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大阪府 高石市

平成12年 12月 定例会(第4回) 12月12日−01号




平成12年 12月 定例会(第4回) − 12月12日−01号







平成12年 12月 定例会(第4回)



              ◯出席議員(19名)

       1番 平田佳男君      2番 権野功至郎君

       3番 清水明治君      4番 金田美樹子君

       5番 出川康二君      6番 阪口孝雄君

       7番 中山 均君      8番 八文字安二郎君

       9番 古賀秀敏君     10番 中島一男君

      11番 新妻鎮雄君     12番 池川康朗君

      14番 小谷 喬君     15番 中山 学君

      16番 阪口伸六君     17番 松本 定君

      18番 奥田悦雄君     19番 北山 保君

      20番 今井國勝君

              ◯欠席議員(1名)

      13番 鈴木七重君

              ◯議会事務局出席員

    局長     吉川俊博     総務課長  奥村宏和

    課長代理兼

           藤原喜義     議事係長  船富正敏

    庶務係長

    主事     泉元周雄

              ◯議事説明員

市長         寺田為三     助役         池中義徳

助役         斎藤弘晴     収入役        堤 嘉巳

教育長        藤原延光

(企画調整部)

参与兼部長      永野定固     理事兼次長兼企画課長 前田耕治

                    企画課参事兼

財政課長       橋本正己                村田 卓

                    電子計算室長

(総務部)

部長         野中高夫     次長兼人事課長    小田公司

次長兼公害防災課長  土師正彦     庶務課長       杉本匡男

(市民生活部)

部長         田中治人     次長兼経済課長    尾崎 修

市民課長       松本久三

(保健福祉部)

部長         大下 肇     次長兼社会福祉課長  ニノ井廣造

次長兼児童福祉課長  大植群史     高齢障害福祉課長   中谷 満

(建設部)

部長         池本太一     建設部理事      高嶋麻夫

次長兼土木課長    長谷波徹朗

(都市整備部)

部長         井上靖夫     都市整備部理事    赤土宗良

次長兼

           柴田正明

連続立体交差推進課長

(教育委員会)

                    教育部次長兼

教育部長       辻井健夫                石田賀享

                    社会教育課長

管理課長       古川敬三     学事課長       前田比良司

(水道部)

部長         山中誠三     次長兼総務課長    沼守 要

工務課長兼配水場長  信野 昭

(その他行政委員会等)

監査委員事務局長兼選

挙管理委員会事務局長 根本久光

兼公平委員会事務局長

                本日の会議に付した事件

日程第1       会期の決定について

日程第2       会議録署名議員の指名について

日程第3       市長の挨拶

日程第4 議案第1号 高石市個人情報保護制度審議会設置条例制定について

日程第5 議案第2号 中央省庁等改革に伴う関係条例の整備等に関する条例制定について

日程第6 議案第3号 一般職の職員の給与に関する条例及び高石市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について

日程第7 議案第4号 特別職の職員の給与に関する条例及び高石市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について

日程第8 議案第5号 高石市老人の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例制定について

日程第9 議案第6号 専決処分の報告について

日程第10 議案第7号 平成12年度高石市一般会計補正予算

日程第11 議案第8号 平成12年度高石市老人保健特別会計補正予算

日程第12 議案第9号 平成12年度高石市水道事業会計補正予算



△会議の顛末

     (午前10時4分 開会)



○議長(今井國勝君) 

 議員各位のご出席が定足数に達しておりますので、ただいまより平成12年第4回高石市議会定例会を開会いたします。

 第1日目の会議を開きます。

 本日の日程は、既に皆様方のお手元に配付しております日程表に基づき、順次進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 日程第1 会期の決定についてお諮りします。

 本件につきましては、議会運営委員会の決定に基づき、本日から12月19日までの8日間と定めることにご異議ございませんか。

   (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から12月19日までの8日間と決定いたします。

 日程第2 会議録署名議員の指名についてお諮りいたします。

 本件につきましては、会議規則第111条の規定により、議長から指名させていただくことにご異議ございませんか。

   (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、署名議員に、2番 権野功至郎君、11番 新妻鎮雄君を指名いたします。

 日程第3 本定例会招集にかかわる市長の挨拶を許します。



◎市長(寺田為三君) 

 本日ここに平成12年第4回高石市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位にはご多忙の中、ご参集を賜り、誠にありがとうございます。平素は本市市政の運営に格別のご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

 さて、本議会でご審議いただきます案件につきましては、既に皆様方のお手元にお届けいたしておりますとおりでございまして、議案といたしまして11件、諮問案件といたしまして1件、また報告案件といたしまして2件、合計14件をご提案させていただいております。

 また、追加議案としてご提案させていただく案件もございますので、その節にはよろしくお願い申し上げます。

 以上の案件につきましては、それぞれ上程されました際にご説明申し上げますが、どうかよろしくご審議をいただきまして、いずれもご可決、ご承認賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのあいさつにかえさせていただきます。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(今井國勝君) 

 日程第4 議案第1号 高石市個人情報保護制度審議会設置条例制定についてを議題といたします。

 本件につきまして理事者より提案説明を求めることにいたします。



◎助役(池中義徳君) 

 議案第1号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、高石市個人情報保護制度審議会設置条例制定についてでございます。

 本市におきましては、現在、高石市電子計算組織に係る個人情報保護条例により、電子計算組織、いわゆるコンピューター処理に係るものにつきましては個人情報の保護を行っておりますが、今日のように、社会情勢の急速な変化を背景に、行政活動も複雑多様化、高度化し、コンピューター処理以外の情報につきましても広範かつ多量なものとなっておりますので、総合的な個人情報の保護制度が求められております。

 このようなことから、コンピューター処理に係るものに限らず、本市の総合的な個人情報保護制度について、専門的な立場からご審議いただくため、地方自治法第138条の4第3項の規定により、市長の附属機関として高石市個人情報保護制度審議会を設置するものでございます。

 なお、本審議会につきましては、学識経験者のうちから、市長が委嘱する5人以内の委員で組織することとし、施行期日につきましては公布の日からといたしております。

 どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(今井國勝君) 

 本件につきまして、2名の方よりご発言の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。

 5番 出川康二君。



◆5番(出川康二君) 

 ただいま上程されました1号議案、高石市個人情報保護制度審議会設置条例につきまして、若干お尋ねをしたいと思います。

 一つには、今、提案説明がありまして、情報公開制度が来年4月から施行されるということでございます。多くの自治体の中では、この情報公開制度と同時に、いわゆる個人情報の問題、保護の規定を、条例を制定しているところもあります。そこで、見通しと申しますか、この点についてお願いをし、それと、次の問題といたしましては、会議の問題につきましてご要望申し上げて質問にかえたいんですが、今後、公布の日からということでございますから、本日議決されれば、その所定の手続をされてスタートと、こういうふうになろうかと思います。そういう点で、この個人情報保護制度につきまして、どのような見通しと申しますか、制定の見通しをお持ちになっておられるのかどうか、その点を一点、お願いをしたいと思います。



◎庶務課長(杉本匡男君) 

 ご答弁申し上げます。

 審議会が発足されましたら、審議会運営につきましては、委員各位の審議時間、あるいは審議回数などによりまして審議斯間が左右されるのではないかというふうに考えております。現時点で明確にお答えすることは困難ではないかと考えております。私どもといたしましては、委員の皆様方に精力的に、かつ十分な審議をお願いしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(出川康二君) 

 まあ、審議会設置でありますから、そこの中の審議経過にいろいろなそういうものが左右されることはわかるのでありますけれども、精力的にやるということでございます。ですから、この部分についてはこれ以上申し上げませんが、次に審議会の問題でございます。

 今回は、学識経験者の中で、市長が5人の委員をもって5人以内に委嘱されると。こういうことでございます。今、各市を見ましても、こういう条例は、我が市が初めてであるわけではありませんで、今日、大体の大枠と申しますか、そういうものが示されていると思うわけでございます。十分な審議をいただくことは理解できるわけでございますが、その中で、ぜひとも、これは会を組織されたときに、この第8条、この条例の施行については、市長が別途定めると。ただし、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が定めると。こういうふうになっておりますから、ここで当局からいろいろなご回答をいただくことはできないかもわかりませんが、やはりこれは、この審議会等も、今現在、各市あるいは国の段階においても一定程度、公開と申しますか、こういうことが行われておると思うわけでございます。ましてや、来年4月からはそういうことになりますし、大阪府等においても各審議会については公開を原則として行われていると。ただ、いわゆるこういう個人情報と申しますか、こういうことに関しては、これは非公開でやられているようでございますが。そういう点を考えてみますと、私どもといたしましても、やはりどういう専門の先生方のご審議を得てこの問題が決定されるのかというのは、この制度を理解していく上で非常に大切ではないかというふうに思うわけでございまして、これは回答は要りませんが、要望として申し上げておきたいんですが、そういう流れに沿って、この審議会の会議の公開というものも、附則の中で、委嘱後、初の審議会招集ということについては、市長が行うということでございますけれども、そういう点に関しまして、ひとつこの審議の公開ですね、どういうものを個人情報として、どういうものを保護するんだというようなこと、まあ大体的な大枠はあるわけですけれども、そういう点、非常に大事な、情報公開と相まって大事な問題だと思いますので、ぜひとも公開の中で審議をしていただくように私どもはお願いをしておきたいと。この点だけご要望申し上げまして、この議案に対しましての私の質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(今井國勝君) 

 次に、14番 小谷 喬君。



◆14番(小谷喬君) 

 ただいま上程されております議案第1号の高石市個人情報保護制度審議会設置条例制定について、質問いたします。

 同僚の出川議員から公開問題が出ましたので、私は、その他一項について質疑をしておきたいと存じます。

 事前に一定の見解を求めたり、調査もさせていただきまして、そういう過程を通じまして、ここにあります第3条の組織ということで、審議会は、学識経験者のうちから、市長が委嘱する委員5人以内をもって組織するということであります。5人が是か非かは別といたしまして、ご説明がありましたように、学識経験者、つまり専門のお立場からのそういう方々に委嘱されるということは想像にかたくないわけでありますけれども、それぞれの5人が同一の方であるというわけではありませんから、つまり考え方がですね。したがって、どういう分野からの人たちをいわゆる学識経験者として設定をされておられるのかどうかですね。その内容は、当然、十分、我々に報告いただけるものではないと思うんですけれども、大体どの辺の分野からの学識経験者として委嘱をされる予定をしておられるのか、その点だけ伺っておきたいと思います。



◎庶務課長(杉本匡男君) 

 学識経験者につきまして、現在、庶務課が、この審議会が設置されますと、事務局が庶務課ということになろうかと思います。したがって、現段階で私どもが考えておりますのは、学識経験者につきましては、大学教授の中でも、法的に明るい、精通された方をお願いしたい。また、実践で、何というんですか、経験されております弁護士さんというふうな範囲で今のところ考えているところでございます。

 よろしくお願いいたします。



◆14番(小谷喬君) 

 そうしますと、一般的に見ますと、大学で実際におやりになっている方、精通しておられる方と。また一方、法律的な見地から、個人情報ということでありますから、当然、保護していくという立場から、弁護士というふうに理解できるわけでありますが、そういうお立場から、当然、真剣な議論がされると思います。内容につきましてはわかりました。

 ただ、さきの質疑にもありましたように、やはり情報公開制度との関連が非常に重要であります。したがいまして、会長が、必要な事項は定めるということになっております。ぜひ公開でされますことを特に要望いたしまして、本議案につきましての質疑を終わりたいと存じます。

 以上であります。



○議長(今井國勝君) 

 以上をもちましてご通告のありました発言はすべて終了いたしましたので、直ちに採決に入ります。

 お諮りします。議案第1号は、これを可決することにご異議ございませんか。

   (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、議案第1号 高石市個人情報保護制度審議会設置条例制定については原案どおり可決されました。

 日程第5 議案第2号 中央省庁等改革に伴う関係条例の整備等に関する条例制定についてを議題といたします。

 本件につきまして理事者より提案説明を求めることにいたします。



◎助役(池中義徳君) 

 議案第2号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、中央省庁等改革に伴う関係条例の整備等に関する条例制定についてでございまして、これは、中央省庁等改革に伴う関係法律が施行されたこと等に伴いまして、本市の関係条例について所要の改正をする必要が生じたものでございます。

 主な内容でございますが、まず第1条につきましては、高石市青少年問題協議会条例の一部改正についてでございまして、これは、国の青少年問題審議会が廃止されることに伴い、青少年問題審議会及び地方青少年問題協議会設置法が改正され、法律の題名が地方青少年問題協議会法に改められたこと及びいわゆる条ずれが生じたことによるものでございます。

 また、所要の改正を行っております。

 次に、高石市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例、高石市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例、高石市市税条例及び職員の退職手当に関する条例につきましては、主務大臣の変更等に伴いまして、自治大臣を総務大臣に、厚生大臣を厚生労働大臣に、労働大臣を厚生労働大臣に改める等の改正をいたしております。

 高石市下水道条例の改正につきましては、省令の題名の改正によるものでございます。

 なお、施行期日につきましては、法律等の施行期日と同じく、平成13年1月6日といたしております。

 どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(今井國勝君) 

 本件につきまして、1名の方よりご発言の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。

 14番 小谷 喬君。



◆14番(小谷喬君) 

 議案第2号の中央省庁等改革に伴う関係条例の整備等に問する条例制定につきまして質問をいたします。

 先ほど助役の方から提案説明をいただきまして、第1条の高石市青少年問題協議会条例についてでありますが、既にこの問題につきましては、条文の大幅な削減に基づく、一般的には、今言われましたように、条ずれというような表現をされましたけれども、その他、それ以外の整備等に関する問題につきましても、担当の方と調査をさせていただきまして、随分大幅な変更が、名称の変更等を含めまして組織の変更がこれよって生じるのではないかと思っておったものですから、大体の方向は理解することができました。しかし、中央省庁の改正でありますから、やむを得ない措置であるとはいえ、その影響が地方自治体に及ぶことも我々は見きわめておく必要があるのではないかというように思う次第であります。

 以上をもって私の質疑といたします。



○議長(今井國勝君) 

 以上をもちましてご通告のありました発言はすべて終了いたしましたので、直ちに採決に入ります。

 お諮りします。議案第2号は、これを可決することにご異議ございませんか。

   (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、議案第2号 中央省庁等改革に伴う関係条例の整備等に関する条例制定については原案どおり可決されました。

 日程第6 議案第3号 一般職の職員の給与に関する条例及び高石市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

 本件につきまして理事者より提案説明を求めることにいたします。



◎助役(池中義徳君) 

 議案第3号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、一般職の職員の給与に関する条例及び高石市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。

 まず、本市の介護休暇につきましては、要綱により無給の休暇として制度化しておりましたが、本年4月1日に大阪府市町村職員共済組合において、介護休暇に対し新たに給付制度が新設されましたこと、また、大阪府下各市においても条例化が進んでいること等を勘案し、本市におきましても介護休暇を条例上の無給の休暇制度とするものでございます。

 次に、職員団体の業務に従事する組合休暇についてでございますが、職員団体の業務に専ら従事する専従職員の場合の長期間の許可につきましては、地方公務員法で規定されておりますが、短期間の組合休暇につきましても無給の休暇として位置づけるものでございます。

 以上の理由から、一般職の職員の給与に関する条例及び高石市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例を改正するものでございます。

 なお、一般職の職員の給与に関する条例におきましては、専従職員等の復戦時の給料月額の調整等所要の改正を行っております。

 施行期日につきましては、平成13年4月1日といたしております。

 どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(今井國勝君) 

 本件につきまして、5名の方よりご発言の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。

 12番 池川康朗君。



◆12番(池川康朗君) 

 議案第3号 一般職の職員の給与に関する条例及び高石市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について、質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 今のご説明にもございましたように、今回のこの改正の主なところは、組合休暇と、それから介護休暇、また、専従職員としてのそういう文言を明記されているということだと思うんですが、まず、勤務時間、休日、休暇等に関する条例の中の追加されました介護休暇についてお伺いをさせていただきたいと思うんですが、現在、介護休暇も要綱等で既にされていると思うんですが、先日、労働省が全国の一般企業に調査いたしまして、その介護休暇の問題点という形でのアンケートをとった中で、要するにその介護休暇を取得していない人の65.3%の方が、改善点として職場の理解をしてほしいというふうなことをあげられているというふうなことがありました。介護休暇を取った人の中でも、その中で特にいろんな問題のアンケートの中の回答の中で、一つは、休集中の経済援助の件、それからもう一つは、休業中の社会保険料等のそういう負担の件、それから、あとは、その職場に復帰したときのそういう雰囲気といいますか、環境整備といいますか、そういうようなところの改善点を求める声が結構あったというふうなアンケートを見ました。今回こういうような形で条例に明記されているわけなんですが、当然、本市もいろいろと現在、行財政改革の中で、職員定数の削減等行っておりまして、それぞれの担当課では、余剰人員といいますか、できるだけ効率よく仕事をするということでそういった職員定数の見直しもされていると思うんですが、この介護休暇の趣旨から申し上げますと、やはりこういったものについては、これからの高齢化社会をにらむ中で、職場、また、そういった社会全体として守り、支えていかなければならない一つの方策だというふうに思っておりますが、現在、本市のこの介護休暇についての取得状況とか、また、その介護休暇を取るについて、職場の理解とか、そういうふうなことについての何か問題点等があるのかどうか、一言で言いましたら、職員の皆さんが取りやすいような状況になっているのかどうか、その辺のところについてお伺いさせていただきたいと思います。



◎総務部次長(小田公司君) 

 ご答弁申し上げます。

 介護休暇につきましては、先ほど、本市で要綱でスタートしているということで、提案理由の中でご説明させていただきましたが、これの平成7年1月からのスタートの中で、現在、取得状況といいますか、約10名強の方が介護休暇を取られておられます。それから、介護休暇を取るに当たって、あと、職場の方の問題、いろいろご指摘の内容ですが、この介護休暇につきましては、当然、そういったことを考慮するため、申請につきましては1週間前に出して休暇の承認を取るというふうになっております。そういった形の中で、当然、事前の早い時点での申請に基づいてそういった体制を職場の中でもつくり上げて、取得が、できるだけ取りやすいような状況というふうにいたしております。

 以上です。



◆12番(池川康朗君) 

 特にこの介護休暇は、この7条のところにありますように、有給休暇ではないということで、たしか育児休暇につきましても同じような形にはなっておりますけれども、それなりの所得の保障をするような制度としてサポートされているというふうに思いますが、この介護休暇につきましては、そういう所得の保障といいますか、そういうふうなサポートする体制というのは今どのようになっているんでしょうか。



◎総務部次長(小田公司君) 

 介護休暇の給付につきましては、法律が、国の一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律、これが平成6年の9月に施行されたわけでありますが、その時点ではそういった給付制度というのはございませんでした。で、本年の4月1日から、先ほども提案理由の中にありましたように、大阪府市町村共済組合の方においてその給付制度が新設されました。その分につきましては、給料日額の約3割強が給付されるということになっておりましたが、平成13年の1月1日から、さらに改善されまして、約5割の給付制度に改善されるということになっております。

 以上です。



◆12番(池川康朗君) 

 今後、訪れてくる高齢化社会の進展とともに、こういった形でのやっぱり家族として支えていくという意味での休暇というのも、これは必ず必要になってくるものであるというふうに思っております。特に先ほどのアンケートの中でありましたように、まあいいましたら、職場の中で介護休暇の取りやすい環境、また、ご本人が休暇を取っている間の生活の保障、それから、復帰されたときのそういう職場の環境、そういったものについて、この制度が円滑に進むように、また、担当課としてご努力をお願いしたいというふうに思います。

 それから、あと、一般職の職員の給与に関する条例の方でございますが、ここで、一つは専従の職員というような形でのことが載っているわけなんですが、第29条のところにも、その専従の職員の方々の、その職務復帰したときの均衡上の調整というふうな文言が載っておるわけでございますが、この29条の根拠になっている法とか規則というのは、何がそういう根拠になっているのかという点と、この均衡、また調整というふうなことについて、どういうふうな考え方なのかというふうな、そういったことのお示しをお願いしたいと思います。



◎総務部次長(小田公司君) 

 ご答弁申し上げます。

 復職時等における給料月額の調整と。こういった内容のことにつきましては、国家公務員の、ここで人事院規則で、病気あるいは派遣休職、専従許可、それから今回の介護休暇等に対しまして、復職、復帰または再び勤務した場合には、そういった調整の方法について定めがなされております。本市におきましても、地公法の規定の中で、国、他の地方公共団体の均衡を失しないようにということで、既にそういったものについて制度化して、復職時の調整をうたっているものがありますが、今回またそういったものにつきましても、国のそういう人事規則に準じて取り入れて規定するというものでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆12番(池川康朗君) 

 公務員−−地方公務員さんもそうで−−公務員さんのことでございますが、当然、基本的には職務に専念をしなければならないという義務がこれはあると思います。その中で、あえて法なり条例なりでその職務専念の義務を免除されるというふうな扱いをされる方々のそういった意味での復職時における調整のことだろうというふうに思うんですが、例えばこの29条の中でも書かれておりますように、分限に関する条例とか、そういった法に基づいて休職にされた職員さんの扱い、また、あと、休日、休暇等に関する条例の中での休暇を取られた皆さん方の扱い、そしてまた、もう一つ、ただし書きの項による専従職員として職免を受けた方の扱い、これが全部、復職したときに他の職員との均衡上、調整をされるというふうなことになっているわけなんですが、法とか規則とかで定められておりまして、もうそのことについて論議をするようなことは避けたいと思いますが、ただ、私、一つ、市民の感情としまして、こういったものが本当に説得性があるのかなというふうなことも思います。例えば、やむにやまれず、身体上の問題とか、さまざまな問題が起こって職務が続けられなくてこういう状況になったというのもあれば、本人の希望によって、35条の職務専念の義務を解いていただいて別の活動をすると。こういうふうな方々すべてが同じような形で職務復帰したときに、同じような調整をなされる、その調整される率、また、額のそういった差はあるかもわかりませんが、そういうふうなことについて、果たしてこれが市民の皆さん方にとって正当な説得力があるのかなというふうに思うんですね。その期間、当然、自分の職務遂行について懸命に努力されている職員の皆さん方があるわけでございまして、多分、その間の免除期間というのは、その本人の申し出によって取るわけでございますから、そういった期間の算定とか、無給とかいうふうな形での一定の制約はあるけれども、どうしてそれが職場復帰したときに調整ということで、早く言えば、昇給が早くなるとかいうふうなことになるのかというふうなことが、どうも説得力に欠けるんじやないかというふうに思うわけなんです。残念ながら、その方の努力が認められて昇給をするというふうなことであれば、これは一定の説得力があると思うんですが、残念ながら、本市の場合におきましては、現在、その職員の皆さん方の職務を評価するというふうな形が行われていないですよね。ですから、そういう中において、何で復帰したら調整のために給料が上がるのかと、こういうふうな素朴な市民としての感情があるのではないか。また、それに対しての説得力というのは、どうもこういう文言だけでは読み取ることができないんじやないかと。すべてひとしく同じようにそういう調整をするというふうな、できるというふうなことのこの文言の中のそれぞれの立場によってさまざまな休職の仕方があったわけでございますから、すべてひとしくそういう形で調整ができるというふうなことは、なかなかやっぱり自分自身としても、あまり理解することができないかなというふうな思いがございます。今後、さまざまな法の改正とかいうふうなときが出てくると思いますが、そういったときに、この29条のこういう中の調整の件につきましても、市として一定のご検討、また、そういう研究をしていただきたいなというふうに思います。

 それから、その上の28条のところの6項のところですか、法第55条の2第1項ただし書の規定による許可を受けた職員には、その許可が効力を有する期間は、いかなる給与も支給しないというふうなことで、そのただし書きの職員の皆さんの無給ということを明言されているわけなんですけれども、先ほど申し上げましたように、35条の職務義務を免除するためには、やはり法に基づいてのそういうことが行われなければならないと思うんですが、本市の職務に専念する義務の特例に関する条例の中には、この専従職員という形での文言がないわけでございますが、この給与に関する条例の中でこういうふうな項目を追加しておりますけれども、その許可を与える場合に、そういう職務に専念する義務を免除する特例というふうなところでの明記ということは必要はないのかどうか、お伺いしたいと思います。



◎総務部次長(小田公司君) 

 ご答弁申し上げます。

 地公法55条の2の、職員団体の業務に専ら従事する場合の許可につきましては、ご指摘の条例上に明記するかどうかというお話でございますが、一応、地公法上でこの許可についての位置づけがなされていると。そういったところから特に本市の休暇等の条例において明記を必要としておりませんので、本市といたしましては、この法に基づいて許可をするという考えに立っております。

 それと、あわせて、給与条例の方にこういう形の文言が出てくるわけですが、給与の分につきましては、給与の額あるいは支給方法について、地方自治法、それから地方公務員法、両方にそういった条例で定めるといった規定が設けられております。したがいまして、給与につきましては、給与条例主義の基本的な考えをもとに、この分についても、地公法55条にはその規定があるとしても、給与条例中に規定することが適当であるというふうに考えまして、今回の給与条例等の改正をお願いすることといたしております。

 以上でございます。



◆12番(池川康朗君) 

 ただし書きの規定によって、そういう届け出があった場合には、当然、任命権者がそういうさまざまな状況を勘案しながら許可をする、また不許可するということになると思いますが、ただ、職員の皆さん方のそういうそれぞれの待遇といいますか、人事の問題、また給与の問題というのは、基本的に、今おっしゃいましだように、給与については条例主義ということで定めているということですから、例えばこのただし書きの規定による許可を受けたいというふうな申し出があった場合につきましても、その許可に当たっては、やはりそういう文書なりそういう一定の方式をきちっと決めた上での許可になるんだろうというふうに思います。そういうふうに思えば、やはり法で規定があるからというふうなことも当然そうなんでしょうが、本市としても一定のそういった求めに基づいて許可をする、また、その様式、方式、そういったものも、きちっとやっぱり条例で明記をしておいた方がいいのではないかというふうに私は思います。今後、それもひとつ検討課題という形でお願いをしたいと思います。

 それからもう一つ、当然、いかなる給与も支給しないというふうな形で文言として入っておりますが、地公法55条の2の第6項に、職員は、条例で定める場合を除き、給与を受けながら職員団体のためのその業務を行わない、または活動してはならないというような形で、条例で定める場合ということで、条例で規定すれば、そういう、給与を受けながら活動ができる場合もあるというふうな形での条例があると思うんですが、当然、このただし書きの規定による許可を受けて、許可になれば、その職員の皆さんは休職扱いという形になるんだろうというふうに思います。

 それで、あと一つ、現在、休職扱いになれば、当然、その方については定数外の人員という形になると思うんですが、その場合の職員の補充とかいうふうなことについては、現在の考え方は、どういうふうにお考えになっておるんでしょうか。



◎総務部次長(小田公司君) 

 ご答弁申し上げます。

 ご指摘の休職者という位置づけ、それはもちろんでございますが、本市の場合においては、一応、限られた職員の中でやっておりますので、そういった要件がなくなった場合には、すぐ、職務に、復職なり、復帰していただくという考えに立っております。その場合に、定数外という形になりますと、すぐ、その定数の枠がない場合の問題が生じてまいります。したがいまして、本市におきましては休職者の分については、定数内の枠の中に入れておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆12番(池川康朗君) 

 ということは、その休職扱いにしている間も不補充で臨むというふうなことだろうと思いますが、今、そのちょっと前に申し上げました給与を支給しないということで、条例で定める場合に、支給できるような場合があるというふうなことで、本市の場合も、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例という条例を定めておられまして、この第2条で、職員は、次の各項に掲げる場合、または期間に限り、給与を受けながら職員団体のため、その業務を行い、または活動することができるというふうなことで、一つは、地公法で認められております55条第8項の規定に基づき適法な交渉を行う場合、これは勤務時間内での交渉だというふうなことと思いますが、もう一つは、休日ですね。当然、勤務を要しないという休日、また、年次有給休暇のとき、また、そこに、その2つ目のところに休職の期間というふうな文言が載っているんですよね。この休職の期間というのが、このただし書きの規定による許可を受けだ専従職員としての休職の期間も当たるのかどうか。文言として、こちらの方には、休職の期間も給与を受けることができると。特例ということでの条例の中で明記をされているんですが、この辺についての、両方、何かちょっと矛盾するのかなというふうな読み方ができるんですが、これについてはいかがなんでしょうか。



◎総務部次長(小田公司君) 

 ご答弁申し上げます。

 専従の期間における休職、この場合につきましてはいかなる給与も支給されない、これは給与条例上で今回明記いたします。したがいまして、これには該当いたしません。先ほど、先生のご指摘の中にありました職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例、ここにあります休職の期間、これにつきましては、地公法で、これは28条になるんですが、ここに、刑事事件に関し起訴された場合に休職にすることができると。これは、刑の確定がされておりませんので、したがいまして、本市の給与条例におきましても、その期間については、この休職の期間につきましては、100分の60以内で給与を支給することができるということでございます。こちらの方を受けておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆12番(池川康朗君) 

 私がそういうふうな形での読み取りができなかったのかもわかりませんが、どうも、何か、そういうふうな説明とかただし書きがなければややこしいような感じがいたします。特に給与条例とか、そういう人事のいろんなさまざまな条例、いろいろとあと、関連するところで、どうも文言として、これから、おいおい見直していただけるんだろうと思いますが、そうなのかなというふうな、一言、休職の問題についてもそうですが、いうふうなとらえ方ができるようなところでの文言が残っているようにも思います。そういう形で、できるだけわかりやすいように、この際、さまざまなそういったものを見直していただいて、誤解のないような明記にしていただきたいというふうに思います。

 以上で終わります。



○議長(今井國勝君) 

 次に、9番 古賀秀敏君。



◆9番(古賀秀敏君) 

 議案第3号 一般職の職員の給与に関する条例及び高石市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について、若干お尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 先ほど、同僚議員の方からもいろいろとご質問がありましたので、できるだけ重複を避けたいと思います。

 そこで私は、介護休暇と組合休暇ということでお尋ねをするということで通告をしておったところでございますけれども、介護休暇については一定理解をいたしましたので、組合休暇についていろいろとお尋ねをしてまいりたいと思います。

 今回、第12条に、いわゆる組合といいますか、職員が登録された職員団体の業務または活動に従事する場合、組合休暇を与えることができるということで新たに条例が加えられたところでございます。そして、その中身については、1年を通じて30日を超えて与えることはできないということで、一定の制限は加えられておるということでございますけれども、ただ、非常に私が気になるのは、いわゆる職員団体の業務あるいは活動ということになれば、相当、幅広いものになるのではないかなと。したがって、一定の定義づけが必要ではないかと。そうしないと、組合活動ということで無制限にこういった休暇が出されれば、いろんな支障が、いわゆる業務の支障が生じてくる可能性があるわけでございますので、この新たな、いわゆる組合休暇を設けられたことについては全く異議を挟むものではございませんけれども、やはり一定の定義づけは必要ではないかなと。そこいらについてはどのようなお考え方をお持ちなのか、できましたら、まず初めにお尋おしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部次長(小田公司君) 

 ご答弁申し上げます。

 組合休暇が無制限に与えられるといったご指摘かと思いますが、組合休暇につきましては、国が認めた短斯の専従休暇を今回、条例上に明らかにすると。したがいまして、日にちにつきましても、年30日以内の無給として行うと。そういった場合に、当然、この30日以内が自由に取り扱われると、これも問題であろうかと思います。したがいまして、本市としては、職員団体からの申請によって、職員団体の機関の活動や業務を行う場合など、ある程度、こういった限られた中で認めると。そういったことを考えております。したがいまして、この分の手続につきましても、当然、そういった形で職員団体との、申請に基づきまして、その申請も、もちろん人事当局の方にこちらの方がまず出していただいて、そういった内容について、組合休暇の必要性、そういうものを十分精査して、なおかつ、そういう休暇の対象者となる担当課の公務につきましても、その支障の有無を十分、確認を行った上で組合休暇を与えるといった、こういう考えに立っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆9番(古賀秀敏君) 

 今、ご答弁いただきましたけれども、私はそういうことをきちんと定義づけておくべきだと。といいますのは、人事担当者だって、当然、かわり得る要素もあるわけだし、労働組合のいわゆる役員の方だってかわり得る要素があるわけです。あのときはこれを認めて、今回はこれを認めないのかという問題が必ず私はこういった問題では生じてくると思います。したがって、やはり無制限に組合休暇を与えるということは、これは当然、業務に支障を来すわけですから、やっぱり一定の制限を加える、その制限については、きちっとやっぱり規定づけをするということが、私はこういった条例をつくるときは最も大切なところではないかなと。もちろん、それからはみ出すところについては、労使協議とか、いろんなことがあるかもしれませんけれども、いわゆる一定限の市民にも周知できるような、そういった定義づけをこれはやっていかないと、このままの条文だと、いわゆる業務または活動に従事する場合、組合休暇を与えることができるということですから、組合の方は、これは組合活動ですよ、これは組合の業務ですよということで主張されて、いわゆる労使でそれぞれ見解が違った場合は、結局は力づくになってしまうんですね、最後は。それでは本当のルールとは言えないんです。したがって、やはり私たちを含めて納得できるような定義づけはやはりしていただきたいと、このように思うわけです。したがって、この条例が、既にご提案いただいたわけでございますので、今後の緊急の課題として、改めるべきはぜひ改善をしていただきたいということで、どうも、今お聞きしたところ、そういった具体的な定義づけというのは、今の答弁ではそのようには受け取れませんので、そのような考え方があるのかないのかを含めて、もう一度ご答弁をいただきたいなと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(野中高夫君) 

 組合休暇の承認、許可の範囲の定義づけの件でございますが、今、先生のご指摘のとおり、無制限に組合休暇を許可するという考えには立っておらないわけでございますので、一定限の制限と申しますか、そういうものにつきましては、十分、この組合休暇の趣旨を踏まえまして定めていきたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



◆9番(古賀秀敏君) 

 ただいま、部長の方から、定義づけはしていきたいと、このようなことでございますので、あえて申し上げますけれども、当然、これは相手のあることですから、相手と十分に話し合いをしながら、ひとつ、きちんとしだ定義づけをしていただく、そして定義づけができましたら、やはり我々にもその内容についてぜひお示しをいただきたいと、このように要望をしておきたいと思います。

 で、先ほど出ておりましたけれども、当然、この組合休暇制度が条例化されますと、先般来からいろいろ私も質問しておりましたけれども、いわゆる労働組合の活動における職務免除、こういったものはすべてこれで、いわゆる地公法で認められておるもの以外はすべてなくなったというふうに解釈してよろしいのかどうか、そこいらについて明快なお答えをいただきたいと思います。



◎総務部長(野中高夫君) 

 職員団体の行為につきましては、以前からもご指摘いただきまして、我々として見直しを行いまして、法に基づきまして行っているわけでございますので、そのほかの件につきましても、先ほど言いましたような組合休暇も、一定の定義をつけまして、無給の制度でございますが、その中で認めて許可していきたいと、このように考えておりますので、その点でよろしくご理解いただきたいと思います。



◆9番(古賀秀敏君) 

 今、部長からご答弁いただきましたけれども、この4月、平成12年の4月1日から、いわゆる地公法に基づいて、いわゆる従来の内規の運用はもう停止をいたしましたと、こういったご答弁があったところと思います。当然、平成12年4月1日以降はそのように処置をされておると。その上で新たに組合休暇という形の中で、一定、組合の活動については許せる範囲の中で休暇を与えると。こういったところまで、ある意味ではきちっと規定化されたということは非常に評価できるのではないかと思います。ただ、いわゆる法というのは、つくっても、やっぱり乱用される可能性がありますので、そこいらについてはぜひともきちんと運営をしていただくようにお願いを申し上げたいと思います。

 それと、先ほどご答弁ありましたけれども、一切、組合のそういった時間内の組合活動については、地公法で書かれているもの以外はないということでございますので、と申しますのは、情報公開がいよいよスタートを切ります。そういったときに、我々にここで答弁されて、それがまた市民からそういった要請があって、実はこんなものがあったんだというようなことがあったら、きょう私がこういう質問をなぜ今日までしてきたかという意味が全くなくなってしまうわけでございますので、恐らく、この議場の中でうそをつかれるということはないと思いますけれども、ぜひひとつ、守っていただくことを強くこの件については要望をしておきたいと思います。

 最後にちょっと、この組合休暇との関連でございますけれども、今、職員団体へのいわゆる便宜供与といいますか、そんな形で−−この組合休暇は便宜供与には当てはまらないかと思いますけれども、いろいろあるのではないかなと。したがって、この際、どんな便宜供与を職員団体にされておるのかということについて、若干お尋ねしたいと思いますので、これは簡潔明瞭で結構でございますので、端的にお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(野中高夫君) 

 先生、ご質問の内容でございますが、職員団体に対します施設等の貸与の件かと思うわけでございますが、現在のところ、職員団体に対しましては、事務所が2カ所、それと、掲示板を設置−−この掲示板は職員団体のものでございますが−−掲示板を設置しています場所が2カ所、それから車の駐車スペースとして2台分、それから、事務所に設置しております内線電話の機器の貸与といいますか、これが6台、それから、厳密に言いますと、先ほどの事務所で使用します電気料等でございます。

 以上でございます。



◆9番(古賀秀敏君) 

 今お答えいただいた便宜供与の中に、この条例にもたしかあると思いますけれども、いわゆる組合費等のそういったチェックオフも便宜供与じゃないんですか。そのようなことについては、この条例の中では、給与のところに、職員団体に支払うべき職員の費用ということで規定づけられていますけれども、これになりますと、私は、当然、組合費ということで定義づけられているのかなと思っておったんですけれども、よく見たら、支払うべき職員の費用ということで、かなり広い範囲になってきているんですが、ここいらの中身は、便宜供与を超えるようなところがあるのではないかと思いますけれども、そこいらの見解があったら、お尋おしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(野中高夫君) 

 ご指摘の、給与から控除するものといいますか、一般的にチェックオフと申すわけでございますが、その項目につきましては、給与条例の12条の2の中で我々は規定しているわけでございます。もちろん、その規定につきましては、地公法の方から給与の全額支給という一つの原則があるわけですが、それを例外といたしまして、条例で定めた場合、その給与からその定めた分をチェックオフできるということでこの条例を定めておるわけでございます。チェックオフは、多くの−−多くといいますか、その条例でいろいろ互助会の払う分から、労働金庫等、この積み立ての財形等の関係もあるわけですが、その中で、職員団体に支払うべき職員の費用という規定の中で、チェックオフの内容といたしまして、組合費と労働の共済と申しますか、そのものが一応、給与規定によりますこのチェックオフを行っているというものでございます。

 以上でございます。



◆9番(古賀秀敏君) 

 もともと、職員団体に対する便宜供与というのは必要最小限でなければならないということになっているんですね。なぜそういうことが規定づけられているかということは、結局、たくさん便宜給与を与えることによって組合に支配介入をするというおそれが生じてくるからなんですね。したがって、そういう不当労働行為を避けるために、便宜供与はもうとにかく必要最小限というのが、これは民・官問わず、そういったことで規定づけられておるところでございます。そういう意味では私は、この職員団体に支払うべき職員の費用というのは、非常に、解釈すれば広範囲になるので、ここいらについて、きちんとした定義づけがあるのかないのか、なければ、今後、そこいらについては一度ご研究いただいて、諸般の状況も、というのは、大阪府下の状況も十分ご研究いただきながら、ぜひ、改善すべきところがあれば改善をお願いしたいなと。このことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(今井國勝君) 

 次に、6番 阪口孝雄君。



◆6番(阪口孝雄君) 

 私は、議案第3号につきまして、質問の通告をいたしておりましたが、助役のご説明と、今日までの調査の中で、疑問点については了解に達しておりますので、この際、質問を省略いたします。よろしくお願いします。



○議長(今井國勝君) 

 次に、17番 松本 定君。



◆17番(松本定君) 

 議案第3号に対して質問通告をさせていただいておったんですけれど、さきの議員さんの質問とほとんど重複をしております。理事者側の答弁も、まあ前向きな答弁を前の議員さんにしておったので、同じことを言うこともないだろうと思います。ただ、私、その答弁の中で、事務所の2カ所を便宜供与しているということは、私、以前に新しい別館ができたときに、古い事務所はどうするんですかということで質問させていただきました。そのときは、あけていただいて何らかに利用するというような答弁だったと思うんです。今現在、あれから何年たっているんですかな、新しく別館ができて、向こへ事務所がかわってから。それが、部長の方から先ほどの議員さんに答弁があった、それだけちょっとお願いしたいと思います。



◎総務部長(野中高夫君) 

 別館が平成7年に設置されて、そこの方にも事務所を貸与しているわけでございますが、先生、ご指摘の件でございますが、過去のそのような経緯ということも承知しているわけでございますので、今後、そのようなことを踏まえまして対処してまいりたいと、このように考えておりますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。



◆17番(松本定君) 

 もう5年たってるんやんか。5年たって、これから対応していくてね、それは鳥もカラスも飛んだ後のことを、そのときに答弁、それやったら、これ2つ、スペアで使ってもらうんやということをはっきり言うておいた方がね。言われてから、僕はこれ、あっと思って、自分が言ったことやから、何らかの利用方法を考えますと言ったことやから思い出したんですよ。そやから、さきの議員さんが、その質問、便宜供与の中で、どんなものとどんなもの、駐車場や皆あるというて、答え、部長、してはったわね。僕はこの質問、何もせんとこと思うておった、はっきり言うて。それが出てきたから、やっぱり言うておかんことには。違いますか。そんな、その場その場の答弁されていたらね。そこら、もうちょっと、きっちりと答弁に対しての処理ということをちゃんとやっぱりしておかんことには、これは私だけやないと思うんですよ。やっぱり質問したものは、質問した人の義務というのがありますやんか。そういう意味で、そこらだけ早急になにしてください。

 それと、一番−−休暇、休暇とぎょうさん出ておりますけれど、夏期休暇というのは、ちょっと僕、これ、世間で聞いているんですけれど、本来、これはどういうところから始まったものか、ちょっと一遍、教えていただけませんか。担当の人に聞けばすぐわかることなんですけど、ここで一遍、一般市民の方から−−普通の会社であれば有給だけですわね。最近、いろんな銀行なり金融機関では、リフレッシュ休暇というんですか、それと、帳簿を調べるために1週間やったら1週間を担当の人に休んでいただいて、不正があるかないかというような休暇もあるんですけれど、ただ、市民の方々が、市の職員さんは夏休みがあるねんと。有給休暇以外に夏休み、何で今時分、小学校、学校みたいに夏休み、あるんやなあというようなお話、素朴な意見です。一遍それをちょっと、どういうことでこれができたのか、ちょっと教えていただきたいんです。



◎総務部長(野中高夫君) 

 夏期休暇の件でございますが、この制度と申しますか、この休暇のできた年といいますか、これについてはちょっと承知しかねているわけでございますが、この休暇につきましては、国家公務員または府及び他の市町村におきましても、このような夏期休暇という制度が創設されて現在に至っているわけでございますが、その趣旨と申しますか、これは夏期のそういう気温なり、そういう高い時期に一定の職員の健康の確保だとか、また、日本の社会的な中で、お盆といいますか、そのような、お盆だとか、あるいはまた、非常に昔と申しますか、歴史的に大掃除的なそういう時期も、そのような時期に多くの方々がされると。そういうふうな、総合的な夏期のそういうふうな社会、日本のそういう風習等からも考えてこの制度ができたように考えているわけでございます。

 以上でございますので、よろしくお願いいたします。



◆17番(松本定君) 

 ちょっと、部長の答弁と、私、聞いていることと、ちょっと違うんですが、日本の風習という、お盆があるさかいにということですけど、私の聞いているのは、今みたいに空調関係がなかって、扇風機もない時分があったんですか、ちょっとわかりませんけど、うちわであおいで涼しくするという時代のときに、それでは、先ほど部長がおっしゃった夏の間の健康上の問題でこういうことをやろうということが始まりだとは私は先輩から聞いておるんですけれど、今現在、空調関係は、どこへ行ったかて、一般家庭まで普及しておりますのでね。これは国からずっと我々高石だけで何ぼ言うたかて、どうこうなる問題やないんですけれど、そこらのとこもひとつまたいろいろと考えてほしいということです。

 それと、年間の職員さんの土曜、日曜、祭日、それからリフレッシュ休暇は、何年を勤続なさった方に対してリフレッシュ休暇というのを何日間与えているかというので、最高、年間、何日間休めるんですか、有給から全部入れて。夏休みやら全部入れて。ちょっと一遍………。



◎総務部長(野中高夫君) 

 年間、最高、何日の休暇制度かというご質問でございますが、1年間、52週といたしまして、一般的に土・日の各週2日の勤務を要しない日で、それで104日ほどあるわけでございますが、そのほかに祭日が10数日、年間に10数日ありますのと、先ほどのリフレッシュ休暇ですが、これは10年、20年、30年、それぞれの節目に5日ずつあるわけでございますので、一般的な休暇の今の計算をしますと120日を少し上回るものがあると思います。もちろん、そのほかに、先ほどのご指摘のいろいろな夏期休暇なり、また職員によって、結婚した職員はそのときだけの休暇だとか、そういう休暇もあるわけでございますので、最高、ちょっと申しわけないんですけれども、何日という具体的な数字はちょっとつかみかねますので、その点でよろしくご理解いただきたいと思います。



◆17番(松本定君) 

 行政をあずかる職員さんですやんか。我々、どんな小さな商売したかて、人を雇った限り、何日働いていただいて給料をどうこうというそろばんを置くわけですよね。職員さんの、僕が言う、最高で何日ですかと言うて、わからんという、経営者としては絶対にこういうことはやっぱり一定の把握をしていただかんことには、僕は僕なりに計算したら、半分ぐらい、有給休暇入れて半分ぐらい、年間半分ぐらい、うまく合理的に取れば半分ぐらいいくんやないかなと思うんです。まあ一遍、そこら、勘定して、また後でも結構です。まあ、あまり問題にするようなことやないんですけれど、一遍、これも、市民から、市の職員さん、たくさん、女性の方であれば産前産後から、いろいろあるので、どんな休暇があるのかなということで、素朴な意見です、一般市民の方から見ればね。それで一遍聞いてみてくださいということで、現場の部長に聞けば一番早かったんですけれど、さっきの事務所の件で、ああいう、まだ、5年間もたってるのに何のことも考えてないというような答弁であれば、私も5年か6年前に質問させていただいたことを思い出しましてね。そこらのとこ、もう少しけじめをつけてやっていただきたいなと思うんです。

 以上です。



○議長(今井國勝君) 

 次に、10番 中島一男君。



◆10番(中島一男君) 

 第3号議案につきまして質疑を行います。

 前段でそれぞれの立場で質疑をされました事項につきましての一定の理解を示した点につきましては重複しないようにしていきたいと思いますが、このたび、介護休暇という制度ができまして、これは、今、高齢化社会に対しますところの一定の政策ということで、その辺に立って介護休暇が認められてきたというように理解をしておりますが、この問題につきまして、もう少し違った角度で質問をしたいと思います。

 これは職員全体に当てはまる問題でございます。最高3カ月以内ということで休暇が取れるというふうに聞いておるわけですが、この問題と、それから、組合休暇とか、先ほどからいろいろと質問が出ていますようなそれぞれの関係で休暇制度を設けられておりますけれども、これが今後、市長も言われていますように、行財政改革の中で、職員定数の決め方等につきましてもこういった問題を包含しながら定員を決めていかれるというように理解をしておるところでございますが、例えば要職についておられる方が3カ月以上、以内ですね、この介護休暇を申請される場合、事務上の支障とか、いろいろな関係で取れない場合が出てくるのではないかという予測をするものでありますが、一方では、無給であるから与えてもいいのではないかというような考えも成り立つかもわかりませんけれども、この問題につきましては、給料を支払わないとか、そういうことではなしに、やはり今後の市行政の運営の中で、それだけのやっぱり権利を皆さん持っておられるわけですから、公平にやっぱりこれは取っていけるというような立場で物事は考えていかなければならないと思います。そういう場合の、例えば決政権とか、いろいろお持ちの方に対するこれに対してもう少し、細則というんですか、附則ですか、そういう中でもきちっとした文言でもってそういう方々に対しても、取りやすい状態というんですか、わかりやすい、市民に対しても、わかりやすい状態で実施をしていくということは大切ではなかろうかというように思うわけでございます。そういう点について、どのような形でこの問題をそういう附則なり細則の中で明確にされていかれるのかなということについて、わかる範囲で結構ですから、お答えいただきたいと思います。

 また、12条の組合休暇の関係でございますが、これは、ここには12条の2項で、1年を通じ30日というふうに書かれておりますが、例えば専従職員の方もこれに当てはまると、このように理解していいのか、ちょっと私もその辺が地方公務員との間柄についてわかりませんので。

 それと、例えば先ほどの、9月議会におきましても、勤務中による組合活動ということで、それはもうしないというような話がございましたが、例えばそういった組合活動に従事する場合にも、届け出をしてすればいけるのかどうか。これは、1年を通じ30日という休暇を与える人数の、人数制限というんですか、そういうものがあるのかどうかですね。その辺につきまして、2点、ちょっとご説明をいただきたいと思います。



◎総務部次長(小田公司君) 

 ご答弁申し上げます。

 質問が多岐にわたっておりまして、すべてご答弁できるかどうか、ちょっと、後でまたご指摘ありましたらよろしくお願いしたいと思います。

 まず、介護休暇、これが、先ほど要職にある方というようなお話もあったと思います。当然、組織としては必置職として置く必要がある職の者、こういった方が介護休暇を取得する場合には、当然、その職に対して、今でもそうでありますが、事務取扱者を置くとか、そういった形をとりまして、組織としてやっぱりきちっとした対応をすべきものと考えております。

 それから、専従職員の先ほどの件でございますが、専従職員につきましては、長期間、専ら従事するという形で、これは短期間において与えるべきものではないというふうになっております。したがって、通常は、年単位で与えるべきものというのが一般の通例でございます。

 それと、組合活動の問題で、年30日であればというようなお話がありましたが、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、当然、職員団体として一定の意思決定なり機関の活動の業務を行うと。こういった場合に組合休暇、そこにかかわる組合の構成員がかかわる場合にそういう取得されるものというふうなものと思います。したがいまして、人数につきましても、当然、ある程度限定された中で、年30日の中でその者に対して休暇が与えられるといったものでございます。

 以上でございます。



◆10番(中島一男君) 

 介護休暇につきましては、今回新たに設置されましたことですので、そういった点につきましてもいろいろと検討していただきまして、皆さんが安心して介護休暇を取れるような体制をひとつつくっていただきたいというように思います。

 組合休暇につきましての件ですが、専従職員は1年単位というように今、答弁がございましたが、これは何名認めていかれるのかですね。1名なら1名、何名認めていかれるかということで、その点をお伺いしたいんです。

 それから、2項の組合休暇につきまして、1年を通じ30日以内、これは今の答弁の中では、例えば組合員全体に当てはまるのか、組合員の特定というか、役員さんだけがこれに対する適用されていくのか、そういう点についてちょっと、もうひとつ明確に答弁をいただきたいと思うんです。これは当然、こういう形で条例が制定された場合は、お互いにやっぱり真摯に受けとめながら実行していかれるわけですから、これは今後、市民サービスに欠けないような状態でこういう問題についての取り組みもぜひしていただかなければならないと思いますし、我々もきちっとした形でこれを理解していくということも大切だと思いますので、そういう点につきまして再度お答えをいただきたいと思います。



◎総務部次長(小田公司君) 

 ご答弁申し上げます。

 専従職員のまず人数ということでお尋ねでございますが、もちろん、公務優先が第一の原則であります。したがいまして、専従職員が多数出てきて、それが公務の中で支障が出るということがあってはなりません。したがいまして、本市におきましてもある程度、一定の規模の場合には組合からも出てくる、組合に対する専従職員に対しましても一定、人数が制限されるというふうに考えております。

 それと、あと、1年、30日以内の組合休暇、これが組合員全体に及ぶかというようなお話でありましたが、先ほどもお話しさせていただきましたように、職員団体の一定の機関のそういった意思決定にかかわってくるような場合の構成員ということでございますので、したがいまして、その数につきましても当然、制限されるというふうに考えております。

 以上です。



◆10番(中島一男君) 

 ちょっと質問をよく聞いておいていただきたいんですけどね。人数を聞いておるんですよ。専従職員が何名まで許可をされるのか、また、1年を通じて30日以内の組合休暇を取れる方はどういう方であって、何人ぐらいをめどに許可をされていくのか、それを聞かしていただかんと、今のような考えですと、組合の業務、組合運動に関連して、それに必要たる人数は皆認めますよと言うたら、組合員全体にも当てはまる場合もあるだろうしね。だから、そういう点をはっきりと、やはり理解をお互いしていかないかんからお尋ねしておるわけでしてね。だから、このようにきちっとしておけば、それだけの権利が生じるわけやから、それなりのお互いに理解をしながら、市民サービスの欠如にならないような状態の中でやはり許可を与えていくというのが基本だろうと思うので、何人ぐらいの人数、専従職員は何名、それから、それに対する職員は大体−−これはきちっとは言えませんけども、大体何名ぐらいかということをちょっとお聞かせいただきたいと思います。



◎総務部長(野中高夫君) 

 申しわけないです。まず、専従職員の人数でございますが、これは先ほどもちょっと担当課長も申したわけでございますが、何名という、厳格な何名以内というような規定はないわけでございますが、もちろん、先ほども申し上げましたように、公務に支障があってはいけないわけでございますので、我々はもちろん、職員団体の規模等も十分踏まえた中で、職員団体からの申請という形で私どもが許可するわけでございますので、そういう規模等も踏まえた中でその人数を決定していかなければいけないと考えております。しかし、基本的には、現在の専従職員の他市等の状況から見て、そういう職員団体の組合の数だとか、そういうことによっても幾分違ってくるわけでございますので、我々の規模の例を、他市の例で見ますと、大体、他市でも1名程度やということでなっております。

 それと、もう一つの、組合休暇の30日の範囲で取れる対象と申しますか、先ほどの議員様からもご指摘がありましたように、無制限というようなことではいけないということの考えに立ちまして、その職員団体の機関のそういう意思決定の件でございますので、役員さん等が中心的なものになるかと思いますので、そういうことも踏まえまして、一定の制限を考えていきたいと、このように考えておりますので、その点でよろしくお願いいたしたいと思います。



◆10番(中島一男君) 

 大体理解をいたしました。

 先ほどの議員からも質問がございましたように、特定な便宜を与えるというような誤解を招かないような、例えば組合事務所一つにしましても、僕は一般質問の中で行財政改革ということで質問書を出していますから、その中で、その他の中でいろいろとそういう点についての意見なり質疑をしていきたいと思うわけです。

 ただ、申し上げたいのは、やはり第2別館を建てたいきさつ等も十分理解をしていただきまして、やはりそういう団体に対して施設の貸与というんですか、また、組合事務所だけではなしに、他の団体もお使いになっていますけれども、やはり市民の皆さんが来られて、いろいろな面で不便を来さないような、そういうことも含めながら、課の構成とか部の構成をやっていただかんと、別館ですと、いろんなとこが共同体のような格好で入っておられますので、非常にわかりにくいというような問題もございますので、これは別の項でまたやらしていただくと思いますので、この第3号議案につきましては以上で終わります。



○議長(今井國勝君) 

 以上をもちましてご通告のありました発言はすべて終了いたしましたので、直ちに採決に入ります。

 お諮りします。議案第3号は、これを可決することにご異議ございませんか。

   (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、議案第3号 一般職の職員の給与に関する条例及び高石市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定については原案どおり可決されました。

 この時点で暫時休憩いたします。

     (午前11時36分 休憩)

     (午後1時5分 再開)



○議長(今井國勝君) 

 休憩前に引き続きまして本会議を再開いたします。

 日程第7 議案第4号 特別職の職員の給与に関する条例及び高石市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

 本件につきまして理事者より提案説明を求めることにいたします。



◎助役(池中義徳君) 

 議案第4号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、特別職の職員の給与に関する条例及び高石市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。

 バブル経済崩壊後、本市においては、かつてない財政危機に直面しております。これまでも事務事業の見直しなどを行い、実施可能なものから順次行政経費等の削減に努めてきたところであり、本年8月には高石市行財政改革実施計画の策定を行ったところでございます。

 本案は、市長、助役、収入役及び教育長が本市の行財政改革に取り組む行政の執行責任者として、その姿勢を明らかにするため、給料等の削減を行うものでございます。

 内容につきましては、平成13年1月1日から平成15年3月31日までの問における各月分の給料及び調整手当並びに期末手当を計算する場合に限り、市長においては給料月額の10%、助役、収入役及び教育長においてはそれぞれの給料月額の5%の削減措置を行うものでございます。

 どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(今井國勝君) 

 本件につきまして、3名の方よりご発言の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。

 9番 古賀秀敏君。



◆9番(古賀秀敏君) 

 議案第4号 特別職の職員の給与に関する条例及び高石市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について、若干お尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 ただいま、池中助役の方から、いわゆる行財政改革の執行責任者として、今日の状況を踏まえた中で、いわゆる市長、そして助役、収入役、教育長、こういったところの給与を時限措置をもってカットするというご提案があったわけでございますけれども、私がいろいろ私なりに実は調査をさせてもらいました。ちょっと資料的には古いんですけれども、全国市長会で発行しております日本都市年鑑で各市の市長のいわゆる給与というのを調べてみました。人口6万から7万、いわゆる高石市とほぼ同規模の単純平均でございますけれども、平成9年4月1日現在で91万7,925円という数字です。それからしますと、現行でもかなり高石市の市長の給与というのは、同規模の衛星都市といいますか、そういったところと比較してもやや低い、ややというよりも、相当低い位置にあると。その中で、さらに10%お下げになるということで、趣旨は十分、私も理解できるわけです。いわゆる行革の執行責任者として率先垂範をしてこれからその仕事に当たっていこうと、そのために自分の身を切ってでもと、こういったことかということで、このことについて、その市長のご決心については高く評価もしながら、敬意も表する次第でございます。ただ、やはり高石市の市を統括していただいている市長さんの給与が、そういった全国の水準からこういう形で大きく水をあけられても本当にいいのかどうかと。それともう一つは、大阪府下でも、調べてみますと、やはりかなり低い内容になっておるところでございます。このことについては、やはり一番大切なのは、市長がこういうご決心をされたということでございますけれども、このことが、本当に職員の皆さん方にその趣旨というのをしっかりと理解していただく、そして、今、市長が提案をされておりますこういった行革の推進役となってすべての職員さんが一丸となって進めていただくという、そういった形に私はこういったものが通ずるものにならなければいけないのではないかなと、このように思うわけでございます。したがって、今、私が申し上げました大阪府下で、ではどういう状況になるのかということについて、何か資料でもあれば、口頭で結構ですから、どんな状況に、現状はどういう状況で、そして、かつ、今そういった形でどこの市も非常に財政的には厳しい状況に置かれておると思います。そういう中でそれぞれの市でもいろいろとそういったものが実施されておるところもあるやに伺っております。そういったところが、もしお調べであればお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部次長(小田公司君) 

 ご答弁申し上げます。

 大阪府下の状況ということでございますが、データ的には、この12月の議会等、いろいろ各市でもいろいろ取り組みなされておりますので、その状況まで把握できない状況でありますが、今年の10月1日現在ということで当方でつかんでおります内容につきましては、本俸と、もしくはまた調整手当のカット、これを含めまして14市が現在、特別職のカットを行っているといった状況でございます。

 それと、その時点での大阪府下の−−これは大阪市を除いた市の市長の特別職の平均給与額、これにつきましては95万4,703円といった平均になっております。したがいまして、本市の今回提案させていただいております市長の78万3,000円と比較いたしまして約17万円余り平均からも低いといった状況になっております。

 以上でございます。



◆9番(古賀秀敏君) 

 ありがとうございました。

 今、数字が述べられましたけれども、確かに、この水準は多分、大阪府下で最低のところに来ておるのではないかなと思います。市長さんは政治家ですから、そういうことで、ある程度ご決心いただく分はやむを得ないかなと思いますけれども、やはり常勤の、市長さんを初め五役の方は、我々と違って常勤でございます。これですべて生活をなされておるわけですから、そういう意味では大変なご決心ではないかなと。それと、当然、このことはやっぱり一般の職員にも全く影響を及ぼさないということでは決して私はないのではないかなと、このように受けとめるわけです。ただ、私がここで申し上げたいのは、こういうことで率先垂範されることについて何も異議を挟むものではございませんけれども、やはり給与というものは、今日までいろんな経過をもって積み上げてきた中身でございます。したがって、よほどのことがない限り、これを引き下げるということは、あまりやるべきではないのではないかなと。むしろ、今、必要なのは、行財政改革という中で、むしろ今、例えば10人でやっている仕事を8人で辛抱していただく、そのかわり今の給与はちやんと保障するよと。したがって、ちょっとしんどくなるけど、頑張って仕事しようよという、そういったものをやはり周知していくということが私は行革にも相通じていくのではないかなというふうに思います。ですから、全体を引き下げて行革を進めるということではなくして、その基本は、やはり省力化をしながら、例えば、今申し上げましたけれども、10人でやっている仕事を8人あるいは7.5人と、こういった形で、もちろん、これから先、定年退職者が予定をされておりますから、そういったものを有効に活用しながら、そして、いわゆる定数管理をきちんと中長期の計画を立ててやっていただくことが大切ではないかなと、このように思うわけです。したがって、これは今回は一般職ということではございませんので、もうこれ以上は申しませんけれども、せっかく、この時限措置とはいえども、こういった処理をとられるということについては、本当に市長自身も、ご自身の問題は別としても、断腸の思いでご決心をされたのではないかと思います。誠に、このようなダウンということになったことについては非常に寂しい思いをするわけですけれども、決してこのことが無にならないように、無にならないようにということは、言いかえれば、行革のいわゆる執行責任者としてこのようなご決心を市長がされたわけですから、市長以下すべての職員の方もこのご決心をしっかりと肝に銘じてもらって、やはり協力できるものは最大限−−協力するということは、高石市の市民のためになることですから、高石市民のために全力を挙げて、そして一丸となって行革を進めていく、そのことが、今この提案をされたことに通じるし、その提案が、いわゆる実施が生きたものになるのではないかと。絶対これを無にしないように、ひとつ職員の皆さん、ぜひ肝に銘じていただきたいなという思いでございます。したがって、これ以上申し上げませんけれども、そういう気持ちでこれから、8月に提案をされました行革のいわゆる実施計画については全力を挙げて取り組んでいただくことをお願いして、本議案に対しての質問を終わらせていただきたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○議長(今井國勝君) 

 次に、5番 出川康二君。



◆5番(出川康二君) 

 4号議案の特別職の職員の給与に関する条例及び高石市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、質問通告を出しておりました。提案説明、そして先ほどの議員さんの質疑等で、さらにはまた、いろいろ私どもも調査をしております。そういう点で、この条例に関しましては質疑を終わっておきたいということで、終わらせていただきます。



○議長(今井國勝君) 

 次に、14番 小谷 喬君。



◆14番(小谷喬君) 

 議案第4号の特別職の職員の給与に関する条例及び高石市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について、質疑を提出しておりますが、いろいろそれなりの、こういうことを行うということは、それなりの問題がいろいろあって、もっと言えば、厳密にいろんな分野から検討もされるべきところでありましょうが、一定の調査も行いまして、いろんな歴史的な経過を含め考えましたときに、今回の措置について、市長の考えとして受けとめておきたいというふうに思います。問題、その他いろんな点については議論があるところでありますが、本議案につきましては、私は質疑はこれで終わっておきたいと、このように思います。

 以上であります。



○議長(今井國勝君) 

 以上をもちましてご通告のありました発言はすべて終了いたしましたので、直ちに採決に入ります。

 お諮りします。議案第4号は、これを可決することにご異議ございませんか。

   (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、議案第4号 特別職の職員の給与に関する条例及び高石市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定については原案どおり可決されました。

 日程第8 議宴第5号 高石市老人の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

 本件につきましては、議会運営委員会の決定により、理事者より提案説明を求めた後、質疑を省略し、建設厚生委員会へ付託の上、審査することにご異議ございませんか。

   (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、議案第5号については、建設厚生委員会へ付託の上、審査することにいたします。

 理事者の説明を求めます。



◎助役(斎藤弘晴君) 

 議案第5号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、高石市老人の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例制定についてでございます。

 主な内容でございますが、まず、本市の老人医療助成制度におきましては、老人保健法の趣旨に沿った制度としているため、同法に規定されている一部負担金に相当する額を対象者本人にご負担いただいております。

 今般、健康保険法等の一部を改正する法律で老人保健法の一部改正が行われ、来年1月1日から一部負担金が定額制度から原則1割の定率負担制度に改められたことに伴い、同法の規定の読みかえ規定を改正するものでございます。

 次に、本年4月1日に施行されました国民健康保険法の一部改正によりまして保険料を1年以上滞納している世帯主等に対して、被保険者資格証明書の交付が義務化されましたことに伴い、被保険者資格証明書の所持者に対しましても、老人医療助成制度を初め、各医療助成制度の対象とすべく、改正するものでございます。

 この改正の施行期日につきましては、平成13年4月1日といたしております。

 その他所要の改正を行っております。

 どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(今井國勝君) 

 議案第5号については、建設厚生委員会へ付託の上、審査することにいたします。

 日程第9 議案第6号 専決処分の報告についてを議題といたします。

 本件につきまして理事者より提案説明を求めることにいたします。



◎助役(斎藤弘晴君) 

 議案第6号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本件は、専決処分の報告についてでございまして、これは平成12年10月31日をもって専決処分いたしました平成12年度高石市墓地事業特別会計補正予算についてでございます。

 本専決処分につきましては、市営浜墓地条例及び同条例施行規則に基づく墓地の返還届及び永代使用料等の還付請求書が提出されましたことにより、平成12年度高石市墓地事業特別会計予算の補正をする必要が生じましたが、議会を招集するいとまがなく、やむを得ず地方自治法第179条第1項の規定によりまして専決処分に付し、同条第3項の規定によりご報告申し上げるものでございます。

 内容につきましては、歳出の墓地管理費におきまして3基分に係る返還経費139万5,000円を増額し、この財源といたしましては繰越金を充当いたしております。

 以上の結果、補正後の予算総額は、歳入歳出それぞれ3,110万4,000円となっております。

 どうかよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(今井國勝君) 

 本件につきまして、3名の方よりご発言の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。

 6番 阪口孝雄君。



◆6番(阪口孝雄君) 

 議案第6号 専決処分の報告について、これは平成12年度高石市墓地事業特別会計補正予算ですが、専決されておるわけですが、この際ですから少しお尋ねをしておきたいと思います。

 まず、今ご説明ありましたが、これは新たにつくられた墓地の使用について、もう早速返還するということで、3基、3区画分か、キャンセルとはいかないと思うんですが、まだ墓石も置いていないのではないかと思うわけですが、この返還の理由とか、いろいろあると思うんですが、私ども予想もしていなかった状況で、墓地を探し求めて、たくさんの市民が、市に対して新しい墓地の造成も求めておられたわけですが、なぜこういう−−募集開始後間もなく3区画の返還申し出がありまして、その分の永代使用料の返還をしたと。その内容についてでございますが、立ち入った内容もあると思うんですが、もしおわかりでしたら、その理由まで、追及していない−−追及と申しますか、聞いていないのでしたら、それでよろしいですが、この3基分については、納めていただいた永代使用料の全額返還ではないと思うんですが、どういう状況で−−何割か規則で差し引いていると思うんですが、その状況をまず最初にお答え願いたいと思います。



◎市民課長(松本久三君) 

 お答え申し上げます。

 今回、専決処分でお願いしております先ほどの助役の提案説明にもございましたように、3基分を一応補正させていただいておるわけでございますが、これにつきましては、2基、既にもう永代使用料のいわゆる返還分を一応させていただいております。あとの1基分につきましては予定ということで、3基分を専決処分させていただいたわけでございます。また、返還にかかわりますところの事由と申しますか、内容でございますけれども、これにつきましてはプライバシーにかかわるところでございますので、そこまではお聞きしておりませんので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 それと、この永代使用料の返還の際のいわゆる還付金でございますが、一応、条例の規定によりまして、2年以内のいわゆる使用の場合には、使用料のいわゆる80%を還付するということで、これにつきましては55万円の永代使用料をいただいておりますので、1基当たり44万円を還付させていただいたということでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆6番(阪口孝雄君) 

 2割も差し引いてお返しになったと。だから、せっかく申し込んで、抽せん−−いろいろ、引っ越しとか、いろいろあると思うんですが、2割、11万になると思うんですが、それと維持管理費ですか、その点も含めてを思い切ってまで返却されたと、3区画。そこで、さきの決算でも出ましたが、第1期事業で造成されまして、まだかなり残っておるわけですが、この時期に3基が返されたと。こういう状況ですから、次の募集についても、来年度行うということですが、今までも随分、この募集の資格要件について改善も−−改善と申しますか、枠を少し広げていただいたらどうかなあということで要望もいたしておりますが、こういう状況、キャンセルなども出てくる状況の中で、来年度の募集について、今日まで私どもも含めまして、募集についての条件緩和ですが、この際ですから、もう一度お願いしておきますが、この資格の中で、1、2、3とあるんですが、2の項では、いずれにも墓地のない人ということで、これだけのことで書かれておるわけですが、遠方で墓地がございますが、一家、縁者挙げて郷里を離れて、田舎には墓地があるが、供養する方もおらないと。無縁墓地のような状況で置いてあると。何とかして高石市で一生過ごしたい、骨を埋めたい、そういう方もおりまして、しかし、この条件では申請資格では申し込みのときにアウトと。ここを何とかもう少し、数も多くないと思うんですが、緩和できないものかと。この際ですからお願いもしたいんですが、来年度の募集については夏になるのではないかというお話ですが、何とかご検討願えないものかどうか、改めてお尋ねしたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎市民生活部長(田中治人君) 

 墓地の申し込み要件の件につきましては、当初の募集の時斯からいろいろとご意見をちょうだいしておるわけでございます。その中で、今までも申し上げてまいったように、第一的に優先をさせていただくということで、焼骨をお持ちの方という条項を設けまして受け付けをしてまいったわけでございます。来年度につきましては、今年と同じような時期にというふうに考えてございますが、現在のところ、去年、今年と続けた要件で実施したいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



◆6番(阪口孝雄君) 

 わかりました。これで終わります。



○議長(今井國勝君) 

 次に、5番 出川康二君。



◆5番(出川康二君) 

 墓地会計の専決処分でございますが、これも今、ご説明いただいたように、墓地の返還があったと。これについての還付だということでございます。そういう点で理解いたしましたので、私はこの6号議案は質問を終わっておきたいと思います。



○議長(今井國勝君) 

 次に、14番 小谷 喬君。



◆14番(小谷喬君) 

 ただいま提案された専決処分につきまして、1点だけ要望申し上げ、質疑にかえたいと存じます。

 それは、新たに臨海部に、臨海道路の海側に設置をされましたこの墓地は、いろいろな経過を経てなったわけでありますが、いずれにいたしましても、臨海道路、いわゆる一般的には産業道路の真際に設置をされておるわけでありまして、市民が墓地を訪れます際に、その大半を車による墓参ということが大きなウェートを占めているかと思います。徒歩でおいでになる方はもちろんのことでありますけれども、その際、いわゆる一般的に言いますと、この墓地で言いますと、助松ジャンクションから行きますと距離的にも非常に近うございまして、車で行きます際に、きちっとした標識といいますか、そういうものがありませんと、先日も私は少し立ち寄ろうかと思ったんですけれども、非常に距離が短いということと、それから、標識が十分であるかどうかといいますと、決して必ずしもそうでないというような印象が深うございまして、市民の方にとりましてはご不便をおかけするケースがあるかと思います。その辺の対応策も十分踏まえていただきまして、何らかの措置をとっていただきますことを要望して、専決処分に対する私の質問といたします。

 以上であります。



○議長(今井國勝君) 

 以上をもちましてご通告のありました発言はすべて終了いたしましたので、直ちに採決に入ります。

 お諮りします。議案第6号は、これを承認することにご異議ございませんか。

   (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、議案第6号 専決処分の報告については原案どおり承認されました。

 日程第10 議案第7号 平成12年度高石市一般会計補正予算を議題といたします。

 本件につきまして理事者より提案説明を求めることにいたします。



◎助役(池中義徳君) 

 議案第7号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、平成12年度高石市一般会計補正予算についてでございまして、歳入歳出予算の補正をお願いするものでございます。

 歳出の主なものからご説明申し上げます。

 まず、総務費でございますが、諸費におきまして4,047万円を計上いたしておりますが、これは平成11年度事業の精算分として、生活保護費国庫負担金返還金2,155万5,000円ほか返還金を計上いたしたものでございます。

 次に、民生費でございますが、国民健康保険の減免対象者の増加に伴いまして、国民健康保険基盤安定繰出金2,710万円を増額させていただいております。

 老人医療助成費につきましては、本年度からスタートしました介護保険への移行を見込んで、当初予算を昨年度より減額して計上いたしておりましたが、予想以上に移行が少なかったため、今回3,000万円を増額させていただいております。

 また、在宅福祉関連の新たな事業として、街かどデイハウス支援事業補助金186万7,000円を計上いたしております。これは、要介護、要支援と判定される概ね65歳以上の高齢者に対し、創作活動や日常動作訓練等を行い、閉じこもりの防止や介護予防、生活支援のためのサービスを提供する民間非営利団体などの事業者に対し補助を行うもので、本年度は1事業者分の予算を計上いたしたものでございます。

 なお、本補助事業につきましては、大阪府よりの補助がございます。

 次に、衛生費でございますが、胃がん、子宮がん、大腸がん等の各検診者及び麻疹、風疹予防接種の受診者が増加しておりますので、それぞれ不足額を増額しております。

 商工費でございますが、国の生活情報体制整備等交付事業として、本市の消費生活コーナーにパソコンを設置し、来訪する消費者みずからがパソコンを利用して消費生活に関する情報を活用できるような環境整備を行うもので、今般、その費用として187万5,000円を計上させていただいております。

 続きまして土木費でございますが、都市計画街路高石大園線のうち約60平方メートルを土地開発公社より買い戻すための費用として2,215万2,000円を計上いたしております。

 教育費でございますが、南海本線等連続立体交差事業で高陽小学校の運動場の一部が買収されるため、その代替用地を購入するための費用として3,431万6,000円を計上いたしております。

 次に社会教育費におきまして、今般、国の補正予算でIT関連事業が予算化されたことに伴い、市内の各公民館等にIT講座用等パソコンを設置するための費用として総額3,000万円を計上させていただいております。

 なお、本経費につきましては、国より全額が補助される予定でございます。

 以上が歳出予算の主な内容でございますが、本歳出予算に充当いたします歳入予算といたしましては、市税、国庫支出金、府支出金、財産収入、寄附金、繰入金及び諸収入を、それぞれ調整の上、充当させていただいております。

 以上の結果、歳入歳出補正額は2億5,215万7,000円となりまして、補正後の予算総額は283億8,303万8,000円となっております。

 以上が今回の補正予算の主な内容でございます。

 どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(今井國勝君) 

 本件につきまして、6名の方よりご発言の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。

 19番 北山 保君。



◆19番(北山保君) 

 議案第7号 平成12年度高石市一般会計補正予算について質問をさせていただきます。

 保育所の管理費につきましては、事前に所見をお伺いいたしまして一定の理解をいたしましたので、保育所管理費についてはここでとどめておきたいと思います。

 次に社会教育総務費の件でございますが、急速に進むIT革命に対応して、市民の皆様がだれでも気軽に操作ができ、できるだけ多くの方がこのコンピューターに接することができますように、IT講習を受ける機会を、21世紀に向かって飛躍的に拡大させるためにIT講習を全国的に推進する施策が本年度の補正予算で、20歳以上で550万人、545億円を予算化されまして、本市におきましても社会教育総務費でコンピューター機器購入費として2,850万、公民館修繕費として150万を計上されておりますけれども、IT普及運動を具体的にどのように取り組みをされるのか、例えば講習会場は、どこで、何力所行うのかとか、受講申し込みはいつごろから開始されるのかとか、さらに開講予定はとか、、1回の受講者人数と受講者予定数、また、1つの会場で何台のコンピューターを設置していくのかとか、1週間で何日開講されていくのかとか、また、1人の受講者の終了までのサイクルはどのようになっているのかとか、講師は1回の受講で何名配置する予定なのかとか、さらに受講料は今回、国で無料ということで予算化されていますけれども、参考書等の金額等はどうなっているのかとか、高石に3カ所の中学校がありますけれども、夏休みとか、また、休日、休校日とか、そういったところを利用し、市民に対応されてはどうかとか、こういった点があるわけでございます。これらのことに関しましてお答えしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



◎教育部次長(石田賀享君) 

 お答え申し上げます。

 今般、この社会教育総務費におきましてコンピューター機器購入費2,850万円と、また、電気コンセントなどの改修を含めまして修繕料150万円、合計3,000万円の補正をお願いいたしておりますが、先生仰せのとおり、今般、国におきましてIT社会の基盤となる制度、施設の整備、また、技術開発の推進、また、IT普及国民運動の展開を通じた利用技能の向上策と、こういうことによりまして、全国民がインターネットを使えるよう国民運動を展開することとして12年度補正予算が国においても組まれました。我々といたしましても、一定、市民がインターネットを使えるよう、公民館等にパソコンを整備し、講習会を行ってまいりたいと存じております。

 この整備に関する補助は10分の10でございまして、歳入につきましても学習活動支援設備整備事業補助金として3,000万円計上させていただいております。

 ご質問の件でございますけれども、講習会場は、できるだけ多くの方が受けられるように、各公民館や教育研究センターなど9カ所で一応予定しております。開講につきましては、13年度のできるだけ早い時期に行えればと。それにあわせてまた募集もしていきたいと存じております。

 講座につきましては、基本的には1会場に1人1台で、20人の講座が開設できるように整備していきたいと考えておりまして、また、講座の時間等は、国の指針では、1回当たりの時間数及び回数というのが指針にありまして、これは2時間で6回、総時間数で12時間ということになっております。我々といたしましては、週1回程度実施し、2カ月で1サイクルを予定しておりまして、予定どおりいきますと13年度には2,000人弱の方に受けていただけるのではないかと、かように思っております。

 また、講師の人数ということでございますが、これは、全くキーボードをさわったことのない初心者を対象といたしますので、複数になろうかと思いますけど、これにつきましては今後検討していきたいと考えております。

 参考書につきましても、金額はまだ不確定でございまして、少しの実費が必要かと存じます。

 それから、中学校、学校を利用してということでございますけれども、学校につきましても、当然、夏休みなど休業中、パソコンのクラブもあろうかと聞いておりますので、そういう部分等も頭へ入れながら、管理も含めて検討していきたいと存じておりますので、よろしくお願いします。



◆19番(北山保君) 

 今、公民館、さらに教育センターとか、そういった9カ所のところに開催されるということでございますけれども、開かれた学校教育として市民に開放され、活用されるということであれば、先生方も講師として参加をしていただきまして、そしてIT普及に努めていただくということも大切ではないかと思うわけでございます。

 また、高速インターネットの研究開発事業というのがございます。また、インターネットを積極的に活用するための小中学校の校内LANの整備事業など予算化をされておりますけれども、補助金が2分の1とか3分の1とか、そういった形で出るとはいえ、財源の問題もあります。また、小学校における情操教育を進めていく上において校内LANの整備も必要だと思います。17年度末までが、整備をしなければならないというふうに言われておりますけれども、教える側の先生の方も積極的にIT学習活動に励んでいただきまして、急速に進んでいくIT革命に対応していただきたいと、このことを要望いたしまして、終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(今井國勝君) 

 次に、12番 池川康朗君。



◆12番(池川康朗君) 

 一般会計補正予算、議案第7号についてお聞きしたいと思います。

 事前にいろいろとご説明もいただきましたので、少しだけですが、聞かしていただきたい。

 まず一つは、児童手当給付費の中で、児童手当の扶助費が増額をされております。恐らく、これは児童手当の対象の見直し、3歳末満児から就学時前ということで見直しが本年度からされまして、それに伴う増になっているんだろうというふうに思いますが、これにつきまして、現状、前年に比べまして、当然、人数がふえていると思うんですが、どの程度の増加になっているのか、そしてまた、それが、本市の全体の対象となる年齢の児童数から見てどれぐらいの率になるのか、教えていただきたいと思います。



◎保健福祉部次長(大植群史君) 児童手当の件につきましてご説明申し上げます。

 まず、平成12年、今年の6月から児童手当法が改正されまして、従前の3歳未満から就学前までというように年齢が拡大されたところでございます。それで、当初予算におきまして、3歳未満児につきまして、我々、一応積算いたしまして、見込み積算なんですけれども、約1,560名の要するに積算をいたしました。その結果、3歳未満児につきましては約1億400万、そして3歳以上児につきまして当初予算では1,200名を計上いたしまして、額につきまして5,380万、合計といたしまして2,760名、額にいたしまして当初予算では1億5,800万の予算を計上させていただいたところでございます。6月から児童手当法が先ほど申し上げましたように改正されまして、そして従前までの分につきましても新たな申請ということで、現況届けなり受理したところでございまして、見込みといたしまして、3歳未満児が1,650名、額にいたしまして約1億1,070万円、そして3歳以上児が1,370名、額にいたしまして6,130万、合計いたしまして3,020名、額にいたしまして1億7,200万、見込みとして必要となるわけでございます。その差の1,400万円を今回、補正予算として計上させていただいたところでございます。

 先生おっしゃっておりました全体から見てみますと、0から3歳末満につきまして、平成12年10月1日現在で0から3歳未満の児童の数でございますけれども、約2,380名おります。そして、その対象といたしまして、先ほど申しましたように1,650名でございますので、約70%の方が受給されているという状況でございます。それと、3歳以上、就学前につきましては、対象の児童が約1,960名おられます。そして、見込みといたしまして計上した分が1,370名でございますので、これにつきましても約70%の方が受給されているという見込みとなっております。

 以上でございます。



◆12番(池川康朗君) 

 これは、第1子、第2子が5,000円、第3子以降が1万円ということで、あと、扶養者といいますか、親の所得制限があってこういうふうな形になっているわけでございますが、我々も、国の方、また、いろんな機会を通じまして、こういう子育ての支援をすることによって少子化問題の一つの解決の策を見出そうということで、国のレベルでも力強くこの拡大に今努力しているわけでございますが、昨日も新聞報道で、政府与党の間での調整によりまして、国の方では大体、全体的にこの対象年齢の中で児童手当を受給している人が72%ぐらい今いると。それを何とか来年度から85%を目標にしていこうというふうなことでの一応の方向性を見出していると思いますが、それには所得制限を緩和するというふうなことでの対応になると思いますが、これは現在のところ、この児童手当の財源でございますが、国、府、そして本市のそれぞれの負担割合があると思うんですが、この割合についても若干、今回の改正によって見直しがあったというふうに記憶しておりますが、現在のこの児童手当、扶助費の中で、国と府と本市の負担割合というのはどうなっているのか、教えていただきたいと思います。



◎保健福祉部次長(大植群史君) 財源の内訳でございますけれども、まず3歳未満児でございますけれども、児童手当につきましては、被用者、非被用者、そして特例給付という、そういう形に分かれております。まず被用者につきまして、3歳未満児なんですけれども、国につきましては10分の9、そして大阪府につきましては府負担金が20分の1、そして市の方が20分の1を一応持つということでございます。非被用者につきましては、国の方が6分の4、そして府が6分の1、市が6分の1でございます。特例給付につきましては、これはもう全額、国の方で10分の10の負担ということでございます。

 一方、3歳以上児についてでございますけれども、被用者につきましては、被用者、非被用者、特例給付、この3つにつきまして、国の方が6分の4、そして府負担が6分の1ということでございます。そして市の方は残りの6分の1を負担するというところでございます。

 以上でございます。



◆12番(池川康朗君) 

 額、現在の給付しているその額面をちょっと、金額をちょっとお願いします。



◎保健福祉部次長(大植群史君) 金額でございますけれども、3歳未満児につきましては、先ほど申しましたように、見込額は1億1,070万、そのうち国の方が9,924万6,000円、そして府が572万7,000円、市も同じく572万7,000円でございます。3歳児以上につきましては、支出見込額は6,130万、そして国が6分の4でございますから4,086万6,000円、そして府が1,021万7,000円、市も1,021万7,000円でございます。ちなみに、3歳以上児が今回拡充されたところによりまして、市の負担分というんですか、それにつきましては約1,021万7,000円の市の負担がふえたというのが今年の見込みでございます。

 以上でございます。



◆12番(池川康朗君) 

 わかりました。細かいことで申しわけなかったと思います。

 ともかく、こういった形での子育ての支援といいますか、いう形を全国でそれぞれ我々が行っていかなければ、この少子化の問題についての解決策はないというふうに思っておりますが、それに伴いまして市の方も若干の財源の負担がふえてくるということであります。いろんな方途を探しまして、できるだけそういった意味での財源を捻出していただきたいというふうに思っておりますし、私どもは、義務教育が終わるまでこういう形で何とかそういった子育ての支援をさせていただきたいというような思いで、現在、あらゆるところで検討をしていただいているというふうなことでございます。同様に、そういう意味での拡充制度がなされたときには、市の方もよろしくお願いしたいと思います。

 それから、先ほど北山議員の方からも質疑がございましたので、ITの件でございますが、国の最近の最重要課題という形でのITの基盤整備ということで取り組まれております。本市におきましてもそういう形で、インターネットを使える人、また、そういう利便を市民の皆さんに享受してもらうという意味での講習を来年度から予定していただいておりますが、私はその後のことについてもちょっと、若干お伺いしたいと思うんですが、当然、これだけのパソコンの台数を、公民館、教育センター、あと、コミセンですか、というような公共の施設に配置をするわけでございますし、また一方、消費者センターの方にも2台ほど置かれるというふうな形で、インターネットを通じてさまざまな情報を市民の皆さん方に取っていただける、そういうふうな場を提供していかなければならないというふうに思っております。また、明年からは本市もホームページを立ち上げるということで、どこでも市の施策とか市のさまざまな取り組みについてのそういった供覧ができるというふうな時代が来るでしょうし、将来的には、そのホームページからそれぞれの申請書類等の取得、また申請、そういったこともなされていくような時代が近々やってくるだろうというふうに思っております。そこで、その公民館等に講習のために当然まず導入をされるわけでございますが、この導入されたこのハード、機械を今後どのようにそれを市民の皆さん方に使っていただけるように開放していくのか、こういったこともこれから視野に入れていかなければならないんじゃないかというふうに思っておりますが、この件についてはどういうように今お考えになられているでしょうか。



◎教育部次長(石田賀享君) 

 お答えいたします。

 13年度につきましては、先ほどの議員さんにご説明申し上げたとおりでございまして、その以降ということでございますけれども、今年につきましても、非常にインターネットに興味のある方がかなりございまして、1回ですけれども、公民館で実施しまして、やはりそれ以降につきましても、このインターネットに関する興味というんですか、非常にあろうかと思います。せっかく入れていただいたコンピユーター機器になろうかと思いますので、同じぐらいの講座はできないかもわかりませんが、引き続いて何らかの形で講習についてはしていきたいなとは考えております。

 以上です。



◆12番(池川康朗君) 

 引き続き講習はしていただくというのは、それは結構なんですけれども、その後、せっかくの機械を講習だけに置いておくのももったいないと。常に市民の皆さんが公民館に来られたときに、使いたいときにインターネットに接続して使えるようにすると。これも一つは、ある意味においては生涯学習の中での大きなやっぱり施策の展開の中で必要になってくることではないかというふうに思っております。そういったことも考えますと、例えばインターネットを接続したときの通話・通信費の料金の問題とか、また、その機器を使用するに当たっての使用料の問題、こういうことも考えなければならないでしょうし、先ほど説明の中でございましだ消費者生活センターの方では、消費者が自由にパソコンを使ってそういう情報を取れるようにするために、この1階のあそこに置くというふうなことでございましたが、市民の皆さんから見てみれば、その消費者センターで機器を使うのも、公民館で使うのも、コミセンで使うのも、教育センターで使うのも、同じ公共施設で使うという認識の中にあるわけですよね。たまたま、こちらの行政の運営上、それぞれのシマといいますか、あれがありまして、その予算計上する費目が違ってくる場合があると思いますが、あるところでは無料で使えたり、あるところではお金が要ったりとかいうふうなことも起こってくるような問題も含んでいるのではないかというふうに思います。そういう意味では、市民の皆さん方が使いやすくて、気軽に使えるように、公共施設へ来たときに気軽にインターネットを通じてさまざまな情報が取れるような、そういうふうな、提供する環境整備、場合によってはそういった条例の整備も必要かもわかりませんが、そういうことも早い時期にできるように視野に入れていただいて、機械もあるし、接続もされているわけですから、ただ単に講習だけに使うというのではなくて、あいている時間にはどんどん市民の皆さんに使っていただけるような、そういうふうな方向も今後考えていただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(今井國勝君) 

 次に、9番 古賀秀敏君。



◆9番(古賀秀敏君) 

 議案第7号 平成12年度高石市一般会計補正予算について、3点ほどお尋ねしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

 まず第1点目は、保育所費ということでございますけれども、ここにいわゆるパート保育士報償費、あるいは臨時的任用職員賃金とか、こういったものが計上されておるところでございます。したがって、これに関連してお尋ねをしたいと思います。

 私どもは、先般、本市の私立保育所、取石南保育所と南海愛児園、こういったところにも視察をさせていただいたところでございます。そこでいろいろお尋ねしたところ、いわゆる朝の7時からタ方の7時まで、12時間の保育をやられておるということで、すべてその時間帯は基本的には正職の保育士さんで、一部パートの方も入っているようですけれども、基本的には正規な保育士さんで、いわゆる12時間対応されておると。こういったことを伺ってまいりました。では、勤務時間はどうされているんですかということで実はお尋ねをしたんですけれども、それぞれの児童数に従って必要な保育士さんを必要な時間に配置をするというような形で、基本的には、いわゆるそれぞれの保育士さんで時間帯を設定をしながら、時間外に及ばないというような形でその管理がなされておるということを伺ってまいりました。したがって、本市の場合は、公立の場合は多分、いわゆる早朝保育といわゆる時間外保育については、恐らくパートで対応されているんではないかなと、このように思っておるところでございますけれども、そういうことに間違いがないのかどうか、その点についてお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎保健福祉部次長(大植群史君) お答え申し上げます。

 本市の場合の正職並びにパートの勤務状況でございますけれども、正職につきましては8時半から入っております。保育時間につきましては7時からなんですけれども、7時から8時半の問はパートで対応しているというところでございます。そしてタ方につきましては、本市の正職につきましては時差出勤という形で、8時半、9時、そして9時半、10時という正職のそういうふうな体制でもって行っておりまして、10時出勤の正職につきましては7時までおります。そして、夕方につきましてはパートと、正職プラス・パートで保育を行っているというところでございます。

 以上でございます。



◆9番(古賀秀敏君) 

 いわゆる民間のそういった保育所の場合は、ほとんどパートに頼らず、そういった形で、いわゆる時間帯のやりくりの中で対応されておると。そういったものが、公の場合は対応できないのかどうかですね。当然、今、初めてお聞きしたんですけれども、そういうことで10時から夜の7時まではやっていますと。いわゆる早朝の分だけが市の保育士さんでは対応していないということのようでございますけれども、私はやっぱり、こういった子供を預かる時間帯というのは、その間はすべて責任を負うわけでございますので、やはり正規な保育士さんで基本的には対応していただくということが私は大事ではないかなと思うわけです。そして、当然のことながら、いわゆる職員の休日、休暇あるいは勤務時間というのは条例で定められて、規則でそれぞれあるわけですけれども、この規則の中には、特別の勤務に従事する職員の勤務時間の割り振りは、別に定めるものとするということで、当然、このところに当てはめて、一応、もっと柔軟にやっていけるのではないかなと。そして、いわゆる預かる子供さんが少ない時間帯はやっぱり保育士さんの数も減員しながら、いわゆるその数に合わせて時間帯もやりくりをしていくと。そういった努力も私はやっていく必要があるのではないかなと、このように思うわけです。といいますのは、職員、いわゆる保育士さんと、それと、預かっておる子供さんの数、そういったものを民間と比較し、むしろ民間より若干−−民間の方が窮屈な数になっていると思うんですが、それでも、ちゃんと時間外なしでやりくりが、パートも雇わなくてできるというところについては、やはり公の方が、そういった人の管理といいますか、については若干、まだ甘いところがあるのではないかなと、このようにも思うわけであります。したがって、将来は民営化というのがありますけれども、完全に民営化するまでには相当な時間もかかるわけですから、当然、その間は、いわゆる自助努力することはやはり自助努力をして、少しでも経費かかさまないようにしておくべきではないかなと、このように思うわけでございます。したがって、この出されている予算に対して、とやかくは申しませんけれども、できるだけ正規の職員さんで、時間外をしなくても、やりくりをしながら、創意工夫をしながらやはり対応していくということをぜひ心がけていただくことを、この件についてはお願いをしておきたいと思います。

 2つ目に、街路整備事業等ということで、道路の問題を含めてちょっとお尋ねしたいと思いますけれども、この補正で出されている内容については、たしか、あそこの高石大園線というのですか、あのところの部分なのかなというふうに思うわけですけれども、そういうことでよろしいのかどうかというのが一点と、それともう一つは、これは、かねてから、地元からいろいろと交差点部分の改良ということで要望がずっと以前から出されておったところについて、一部用地買収ということでは前回お尋ねして、完了したということでございますけれども、その後、いわゆる富木筋と冨木線の接合するところの交差部分ですか、そういったところのその後の進捗状況がどうなっておるのか、そして、今後の見通しということについて、もしお話しいただければお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎建設部次長(長谷波徹朗君) 

 ご答弁申し上げます。

 まず1点目の用地買収費でございますが、これにつきましては、高石大園線の用地買収費でございまして、既に平成12年4月28日に土地開発公社において先行取得しておりました60.71平米の公社先行取得地を買い戻すものでございますので、よろしくお願いいたします。

 2点目の、富木筋と取石中通りの交差点部分の用地買収の状況かと存ずるわけでございますが、既に1件の方とは契約が済んでおります。そして、あと2件、現在交渉中でございますが、そのうち1件の方につきましても内諾を得ておりまして、近々契約の予定となっております。残る1件につきましても、現在、鋭意交渉中でございますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◆9番(古賀秀敏君) 

 わかりました。本件については、地元の強い要望でもございますので、ぜひ今後ともご努力をいただきますように、この件については要望しておきたいと思います。

 それと最後に、学校管理費という中で若干関連してお伺いをしたいと思います。

 実は今、教育の問題というのは非常に国内でもといいますか、一番の大きなテーマになっているのではないかなと。もちろん、経済という問題が最大のテーマのようでございますけれども、私は、この教育という問題が非常に大きな問題だというふうに思います。何とかこの教育を改善していかなければならないと、このようにも思うわけです。しかるに、今の日本の置かれている状況と申しますと、私がここで申し上げるまでもないわけですけれども、たまたま、日本青少年研究所の方で、中学、高校生の21世紀の夢に関する調査というものが−−これはどういうことかといいますと、日本、韓国、中国、米国、この4力国のそういった中学、高校生の子供たちを無作為に抜粋していろいろ調査をなされたものの一部が紹介されております。私は調査内容全部を取り寄せて拝見させていただいたところでございます。一つは、人生の目標について、日本の高校生の多くが自分の趣味をエンジョイすると。その日を楽しく暮らすこと、こういった答えなんですね、日本の高校生の多くは。中国は、自立した人間になる、家庭円満、社会貢献、勉強ができると。韓国は、自分が損をしても正しいことをする、特技を持つと。米国は、勉強がよくできる、すてきな異性を見つけると。こういった答えが出ております。また、人類にとっては21世紀は希望のある社会になるだろうかという問いに対しては、中国の9割弱、アメリカの6割弱がそうなるだろうと。いわゆる希望のある21世紀になるだろうという答えなのに対して、日本の子供たちは、何と3割強しかこの21世紀に希望は持っていないということなんですね、簡単に言うと。まあそういう答えです。そして、将来、つきたい職業ということでは、日本の子供は、公務員やフリーターというのが主なんです。フリーターなんですね。中国は、会社の経営者や管理者、法律家、韓国は、先端技術者、教師、米国は、スポーツ選手、芸術家、会社管理者、こういった答えが−−まだたくさん質問されているんですけれども、そういった答えが返ってきておると。この答え一つ見ても、今、日本のいわゆる中高生の状況はどうであるかということは、世界の子供たちに比べておわかりいただけると思います。私は、これはやっぱり基本は教育ではないかなと、このように思うわけです。

 そこで、教育というのは、一つは家庭でのしつけを含めたいわゆる家庭での教育というのが私は最も大事だと思います。そして2つ目は、やはり地域社会の中でどういう教育環境をつくっていくかということで、これもまた非常に大切なことだと思います。そしてもう一つは、やはり何といっても、学校教育ですね。したがって、この3つのそれぞれの環境を一日も早く改善していくということが、この教育振興ということにもつながっていくのではないかなと、このように思うわけです。

 そこで、特に行政が深くかかわるところは学校教育であるわけですから、この学校教育について、その基本、根幹となるのは、やはり教師ということになるわけですね。で、教師、小中学校の先生方については、定期的に、いわゆる大阪府内で異動が行われておるというふうに伺っております。一定、この異動の目的なり、あるいはその異動の年月、いわゆるローテーションのルールというのが一定あると思いますね。したがって、それらがどのように今、運用されておるのか、そして、どんな目的を持って府下でそういった教師のそれぞれの異動が行われているのか、よければお聞かせいただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。



◎学事課長(前田比良司君) 

 お答え申し上げます。

 大阪府内における人事異動の一般的な基準としまして、新規採用者については6年をめど、それ以外については10年をめどということになっております。異動の主な目的としましては、配置される学校に活性化を与えるというのが一番大きなことだと考えております。

 以上でございます。



◆9番(古賀秀敏君) 

 今、大体、新しい先生については6年をめど、いわゆるそれ以外の方については10年をめどで定期的に、そういった目的は活性化をということで行われておるというご答弁でございます。ついこの間、私は、あるところで、大阪府の黒川教育長、この方からお話を聞いてまいりまして、大変驚きました。非常に大阪府における教職員の質が低下しておるんだと。これを何とか改善しなければならないと。場合によっては、その資質のない先生方については、これはもうご勇退願うというようなことまでお話を伺いまして、実は大変驚きました。したがって、私はそのお話を聞いて、さらに具体的にどういうことかということで大阪府の教育委員会の方にも尋ねてまいったところでございます。そうすると、やっぱりいろいろと問題が内蔵しておるということもお聞きしました。ただ、こういう公の場ですから、あまり細かいところまで突っ込んでは申し上げられませんけれども、やっぱり、そこに問題があるなら、そこにしっかりと本市の教育委員会もメスを入れながら改善を私はしていくべきではないかなと。そうしないと、一番かわいそうなのは子供だちなんですね。それと、本市の場合は、先ほど言われましたローテーションが十分に−−いわゆるこの10年をめどということですけど、10年を超える職員さんもたくさんいらっしゃるようにお伺いしております。それらについても、ある特定なそういう方だということも実はお伺いをしてきたところです。高石市の方にもそれなりの指導はしておると。しかし、残念ながら結果はそういう結果にはなっておりませんということで、そういうご指摘も受けてまいりました。本当に高石市の子供たちを思っていただくならば、ぜひともそういった問題は、避けて通るのではなくして、しっかりと私は管理をしていただいて、そして、今言われております教職員の皆さん方の質の低下というものを来さないように、資質の向上に向けて一層努力されることがこの教育振興にも一番寄与するのではないかなと、このようにも思うわけです。

 これ以上申し上げませんけれども、随分、そういったところで避けて通られておるところもあるのではないかという問題意識も持ちましたので、今後、私は、こういった公の場ではないところででもいろいろとお話をさせていただきたいなと。そして、できるだけ早くそういったところの改善を図っていただくようにお願いをしていきたいということを申し上げておきたいと思います。

 なお、今、私がお話ししたことについては、詳細については別途またお話をする機会があると思いますので、その中で申し上げてまいりたいと思います。

 いずれにしても、大切な子供たち、将来を担う子供たちの教育をあずかっておるのは、いわゆる本市の教育委員会であり、学校でもあるわけですから、ぜひともそこいらの管理、人の管理を含めて管理、それと、いわゆる教職員の資質の向上ということには全力を挙げて取り組んでいただくことを、この件についてはお願いをして、一応、質問を終わらせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(今井國勝君) 

 次に、6番 阪口孝雄君。



◆6番(阪口孝雄君) 

 議案第7号 平成12年度高石市一般会計補正予算について、少しだけお尋ねします。

 まず私は、この補正の中で、先ほどご説明もありましたが、街かどデイハウス支援事業補助金ということで186万7,000円を計上されておりまして、府の補助金が140万と。そこで、いろいろとお聞きしたいわけですが、ご説明ではちょっと理解が得られませんので、まず、この事業補助金を出すわけですが、これは非営利民間団体による事業ということですが、これは介護保険との関係と申しますか、この登録業者なのかどうか、それとも介護保険とは関係なしに、民間の、住民お互いの互助ということで会員制度でなされるのか、いろいろ形態が、今、全国的には1,000団体以上のこういう非営利団体によるこういうことが行われていると聞いているんですが、どういう形態なのか、まず最初に教えていただきたいと思います。



◎高齢障害福祉課長(中谷満君) 

 お答えいたします。

 介護保険で自立と判定された高齢者の介護予防を図るため、また、身近な場所で生きがいを持って社会参加ができるよう、介護保険とは別枠で生きがい支援通所事業といたしまして実施していくものでありまして、今回、任意団体であるぶどうの木に対しまして補助するものであります。

 以上でございます。



◆6番(阪口孝雄君) 

 この任意団体のぶどうの木ということですが、これは法人格ではないんですね、そうしますと。どういう形態なのか、ちょっと理解ができないんですが、この事業の内容ですけどね。生きがい支援とか、あるいは自立判定された方の介護−−自立ですから、介護はあまり必要ではないと思うんですが、具体的にどういうことをなさるのか、登録制になっていると思うんですけどね。本市が一般会計からも持ち出して行うわけですから、それはそれなりの内容について、何かパンフレットなり、いろいろあるんでしたら後でいただきたいんですが、これは登録制なのか、有料なのか、どんな形態でね−−これはいつからお始めになっているんでしょうかね、それよりも。



◎高齢障害福祉課長(中谷満君) 

 一応、当初は11月24日という予定でございましたんですが、一応、建築等の関係もございまして、ちょっと今、1月からという報告がございました。

 以上でございます。



◆6番(阪口孝雄君) 

 そうしますと、これは、この有資格者、ヘルパーさんがいらっしゃるとか、そういう方、スタッフの問題ですが、どういう方が支援事業に直接当たられるのかどうか、わかっている範囲でよろしいですからね。後でいろいろな面については、しおりか何かありましたら、いただけたらそれで見ますから。ただ、補助金を出す関係上、建物はどこへ建てるとか、所在地も私どもはわかりませんのでね。そういうものは皆載っていると思うんですが、後ほどいただきたいと思うんですが、これはやはり、だれが、有資格者と申しますか、どこかの法人格から派遣されているとか、いろいろあると思うんですけどね。ちょっとわからないので、もう少し詳しくお願いします。



◎保健福祉部長(大下肇君) 

 ただいまのご質問でございますが、先ほど課長が申し上げましたように、介護保険とは別の事業でございまして、もともと介護保険が実施される前からもこういう制度がございました。これは、生きがいを求めていくということの制度でございまして、議員さんもご指摘のように、これは老人医療助成見直しに伴う31施策の中にもこの事業が位置づけされております。そのようなことから、この事業につきましては過去から取り組んでおりまして、運営主体につきましては、市町村あるいは非営利団体、NPO等、またはボランティアという形になっておりまして、実施は、広く運営ができると。こういうものでございまして、今回は法人ではなくて、ボランティア団体ということになります。それで、登録につきましては、これは基本的には1日5人以上、週3回以上という形の実施になりまして、本人負担につきましては基本的には実費負担、と申しますのは、当然、給食等も出しますので、それから、お菓子等がございますので、そういうことから、大体、各、この街かどデイハウスでやっておる事業を見ますと、約1,000円程度の自己負担がございます。今回の予算化させていただきましたのは、民間の方が自分の家を改造いたしまして今回の事業を実施されるということでございます。その中から、具体的には、ここで創作活動等という形で書いておりますが、陶芸とか、あるいは自分らのいろいろな趣味を持ち寄りまして、その中で事業をしていくという形になってまいります。この事業につきましても、街角という意味がございますので、本市といたしましても今後、こういうような介護保険と並行いたしまして、当然、介護予防の観点から、皆さんが、高齢者の方がいろいろこういう事業に参加いたしまして、自分の生きがいを見出していくという趣旨で、これからそういう団体等が出てきましたら、本市もそういうことで今後も考えていきたいということで考えております。

 以上が概略でございますが、今回につきまして、地域につきましては高師浜地域でございまして、パンフレット等については、まだちょっと入手しておりませんので、また入手しましたら、議員の各皆様方にもご配付申し上げたいと思いますので、よろしくお願いします。



◆6番(阪口孝雄君) 

 わかりました。次に移ります。

 あとは、これは学校管理費の用地買収のことですが、3,431万6,000円、いろいろお聞きもしておりますが、連続立体による側道の関係上、王子川のルート変更とか、いろいろ聞いておりますが、これは学校用地の一部を売り払って、民間の側道買収の残地と申しますか、その周辺を学校用地として買収すると。こう聞いているんですが、もう少し具体的にご説明願いたいと思いますが、どういう内容でしょうか。



◎管理課長(古川敬三君) 

 ご答弁申し上げます。

 この用地買収費の3,431万6,000円でございますけれども、これは阪口先生もご承知のように、高陽小学校の用地買収費ということで、本校は緊急時の車両の出入口等につきまして以前からいろいろと打開策を模索してまいりました。連立事業関連で王子川の一部つけかえに伴いまして同小学校の校地が一部事業用地としてかかることになりました。教育委員会といたしましては、その機能回復を原則として、連立事業の担当課と協議してまいりまして、将来、側道が設置されまして、側道と学校が隣接するということにより、新たな出入口の設置もできまして、緊急車両等も十分に出入りが可能になるということから、学校運営にとって大きいメリツトがあるとの観点から、今回、当小学校の運動場の東側隣接地であります当該用地を買収依頼することになったものでございます。

 以上でございます。



◆6番(阪口孝雄君) 

 そうしますと、現在の学校敷地の面積は、いろいろ、同じ形の土地がないと思うんですが、これは、学校用地が若干でも減少するのか、同じ面積の入れかえになるのか、それとも、どうかするのか、その点はいかがでしょうか。



◎管理課長(古川敬三君) 

 ご答弁申し上げます。

 今回、買収していただく予定の面積が約263.38平米でございます。なお、連立事業としてかかる面積につきましては約240平米ということを聞いております。

 以上でございます。



◆6番(阪口孝雄君) 

 少し減るわけですね。

 それと、最後ですが、この西側側道のところに学校の出入口が開設できるということですが、これはもう相当将来の話ですが、これは通学の学童にとっては、綾園地域から線路を越えて通学しているわけですが、これは生徒の通学路、出入口にも将来、使用されるのかどうか、その点、まだお決めになっているかどうかわかりませんが、そういう構想もあるんでしようか。



◎管理課長(古川敬三君) 

 私ども今考えておりますのは、将来、側道がつきましたときに、大型の緊急車両等が入れるような車も何かのためにということで設置していきたいというふうに今のところは考えております。

 以上でございます。



◆6番(阪口孝雄君) 

 わかりました。これで終わります。



○議長(今井國勝君) 

 次に、5番 出川康二君。



◆5番(出川康二君) 

 議案第7号の補正予算についてでございますが、るる質問者の方からさまざまな点について出されております。今回の補正は、さまざまな、例えば生活保護費の返還であるとか、あるいは教育においては、やはり今日の情勢を踏まえまして、今、振興費、就学援助金の増額等々進められておるわけでございます。質疑したい点も、それから、成人対策費でコンピユーターで各公民館等々での講座を持たれると。これは全額、国庫支出金だということでございます。そういう点、さまざま質問したい点はありますが、また別の機会もあろうと思いますので、この辺で私は7号議案の質疑を終えておきたいと。

 以上でございます。



○議長(今井國勝君) 

 この時点で暫時休憩いたします。

     (午後2時41分 休憩)

     (午後3時39分 再開)



○議長(今井國勝君) 

 休憩前に引き続きまして本会議を再開いたします。

 質疑を続けます。

 14番 小谷 喬君。



◆14番(小谷喬君) 

 ただいま提案されております平成12年度高石市一般会計補正予算につきまして、質疑を予定いたしておりましたが、次の機会に譲りたいと思います。

 ただ、福祉関係、それから建設関係等々で予定している点があるわけですけれども、特に福祉関係につきましては、本市はご承知のように今回の補正予算でも福祉バスの問題も補正予算化されておりまして、そういう意味で福祉関係に関連する質疑を予定いたしておりましたが、それも別の機会に譲りたいと存じます。

 その他につきましては、一定の議論もされておりますので、今補正予算につきましては私は以上をもって質疑といたします。



○議長(今井國勝君) 

 以上をもちましてご通告のありました発言はすべて終了いたしましたので、直ちに採決に入ります。

 お諮りします。議案第7号は、これを可決することにご異議ございませんか。

   (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、議案第7号 平成12年度高石市一般会計補正予算は原案どおり可決されました。

 日程第11 議案第8号 平成12年度高石市老人保健特別会計補正予算を議題といたします。

 本件につきまして理事者より提案説明を求めることにいたします。



◎助役(斎藤弘晴君) 

 議案第8号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、平成12年度高石市老人保健特別会計補正予算についてでございまして、歳入歳出予算の補正をお願いするものでございます。

 本年度から介護保険制度が実施され、老人医療給付費のうち介護的給付のほとんどが医療保険から介護保険へ移行するものと見込んで平成12年度当初予算を編成いたしましたが、予想以上に移行が少なく、本年度のこれまでの給付実績に基づき年間見込額を試算し直しまして、その不足額を補正するものでございます。

 その内容でございますが、まず歳出につきましては、医療諸費のうち医療給付費で5億9,064万円を、医療費支給費で1,144万円を増額いたしております。

 次に歳入につきましては、支払基金交付金で4億2,153万3,000円を、国庫支出金で1億2,043万8,000円を、府支出金で3,010万9,000円を、また、一般会計繰入金で3,000万円をそれぞれ増額いたしております。

 以上の結果、歳入歳出それぞれ6億208万円の増額となりまして、補正後の予算総額は54億28万9,000円となっております。

 どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(今井國勝君) 

 本件につきましてははご発言の通告を受けておりませんので、質疑、討論等を省略し、直ちに採決に入ります。

 お諮りします。議案第8号は、これを可決することにご異議ございませんか。

   (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、議案第8号 平成12年度高石市老人保健特別会計補正予算は原案どおり可決されました。

 日程第12 議案第9号 平成12年度高石市水道事業会計補正予算を議題といたします。

 本件につきまして理事者より提案説明を求めることにいたします。



◎助役(斎藤弘晴君) 

 議案第9号 平成12年度高石市水道事業会計補正予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、収益的支出及び資本的収支の補正でございます。

 まず収益的支出では、受託による修繕工事の増加に伴う修繕委託工事が増加したため、委託料で700万円の増額補正をするものでございます。

 次に資本的収入では、受託工事の増加により、工事負担金収入で2,273万4,000円の増額補正をするものでございます。

 次に資本的支出でございますが、受託工事の増加に伴い、請負工事費で3,951万円の増額補正でございます。

 次に、たな卸資産購入限度額でございますが、受託による改良工事の増加に伴う支給材料の増加に伴い1,550万6,000円の増額補正でございます。

 これによりまして補正後の予算総額は22億1,821万3,000円と相なります。

 以上が補正予算の内容でございます。

 どうぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(今井國勝君) 

 本件につきまして、1名の方よりご発言の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。

 5番 出川康二君。



◆5番(出川康二君) 

 議案第9号でございます高石市水道事業会計補正予算につきまして、若干お尋ねをしておきたいと思います。

 まず収益的収入及び支出の項でございます。この件につきましては、さきの議会で水道料金の値上げということが、1月1日、21世紀初頭から行われると。こういうことであると思います。そこで若干お尋ねをしたいわけでございますが、先ほどの提案説明等を賜りまして、いわゆる収益的収入及び支出ということの中で、支出の中に、受託工事費の委託料として700万円を支出されるということでございまして、資本的収入では、そういう工事負担金ということでお受け取りになるということであるわけでございます。

 そこでお尋ねをしたいわけですが、第1点は、いわゆる10月1日からの原水の問題、あるいは来年からの収入の部分になると思うのでありますけれども、水道料金収入ということが、値上げをされたわけでございますので、増加すると思うんですが、こういう問題については、まず補正予算化が必要でないのかどうなのか、この辺が1点でございます。

 それから、収益的収入及び支出の中で、営業費用として配水及び給水費として700万を支出されるわけでございますが、この内容といいますか、そういう点について、若干もう少し詳しくご報告をいただければありがたいかなというふうに思います。

 以上2点、お尋ねをさせていただきます。



◎水道部次長(沼守要君) 

 それでは、ただいまの質問に対しまして答弁させていただきます。

 まず1点目の、歳入の件かと思いますが、来年の1月分から、要するに金額にしますと2月分の徴収になるわけですが、歳入に充てておりませんということでございまして、どの時点で補正になるのかということで、我々の中では、るる検討いたしましたが、昨今のこういう情勢の中で非常に予想がつきにくかったので、今回は見送らせていただきたいということでございます。

 また、700万円の歳出につきましては、これは修繕委託料の増額でございまして、思わぬ工事が出ましたので、その分の補正でございますので、ひとつよろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



◆5番(出川康二君) 

 質問に対して答弁いただきまして、昨今、いわゆる水道料金の、水道の使用量、人口も減っていることも影響しているかもわかりませんが、節水状況もありまして、予測がつかないということで、今回の補正は見送ったということでございます。そういう点でその点は理解を示しておきたいと思います。配水及び給水費で一定の配水場か、あるいはいろいろな施設の修繕ということだろうと理解をしておきますが、ひとつ安定した給水と申しますか、水道料金が値上げになるということは、非常に、今日の経済情勢等々を勘案いたしますと、市民負担にかかわってくるわけでございまして、そういう点で今後、一層のご努力をお願いいたしまして、この会計の補正予算についての質問を終わっておきたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(今井國勝君) 

 以上をもちましてご通告のありました発言はすべて終了いたしましたので、直ちに採決に入ります。

 お諮りします。議案第9号は、これを可決することにご異議ございませんか。

   (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、議案第9号 平成12年度高石市水道事業会計補正予算は原案どおり可決されました。

 本日はこれにて延会いたします。

     (午後3時50分 延会)