞きしたいと思います。



◆16番(阪口伸六君) 

 答弁の方、的確に答えたいと思いますので、何せ、初めてのことでございますので、よろしくご了解いただきたいと思うんですが、いずれにしましても、先ほど提案説明のところで申し上げましたまさしく行財政改革のバランスというところであるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、本市が過去、歴史的に長年取り組んでまいりましたいわゆるこの児童福祉というところの、この小さいまちだからこそできるよさというふうなことを申し上げて、その上に立って行革といったものの問題は確かにあるわけでございますが、そこで、この行革全体を見渡したときに、そのバランスというふうな面で特に大型の公共事業につきましてはいかがなものかということは以前から感じておるところでございます。これは、さきの、私も3月の新政クラブの代表質問でも申し上げてきたわけでございますが、むろん、市の玄関口として再整備、そしてリニューアルされるということにつきましては決して否定をするわけではないわけでございますが、しかしながら、この事業規模が非常に大きくなってまいったのではないかなというところを感じるわけでございまして、なおかつ、これは、さきの3月の代表質問でのやりとり、質疑を聞いていただきますればご理解いただいているとは思うんですが、一定、その再開発事業につきましても、圧縮と申しますか、見直しをしていただいてはどうかということの提案も申し上げております。また、11月に行われました決算委員会等でも、あるいは9月議会でも、片や総合ライフケアセンターの2−1という、外来診療所、あるいは助産婦センターというところの実施計画の一部を進行するというプランにつきましても、やはりこれだけの行革、なおかつ児童福祉というところにまで踏み込んでいかれる事情からすれば、当然、こういった大型の公共事業につきましても一定、凍結ないしは見直しといったものをお願いしてきた経過があるわけでございまして、その点は、それこそ今回の署名・請願いただきました方々も同様にお感じになっておられるということを聞いております。むろん、それぞれ長年のいわゆる培ってきました歴史的な経過もこの公共事業にもあるわけでございますが、先ほど来、他の議員さんからもご質問ありますように、今、財政難ということで財政調整基金もゼロという状況を迎えて、やはり、既にこれもご承知だと思いますが、大阪府でも、財政再建プログラムでもそうであったように、例えば大阪府でも府の庁舎の建て替えの凍結をなされたりとかいうようなことをされておられるわけで、当然、本市におきましてもそれぞれ見直しあるいは凍結といったものをお願いしてはどうかと。そういった議論に立って、先ほどのこういった保育所につきましても、どういうふうな形で公と民との役割分担をしていくんだということを考え、再度、それこそ市民参加でこの行革につきましても、何が必要で、何が必要でないということを議論していってはどうかということで申し上げたわけでございます。その点のところをよろしくお願いしたいわけでございます。



◆11番(新妻鎮雄君) 

 ちょっと理解しがたいお話ばかりで、聞き取れないんですけれども、これは、この高石市議会が当初予算でこの工事につきましては全議員が賛成して通った工事でございますから、市民生活に非常に大事な工事でございます。

 次に、行財政改革のこういうときの中で、実施計画の中でいわゆる民活の問題が出てまいったわけですが、紹介議員のお二人にお聞きしたいんですが、行財政改革については反対なのか賛成なのか、その点だけ簡単にお答え願います。



◆16番(阪口伸六君) 

 行財政改革そのものにつきましては、決してこれを否定するわけではございません。むろん、この今回の本市が出された行財政改革の実施計画あるいは大綱といったものにつきましても一定の経過をもって理解しておるところでございますが、しかしながら、そのプロセスというものにおいては、やはり我々議会に対しても、十分に我々の意見を聞いていただくと申しますか、そういった審議会等々もいわゆる参加できなかったという経過もあるわけでございまして、いずれにしましても、庁内プロジェクトを中心にまとめられた経過があります。行財政改革総論としましては私どもも賛成してまいりたいと思うわけでございますが、ただ、その中身の問題でございまして、先ほど来申し上げていますように、それぞれバランスと。聖域を設けないという、先ほど来、他の議員さんにもありましたように、これは市長も申されておられますが、聖域を設けないのであれば、当然、これからという公共事業、先ほど申し上げましたライフケアの2−1、外来診療所等々、これからという事業につきましては、当然、凍結といったものはお願いしていきたいと。それぞれのやはり必要、不必要につきましては今後も議論をしていきたいと。いわゆるこれがすべてにおいてよしというわけではございませんので、その辺のところはよろしくお願いしたいと思うわけでございます。



◆11番(新妻鎮雄君) 

 紹介議員になられているわけですから、いわゆる行財政改革というものの考え方が、私は明確に持っていただきたいと思うんですよ。紹介議員で、お名前を申し上げませんが、この高石市の本会議におきまして市長に対して行政改革、生ぬるい、もっとやれというようなことで言われているわけですから、だから、行政改革とは一体どういうことなんやと。だから、行政改革というのは、やはりその時代その時代の社会経済情勢の変化に応じて時代の要請に合った市民サービスを最少の経費で最大の効果をどういう形で提供していくかということが行政改革やと思うんです。ましてや、選挙に出るときに、行政改革推進やと。その一つの具体的なものに、例えば高石市議会も行政改革の一環として、昨年の選挙で定数3名をみずから身を削ったわけです。これは、賛成、反対、意見はあります。だけど、自分の選挙公約に行政改革推進、委員を減らせ、こういうことを言うといて、そして、議員を減らすとなったら反対に回ると。市民はどういうとらえ方をするかです。だから、行政改革というものの認識をしっかりしていただいて、そして、自分の、市民に対して負託を受けた一員として責任あるそういう立場で答えていただきたいと、こう思います。だけども、時間があれですから、もうこの件は結構です。

 それと、いろいろ内容につきましては、後ほど私は討論させていただきますので、考え方は後ほどにさせていただきます。

 以上で終わります。(拍手)



○議長(今井國勝君) 

 次に、17番 松本定君。



◆17番(松本定君) 

 先ほど来、紹介議員なり、また、質疑をする議員さんとのやりとりを聞いておりましたが、時間も大分経過しておるようでございますので、私の要点だけをちょっと言わさしていただきます。

 何かあたかも、民営、公営、どっちもいいんやないかと。それでは紹介議員としての信念がどこにあるのかなということが第1点、疑われます。それでは紹介議員にならんといたらいいんです。中立であって、もう少し議論しましようというのであれば、これは特にまだ来年すぐにするとかいうような問題ではないし、議論の場がまだまだたくさんあると思います。その信念なしに紹介議員になっていただいて、一生懸命、署名を集めた方々が気の毒ですよ、はっきり言うて。まあ、どういう気持ちでなさったのか、それはその人のご自由でございますが。私は、やっぱりそのときに、先ほどの議員さんやないですけれど、自治会さんなり、いろいろなとこから、行財政改革をやりなさい、議員も定数の削減をやりなさいという署名運動が起こる前に私はこの本会議場の中で、議員を減らして行財政改革、垂範率先していこうやないかという、僕は一般質問で言わさしてもろたことがあるんです。そして、2年、3年たってから皆さんのご協力を得て、前回のときに3名ということで、その中には、たかが3名か、3,000万を節約できるだけでと言うた人もおろうかと思います。決して最近の3,000万というのは、そんなたやすいお金やないんです。やっぱり紙一枚にしたかて、鉛筆一本にしたかて、やっぱり大切に今の時代、使っていかんといかんと思うんです。そういう意味で、あまり多くは申しませんが、先はどからの議員さんが要望、いろんな質問をしている中で、やはり市民から預かったお金を少なく、大きな効果をあらわすというのが、これは行政をあずかる市長さん以下、助役さん、また部長、室長さん、いろんな職員の方々が一生懸命、日夜努力されて、どういうぐあいにしていったらこの財政危機のときにうまく市民に迷惑をかけないで運営をしていくのかということが第一だと僕は思います。それがなかったら、市民で、皆さんで、みんなで話し合うて、みんなでやっていこうという、それやったら、もう議会も市長さんも要らんわけなんですね、はっきり言うて。やっぱり一定の信託を受けた20人の議員さん、また市長さんも、たすきを掛けて立候補なさった。そして市民の信託を受けてきた。この中でやはり決めるのが間接的な民主主義だと僕は思うんです。それは市民の皆さん、それはまあ市民の人の話は無視するという−−私ははっきり言うて、2万何ぼの人が一生懸命署名なさって、まあいう民営もええ、公営もええという、どっちかちょっと、私は頭が悪いのか知りませんけど、判断つきません。答えの中のね。それで、まあ、あんまりそんなことを言うても、あんまり刺激を起こすようなことになってきたらいけませんので、とりあえず、私も、先ほどの古賀議員やないですけれど、沖縄から北海道まで、この10何年間、させていただいている中で、保育所、幼稚園の第三セクターということで相当勉強させていただきました。端的に言いますと、泉大津の市が高石市より人口が1万2〜3,000、今ふえているんです。今年の春に、古い、伝統ある小学校を統廃合したんです。人口がふえながら統廃合したんですよ。泉大津さん、失礼ですけど、お互いにみんな、財政は厳しいと思うんです。その中で、市長がやっぱり勇気を出してやって、統廃合−−僕らが生まれる前からこの小学校はあったのと違いますかな。僕らも小学校のときにはそこへちょこちょこと遊びに行ったのを覚えているんです、野球、それもはだしで、戦後やから靴もないし、グラウンドで野球したのを覚えているんです。それぐらいの古い伝統ある学校でもね。逆に人口はふえているんですよ。高石と6万7〜8,000のとき、泉大津と2,000人ぐらいしか違わなかったんです。泉大津は今、7万6,000か7,000ぐらいになっているんです。1万からあいていると思うんですよ。それでも、やはり時代の流れで、統廃合しなければいけないときもあるんです。何もかも伝統だ伝統だというて、伝統で飯食っていけますか。やっぱり働いて、いかにいい子供さんたちを育ててやっていくかということが第一と違いますのか。

 そういうことで私は、やはりここで大事な市民からのお金を預かっている市長さん、有効に使うということでこれを判断されたんやから、勇気を持ってやっていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(今井國勝君) 

 以上をもちましてご通告のありました発言はすべて終了いたしましたので、これより討論に入ります。

 本件につきまして、3名の方より討論の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。

 11番 新妻鎮雄君。



◆11番(新妻鎮雄君) 

 公明党の新妻鎮雄でございます。ただいま上程されております高石市立保育所民営化に反対する請願書について、反対の立場で討論を行います。

 少子化の急速な進行、夫婦共働き家庭の一般化や、家庭と地域の子育て機能の低下等により、保育所は乳幼児の健全育成や女性の社会参加を支え、就労と育児の両立支援を図るための施設であり、児童福祉施策の重要な柱の一つとして位置づけ、各施策を展開しています。今後、さらに少子・高齢化が進展すると予想され、その役割はますます増大するものと考えられます。

 高石市においては、平成10年度に0〜1歳児枠の拡充、平成11年度に午前7時から午後7時までの延長保育と一時保育事業、さらに平成12年度に地域子育て支援センター事業を実施し、保育の向上に努めてきました。なお、一時保育事業と地域子育て支援センター事業につきましては民間保育所で実施しています。今後は、夜間保育を含む延長保育の拡充、休日保育、産休明け保育、病後児保育、一時保育、地域子育て支援センター事業、ファミリーサポートセンター事業等の多様化する保育ニーズが高まってくると予想されます。また、近年、配慮児や障害児が増加する傾向にあり、障害児に対する保育が重要となってまいります。

 このような多様化する保育ニーズや障害児保育にこたえ、保育運営していくためには、保育士の増員の確保が必要となります。しかしながら、現在、保育所では年間約8億2,000万円もの超過負担、市が負担すべき部分を持ち出しております。これは、国が市に支払うべき措置費にも原因がありますが、公立保育所における職員の年齢構成や配置基準の違いも要因の一つとなっています。本市の財政状況が非常に厳しい中、また、相当な超過負担をしている状況での保育士の増員は非常に難しいところであります。

 このように保育士の増員の確保が困難な現状で多様化する保育ニーズや障害児保育を実施していくには工夫を凝らしていかなければなりません。手法の一つとして、1園約15名の保育士が従事していますが、概ね1園に当たる10数名の退職者のめどを立て、残る数名の保育士で今後、多様化する保育ニーズや障害児保育にこたえて効果的な運営を図っていこうとするものです。

 一方、運営経費については、公立と民間保育所の児童1人当たりの年間の費用を比較すると、公立約210万円、民間約110万円となり、公立は民間の約2倍の経費となっています。また、1園当たりの年間運営費を比較すると、公立で約2億1,000万円、民間で約1億1,000万円となっています。公立と民間では職員の年齢構成の違いなどあって一概に比較できませんが、これが実態であります。

 また、保育内容を見てみると、公立ではクラス別保育を中心にグループ保育や各クラス間の交流保育、障害児保育を行っています。さらに事業として、育児教室、異年齢児交流事業、世代間交流事業を行っています。一方、民間では、プールでのスイミング指導、英語指導、器楽指導、造形・陶芸指導等行っています。事業としては育児教室、異年齢児交流事業、世代間交流事業を行っています。このような保育内容で現在保育し、平成12年8月現在での入所率は、公立88%、民間117%となっております。このように、現状では経費面は低く、入所率で利用が高い民間保育所の実態にも目を向け、効率的な運営を図っていかなければなりません。

 以上のことから、今後、多様化する保育ニーズや、障害児、配慮児に対する保育にこたえていくとともに、知的障害児通園施設「松の実園」やバンビーグループ母子通園事業の充実が必要となってまいります。さらに、待機児童の解消にも取り組んでいかなければなりません。また、非常に厳しい財政状況の中、市税収入の公平な活用の面からも、できるだけ早期に超過負担を減らす努力もしなければならなく、今般、効率的、効果的な保育所運営を進めるため、順次、民間活力の導入を図っていこうとするものであります。なお、導入に当たっては、平成14年度、1園を計画しており、今後については、社会環境の変化や保育状況の実態を踏まえ、計画的に取り組み、公・民の役割を果たしつつ、効率的な保育所運営を図り、市民ニーズにこたえていこうとするものであります。そのためには、今後、徹底した行財政改革を進めることが求められます。実効のある行財政改革の推進を図り、市みずからが経営感覚に支えられた行財政システムを確立し、多くの市民の期待にこたえられるため、民間活力導入が必要であります。

 よって、本請願書については反対の意を表し、討論といたします。(拍手)



○議長(今井國勝君) 

 次に、16番 阪口伸六君。



◆16番(阪口伸六君) 

 16番 阪口伸六でございます。先ほどご答弁で、ある程度、一定、私の見解も申し上げたところでございますので、できるだけ簡略にしたいと思いますが、賛成討論をさせていただきたいと思います。

 既に議員諸兄はご承知のとおり、昭和60年、61年と国庫補助割合が8割、7割あるいは5割ということで、入所措置事務も機関委任事務から団体事務へということで、厚生省はこの児童保育というものにつきましていわゆる後退というものがあったわけでございます。

 実はそれ以降も、平成4年、平成5年と公立保育所の人件費を地方に転嫁と。措置費から人件費を除く、あるいは一部の直接入所方式といったものも動きがあったわけでございまして、その当時−−何を申し上げたいかといいますと、平成5年、ちようど9月29日になるんですが、本市議会におきましてもこの児童福祉法の改正に向けて、児童福祉の後退があってはいけないということで、児童福祉法に基づく保育制度の拡充を求める意見書というものを議会全会一致で上げております。その内容を見ますと、いわゆる児童福祉法に基づく保育所の措置制度を堅持し、保育所の国庫負担を増額していただきたいと。あるいは保育所の最低基準、職員の配置基準の大幅な改善をお願いしたいということを、議会全会一致で要請しております。そして、それらの要請行動が、その後のいわゆるエンゼルプラン、または緊急保育対策の5カ年事業ということで、まさしく少子化対策に向けた低年齢児童の保育の促進であるとか、産休・育休明け入所、開所時間の延長促進等々、まさにそういった全国的な児童福祉をめぐる議会あるいは市町村長会等の全国の動きが厚生省を揺り動かして、現在の児童福祉といったものを守ってきたわけでございます。これは平成8年でございますが、衆参両院議員で平成9年6月3日の法改正にあわせて公的責任の後退はしてはいけないという旨の附帯決議を、これも全会一致でしておるところでございます。

 そういったいわゆる全国的な児童福祉、公的責任を守っていこうという動きの中で、実は本市が今回保育所の民営化といったものを行財政改革の一環で出されたわけでございます。

 るる、あえて先ほどの議論を繰り返すわけではございませんが、やはり本市の歴史と伝統、また、先ほど申し上げました意見書のように、児童福祉を守ってきた歴史、あるいはこの小さいまちだからできる本当に優しさというふうな、小さな子供たちを大事に育てていくというところの政策が、行財政改革の中で民営化ということが打ち出されたわけでございます。

 今回、この保育所の民営化に反対する署名というのは、実は有権者の41.8%にも相当する2万680名という方々が署名・請願なさっておられます。先ほど来出ておりましたいわゆる民意、市民の大きな声ということをどう受け取るのかということでございます。確かに本市は今、寺田市長がさきの選挙、2万5,000余りの得票で当選なされまして、恐らく、この2万680名の署名の中には、寺田市長をということで投票なされた方も多数おられるわけでございます。そういう方々がこういう、再度、署名されまして、もう一度この児童福祉を、公立の保育所を守っていただきたい、そういったこと述べておられるわけでございます。我々議員も、それこそ、その都度、市民の声に耳を傾けて、むろん、全国的な流れである地方自治体の財政難、そして行財政改革を進めていかなきゃならん、これは当然のことだと思うわけでございますが、一方でやはりこの市民の声、そういったものをどういうふうに受けとめるのかということが問われておるのではないかと思うわけでございます。本市の2万680名のこの署名の若いお母さん方あるいはお父さん方、あるいは保育に携わる皆さん方のこの思いに逆行するような形での保育所の民営化というものは、やはり再考していただくべきではないかと思うわけでございます。

 これは私どもに参ったときに、この署名・請願の団体の方からいろんなご意見を伺う中で伺った話でございまして、本当に生の声と申しますか、このお手紙だけを、ほんとに短いですから、読ましていただいて、終わりたいと思うんですが、保護者のこういう声があります。

 私は、結婚を機に夢と希望を持って隣のまちから−−近隣の他市からですね−−福祉が充実しているという高石へ引っ越してきました。新婚補助で大変お世話になり、仕事との両立で何とか4年がんばりました。そして、家を持ち、仕事も続けたいけれども、どうなるかわからない不安定な世の中、悩みながら子供を出産しました。4カ月から保育所に入れていただきまして、たくさんの人に助けていただきながら、何とか仕事も続けることができています。子供もやっと12月で3歳。

 楽しい会話ができるようになりました。もっともっと子供のために何かしてあげたい。仕事ももっとキャリアアップできるよう勉強したい。そう思っていたとき、突然の保育所の民営化の話で、非常に残念でございます。役員としての活動で、子供と接する時間も減り、毎日、不安で不安で、何をしていても心が落ちつきません。どうか、希望を持って高石にやってきた若い夫婦たちの夢を壊すような行財政改革は再検討してください。私たちか望んでいるのは特別な保育サービスではありません。毎日、同じ笑顔で子供たちを保育所に送り出せるよう、市民である親が、子供たちが、不安を感じない保育所にしていただきたいだけでございます。どうぞよろしくお願いいたします。そういう文章でございます。

 以上をもちまして賛成討論とします。

 以上でございます。(拍手)



○議長(今井國勝君) 

 次に、5番 出川康二君。



◆5番(出川康二君) 

 私は、日本共産党高石市会議員団を代表いたしまして、ただいま議題になっております高石市立保育所民営化に反対する請願書を採択すべき立場から賛成討論を行わしていただく次第でございます。

 この請願署名は、市内の6つの市立保育所全園の父母の会の皆さんが、3カ月以上の期間にわたって精力的に集められ、実に有権者の半数近くの2万680人の署名を添えて本市議会に提出されたものでございまして、この間の父母の会の皆さんのご苦労とご奮闘に対して、まず心から敬意を表するものでございます。

 さて、本高石市行財政改革実施計画でありますけれども、これは、去る8月28日、議員全員協議会で市長より説明をいただきまして、私どもは、その席におきまして突如として出されたわけでございますが、この計画に反対をして、その見直しを求めたところでございます。その理由は次の点であったからでございます。

 何といっても、この示された高石市の行財政改革実施計画は、まず、保育所、幼稚園、学校給食の民営化を中心点にしている点であります。このことは、9月6日、10月2日、11月6日付で高石市が市民の皆さんへという形で広報紙に折り込みされた中で、3カ月連続特集をされたのが、この保育所、幼稚園、学校給食の民営化問題でございまして、このことが表明されているわけでございます。そして私どもは、何よりもこの実施計画書の「はじめ」の項で策定の基本的な考えを、市長は次のように示しました。市民福祉の一層の向上、市民ニーズに対応できる体制を確保するため、市民の目線に立って、むだを省き、すべての分野を総点検、見直しを行う、としています。

 このことから言えることは、市立保育所、市立幼稚園、市立の学校給食などの業務は、市民の目線からはむだなことだと、こう市長がお考えになっているからでございます。今、私どもは、今ほど将来の我が国を支える子供たち、そして、それを育て、慈しんでおられる父母の皆さんが、今ほど大変な時期はない、教育問題や、あるいは子育ての問題が今ほど社会的な問題になっている時はないと考えています。学校教育では、いじめ、学級崩壊、校内暴力、不登校、少年犯罪が国民の心をひとしく痛めております。幼児虐待という痛ましい事件も報道をされています。この根本的な原因は、去る98年に国連の子供権利委員会が日本の政府に、日本の子供たちが極度に競争的な教育制度によるストレスのため、子供たちが発達のゆがみにさらされている、この点を勧告いたしましたけれども、この克服を、ほんとに国民全体の課題としてやる、このことが今求められているわけであります。

 そして、少子化問題も、今、働くことと子供を産み育てることの矛盾が今ほど深刻化している時はないのではないかと思うわけでございます。私どもは、この解決のためには、保育体制の拡充と子育て支援の拡充が緊急の課題であると同時に、男女が子育てに共同の責任が果たせ、そしてまた、働く職場の労働環境を改善していく、あるいはりストラにおびえないで済む雇用面での安定と男女平等が必要であると考えております。このことは、過去、平成7年3月に決定をいたしました高石市女性アクションプランでも市民合意がなされているではないでしょうか。

 したがって、私たちは、このような子供たちを育てる保育行政や学校行政が市民の目線から、むだだと、こういうことには同意できないわけでございます。反対に、行政は、この施策の充実を、一層充実させる社会的責任を負っているのではないでしょうか。民営化の推進による公的責任と役割の後退、撤退は、絶対に私どもは許せない、こういう立場を表明するところでございます。

 我が国、我が市の将来を担う子供たちに行き届いた子育てが何のむだなのでしょうか。私は、本当にこのことを心配をするわけでございます。

 そしてまた、この実施計画の推進の中で、市民や市議会、関係方面の理解を得ながら進むと表明をされました。今回、保育所の父母の会の皆さんがなされた請願は、先ほども述べましたように、市内有権者の半数近くが民営化反対の意思を表明されているわけでございます。このような市民世論が示された以上は、市長は本計画を断念すべきものであり、市議会はこの請願を採択すべきものであると私は確信するものでございます。

 そして、市当局は、この「市民の皆さんへ」という3つのビラの中で、保育所の民営化の目的を、公立と私立の保育単価を比較したり、年間8億円の超過負担の問題を取り上げております。保育における超過負担の問題は、先ほどの質疑にもありましたように、いわゆる実情に合わない国の措置基準の劣悪さが根本原因であります。この超過負担は我が市だけの特別な問題ではありません。

 その要因は、1には保育士の配置基準の問題があります。2番目には保育士の年齢構成の問題、これによる賃金格差があるわけであります。3番目には保育所の面積等の基準の問題もあるわけでございます。また4番目には保育料の徴収基準のこの差額というものもあるわけでございまして、本当にこれを根本的に解決するためには、国の基準を実情に合わせる拡充策こそが求められているわけでございます。この根本策なくして、例えば現在進められている社会福祉法人、民間の皆さん方の経営といえども、決して安定するものではないのでございます。今、国は、この社会福祉法人だけにこの保育行政を任せるだけではなくて、営利企業への参入を今、道を開いておるわけでございます。この営利企業では、東京都で行われているところでは、不動産業者が事業に参入をし、広いスペースで子供たちが外に出て遊び場もない状況の中で一日預けられている、こういうことが報道をされているわけであります。営利企業による痛ましい事件が私たちの記憶に新しいものではないでしょうか。私は、社会福祉法人が現に努力されているこの市内の民間保育所へのこれの補助を厚くすることこそが重要ではないかと考える次第でございます。

 今、この実施計画の背景といたしましては、高石市の財政問題が横たわっていることはよく理解をしております。これも臨海大企業の固定資産税の減収が本当に最大の要因ではないかと思います。平均10%の評価減、そしてまた、大規模土地を所有する大企業に対しては最大15%まで固定資産税を減額してやるという大企業優遇税制が、今日、年間20億円近くの減収をもたらしている問題であります。市民、ましてや、この責任は、将来を担う子供たちにはないことは明白ではないでしょうか。私は、この財政危機の中で、本当に市民の目線で、正すべきは何か、公共事業の見直しと凍結が必要であると思います。駅前再開発の問題、区画整理事業へ30億円を投入して用地買収したこの間の財政運営、南海中央線などの道路事業の見直しや凍結こそが、今、市民の目線では必要だと言われているわけでございます。

 ぜひとも、それと同時に市の管理機構、助役の二人制の見直し、そして部課制の機構の簡素化、こういう点も進めていく必要があるわけでございます。

 したがいまして、最後に私は、この地方自治体が今こそ本来の役割を果たし、住民の福祉、健康、安全を保持する、この基本的理念に立って、大切な子供の成長に欠かせない保育行政を充実させることこそが必要であり、民営化に反対をし、保育の充実を求められ提出された本請願書に賛成の態度を表明いたしまして、討論を終わらせていただく次第でございます。

 どうもご清聴、ご協力、ありがとうございました。(拍手)



○議長(今井國勝君) 

 これにて討論を打ち切ります。

 これより採決いたします。

 お諮りします。請願第1号は、これを採択することに賛成の方の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)

 賛成少数と認めます。よって、請願第1号 請願書受理については、不採択とすることに決定いたしました。

 日程第2 議案第18号 医療助成制度の市町村補助率の見直し方針を撤回し福祉医療費助成制度の存続を求める意見書を議題といたします。

 本件につきましては、議会運営委員会の決定により、提案説明並びに質疑、討論等を省略し、直ちに採決に入ります。

 お諮りします。議案第18号は、これを可決することにご異議ございませんか。

   (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、議案第18号 医療助成制度の市町村補助率の見直し方針を撤回し福祉医療費助成制度の存続を求める意見書は原案どおり可決されました。

 日程第3 議案第19号 音楽療法士の国家資格制度の創設等を求める意見書を議題といたします。

 本件につきましては、議会運営委員会の決定により、提案説明並びに質疑、討論等を省略し、直ちに採決に入ります。

 お諮りします。議案第19号は、これを可決することにご異議ございませんか。

   (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、議案第19号 音楽療法士の国家資格制度の創設等を求める意見書は原案どおり可決されました。

 日程第4 決議案第1号 高石市行財政改革の推進に関する要望決議を議題といたします。

 本件につきましては、議会運営委員会の決定により、提案説明並びに質疑、討論等を省略し、直ちに採決に入ります。

 お諮りします。決議案第1号は、これを可決することに賛成の方の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)

 賛成多数と認めます。よって、決議案第1号 高石市行財政改革の推進に関する要望決議は原案どおり可決されました。

 本日はこれにて散会いたします。

     (午後6時45分 散会)