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大阪府 高石市

平成18年  9月 定例会(第3回) 09月25日−05号




平成18年  9月 定例会(第3回) − 09月25日−05号







平成18年  9月 定例会(第3回)



               ◯出席議員(17名)

        1番  松尾京子君      2番  綿野宏司君

        3番  平田佳男君      4番  木戸 晃君

        5番  出川康二君      6番  福島惠子君

        7番  権野功至郎君     8番  金田美樹子君

        9番  奥田悦雄君     10番  古賀秀敏君

       11番  新妻鎮雄君     12番  北山 保君

       13番  阪口孝雄君     14番  清水明治君

       15番  中山 均君     16番  松本 定君

       17番  今井國勝君

               ◯議会事務局出席員

 局長          吉川俊博    総務課長        筆野忠志

 課長代理兼議事係長   船富正敏    庶務係長        楠本 敬

 主事          辻田 智

               ◯議事説明員

 市長          阪口伸六    教育長         森川 亨

 (政策推進部)

 部長          前田比良司   理事          坂上佳隆

 次長兼税務課長     藪 英成    秘書課長        坪野 要

 企画財政課長      宮下勇樹    経済課長        福村寿之

 (総務部)

 部長          野中高夫    次長兼管財課長     橋本正己

 次長兼人事課長     中塚正博    庶務課長        中井 毅

 人権推進課長      岩井浩一    市民課長        飯沼 眞

 環境保全課長      川辺彰文

 (保健福祉部)

 部長          藤原一広    理事          園田 勝

 次長兼高齢障害福祉課長 片山 均    介護保険課長      八尾展生

 子育て支援課長     野村泰博    保健医療課長      山西育夫

 (土木部)

 部長          吉田重一    次長兼水道課長     堂本幸三

 都市計画課長      西田善明    道路立体交差推進課長  川崎紀夫

 土木公園課長      鈴木英夫    下水道課長       阪口一義

 (教育委員会教育部)

 部長          小田公司    次長兼教育総務課長   澤田正憲

                     教育指導課長兼

 次長兼生涯学習課長   中尾正義                山科登史子

                     教育研究センター所長

 たかいし市民文化

             井上秀雄

 会館長兼図書館長

 (その他行政委員会等)

 監査委員事務局長兼選

 挙管理委員会事務局長  藤原喜義

 兼公平委員会事務局長

               本日の会議に付した事件

日程第1 議案第2号 高石市立知的障害児通園施設条例の一部を改正する条例制定について

          (福祉土木委員会審査結果報告)

日程第2 議案第3号 高石市老人の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例制定について

          (福祉土木委員会審査結果報告)

日程第3 議案第4号 高石市障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例制定について

          (福祉土木委員会審査結果報告)

日程第4 議案第5号 高石市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

          (福祉土木委員会審査結果報告)

日程第5 議案第6号 高石市立体育館条例の一部を改正する条例制定について

          (総務文教委員会審査結果報告)

日程第6 議案第20号 物品の購入について

          (総務文教委員会審査結果報告)

    (以上日程第1議案第2号から日程第6議案第20号までを一括上程)

日程第7       諸報告

日程第8       一般質問



△会議の顛末

      (午前10時43分 開議)



○議長(中山均君) 

 議員各位のご出席が定足数に達しておりますので、これより5日目の会議を開きます。

 本日の日程は、既に皆様方のお手元に配付しております日程表に基づき、順次進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 日程第1 議案第2号 高石市立知的障害児通園施設条例の一部を改正する条例制定についてから日程第6 議案第20号 物品の購入についてまでの6議案を議会運営委員会の決定により一括議題といたします。これにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、日程第1 議案第2号 高石市立知的障害児通園施設条例の一部を改正する条例制定についてから日程第6 議案第20号 物品の購入についてまでの6議案を一括議題といたします。

 ただいま一括議題となりました6議案について、本定例会1日目及び3日目において、福祉土木委員会及び総務文教委員会に付託され、両委員会において慎重審査をいただいておりましたものであります。

 これより順次、委員長の審査報告を求めることにいたします。

 それでは、議案第2号、議案第3号、議案第4号、議案第5号について、奥田悦雄委員長より審査報告をいただきます。

 奥田悦雄委員長。



◆9番(奥田悦雄君) 

 ご報告申し上げます。

 本件は、本定例会1日目において、福祉土木委員会に付託されました議案第2号 高石市立知的障害児通園施設条例の一部を改正する条例制定について、議案第3号 高石市老人の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例制定について、議案第4号 高石市障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例制定について、議案第5号 高石市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてでございまして、去る9月20日に慎重審査いたしました結果、お手元にご配付の書面どおり、議案第2号、議案第3号、議案第4号、議案第5号については、いずれも全会一致で可決すべきとの結論に達しましたので、ご報告申し上げます。

 どうかよろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(中山均君) 

 次に、議案第6号、議案第20号について、権野功至郎委員長より審査報告をいただきます。

 権野功至郎委員長。



◆7番(権野功至郎君) 

 ご報告申し上げます。

 本件は、本定例会1日目及び3日目において、総務文教委員会に付託されました議案第6号 高石市立体育館条例の一部を改正する条例制定について、議案第20号 物品の購入についてでございまして、去る9月20日に慎重審査いたしました結果、お手元にご配付の書面どおり、議案第6号、議案第20号については、いずれも全会一致で可決すべきとの結論に達しましたので、ご報告申し上げます。

 どうかよろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(中山均君) 

 委員長報告が終わりました。

 議会運営委員会の決定により、委員長報告に対する質疑を省略いたします。

 本件、6議案については、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決に入ります。

 採決は個別に行います。

 お諮りいたします。

 議案第2号は、これを可決することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第2号 高石市立知的障害児通園施設条例の一部を改正する条例制定については原案どおり可決されました。

 お諮りいたします。

 議案第3号は、これを可決することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第3号 高石市老人の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例制定については原案どおり可決されました。

 お諮りいたします。

 議案第4号は、これを可決することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第4号 高石市障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例制定については原案どおり可決されました。

 お諮りいたします。

 議案第5号は、これを可決することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第5号 高石市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定については原案どおり可決されました。

 お諮りいたします。

 議案第6号は、これを可決することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第6号 高石市立体育館条例の一部を改正する条例制定については原案どおり可決されました。

 お諮りいたします。

 議案第20号は、これを可決することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第20号 物品の購入については原案どおり可決されました。

 日程第7 諸報告を行います。

 本件につきましては、議会事務局より報告をいたさせます。



◎議会事務局長(吉川俊博君) 

 命によりまして、ご報告申し上げます。

 本件は、お手元の報告のとおり、過日実施されました総務文教委員会及び福祉土木委員会の管外行政調査の結果並びに大阪府南部市議会議長会議員研修会への議員派遣の報告でございます。

 いずれも慣例に基づきまして、図書室の書棚にてご高覧に供しておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上、ご報告申し上げます。



○議長(中山均君) 

 この時点で、暫時休憩いたします。

      (午前10時53分 休憩)

      −−−−−−−−−−−−−−−−

      (午後1時3分 再開)



○議長(中山均君) 

 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。

 日程第8 一般質問を行います。

 1番 松尾京子君。



◆1番(松尾京子君) 

 1番 松尾京子です。

 一般質問をさせていただきます。

 事前に通告させていただきました通告書に基づいて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、特別支援教育についてなんですが、今般、学校教育法の一部を改正する法律が制定され、公布されまして、4月、来年度の4月1日から施行されることになっていることは、もう皆さんご存じのことと思うんですが、これが現状、保護者の間では、一体、じゃこの4月から学校の現場においてどういった方向性で変わっていくのか。実際に自分たちにかかわることとして、どういう形で変わっていくのかというところが非常にわかりにくいというようなお声を、私の方にもいただいているという経過がございます。

 また、法律の方にも書いてありますように、通常の学校の養護教室が特別支援教室というような名称変更になり、また養護学校が特別支援学校というような位置づけで今後、改正されていくというような中身になっております。それには、教員に特別な免許を新たに取得する制度を設けるとか、今まで手薄であったいわゆる軽度発達障害の子どもたちに対して、広く配慮するようなところを目指しているという理念がうたわれているわけなんですが、じゃ本市におきましてこの19年4月から、公立学校における養護教室の位置づけというものが変化をするのかどうかという点、その点に関して今おわかりの範囲で結構ですので、まずは1点目、ご答弁をいただけたらと思います。

 また、法の理念に従いますと、いわゆる軽度発達障害の子どもたちも含めて通常教室で学ぶ機会をふやすと。また、今まで軽度発達障害の疑いという部分の子どもたちに関して、養護教室の在籍というものはなかなか進んでいかなかった、全国的に見て進んでいなかったという現状の中で、そういった疑いのある子どもたちも含めて、養護教室の通学を可能にしていこうだとか、また養護学校と通常学校の並行通学を今後認めていこうだとかというようなことが法の中には書かれているわけなんですが、こういったことに関して、もし現実としてそういったものが実現するのであれば、やはり現状の教員の体制ではなかなか、法の理念どおりに現場が動かないのではないかというふうな疑問を私自身持っております。今後の傾向といたしまして、そういった教員の増員を伴う制度改正であるのかどうか、おわかりでしたらこの点についてもお答えをいただきたいと思います。

 また、先ほど言いましたように、居住地の学校と養護学校との並行通学、いわゆる二重在籍というものが可能になるのか。可能になるのであれば、いつごろなるのかというようなことについても、現在おわかりの範囲で結構ですので、以上、3点についてお答えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎教育指導課長兼教育研究センター所長(山科登史子君) 

 お答えいたします。

 今回の改正で、従来の特別な場で教育を行う特殊教育から、一人ひとりのニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を行う特別支援教育に転換するということで、幾つかの制度の見直しをされていく方針が出されております。その中で、小・中学校における制度的見直しについては、特に特別支援教育の対象児童・生徒が広がり、その対象児童・生徒が原則として通常の学級に在籍し、教員の適切な配慮、指導などの工夫により、通常の学級で教育を受けつつ、必要な時間に特別の指導を受ける教室として特別支援教室の構想がありますが、来年度、特別支援教育がスタートするに当たって、今のところ従前の養護学級の制度が大きく変わることはないというように聞いております。

 続きまして、特別支援学級の教員の増員についてお答えいたします。

 養護学級担任の定数については、法律、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定員数の標準に関する法律で現在定められております。特別支援学級については、8人の児童または生徒の数に対して1学級の設置となるが、都道府県の教育委員会は児童または生徒の実態を考慮して、特に必要があると認める場合について、定まる数を下回る1学級の児童・生徒または生徒数の基準として定めることができるとしております。

 次に、養護学校と居住地の学校との並行通学についてですが、並行通学に関しましては学籍の問題等、法令規制の改正も必要となってくるので、今のところは難しいです。

 以上です。



◆1番(松尾京子君) 

 この4月から養護学級が、従来の制度とそう大きくは変化しないということでありますので、ただ、やはり保護者の間では非常に不安との声が高まっております。一体、どういうふうにこの法律改正に基づいて現場がどう変わっていくのかということについてはいまだ、やはり十分な情報も得られていない状況、今の答弁からも、市教委としてもそう十分とは言えない情報の部分があろうかと思います。今後、やはり本当に小さな情報でも結構です。府教委とも連携を取っていただいて、情報を入手した場合には、やはりその都度、丁寧に保護者の方々へ、こういうような情報がありますよということをきっちりと伝えていっていただきたいというふうに思っております。

 また、4月、法律施行ということに関してはご存じの保護者の方も多うございますので、やはり今年度中にきっちりとこの制度改正について、来年度は変わりませんよということと、その時点でその次の年度はどうなるということをキャッチしておりましたら、やはりそれも含めて丁寧な説明をしていただきたいと、説明会を開く等、対応をしていただきたいというふうに思っておりますので、この部分に関しましてはよろしくお願いいたします。

 また、教員の増員については、現状の8人に一人という配置基準と、現状を下回る部分であっても加配が可能というような規定があるんですけれども、ただ法律そのものを見ますと、やはり通常学級にいわゆる軽度発達障害の子どもたちを、なるべく通常学級で学習をしていこうというような部分で幾ら今、担任の先生について、通常学級の担任の先生がいわゆる軽度発達障害に対しての見識を深めるような研修をしていただいてでも、やはり一人では現場として対応するには限度があるというふうに思っております。やはり、この辺に関しては府教委との連携を強めていただいて、今後どうなるのか、どういう形で本当に受け入れが可能なのかという制度の構築に向けて今後、情報の収集に努めていただきたいというふうに思っております。

 また、養護学級と居住地の並行通学については、現状は難しいということですが、法律そのものはそこを目指していこうというふうに明確に位置づけていると、私自身はこの法律そのものを読んでおりますので、その辺についても今後、子どもたちが進学をする際に、養護学級を選択された保護者の方々もしくは公立の中学校を志望選択された方々について並行通学が可能になる、ならないということも含めて、やはり丁寧な進学の際の相談というものも、通常の説明とは別に、別途、やはり進学に関しての相談もしくは説明ということが、より丁寧に今後必要になるんではないかなというふうに、私の方で思っておりますので、この辺についても教育委員会として丁寧な対応をお願いしたいと思います。

 また、この特別支援教育について新たな情報があれば、また私の方にもお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、放課後子どもプランというのが今般、新聞紙上で報道されて、保護者の方々も非常に注目をなさっておられる制度であるわけなんですけれども、本市ではあおぞら児童会というので、放課後児童健全育成事業という位置づけで、あおぞら児童会というものが各校、すべてで実施されているわけなんですが、これとは別に、放課後の子ども教室推進事業ということで、今まで子どもの居場所づくり事業という形で、何らかの形で実施をされてきたであろうものが、新聞の報道によりますと、全小学校に配置をし、おおむね5時から6時まで全学年、全児童を対象として、子どもの居場所づくりとして、あおぞらではできなかった学習の指導なども踏まえて、教員等のOBなどの協力を得て、全小学校において無料で実施をする見通しと。

 一方、今までのあおぞら児童会の概念で言いますところの放課後児童健全育成事業に関してはおおむね7時をめどに、今までどおり保護者の就労に応じてそういったことを、延長という概念で続けていくというようなことが、新聞紙上では報道されているわけなんですよね。これに関しては、来年度からそういうふうに変わるんだろうというふうに、現状では保護者の皆さん、思っておられる方が多いかと思うんですが、なかなか厚生労働省の方、文部科学省の方のホームページ等を見ましても、新聞報道に言われているほど確定的な内容にはなっていないように思うんです。この辺に関して、やはり正確な情報をつかんでいきたいというふうに私の方では思っておりますので、現状でこの放課後子どもプランに関して、おわかりの範囲で結構ですので、ご説明を願えたらと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎次長兼生涯学習課長(中尾正義君) 

 お答えいたします。

 放課後子どもプラン、その中で放課後子ども教室推進事業ということでございますが、この事業につきましてはすべての子どもを対象といたしまして、安全・安心な子どもの活動拠点、いわゆる居場所を設けまして、地域の方々の参画を得まして、子どもたちとともに勉強やスポーツ、文化活動、また地域住民との交流活動の取り組みを推進する事業でございまして、これまで本市でも実施しておりました平成16年度からの緊急3カ年事業でございますいわゆる子どもの居場所づくり、地域子ども教室推進事業でございますけれども、この事業を廃止しまして、新たに平成19年度からの国の新規の国庫補助事業として実施が予定されている事業でございまして、議員おっしゃるとおり厚生労働省所管の放課後児童健全育成事業、この事業と調整の上、両事業と連携等を通じまして、総合的な放課後対策として推進するとされております。

 本事業の概要でございますけれども、現段階におきましては国の概算要求の資料ということで、我々市町村の方で持っている情報というのはその程度の情報でございまして、まだ国の補助要綱もできていないというふうなことでございます。今後、10月に府の方で市町村主管課長会議がございまして、この段階で国の補助要綱等が示されると伺っておりますので、これらを含めましてこの事業の具体的な内容について把握に努めまして、事業実施について判断していきたいというふうに現段階では考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(松尾京子君) 

 では、新聞紙上で報道されておりますように、時間的なものですとか、そういったことに関してはまだこれからだというふうに理解をしておきます。

 では、これについて、やはり19年4月から一定の実施ということが報道されている関係もございます。本市として、その考え方として一定のご報告がいただけるのは大体いつごろというふうに、今後のスケジュールという面で、いつごろその内容について詳しくお聞かせをいただけるのかということについてだけお願いいたします。



◎次長兼生涯学習課長(中尾正義君) 

 お答えいたします。

 本事業の実施ということでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、この事業内容の詳細な把握ということは、現在ではつかめておりません。また、現在、保健福祉部で実施しておりますあおぞら児童会との関係性あるいは連携の検討、また学校等との調整を踏まえまして、これは市として総合的に判断させていただきまして、来年度の予算要求時までには判断してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(松尾京子君) 

 わかりました。じゃ、この12月ごろには、12月の定例会ごろにはどういった形で市として実施していくのかということについても詳しく中身を聞かせていただけるんであろうというふうに思っております。

 その際に関して、私の方からこれは意見として申し上げておきますけれども、いわゆる放課後子ども教室推進事業の方が全小学校の全学年を対象としたものであるということは、今回、文部科学省の方からも示されているわけです。いわゆる放課後子ども教室の推進事業と現行のあおぞら児童会との関係性ということも考えまして、やはり本市の窓口も一本化していく必要があるのではないかというふうに私は思っております。決して、制度が実施される段階になりまして、教育委員会と子育て支援課と、保護者の方が申し込み書を二重に提出しなければならないとか、そういったことにならないように、やはり利用者の利便を考えて窓口を一本化して、一体化して、やはり事業として考えていっていただきたいというふうに思っております。

 それと、やはり全児童、全小学校での対象となります放課後子ども教室推進事業と同意義に、やはりあおぞら児童会に関しましても制度改正を行って丸1年が経過する年度でのこの制度改正ということになりますので、やはり今後この事業を実施するに当たって対象児童、あおぞら児童会の方の対象児童の年齢の引き上げですとか、時間の延長というようなことも含めて検討をしていただいて、制度を構築していっていただきたいと。その結果、予算要求の時期までにその制度がどういうふうに構築され、どういうふうな形で実施されていくのかということについて、私どもに聞かせていただきたいというふうに思っておりますので、この辺に関してはよろしくお願いいたします。

 あと、その他の部分になるんですけれども、今般、住民基本台帳法の改正が行われまして、この11月1日施行ということで、今現状である住民基本台帳の閲覧について、原則公開から原則非公開ということで、公開に関しては非常に厳密な条件をつけた上での公開というような形に法の改正が行われたわけなんですが、これ、法の改正の時期が11月1日ということで、定例会と定例会の間になりますので、これに関して本市の取り扱いというか、法施行に当たってどういった形で、この住民基本台帳の閲覧に対して、法の規制をかけていく。今は取り扱い基準という部分でしかその内容について見ることができないんですが、これについてどういう形でやっていこうというふうに考えておられるのか。これについて、おわかりのことをお教え願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎市民課長(飯沼眞君) 

 11月1日の改正法施行に対しましての本市の対応でございますが、法律で規制内容の骨子が定められ、さらに運営の詳細と閲覧についての公益性の判断基準、事務処理要領が国によって示されました。また、改正法の中での市町村が定める事項については、規則、要綱等で行うことが適当であるという総務省の見解も出されました。

 このように国が示します基準、要領に基づきまして、全国的な、統一的な運用基準でなされておる事務でございます。今回の改正法、それから国から示された基準要領によりまして事務処理を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(松尾京子君) 

 ということは、10月中に要綱、規則等で、規制をしていくというような考え方であるというふうに、現時点で思っていいんでしょうか。法律で広範囲に、もちろん要綱、規則等が新たに整理されるということですよね。それだけ確認をお願いします。



◎市民課長(飯沼眞君) 

 規則、要綱、どちらになるかあれですけれども、そちらの方で実務的な運用を示していきたいというふうに考えております。



◆1番(松尾京子君) 

 じゃ、施行までに行われるという、もちろん理解でいいんですよね。はい、わかりました。

 今般、これは以前からの議会ででも、やはり事件等が起こった経過もありまして、私だけでなく、議会の方からもこの大量閲覧に対する規制に関しては、いろいろな方が言及されていた部分でもあります。私自身も追いかけてきたものの一つであります。今回、こういう形で法が改正になりまして、大量閲覧の原則公開から原則非公開というふうに法律自体が変わっていったわけでありますよね。この件に関して、要綱、規則、議会と議会の間ですから、要綱、規則に関して定めていただくのは結構なんですが、今後の問題として、やはり私自身は、この件に関しましては一定の指針を出していただいて、条例制定も視野に入れて考えていただきたいというふうに思っておりますので、この段階では要望にとどめておきますので、一度ご検討をいただきたいというふうに思っております。

 それと、内容の方がいろいろ飛びますけれども、この10月1日に障害者自立支援法の完全施行が行われます。これについて、いろいろな制度改正、今議会でもありました。そういったことが行われる予定なんですけれども、一方のいわゆる障害者自立支援法の中でも、地域生活支援事業という部分の位置づけについて、今の段階でどういうふうな状態にあるのか。この辺に関しても、今までいわゆるコミュニケーション支援事業ですとか、そういったものは原則無料という形で本市では実施してきた経過があるんですが、この部分に関して10月から変わるのか、変わらないのかという部分に関しても、どうなるんだというようなご質問の声も私の方に届いておりますので、この機会ですから、こういったいわゆるコミュニケーション事業、移動支援、日常生活用具について、このあたり、現行で実施されている事業が大きく10月1日から変わるようなことがあるのか、それについてだけ最後、確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎次長兼高齢障害福祉課長(片山均君) 

 お答えします。

 地域生活支援事業は、本年10月から施行されるわけでございますが、本市といたしましては基本的には利用料の1割を負担していただくということになっておるわけでございますが、国の制度がいわゆる低所得者に対する一定の軽減策を講じておるというところがございますので、この地域生活支援事業につきましても一定の利用者負担を軽減する必要があると考えております。

 具体的には、この軽減策につきまして現在、大阪府市長会を通じまして、市町村の軽減策に対する大阪府の補助制度の取りまとめが行われているところでございます。

 ご質問のいわゆる相談支援事業あるいは手話通訳者等を派遣するコミュニケーション支援事業については従来どおり無料とさせていただきます。また、日常生活用具を給付または貸与する事業及び障害者等の移動を支援する事業は、一定の軽減策を講じてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆1番(松尾京子君) 

 こういった地域生活支援事業だけでなく、やはり10月1日に障害者自立支援法完全施行ということで、4月の一部施行前にも市民の方々に対して説明会を開いていただいたと思うんです。やはり、今後はこういったことに関して、制度が変わらないから説明しなくていいということではなく、法律自体が変わるということに関しては市民の方々、皆さんご存じのことですので、変わらないなら変わらないという説明を今後きちっとしていく必要性があるのではないかというふうに思っております。変わる部分、変わらない部分、物によって、一定の事業によって変わる部分と変わらない部分があろうかと思いますけれども、そういったことも含めまして、今般、法律が大きく改正される、内容でもございますので、より丁寧に当事者の方々に対して、戸惑いがないように説明等を、市として積極的に実施していく必要があろうかと思いますので、この部分に関しては、先ほどの学校教育の分野と同様、より丁寧でよりきめ細やかな配慮と対応を願いたいというふうに思っております。

 以上をもちまして、私の今回の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中山均君) 

 次に、4番 木戸 晃君の質問を許します。

 木戸 晃君。



◆4番(木戸晃君) 

 4番 木戸 晃です。

 一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、質問通告しておりましたあおぞら児童会、いわゆる学童保育の件についてなんですけれども、その前に、さきの議員さんからの質問のやりとりで、放課後子どもプランという話がありました。これは新聞に突然出たものですから、私の方にも問い合わせがありましたんですけれども、市民から見れば、このあおぞら児童会と放課後子どもプランというのは、よく似た機能なわけですよね。管轄部署が教育委員会であったり、子育て支援課であったりして、またこの制度の発祥の地というか、スタートが文部科学省であったり、厚生労働省であったりして、私はちょっとこれ質問通告していませんので、余り細部については伺いませんけれども、とてもわかりにくい状況になっていると、市民にしてみましたら。特に、今、学童に預けておられる保護者の方からは、後で説明をいただきますファミリーサポート事業等、まだ高石ではできていない状況の中で、割と神経質になっている方も正直いらっしゃるので、このあたりの説明責任というのをきっちりしていただきたいと思います。

 特に、今回この新聞報道によると、その費用等はもちろん、学校教育の中での延長ということで、放課後子どもプランではまずは無料という方向になっております。であるならば、あおぞら児童会の今の有料の形はどうなるんだということ等、やはりきっちり説明される必要があるんじゃないかと思います。

 まず、それを申し上げて、またこれは同時に要望にしておきますけれども、今のことでもそうなんですけれども、市民にとってはこの市における子育て支援事業は一体幾つあるのだと。この話は府の話、この話は市の話、この話は教育委員会の話、この話は子育て支援課の話ということで、大変掌握しにくい状況になっていると思うんです。ですから、一元確認できるような体系図等をつくっていただいて、市民に公表していただくということを、まず要望しておきます。

 皆さん方は大変だと思うので、特に国の施策が目まぐるしく変化しているときですから、そのタイミングも難しいと思いますけれども、変化している時期だということ自体は市民には実感していただけると思いますので、広報の仕方もぜひ工夫していただきたいと思います。

 それで、そのあおぞらの学童保育の件ですけれども、放課後児童のセキュリティーについて、このようにいろいろな制度が変化する中で、ではファミリーサポート事業については、この制度変更と絡んで、こういう制度変更というか、こういう放課後子どもプランとか出てきたと、このことと絡んで何らかの変化があるんでしょうか。変化がないんであれば、今どのような状況で進んでいるのか、進捗状況を教えていただけませんでしょうか。



◎保健福祉部理事(園田勝君) 

 ファミリーサポートセンター事業の進捗状況ということでお答え申し上げます。

 まず、センター事業の今現在においては、運営の考え方と申しますか、進め方について現在検討してございます。とりわけ、実施の主体あるいは業務の内容、さらには会員組織として、このファミリーサポート事業は地域における育児に関する相互援助と、援助活動ということでございますので、会員相互間の登録あるいは調整の方法、また会員の募集方法といったことについて検討しながら進めておるという状況でございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆4番(木戸晃君) 

 大変、急いでいただきたいということですよ。これは、他市は皆そろっているので、高石だけがそろっていない制度ですので、特に、前からも何回も申し上げていますけれども、今、保護者の中には有給休暇を消化してしまってどうしたものだと悩んでいる4年生、5年生をお持ちの方もいらっしゃるということで、このことはもう何回も言うていますので、余りここでは言いませんが、ぜひ急いでいただきたいなと。予算ベースで、来年の4月までにできればいいということになっていますけれども、今、こういう形で目まぐるしい変化がある時代ですから、幾らでも前倒しは結構ですので、その間に組織をつくり上げるという意気込みで、ぜひお願いしたいと思います。

 ちょっと私もそのあたりのことを他市等の方と調べたんですけれども、ちなみに泉大津なんかでは300件登録されていますと。和泉市でも600件あって、その詰まる問題、しんどい点は何だったんだというのを聞くと、いざ制度ができて、その300件になるまでの間、とにかくコーディネーターがしっかりしておったから何とかなったという話、それからできた後がまた大変だと。それは、子どもを引き受けてあげようという会員の方と保護者の方の、世代的には30年、40年、これ隔たりがあって、子育てのやり方や子どもとの接し方において余りにも違うので、持続が難しいケースがたくさんあるということで、実は、私はこれは若干、私と友人とでトライしてみましたけれども、やはり今の子どものとらえ方というのが、子育てが難しいということは実感しておりますんで、ぜひ、今後やることがたくさん控えているからこそ、その後の状況を計算に入れて、しつこいようですけれども、前倒しで、できるだけ早く、組織の骨格だけは先に何とかつくっていただきたいということを要望しておきます。

 次に、同じ、子どもの話になりますが、虐待、虐待の問題については、高石では悲しい事件があって、その後いろいろありますけれども、個人情報の問題もあるので、ここではそれは避けますけれども、今どうなんでしょうか。虐待というのは一体どういう、件数といいますか、電話の件数でも結構ですけれども、どんな状況になっているのか教えていただけませんでしょうか。



◎子育て支援課長(野村泰博君) 

 お答えいたします。

 現在、高石市内の虐待関係の相談の状況でございますが、平成15年度では虐待関係の延べの相談件数は470件、相談のあった子どもの実際の数は64件でありましたが、平成16年度では延べの相談件数が861件、相談のあった子どもの実際の数、実数が77件と、延べ件数は倍増しまして、さらに17年度では延べ件数が898件、子どもの実数は104件でありまして、相談のあった子どもの実数においても毎年、増加傾向にございます。

 特に、平成17年度の子どもの相談件数の実数のうち、104件ですけれども、この104件のうち虐待の通告の件数は44件ございまして、その主な通告経路といいますのは子ども家庭センターが12件、保育所が7件、保健センター4件、民生・児童委員4件等となっております。

 さらに、登校拒否とか非行などを含みます家庭児童相談員が受けたすべてのケースにおける延べ相談件数は、15年度が827件、16年度が1,635件、17年度が1,487件となっております。また、児童を緊急に保護する必要のある場合は、子ども家庭センターが強制的に児童を一時保護いたしますけれども、この一時保護の件数は、平成17年度につきましては4件、18年度で、現在までに5件と、少しでありますがこれも増加傾向にございます。

 以上でございます。



◆4番(木戸晃君) 

 私たち大人の見えない世界で大変なことが進行していると思います。これはずっと、一番懸念している問題ですけれども、これは行政が一体どういう役割ができるのかということだと思うんですけれども、泉大津が先進で、いわゆるモデルケースになったぐらいの虐待の防止ネットをつくったわけですけれども、基本的には市長が音頭をとってやれるタイミングがあったことが大きいということで、いろいろと今、行政が、何でも行政にまず相談してくれということになっていると聞いています。どこにこの話を持っていったらいいのかという、とにかくどこに、まず最初に、一番最初に相談したらいいのかという、そのことについて今現状、高石市では子育て支援課のそばに児童相談の電話等があって、担当者もいらっしゃるということですけれども、現実には子育て支援課で、私たちが引き受けて窓口やりますよと、強い意気込みがあるのかどうか、まずそれを確認させてください。



◎子育て支援課長(野村泰博君) 

 お答えいたします。

 本市におきましては、平成17年度の児童福祉法の改正によりまして、児童相談に関しまして市町村が担う役割が明確化されたことを受けまして、本市におきましても家庭児童相談員を1名から2名に増員いたしまして、相談体制の充実を図ってまいっておりますので、そういうご相談があれば、いつでも子育て支援課の方へご連絡いただければ対応できるものと考えております。

 以上でございます。



◆4番(木戸晃君) 

 ぜひ、頼もしい答えということで、よろしくお願いいたします。

 それで、これはある方からいただいた話ですけれども、泉大津なんかでは病院、市立病院持ってはりますんで、特に子育てが難しいかなと、乳児への虐待の可能性があるなと思う方を、そのハイリスクの妊婦さんをピックアップするということで、その後すぐに市政、行政に対してつなげていくという仕組みができ上がっておるわけですけれども、高石においてこういう虐待の未然防止といいますか、乳幼児の虐待の未然防止に関してはどういうような今、対応をされているのか、それだけ最後にお伺いしたいんですけれども。



◎子育て支援課長(野村泰博君) 

 お答えいたします。

 平成17年12月からなんですけれども、児童虐待発生予防システム構築事業という、府の事業なんですけれども、これに取り組んでまいりました。この事業は、国が平成16年3月に実施いたしました児童虐待による死亡事故の検証というものによりますと、年齢が低いほどリスクが高く、1割ほどが乳幼児健診未受診家庭であったというような事実を重く受けとめまして実施した事業でありまして、児童虐待の早期発見、早期支援を目的に、保健センターで実施しております4カ月健診や1歳6カ月健診等の未受診家庭を対象に、民生・児童委員さんと保健センターの保健師さんが家庭訪問をいたしまして、見守る仕組みを構築している事業となっております。

 以上でございます。



◆4番(木戸晃君) 

 はい、よくわかりました。ぜひ、しっかり頼みますね。よろしくお願いいたします。

 それで、次に、学校図書館、学校図書ボランティアについて、図書館との絡みからちょっとご確認させていただきたいんですけれども、この分野は保護者の方が活発に働いて、動いておられて、今、例えば図書館の、学校図書の整備に、著名な人に助けに来てもらったり何なりして、えらく動きがよろしかろうと、こう思うんで、この学校図書ボランティアについては教育の現場と保護者と、そして子どもがつながる意義ある事業だと思っていますので、大変歓迎するんですけれども、今現在、教育委員会としてどのようにフォローされているのか、まずお聞かせいただけますか。



◎教育指導課長兼教育研究センター所長(山科登史子君) 

 お答えいたします。

 学校図書館サポーターが配置される以前は、小・中学校では無償ボランティアが学校図書館で、書架の整理や読み聞かせの会などの活動を行ってくださっておりました。今年度、すべての学校図書館教育の充実と底上げを目指し、予算通過後より教育指導課として学校図書館サポーターの全校配置に向けて準備を始めました。全校で同時にスタートできるよう、各学校の状況も把握しながら進めてまいりました。10校、すべてにサポーターを配置し、6月末より活動を10校、同時に開始いたしました。

 活動を始めるに当たり、まず教育指導課より研修会を行い、学校図書館サポーターは有償ボランティアであること、各学校長の学校図書館へのビジョンのもと、図書館担当者、司書教諭がイニシアチブをとる中でご協力いただきたいという旨を伝えております。その後、学校図書館活動に向け、8月に各学校の図書担当者対象の研修会を開催しました。その際には学校図書館サポーターにもお声をかけ、参加希望者の方には研修に参加していただきました。このような取り組みを行うことによって、学校図書館の活性化につながり、本好きな子どもたちの育成につながっていくものだと考えております。



◆4番(木戸晃君) 

 大変よくわかりました。ありがとうございました。

 さきの議会でも申し上げましたけれども、私は多くの学校図書館とか公立図書館を訪ねてみたんですけれども、多くの学校では兼任の司書教諭ではなく、専任の司書の方を配置されておりました。休憩時間になると子どもが殺到して、司書の方がいろいろ工夫をされて、子どもが本を好きになる仕組みというのがいっぱいあったんですけれども。

 ただ、特筆すべき点は、古いパソコンが1台あって、公立図書館とネットワークが組まれておって、いろいろな事情で図書館に行けない子どもがおりまして、その子どもたちが読書したいと思うときを逃さずフォローされていました。子どもが見たいと言うと、次の日には学校図書館に届く仕組みになっておるわけですけれども、高石市はその組織としては確かにここまではいっていませんけれども、そのかわりに、先ほど紹介させていただきましたお母さん方の読み聞かせに関しては、僕も何度かいろいろな方のを見させていただいたけれども、その高度さには本当に驚かされます。これは、高石の持っている独自性だと痛感しますので、高石のその独自のやり方、学校図書ボランティアを核にして、この図書教育という、あり方の先進都市をぜひ目指していただきたいと思います。

 最後に、情報公開について、これは市長にちょっとお尋ねしますけれども、今議会において、私は土地開発公社の件や、以前からも情報公開というよりも情報の提供という形で、積極的に情報を市民に出してくださいと。例えば、行政の意思決定の課程なども、できるものであれば公開していただけたらというようなことは申し上げておったんですけれども、その情報のとらえ方について、今私が申し上げたようなとらえ方で市長がおられるのか。あるいは、そうでないならばどのようなお考えがあるのか、ご提示いただけたらと思うんですが。



◎市長(阪口伸六君) 

 情報公開と申しますか、そういう情報提供というふうなお言葉もありましたが、そういう土地開発公社云々ということでのご質問であるわけでございますが、当然、行政といたしましては情報公開条例ということに基づいて、適切な情報の公開、これに努めておるわけでございまして、その点につきましては、私は個々、個別の事業は別といたしまして、基本的に情報公開条例に基づいて適切に、オープンに、公開していくべきだというふうな考え方を思っております。

 当然、こういういろいろと課題が山積する中で、市民の皆様方に正確な状況ということを理解していただかなければなりません。議員も十分その点のところはご理解いただいていると思いますが、いろいろと改善あるいは健全化ということをしていかなければならない課題はたくさんあるわけでございまして、そういった面で、それぞれの項目につきましてどういう経過で現在に至ったかということも含めましてより適切に、今後も情報公開、市民に対しまして努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆4番(木戸晃君) 

 よくわかりました。

 私が申し上げたかったことは、さきの土地開発公社でのやりとりの中でもありましたが、結果の報告とか云々よりも、なぜこうなったかだとか、だから今後こうするんだとかというようなことが、やはり一番大事であろうということで、そのことがなかなかうまく伝わらないということを思いました。

 ですから、私も組織におって、企業組織におった人間ですから、企業の論理というのはわかるわけですから、何もかもすべてを出しなさいなんてことを言っているわけじゃないんですけれども、ただ、もう少しきめ細やかな情報の提供、特に市民がこれは聞きたいなと思うことに関しては、本当は何となくわかっているところがあるはずなんで、そこには今の法的な意味での、リーガル的な意味でオープンにしていきますという、そののりを超えてできる限り積極的に情報の提供、公開というんじゃなしに提供ですよね、をなさっていただきたいということを、何度も同じことを言っていますけれども、ぜひお願いいたします。そのことを申し上げて、私の一般質問を終わります。



○議長(中山均君) 

 次に、12番 北山 保君の質問を許します。

 北山 保君。



◆12番(北山保君) 

 12番 北山 保でございます。

 一般質問をさせていただきます。

 初めに、介護予防施策及び介護予防公園遊具の設置ということでお伺いをさせていただきます。

 現在、我が国では高齢者が、65歳以上が人口に占める割合が19%を超えて、間もなく20%を突破するということは確実視されております。一方、平均寿命も80歳、男性77歳、女性85歳を超え、今しばらくは着実にこの平均寿命というものは伸び続けていくということが予測されております。

 このような我が国の高齢化あるいは長寿化は単に寿命を延ばすだけではなく、実は高齢者の健康状態や日々の生活を過ごしていく能力あるいは社会とのかかわりなど、さまざまな面で大きく変化をしています。今後、介護予防は病気予防と老化予防が適切な対策として推進されているかどうかということが大切になってくるのではないかと、そのように思います。まだ、それほど心身の衰えを意識していない中年期の方でも、脳や血管あるいは筋骨格系の衰えが確実にやってくるわけでございます。ですから、今のうちにその生活習慣病と老年症候群を防ぐライフスタイルに変えていく必要があるのではないかと言われております。

 また、高齢期の方は、既に始まっている危険な老化のサインをいち早く発見し、適切な対策を行うことで、心身ともに健康な高齢期を過ごすことができると言われているわけですが、今、だれかの支援を必要とする状態だったとしても、この介護予防施策によって元気を取り戻していくということも可能ではないかと、このように思うわけでございます。本市におきましても「健康たかいし21」を策定されて、市民の皆様の健康状態、また健康保持、増進にはさまざまな取り組みを行っていると、そのように思いますけれども、今後この高齢化社会に対応すべく、介護予防に対して、病気予防と老化予防について今後の取り組みをお伺いしたい、そのように思いますので、よろしくお願いします。



◎介護保険課長(八尾展生君) 

 介護予防の取り組みの件でございますが、本年4月からの介護保険制度の改正によりまして、地域支援事業が新たに設けられました。これは、要支援または要介護状態になる前の方を対象に、この方たちは特定高齢者と呼んでおるわけですけれども、この介護予防事業を実施いたしまして、未然に要支援・要介護状態の予防を講じると、こういうことになっておるところでございます。

 本市が10月から実施いたします介護予防の取り組みには三つのメニューがございます。まず、運動機能向上事業、それと栄養改善事業と口腔機能、いわゆる物をかみ、飲み込む機能の維持向上事業と、こういうことになっております。

 また、一般の高齢者の方たちには、はつらつ体力づくりといたしまして、従前から体操や筋力トレーニングなどを実施していると、こういうことでございます。

 以上でございます。



◆12番(北山保君) 

 地域支援事業という形で、介護予防に対して展開をされて、やっていただいていると。介護予防サービスの利用で、気持ちや体にどのような効果があったのかということを検証していくことが大事だと思うんです。個人の変化は当然ですが、介護予防を進めることによって、市全体の影響を検証できるシステムづくりというものができているのかどうか。効果測定、評価という、この介護サービスを受けてこのように元気になりましたよというふうな、そういう具体的なシステムづくりというものがあってこそ初めてお一人の方が健康になられたということを検証できるのではないかなと。そういったシステムづくりというものに対して考えていらっしゃるのか。あると思いますけれども、その辺のところがございましたらお伺いしたいなと、そのように思っております。



◎介護保険課長(八尾展生君) 

 そのシステムづくりですけれども、今、地域包括支援センターに保健師さんが二人おられまして、この介護予防の、予防後の検証をするように、こういうふうな形で今、この10月からやっておるという形になっておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



◆12番(北山保君) 

 十二分にそういったところも検証していただいて、より介護予防によって健康な方がたくさんふえていくというふうな形のものが大切ではないかなと、そのように思っております。

 また、本年度の行政視察で、介護予防事業の一環として、高齢者が身近な場所で、自分の都合のよい時間に、自分の状態に合わせて安全な遊具を使用して、楽しみながら介護予防に励める場を確保され、公園に健康遊具を設置している東京都千代田区に伺いました。高石市においても以前、取石公園の開園時に、高齢者用の健康遊具を設置して有効に活用されていたということを、以前から調査をしておりましてわかったわけでございます。現在は、もう朽ち果てて跡形もなくなっている現状でございます。こういった介護予防が進むにつれて、そういった健康遊具ということも大切ではないかなと。

 今回、幸いに行政視察によりまして、介護予防公園、遊具を含む介護予防施策の勉強をさせていただきました。介護予防は毎日の生活の一つとして、自然に親しみ、楽しみながら、みずからの健康を守り、支えるすばらしい介護予防の健康遊具であると、行政視察に行きまして意を強くした思いでございます。こういったことも含めて検討していただきたいなと、そのように思っております。

 本市も他市と同様に高齢化率が一段と高まってきます。公園で井戸端会議さながら語り合ったり、またゲートボール等をし、健康を気遣い頑張っているお年寄りがいるわけでございまして、そういった方々に、この健康遊具等を設置していただいて、進めていただきたいと、そのように考えています。

 遊具の製造業者に委託をして、使用方法というものを指導されているというふうなことで、週2回派遣して、皆さんに効果的なその使い道といいますか、そういったものを指導されているというふうなことでございまして、予算においても1基、40万から80万ぐらいでできるというふうに言われておりました。生活の質の向上を図り、健康で生き生きとした生活が送れるように支援するためのこういった健康遊具ということも含めて検討していただきたいなと、そのように思いますので、要望としてよろしくお願いしておきます。

 次に、子どもたちの登下校の安全・安心の確保についてということでお伺いいたします。

 地域で安心して暮らせるよう、また子どもたちが登下校時において安心して我が家に帰宅できるように、昨年、本会議において地域安全マップの作成について、各小学校の状況をお伺いいたしました。その折に、通学路についてはほぼ経路等も指定され、子どもたちがその通学路で登下校されているというふうに言われていまして、地域安全マップの作成については各学校によってはばらつきがあるというふうにご答弁をいただきましたけれども、犯罪に強い地域づくりのための注目されるマップづくり、現状、各学校においてはどのようになっているのかお伺いしたいと、そのように思いますので、よろしくお願いします。



◎教育指導課長兼教育研究センター所長(山科登史子君) 

 お答えいたします。

 安全マップについて、平成18年度は小学校、7校すべてで作成しております。PTA、地域の方と学校が協力し、安全マップを作成し、全児童に配布しております。また、各学校で安全マップを利用し、実地に子どもたちと教師が現場に出かけ、安全教育に利用しております。



◆12番(北山保君) 

 ありがとうございます。

 平成18年度に7校、全校がそういった形で安全マップを作成されながら、一番大事なのは保護者と学校と生徒が一体となってその安全マップを作成していくというところが主眼になっていくというふうに思っております。

 イギリスのケンブリッジ大学の大学院で学んだ小宮立正大学の教授は、犯罪機会論の観点から、いち早く被害防止教育の必要性を説いて、犯罪はどのようなところで起こるのか、この場所を探ることで犯罪が実行されている機会をつぶし、犯罪を未然に防ごうという考え方、これがこの安全マップの考え方だそうです。子どもたちを犯罪から守る有効な手段とは、子どもの視点に立った地域安全マップづくりが有効だと、そのように言われております。すなわち、子どもの目線に立った、意見を反映しながら、通学路や地域を巡回し、先生や保護者がアドバイスを送ると。地域安全マップづくりの目的は、子どもたち自身が主体的に危機回避能力を向上させ、地域への愛着心や防犯意識の向上、犯罪に遭いにくい行動をとるための応用力を養うことになるんだと。このような考え方も含めて検討していただきたいなと、今後も検討していただきたいなと、そのように思っております。

 高石市教育委員会の教育基本方針の中で、登下校時の安全確保について、見知らぬ人に話しかけられたり、不審と感じたときの対応について、平素よりきめ細かく指導しておくこととあります。安全教育において、きめ細やかな指導をされていると思いますが、登下校時の安全確保について、いつ、どのような、具体的な例を示し、指導されているのかお伺いしたいと、そのように思いますので、よろしくお願いします。



◎教育指導課長兼教育研究センター所長(山科登史子君) 

 各学校では、登下校指導といたしましては、一斉下校、交通安全教室、不審者対策教室の実施を行い、子どもたちがより安全に登下校できるように安全指導を行っております。



◆12番(北山保君) 

 具体的にきめ細かく指導されていると、指導しなさいと、このように言われていますけれども、その辺のところをわかる範囲で結構ですから、具体的な、一例を挙げていただいてご説明願えないでしょうか。



◎教育指導課長兼教育研究センター所長(山科登史子君) 

 例えば、小学校5年生を対象にキャップを実施いたしまして、子どもたち自身が被害者になった場合大きな声を出す、被害を受けないようにするにはどうするかを、ゲストティーチャーをお招きして、各学校で取り組みを行っております。



◆12番(北山保君) 

 わかりました。いろいろとご指導されているということでございます。

 昔は愛の声かけ運動、一声運動というのがございまして、「おはようございます。気つけて行きや。」という声に対して、やっぱり、不審な人に声かけられたというふうな、そういうふうなことで子どもさんたちが走っていくと、逃げていくというふうなことがあるわけですけれども、それが本当にいいのかどうかというのが、どうしてもぬぐい切れない面があるわけです。大人として、これからも愛の声かけ運動というんですか、そういう声をかけることによって、地域の中で本当に子どもさんと大人が信頼関係を結んでいくということが大切ではないかなと。あの人に声かけられたら非常に大変だというふうな声ではなく、やっぱりみんなで声をかけ合っていくということによって、子どもさんたちも信頼と協調の和が結ばれていくんではないかなと、そのように思うわけでございます。市民、行政を含めて、無関心にならざるを得ない状況をつくらないということだと私は思うんです。安全・安心のまちを知るためには、逆に不安な、また不快な場所を探って危険箇所を押さえるということが、安全マップの中にも取り入れていかなければならないのではないかなと。

 現在、入りやすく見えにくい、雑草で荒れ放題の公園もあります。防犯灯が切れても放置されている地域もあります。通学路にかかわらず路上駐車の多い場所もあります。先日、市民の方が、高石のまちは汚くなっているなというふうな声も聞かれます。市民、行政ともに閉塞感が漂っているように思うというふうなことを述べておられました。美しい日本を目指すということで安倍新政権がスタートしましたけれども、高石においてもそういった美しい高石を目指していくということが、やっぱりこういった閉塞感を払拭することになるのではないかなと。そういったことで、たばこポイ捨て禁止条例等も施行されていく、そういったことも考えて、ありとあらゆる手を講じていく、こういうことを真剣に論じていかなければならないのではないか。財政健全化途上にあっても、市民の安全・安心のための優先順位を明確に定めて、他市においては「すぐやる課」というのがあると聞いております。無関心の心を払拭できるような、犯罪の芽を断ち切り、危険回避能力の向上に努めていけるような、市民と行政がともどもに、一体となって進んでいかなければならないのではないかなと、そのように我々自身も反省とともに、今後の決意をして進めていきたいと、このように思っております。

 最後に、総括でも構いません、市長のご意見をお伺いしたいと、そのように思いますので、よろしくお願いします。



◎市長(阪口伸六君) 

 地域安全マップに関連いたしまして、いわゆる安全・安心のまちづくりという観点でご質問いただいておるわけでございます。

 今、教育委員会の方で地域安全マップにつきましては一定ご説明をさせていただいたところでございますが、この地域安全マップのみならず、安全・安心なまちづくりというのは非常に重要な課題がございまして、議員ご指摘のように、これは財政健全化ということと、もちろんこれは健全化の中で取り組むわけでございますが、しかしそれを理由にして怠ることはできないというふうに私は思っております。いわゆる子どもの安全パトロールの見まもり隊ということで、各地域の方々にもご協力をいただき、そういう連絡体制も強化をしながら、現在取り組んでおります。

 今、ご指摘いただきましたこういう地域の安全マップというものを、既に七つの小学校区すべてでできたというふうなこともあるわけでございます。単に、学校あるいは保護者、児童のみならず、地域、もちろん私どもいわゆる一般行政と申しますか、道路行政あるいは公園緑化というふうな観点も含めて、その辺のいわゆる有効活用ということにつきましては、私も議員ご指摘のように積極的に取り組んでまいりたいと思っておりまして、またいろいろとお気づきの点がありましたら、大いに担当課にもご意見をいただきたいと願うところでございます。基本的には、この安全・安心のまちづくりにつきましては積極的に取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。



◆12番(北山保君) 

 積極的に安心・安全のまちづくりを目指して、子どもさんたちの安全を目指して、そういったことも考えて今後取り組んでいただきたいと、そのようなことをご要望申し上げまして終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(中山均君) 

 次に、9番 奥田悦雄君の質問を許します。

 奥田悦雄君。



◆9番(奥田悦雄君) 

 9番 奥田でございます。

 一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、本市の開発指導要綱でございますが、私はたしか昨年の12月議会だったと思いますが、一般質問でお聞かせをいただいたと記憶するんですが、そのときに本市の開発指導要綱は他市と比べて、比較した中で、大変厳しい内容に、要綱になっているということの中で、法改正等々の問題の中で、もう少し緩和をしながら、内容を見直していただきたいというようなこともお願いをさせていただいたんですが、その後どういう、検討するというお言葉をいただいた中で、今現在までどういう形で検討していただいているのかどうか、その辺をお聞かせいただきたいなと、このように思います。



◎都市計画課長(西田善明君) 

 ご答弁申し上げます。

 開発指導要綱の見直しについての進捗状況でございますが、現在、近隣都市の開発指導要綱等とも比較検討しまして、市の関係各課、12課と泉北環境整備施設組合あるいは高石消防署、高石警察といったところに意見照会を終えまして、現在は各課等からの回答内容を検討の上、関係主管課等の意見調整を行うための準備作業中でございます。年内に意見調整を終えまして、原案作成の予定でございますので、よろしくお願いします。



◆9番(奥田悦雄君) 

 今、課長の方からそういう、現在、各課、また泉北環境、消防等々、警察ですか、意見調整をしていただいているということで、年内という形でそのまとめがされるということで、12月議会あたりにはもうまとまる、予定はどんなものなんですか。



◎都市計画課長(西田善明君) 

 12月末までに原案の方をまとめたいなと思っております。よろしくお願いします。



◆9番(奥田悦雄君) 

 12月の末までに原案と、まとめということで、そしたらその要綱の改正に至るのは年明けてからということで理解してよろしいですか。



◎都市計画課長(西田善明君) 

 はい、年明けてからになりますので、よろしくお願いします。



◆9番(奥田悦雄君) 

 わかりました。これで一定、どういう内容の見直しに、改正になるか楽しみなわけなんですが、当然、どういう各課との調整、またいろいろと近隣市の中身も参考にしていただいた中で、何もその内容、要綱を緩くといいますか、やわらかくせよということではないんです。当然、建築基準法等々、いろいろな法にのっとった中で、見直していただいたらそれで結構かと思うんですが、ただ、やはり申請に来られる業者さん等々は当然、他市、近隣市との比較といいますか、比べられるわけで、どこどこの市はいけるのに何で高石さんだけあかんのですかというようなことを以前にお聞きしたこともございます。そういう中で、今回、今年12月末には原案ができ、また年明けてから改正ということで、大変ありがたいといいますか、結構なことかなというふうに思っておりますので、これからこの手続、事務的なものも大変かと思うんですが、何とか12月、また年明けの改正に向けて頑張っていただきたいなと、このように思います。よろしくお願いいたします。

 これは以上で終わりますが、続きまして、先ほど議員の話もございました。安全・安心のまちづくりということで、見まもり隊の安全マップというお話の中で、この9月から、また夏休みが終わって、児童たちが学校へ通学をしているわけなんですが、この夏休みの間に地域といいますか、自治会、また校区の福祉委員会、また婦人会等々のいろいろなその地域の方々と、また学校、PTA等々、見守り活動についていろいろとお話をさせていただいた経過がございます。

 そんな中で、どこの地域といいますか、校区の皆さん方も、うちの校区からは絶対にそういう事件等々起こさない、出させないというお気持ちで一生懸命、本当に子どもたちを見守っていただいているということだと思います。当然のことながら、登校時、下校時にそういうパトロールの、見まもり隊の帽子であるとか腕章であるとか、また各地域でいろいろとジャンバーであるとかベストであるとか、いろいろな形でご協力をいただいているという実情でございます。

 そんな中で、一つ、これは和歌山県のある地区といいますか、また大阪の方でもあるように聞いておるんですが、子どもたちが帰る、下校時に学校の放送を使って、これから子どもたちが帰りますという放送をしたり、町内の放送設備を使って、そういう地域の皆さん方に、通学路における皆さん方にそれをお知らせして家から外に出ていただくというふうな、そういう形をとっておられる地区もあるやにも聞いております。そういうことで、ある一定の効果といいますか、和歌山の一つの地域ではこの放送をしてから二、三割、見守っていただく町内の方々がふえたというようなこともお聞きしておるんですが、これは当然その相手の方といいますか、そういう不審者的な人間に知らしめてしまうという危険性も含んでいるとは思うんですけれども、本市にとってはこの点について、いいのか悪いのか、本市はどういう形で、これを別にせんでも、これだけ地域の皆様方に見守っていただいているんやというその思いがあるのかどうか、その辺、この放送についての考え方だけ若干お聞きしたいなと、このように思います。



◎教育部長(小田公司君) 

 ただいまご指摘の見守り活動の中で、下校時に放送することによって、そういう一定の効果が上がっている、そういった地域、大阪府下の近隣のところで、放送のあるところでは一定そういうふうな取り組みをなさっているというふうなこともお聞きしております。

 本市の場合は地域の皆様方に見守り活動をしていただいて、一定そういう不審者に対する抑止効果、そういったことが今、かなり成果を上げておる状況でございます。そういった中、特に一斉下校時の曜日とか、そういうことについてはそういうことも可能な場合もありますが、低学年、高学年で下校時の時間がかなり違う場合には、そういった場合にどれだけの効果がこの放送によって出せるのかとか、それとこの不審者情報につきましてもいろいろな形で、警察との協力の中で、本市の方にも安まちメール等がすぐに情報共有されると。それと、本市の中におきましてもそういう情報が出た場合には、すぐそういう形で今現在も対応しているといったことで、この見守り活動そのものにつきましてはどこまで続けるかと。やはり、子どもたちの安心・安全のために継続して、ずっとやっていく必要があろうかと思います。そういった中で、今現在は本市といたしましては地域の皆様方に非常にご協力いただいた中で、この活動が充実しておりまして、そういう不審者情報も徐々に少なくなっているという状況にありますので、今後いろいろな状況に応じまして、議員ご指摘の問題についても、また取り入れなければならない状況等がありましたら、本市も検討したいというふうに考えておりますので、当面は今の活動を地域の皆様方にお願いして、今のこの活動を続けていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆9番(奥田悦雄君) 

 今、地域の皆さん方に本当に協力をいただいて、その見守り活動が充実しているということで、その辺は私自身も実感として感じておるところでございます。今後のいろいろな状況をとにかく見ていただいて、またこれが本当に効果があるものだということになれば、またお考えをいただけたらなと、このように思っておりますんで、とにかくその抑止を高めるという意味においてでも、これ、この見守り活動がいつまで本当に続くのかという声もないこともございませんので、その辺もまた違う形の子どもたちの安心・安全を何とか、また考えていかないかん時期が来るんじゃないかなというふうに思っておりますんで、その辺はまた状況を判断していただいた中で考えていっていただきたいなと、このように思いますんで、よろしくお願いしておきます。

 最後に、ちょっとごみの関係でお伺いいたしたいと思います。

 8月の広報にもごみ収集制度が変わりますとか、ごみの環境についていろいろと広報に載っております。そんな中で、公園、高石市においては都市公園40何カ所でしたか、あろうかと思うんですが、この公園のごみ箱といいましょうか、これは環境保全課と、また土木公園課の方でいろいろと調整をいただかなけりゃいかんのかなとは思うんですが、ただ、鴨公園で子どもさんたちが野球をされておった中で、何だかごみ箱にごみをほうったときに、そこの公園の管理の方の方から、ここへごみをほうってはいけませんよと、だめですよというような注意を受けたらしいんです。大変、その子どもさんのお母さん怒られて、ごみ箱に何でごみをほうったらいかんのと。当然そのとおりであって、ほうってはいかんごみ箱やったら、こんなところへ何でごみ箱を置くのというような話でございました。

 そういうことで、私もお聞きしたときに、ちゃんとこれは、どういうことでその管理の方が言われたのか、その辺わからないんですが、公園におけるごみ箱の設置というその位置づけといいますか、その辺はどういうふうに本市においては考えておるのか。当然、ごみ箱があればそこに、公園に来られた方、利用された方は当然そこへ、ごみが出ればほうられるわけですので、その辺は今後も、これは当然いろいろな形で、来年からごみの収集も通年2回にもなります。また、家庭のごみを公園のごみ箱に持って行かれる方、またペットボトルも缶も、皆一緒に公園のごみ箱にほうられていると。その辺は、ごみを出される方のモラルといいますか、そういう部分もあろうかと思いますが、この公園におけるごみ箱の考え方といいますか、位置づけということをひとつお聞かせいただきたいなと最後に思いますので、よろしくお願いいたします。



◎土木公園課長(鈴木英夫君) 

 ただいまの公園内におけるごみの処理でございます。

 ごみ箱設置につきましては従前、設置しておりましたが、ここ数年来、できるだけ撤去していこうというふうに考えております。

 と申し上げますのは、先ほど議員おっしゃいました、家庭から発生するごみも公園に持ってきて投棄される。あるいは、分別収集しなければならないものを一緒にしてほうられる。さらには、犬等のふんもそこにほうって帰るという、非常に複雑な、何というんですか、処理のしにくいごみが多く見られます。そういう方向から見ますと、やはりごみは持ち帰っていただくという方向で考えてございますので、今後、ごみ箱の撤去に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆9番(奥田悦雄君) 

 今後、撤去されていくということで理解をいたします。当然のことながら、各地域にある公園、当然、公園愛護会との関係もございますし、公園の清掃等々も独自でしていただいているということもございますので、そういうアダプトプログラムですか、そういう観点においても、その辺は当然持って帰っていただける、そういうお気持ちの方がおれば、それは本当にありがたいことなんでしょうけれども、当然、また公園にごみ箱がなければ、ごみが散らかる可能性もございます。その点においても、また地域の皆さん方にお世話をかけないかんこともあろうかと思いますので、その辺も踏まえて今後、撤去をしていくという形をとっていただくのは結構かと思うんですが、その辺も含めた中で、またいろいろと検討といいますか、中身をいま一度、またもうちょっと考えていただけたらありがたいかなというふうに思いますので、その辺においてもひとつお願いをさせていただきまして、以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(中山均君) 

 次に、7番 権野功至郎君の質問を許します。

 権野功至郎君。



◆7番(権野功至郎君) 

 7番 権野功至郎でございます。

 一般質問をさせていただきます。

 まず、4点ほど提案とか要望をさせていただきたいと思いますが、まず1点、臨海工業地帯の高砂地区の企業に対してでございますが、もう日本の経済もやっとデフレを脱却したと、このように言われておりまして、先行き明るい見通しになってきておる昨今でございます。

 そんな中で、銀行の金利の方はまだまだ安いというような、このような状況が続いております中で、日本の有力企業は今が設備投資のチャンスであると、このときに安い金利の金を利用して、空き地利用なりして建物を建てたり、そのように工場を広げるというような計画、いろいろ練られておられます。また、自治体によりましては、例えば松下電器が尼崎市に工場進出いたしますし、また三重県の亀山工場、これはシャープを誘致いたしました。

 高石の場合は、このように狭隘なところで誘致するにももう土地がございませんが、今の臨海のこの企業の中で大手の企業、かなりまだこの工場面積といいますか、土地があいているところがたくさんあるように思うんですよ。だから、そういう場所に企業が工場を増設するようなときに、高石は条例でもつくっていただいて、10年間は固定資産税を減免しようと。将来の利益のためにも、今、行革をして大変、市民を苦しめているといいますか、大変しんどい高石で行革を進めるわけでございますが、収入面をふやす考え方としまして、そのような方法をとっていただいて、利益を上げていただいて法人市民税をふやすと、このような考え方を提案したいんです。

 今、更地で企業がほったからかしにしている中で、物を建てたら「さあ、固定資産税や」やなしに、どっちみち更地のところを、ほったらかしにされるんやったら、10年でも減免するから金もうけかて一生懸命してほしいと、このような考え方も、今の時期が一番いいんじゃないかなと、このように思っておりますので、阪口市長の方も、ないところへ相手が建てるんやから、もうそれはなかったと思ったら減免できるわけなんで、そのような条例を考えていただきたい。これは、ひとつ要望。市長、ぜひ前向きに考えてください。うちの経済課と、商工会議所も窓口にございますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。

 それと次に、こんなの一般質問でと思ったんですけれども、最近の、新聞紙上をにぎわしておるのは、やはり飲酒運転の問題でございまして、特に国家公務員、地方公務員は甘えているとは言いにくいんですが、かなり飲酒運転の方が多いようには新聞にも報道されておりまして、確かにそれもあるかと思うんですよ。というのは、個人商店の場合は、例えば魚屋さんなり八百屋さん、毎日仕入れに行かないといかん方が免許を取られると、もう生活に困りますので、まずそういう方たちは飲酒運転は絶対していないわけなんですね。普通のサラリーマンの方も飲酒運転、大きい事故をすると会社を首になる場合があるんですが、残念ながら地方公務員、国家公務員の方はそのようなことは余りないんで、甘えている点もあろうかと思います。結果、この間も三人、子どもさんが亡くなったような事故がございました。

 早速、この間、9月20日の毎日新聞には、守口市では飲酒運転は同乗者も免職と。飲酒運転、同乗しておってももう免職されると、このように守口市では決めたと、毎日新聞に載っておりました。そしてまた、明くる日の21日には、今度は奈良のトラック協会、その方は飲酒運転で検挙された職員は、事故を起こさなくても即座に解雇すると、このように決められておりまして、本市の職員はそんな方はおられないかと思うんですけれども、厳しい規則なりをつくっていただいて、やはりこの過ちを犯さないように、我々議員も一緒でございますが、そのようなことがないようにひとつ市長さんも考えて、職員に徹底していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと次、今、大阪府の福祉部環境衛生課の方で取り組んでおられます災害時協力井戸の募集についてです。神戸の阪神・淡路大震災の、これ教訓にいたしまして、水道が断水し、被災者は長期間にわたり飲料水や飲用以外の生活用水が確保できない等不便な生活が余儀なくされたと。このように、この間の新潟県の小千谷でも、長年使っていなかった井戸を開けてみるとかなり水があって、長期にわたって生活用水が確保できたというところで、報道もされております。

 特に、最近の生活は、まだくみ取りのトイレもございますが、ほとんどの家庭が水洗になっておりまして、これ、3日も4日もたまると大変ですわね。だから、この災害時協力井戸の募集、大阪府でされておりまして、現にこの高石の市民も6名これに協力しようというところで登録されております。しかし、本市も市独自でこのようなことをしていただけたら、かなりの、まだ井戸みたいなと思う方おられますでしょうけれども、かなり井戸の家あるんですよ。例えば、東京はこれを平成7年にしておりまして、東京23区だけで2,769本、それからもう10年以上たっておりますから、またふえておると思うんですが、それぐらいありますんで、高石、どれぐらいあるかわかりませんが。ちなみに、神戸市の場合でも、神戸市だけで463件、井戸の協力ということで出ておりますので、この方はお金が余りかからないと思うんですよ。だから、ぜひこれは取り組んでいただきたいと思います。

 それと最後に、ちょっとこの間も補正予算で、防災行政無線の補正がございまして、大事な予算でございましたので、私たちは賛成に回ったんです。反対の方もおられて、それは人それぞれの考え方でございますので、手を挙げなかった方もおられたわけでございますが、この行政無線だけに頼っていたら余り、大失敗があるというので、ちょうど産経新聞の8月28日に載っているんです、やっぱり。これは一応、東南海・南海地震に備えてというところで、もう30年以内に約50%の確立で発生すると、このように思われております。

 そこで、大阪狭山市のアマチュア無線クラブが市と協力協定を結んで、大体、1年ほどに今なるんです。これは、災害時を想定した通信訓練を自主的に展開すると。今後は活動の輪を広げたいという、アマチュアの無線クラブにこうした取り組みは府内では例がなく、全国でもまだ少ない。自治体側も大災害時の通信手段として期待を寄せていると、このようにされているんですよ。そして、昨年9月の活動開始と同時に、市と締結した協力協定は、災害時の家屋倒壊状況や救援物資の不足地域などの情報を無線を通じて集約し、クラブ側から市に提供するという内容であって、そのときに大阪狭山市さんは、政策調整室の方からは、大地震が起これば防災行政無線や電話が不通になることも十分考えられると。だから、今、総計1億近くかけて防災無線、物品購入というのは議会で通っておるわけでございますが、それだけに頼らず、この行政無線が故障した場合に、やはりこれも必要になろうかと思いますので、この方も予算は余り要らんと思いますんで、そういう市民の方でアマチュア無線、たくさんアンテナが立っていますね。あの方たちに協力していただけたら。大阪狭山市だけで40人ほど所属されているらしいんです。だから、高石も大分あろうかと思いますので、また忙しい中恐縮ですが、考えていただきたいと思います。

 以上で、一般質問を終わります。



○議長(中山均君) 

 この時点で、暫時休憩いたします。

      (午後2時45分 休憩)

      −−−−−−−−−−−−−−−−

      (午後3時18分 再開)



○議長(中山均君) 

 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 8番 金田美樹子君。



◆8番(金田美樹子君) 

 8番 金田美樹子でございます。

 平成18年第3回定例会一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、妊婦バッジについてでございますけれども、さきの第2回定例会におきまして理事者の答弁から、「今年度中に妊婦バッジを、作成する予定をしておりますので、」というお返事をいただいておりましたが、8月号の広報ですか、これにも早速、「マタニティーマーク、キーホルダーを配布」という記事が掲載されておりました。本当にありがとうございます。このことは、本当に妊婦の方にとりまして心強い思いをされていると思います。そうしまして、この掲載されました内容も、何かと言いますと、「マタニティーマークをつけている妊婦さんを見かけましたら思いやりのある心遣いをお願いします」という優しいお言葉を載せておられましたので、この言葉も、心温まるお言葉として皆拝読をしているということでございます。

 ただ、妊婦バッジというんですか、マタニティーマークですね、マタニティーマークをつけているだけではなくして、やはり周りの市民の方がこれに気づいていただけなければ何の効果もございませんので、市民の方に、たくさんの方に知っていただくためには広報を、ときどきというんですか、市民の皆様の意識が定着するまでは載せていただきたいと思いますので、これもよろしくお願いいたします。

 やはり、このバッジというんですか、いただきましたというんですか、配布されましたマタニティーの奥様に方に聞いてみますと、やはり不安な心が少しでも安らいで大変うれしいと。また、お友達の方にも高石市にはこういったことがありますということをお伝えしているらしいですので、本当に喜ばしいことと思いますので、このことは高石だけではなくて近隣市も、また国内ですか、海外にもこういったことが普及されまして、思いやりある心というんですか、そういったことを小さいお子さんにもこれは教えてあげないといけないと思いますので、そういったことが世界じゅうに輪が広がりますように心から希望しておりますので、その件は本当にありがとうございました。

 次に、これもまた8月号の広報なんですけれども、ごみの減量化、リサイクル推進の必要性というのが広報に載っておりました。そのところに、「ごみ袋の透明・半透明化を実施します」という欄があるんですけれども、これもちょっと市民の方に聞かれたのですけれども、「黒色や青色の袋、紙袋、スーパーのレジ袋、段ボール箱など、中身の確認できない袋等で出された場合は収集できません。」と書かれているわけです。これ、スーパーのレジ袋というのも結構大きな袋で、文字が入っているところもありますけれども、裏なんかもほとんど半透明ですので、そういったのは絶対だめなのか、そういったことをちょっとお聞きしたいと思いますので、お願いします。



◎環境保全課長(川辺彰文君) 

 お答えいたします。

 スーパーのごみ袋で、文字が書いてあるだけで中身の見えるものであれば収集したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(金田美樹子君) 

 よくわかりました。

 そして、やはりそういったことも市民の方にわかっていただけるような、また広報などにもう少し詳しくわかるように掲載していただけたら結構だと思います。

 そうしまして、次に、資源ごみ袋というんですか、資源のごみ袋、これ今でもいただいているんですけれども、今は年1回になっているとお聞きしているんですけれども、今はリサイクルも、缶とかペットボトルを、白色トレイですね、結構、市民の方にも普及していると思うんですけれども、こういった資源ごみ袋というのは予算どのくらいとっておられるんでしょうか。その点、お聞きいたします。



◎環境保全課長(川辺彰文君) 

 お答えいたします。

 昨年度は、先ほど議員おっしゃいましたように年1回配布しておりますけれども、12枚組のペットボトル、白色トレイ用の専用袋、それから缶・瓶の専用袋をあわせまして各世帯に配布いたしました。昨年度は12枚ずつセットしたものが、全部で260万円余りの経費がかかっております。今年度は原油の価格が上がりまして若干、枚数を減らしまして10枚ずつセットしたものをお配りいたしました。それが280万円余りでございます。

 以上でございます。



◆8番(金田美樹子君) 

 やはり、年間300万近いお金がかかっておりますので、家庭で出すごみ袋も白というんですか、そういったふうに市民に定着しているんですから、市民の方にご協力いただきまして、白色の、透明というんですか、そういった袋でもよいようにしていただけましたら、行政の方も少しでも財政、やっぱり300万というたら大きいですので、そういったことも市民の方に協力していただけるように、こういったことをお願いしたらいいと思うんです。

 やはり、それは困る方もいらっしゃるかもわかりませんけれども、そこは市民の方のご協力をいただくという形をとっていただければ、またそういったお金もほかに回せるんではないかと思いますので、そういったことのお考えというのがございましたらお願いいたします。



◎環境保全課長(川辺彰文君) 

 このごみ袋の無料配布につきましては、ごみの減量化、再資源化を推進する取り組みの一環といたしまして、缶・瓶専用袋については平成4年2月から、現在のペットボトル、白色トレイ専用袋については13年の9月から全世帯に無料配布いたしまして、資源ごみの分別に一定の成果を上げてまいりました。

 議員おっしゃいましたように、19年1月よりは、普通ごみの収集袋を透明または半透明に指定いたしましたので、これによりまして普通ごみへの資源ごみの混入が防げるものと、それからごみの減量化、分別の徹底、再資源化が図っていけるというふうにも考えておりますので、これらも考え合わせまして無料配布については検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(金田美樹子君) 

 やはり、こういったご時世ですので、また時代がよくなればそういった、配布されてもいいですけれども、やはりそういった、ほかにかえられるものであったらかえていただいたらいいと思いますので、この点もよろしくお願いしておきます。

 そうしまして、毎回のことなんですけれども、乳がんのことでございます。

 これも先日、9月19日ですか、読売テレビの方でもやはり乳がんの死亡率が一番高いと報道されておりました。また、高石の「健康たかいし21」ですか、そこにもやはり高石市内におきましても乳がんの死亡率が一番高いように書いてございますので、そういったことも今後検討していただきまして、乳がんの予防、ピンクリボンにつきましてもまずは庁内からでも考えていただきまして、今後そういったことを少しでも低下できるような方法がありましたら考えていただきますようにお願いしておきます。

 これで、私の一般質問を終わります。



○議長(中山均君) 

 次に、10番 古賀秀敏君の質問を許します。

 古賀秀敏君。



◆10番(古賀秀敏君) 

 10番 古賀秀敏です。

 一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。

 私は、一般質問につきましては、1点目は安全・安心のまちづくりと、それと二つ目には文化・教育行政、三つ目に健康・医療・福祉行政、そして四つ目にその他市政全般ということで通告をいたしておりました。

 本日は、3点に絞って質問をさせていただきたいと思います。

 安心・安全のまちづくりというのは今、これは高石だけではなくして、日本全国で一番強く求められている課題ではないかと、このように思うわけであります。

 そういった中で、まず高石市の防災ということでお尋ねをしていきたいわけですけれども、実は、2002年までは「高石の防災」ということで毎年発刊されておりましたけれども、2002年以降、たしか2005年に発刊されて、いわゆる3年ごと発刊に変わったのかなというふうに、私なりに認識しておるんです。なぜ、3年ごとに変わったのかというところが全く不明でございます。それと、この間、たしか、平成で言いますと16年5月ですか、水による大きな災害が高石市では発生しております。そういった被災の記録というのも残念ながら、発刊されておりませんので、そういったことが記録として残っていないわけですけれども、こんなことでよろしいんでしょうか。簡潔にお答えください。



◎環境保全課長(川辺彰文君) 

 3年ごとに発刊するということで決定していまして、やっておりますが、議員おっしゃるように風水害についてはちょっと記録が抜けたところがございます。今後、この次からは全部の記録を載せるようにしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(古賀秀敏君) 

 今、今後についてのお話がございましたけれども、私は、少なくとももう過去になってしまいましたけれども、16年5月に起きた災害というのは、これは将来ともちゃんとした記録を残しておいた方がいいんではないかと、このように思うわけです。したがって、これらについて、今後はそういうことも含めてという今の答弁ですから、今後の問題はそれで解決するとしましても、平成16年に発生したそういったものが記録として残らないということはいかがなものかなと、このように思いますんで。降雨量とかそういったものは記録されています。しかし、どういった被害があったかということは全然記録されていないんです。ですから、これ意識的に外されたのかなと、意地悪な質問すればそういったことにもなるんですよね。ですから、そこら辺については、今ここでお答えを私はいただく必要はないと思います。ひとつ、当局においてはぜひ、今後にもちゃんとした記録を残せるような措置をとっていただくことをお願いしておきたいと思います。

 それともう一つ、安全・安心のまちづくりの中で大切なのは消防行政なんですね。消防行政というのは市民の生命と財産を守るという、そういった大変大切な事業だと、このように私は認識をしております。

 一つは、従前からいろいろと議会でも質問が出ておりますけれども、堺市の方では局に移行するという考え方が明らかにされておるわけです。そういった中で今、組合で事業を進めているわけですけれども、これらについて堺市の基本的な考え方なり、そういったものは高石市にお示しされたんでしょうか。そして、それに伴って今、堺市と消防事業についてどのような形で今後進めていくか。それぞれ、双方の考え方があると思いますけれども、どのような協議を持たれているのか。そして、一定の方向性というのはどうなのかということについて、簡潔で結構でございますんで、具体的にいついつこういう会議をやりましたとか、そういったことがあれば答弁いただきたいと思います。



◎環境保全課長(川辺彰文君) 

 ご答弁申し上げます。

 堺市さんとの、消防についての勉強会というのを5月19日に開始しまして、現在までに4回ほど開催しております。内容につきましては、現在の堺市高石市消防組合の現状といたしまして、沿革とか管内人口、管内面積、職員数、それから他の政令市との比較等なんかでございまして、そのほかにも今後の事務処理方策の、どんな方策があるんかという比較検討、それから財産調べなどを行ってまいりました。

 10月中ぐらいには勉強会の内容をまとめたいと考えております。このまとめを踏まえまして、今後の事務処理については、スケジュールなんかについて堺市と協議、調整を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆10番(古賀秀敏君) 

 いろいろと話はされているようですけれども、要はこのまま組合という形で消防行政が運営されるのか、堺市は単独で、局でやられるのか、それによって高石市の状況は大きく変わってくるわけでございますんで、そこいらについて相手方とどんな話し合いをされて、どんな展望を持ってやられておるのかということは非常に大事なことなんですね。いわゆる高石市の防災という基本的な問題であります。特に、高石市の場合は地域面積の約45%が特別防災区域というものを抱えておる、非常に特殊なそういったまちであります。そういう意味で、消防行政というのは極めて重要な役割を担っておりますので、そこいらについてはやはり高石市は高石市の考え方、そして堺市との考え方の接点をどこに見出していくかということをしっかりと決めていくことが大事ではないかと思います。

 要は、組合にしろ、あるいは場合によっては事務の委託という形で堺市にお願いするということに、堺が局でいけばそういう形にならざるを得ないと思うんです。堺市以外との組み合わせというのは当面考えられるところではないと思いますんで、私は安心・安全のまちづくりの中で、消防行政について未解決のままでこのままいくということは常に不安を持ったままということにも相なりますんで、そこいらについてはできるだけ具体的に、そして市民にもわかりやすいような形で、ひとつこれらの協議を進めて、一定の方向性を見出していただくことを、これはお願いしておきたいと思います。

 なお、消防組合でいくのか、委託でいくのかによって先般できました消防団の位置づけというのも大きく変わってきますんで、これらをどう考えられていくのか、そこいらについてもしっかりと対応をしていただきたい。といいますのは、さきの議員全員協議会の中で、高石市国民保護計画というのが示されました。まだ、案ということでございますけれども、いずれこれが高石市のそういった保護計画になっていくということになるわけですから、この中にも消防団の位置づけというのがきちんと明記されております。そのときに、消防団の役割といいますか、そういったものはどうなっていくのかという問題がございます。

 それと同時にもう一つは、自主防災組織というのが現在のところ26ほどできておるようですけれども、全体の自治会の数からすればまだ約半分と、こんなところだと思います。しかし、この国民保護計画の中に、先般示された概要の中でも自主防災組織というのが一定位置づけられておるわけですから、片方はありません、こちらはございますという、いわゆる地域差というのが現に生じているわけですから、それらの問題をどうしていくのかという、大きな問題が私はあると思います。そういう意味で、消防行政ということとあわせて、そこいらの問題についてもひとつご検討をお願いし、一定の方向性というのをできるだけ早く示していただくようにお願いしたいと思います。でき得れば、保護計画、これがスタートするまでにはそこいらの整理を明確にしていただくことを、これはお願いしておきたいと思います。

 それと、三つ目には自然災害対策ということで、ことしも非常に局地的な集中豪雨で大きな被害が全国各地で発生しております。新聞とかテレビの報道によりますと、過去に比べて集中豪雨の降雨量あるいは回数、これが近年増加傾向にあるけれども、特にことしはそれが非常に多く発生したというふうに言われております。今後、こういう状況がもっと多くなるのではないかと、そういったことも一応言われているところであります。

 そういうことを考えますと、16年5月に起きた芦田川のはんらんによるそういった水害といいますか、こういったものを高石市としてはどうして対策を立てていくのかということに相なるわけですけれども、ここいらについて、これはもう前々からの課題でございまして、16年5月の水害の折にも、本件についてはいろいろと議論があったところだと思います。遅々として進んでいないんではないかという状況に今日置かれておりますんで、特にここいらについて、これはもう本当に市民の生命と財産を守るという意味では非常に大きな課題だと思います。特に、そういう地域に住んでいらっしゃる方のことを考えれば、一日も早くこれをやり上げなければならない。これが行政に課せられた大きな課題であり、責務ではなかろうかと、このように思うわけです。

 したがって、それらについて、特に河川周辺にお住まいの、事業を行うそういったところにお住まいの方の協力が必要なわけでございますけれども、そこいらの進捗状況というのはいかほどになっておるのか、この際ですからお聞かせいただきたいと思います。



◎次長兼管財課長(橋本正己君) 

 芦田川用地買収の状況といいますか、これについてお答えいたします。

 現在、権利者といいますか、所有者という方が15件おりまして、既に解決しておりますのが7件でございますので、そういう権利者の立場から見ました状況といいますのは47%程度でございます。また、それを面積の方で見てみますと39%という状況でございまして、平成17年、18年にかけまして何とか2件は解決したわけでございますが、まだ残りが、大分残っております。これにつきましては、我々も一生懸命頑張ってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆10番(古賀秀敏君) 

 一生懸命頑張っていただくことは、これはそのとおりやっていただく以外にないわけですけれども、南海本線の連続立体事業でもそうであったわけですけれども、いよいよ事業を進めるというときにどうしても話し合いがつかないケースだって当然あり得るわけですね。河川というのは、そういった鉄道敷とか、あるいは道路とはまた違った状況にあると思います。というのは、一つそういった大きな自然災害が発生すれば、平成16年5月に起きたような被害というのは再び起こるということがはっきりしているわけですから、ではそういう中でどうするのかと。これは、やっぱり行政として一定の決断をしなければならない。私は、そういう時期に来ているんではないかと思います。決断というのは具体的にどうかということは私が申し上げるまでもないと思うんです。南海本線の連立事業についてもそういった決断をされて、収用といいますか、そういった対応は一部なされたようにも伺っておるわけですけれども、私はこの河川改修の事業こそ、そういったことが必要ではないかと。

 もちろん、一番大切なことは、住民の方に理解して協力をいただくということが私は第一義だと思います。しかしながら、じゃそれを待って、大半の人は協力してくれたと。しかしながら、一部が協力していただけないからその事業は滞ったままと。そして、繰り返し災害が起こるということは、私は決して許されるべきものではないと、このように思うわけです。したがって、これがもう、まさしく私は長が決断をなされる、そういったところに今日来ているんではないかと、このように思うわけです。

 そういうことで、本件については、近年のそういった局地的集中豪雨といったものを想定したときに、一日も早くやり上げていかなければならない事業であると同時に、これはもう国の方から長い間、大阪府を通じて予算を取っていただいておるにもかかわらずこの事業が滞ったままということになっているわけです。金がないからできないんではないんですね、これは。しかし、このままにしておけば、ひょっとしたらその予算も国の方から、事業をやらないならこの予算はカットしますよと、こんなこともあるいは言われるかもしれない。こんなことになったら、もうそれこそ未来永劫、そういった改修事業もできなくなってしまうわけですから、ぜひそこいらについてはひとつ大きな決断を、勇気ある決断をしていただきたいと、このことを申し上げておきたいと思います。

 それと、安心・安全なまちづくり、特に防災面では、その3点について申し上げておきたいと。もう1点ありました。震災対策。

 震災対策ということで、一つは東南海沖地震と、もう一つは高石市にも上町断層のそういった直下型地震も想定されるわけですけれども、そういったことを想定したときに、やはり津波対策と、あるいは震災対策ということで、特に学校あるいは公共施設のそういった耐震化というのは、これはもう時間的にそんなに余裕のある状況では私はないと思います。

 ただ、これもむやみやたらに今の状況のままこれをやっていくということになると膨大なお金も必要になります。そういうことでありますんで、これは先般申し上げましたように、ぜひそういった、特に耐震ということにつきましては全力挙げて、これは市民の、学校になれば、市民だけではなくして、その中の子どもたちの生命が脅かされているわけですから、これはもう、いっときも早くそれをやらなければならないと思います。今回、補正予算で耐震診断ということの予算は通りましたけれども、診断はあくまでも目的を達成するための一番手前の事業でございますんで、特に学校あるいは公共施設というのは、災害が起きたときの避難場所にも指定されておるわけですから、これは、私は財政がどうだとかこうだと言っているものではないと思います。したがって、それらについても国とも十分相談をされて、どうすれば国からたくさん補助金をいただいて、そういった事業ができるのかということを真剣に、そして早期に対策を立てていただくことを、これはお願いをしておきたいと思います。

 以上が、安心・安全のまちづくりの、いわゆる防災についてでございます。

 安心のまちづくりということになれば、もう一つはやはり保健・医療・福祉の充実ということに相なってくるんではないかと思います。特に、高石市においても、国においては既に高齢世代というのが20%を超えたというふうに聞いております。65歳以上の方が高石市でもこの9月1日現在では、高石市の統計書によりますと19.2%と、そしてその中でも後期高齢者の方の割合がどんどんふえていっておるという状況であります。これは、高石市にも長寿社会ということで、私は大変喜ばしいことだと思います。

 ただ、そういう社会になりますとどうしても予防ということが、医療あるいは介護、そういったところでも必要になるわけです。そういうことで、それぞれ保健福祉計画が高石市、本市ではつくられておりますけれども、それとあわせて「健康たかいし21」という計画が15年3月につくられました。これは、保健師さんを中心にしながら、多くの方が参加して手づくりでおつくりになったと、こういうふうに私はお伺いしておるところです。

 内容については、先般も申し上げましたけれども、要はこれを市民に広く普及していくということと、それぞれの持ち場でそのことをきちんと実践していくということが、私はそういった介護予防なり健康推進にもつながっていくんではないかと、このように思うわけであります。

 そこで、1点だけお尋ねしたいんですけれども、15年3月につくられまして、その後どのようなことを実践され、普及活動に具体的にどのようなことを進められたのか。そして、それらについての成果なり、あるいは検証といいますか、そういったものがこの間なされておるのかどうか、それだけで結構ですから、細かいことは後ほどまた伺いますんで、もしそういうことをなされておるということであれば、そのことについてお尋ねだけさせていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。



◎保健医療課長(山西育夫君) 

 お答えいたします。

 まず、これまでの経過でございますが、この計画は年次計画に沿いまして、広報紙やイベントによる市民への啓発運動や健康課題の解決に積極的に取り組んでおりまして、毎年11月に行われているふれあい健康フェスティバル、平成15年からは健康たかいし21広場と設置いたしまして、健康づくりを身近なものとして考えるきっかけをつくっております。

 また、職員一人ひとりが「健康たかいし21」の理解を広げていく手始めといたしまして、たばこのアンケートを一斉に実施いたしまして、禁煙へのご理解を深めていただきまして、16年4月から市内公共施設内での禁煙が始まっております。

 そして、この計画の中で、平成18年度におきましては中間年に当たるため、今現在のところ、中間報告をまとめているところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(古賀秀敏君) 

 担当の方からもいろいろとお聞きをいたしております。

 「健康たかいし21」の参画課会議報告とかいろんなことにも取り組まれておるということでございます。これからもそういう意味で、せっかくこういったものを手づくりでつくられたわけですから、今後も市民に広く普及をしていく、そういった活動をこれからもぜひ強めていただくことをお願いしたいと思います。

 こういうものは長い時間を経過して、それこそ継続は力なりということで、継続していかなければその効果というのは余り期待できないと思います。ですから、息長く、この「健康たかいし21」をベースとして健康推進の運動を続けていただくことをお願いいたします。特に、この中には「一人ひとりの健康(たから)が響きあうまち たかいし」と、まさしくここに書いてあるとおりだと思います。健康というのは何よりの宝ではないかと、このようにも思うわけです。ぜひ、そういう意味で、担当部局を中心にしながら、それぞれの課が参画をされておるわけですから、それぞれの持ち場、持ち場でぜひこの中身に沿って活動を展開していただくことを切にお願いしたい。そして、実りあるものにしていただくことを。もちろん、我々もその一翼を担って頑張っていかなければならないと、このように思います。

 それと、最後になりますけれども、文化・教育行政ということで若干お尋ねをしたいと思います。

 高石市の場合は2001年に第3次高石市総合計画というのが出されまして、その中には、これは第1次高石市総合計画からそうですけれども、「人間都市・高石」ということを都市目標に掲げながら、2001年からは「小さな輝きが広がる和みのまち」ということがまちづくりの基本理念と、こういうこととしてスタートを切っております。そして、既に、ちょうど中間点に今日来ておるんではないかと、このように思うわけです。

 そういった中で、本当にこれを実践するというのは、先ほど申し上げましたように、安心・安全なまちづくりと同時に、心豊かで潤いのある社会をつくっていくということが、この理念にフィットするんではないかと、このように思います。そういう点で、文化・教育行政の拡充というのは非常に大切な課題ではないかと。特に、戦後61年ですけれども、日本人の心がむしばまれて、美しい心が、物質社会といいますか、消費社会の中で、ともすれば物優先の社会といいますか、そういった中で、日本人の本来持っておった心が埋没してしまったと。それが今日の大きなモラルハザードを起こしておると、こう言っても決して間違いではないと思います。こういったものを取り戻すためには、やはり心の豊かさ、そういったものを生み出していく。それは、一つは教育、文化と、こういったところにあるんではないかと、このように思います。

 そういういう意味で、私は高石市の市民文化を高めていく、こういうことを大きな目標に掲げながら、アプラというものの実現に一生懸命頑張ってまいりました。結果として、市民文化会館が誕生したわけですけれども、誕生後、今まで高石市になかった文化の広がりというのが出てきているんではないかということで、例えば、先般私も第3回目の公演を見に行きましたけれども、市民ミュージカルということで、大変多くの市民の方々が応募されて、そういった劇団がつくられております。大変立派な発表会であったわけですけれども、本当にうれしい思いをしました。高石市にもこういった文化が根づいてきたんだなと、このように思いました。やっぱり、これも文化施設といいますか、そういったものが整備された結果ではないかと、このように思うわけです。

 そこで、担当の方に若干お尋ねをしておきたいんですが、市民文化会館の利用状況といいますか、件数というよりも、むしろそういった新たな文化・芸術というものが高石市の市民にどう広がっているのかというところについて、もしお示しいただけるようなものがあれば、この機会でございますんで、ぜひ教えていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。



◎たかいし市民文化会館長兼図書館長(井上秀雄君) 

 お答えいたします。

 たかいし市民文化会館では市民ミュージカル、議員先ほどご指摘のたかいし市民ミュージカル劇団アプラとたかいしお祭りタップフーファーズという2団体があります。

 ミュージカル劇団アプラは平成15年3月にアプラホール開館を記念して創設された、市民の方々がアプラホールの支援のもと自主運営をしております。現在、5歳から60歳までの市民の方45名が年1回の定期公演を目指し練習しております。定期公演以外にも、市内の病院や老人ホーム等の慰問公演を行っております。

 そして、たかいしお祭りタップフーファーズがあります。こちらの方も、同じくアプラホール開設時に創設されました。市民の方々がアプラホール支援のもと自主運営をしており、現在、8歳から60歳までの32名の方が年1回の定期公演を目指し練習しております。これは、高石の文化とも言えるだんぢりとタップダンスを融合させたもので、NHKテレビにも取り上げられるなど、定期公演のみならず各種イベント等へ積極的に参加しております。ちなみに、10月29日に地元だんぢり連合会の協力を得て、ライブを行う予定でございます。

 以上でございます。よろしくお願いします。



◆10番(古賀秀敏君) 

 今、ミュージカル劇団アプラとたかいしお祭りタップフーファーズということで、それぞれの紹介がございましたけれども、それ以外でもたくさん、いわゆるカルチャー講座とかアプラゆったりウィークとかアプラ落語道場とか、いろんなことが企画されて、多くの市民の方が参加されておると、そういうことを聞いております。

 それと、この文化ホールができる以前とできてからの、例えばホールの利用状況等も、大・小ホールあわせてでございますけれども、昔の、市民会館の時分の3倍ぐらい、利用者がふえておるということですね。高石市の統計表で見ますと、そういった数字があらわれております。

 私は、非常にいろいろと議論のあった施設でございますけれども、このように多くの市民が文化あるいは教育の拠点としてこの場を、活用の場として、そういった広がりを見せていると。そして、高石市にもそういった新たな芽も生まれてきておるということは、本当に今これをつくってよかったなというふうに私自身は思うところでございます。

 まさしく、心豊かで潤いのある社会というのは、そういった芽をもっともっと市民全体に広げていくことこそが、そういった心豊かな社会をつくっていく大きな礎になっていくんではないかということを申し上げて、若干時間を取りましたけれども、ぜひこれからもその輪を広げていく、我々もその一翼を担わなければならないと思いますけれども、そういった、本当に高石市というのは、言いかえれば何の特徴もない市ではございますけれども、いわゆる文化・教育、文教都市としてどこにでも誇れるような、そういった市にしていくことが総合計画で示された都市理念といいますか、これを達成する大きな資産になっていくんではないかと、このようにも思うわけでございます。

 図書館を含めて大いに、市民の皆さん方に活用しやすい、そういった環境づくりになお一層ご努力いただくことをお願い申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。本日は、どうもありがとうございました。



○議長(中山均君) 

 次に、13番 阪口孝雄君の質問を許します。

 阪口孝雄君。



◆13番(阪口孝雄君) 

 13番 阪口孝雄です。

 私は、質問通告といたしまして、一つは就学援助金について、二つは学校施設へのクーラーの設置について、3点目は市内の公園の整備について届けておりますので、まず最初に就学援助、この制度についてお尋ねをいたします。

 就学援助については、私ども議員団は再々、議会があるたびと言っていいほど取り上げて、もう随分以前から改善を求めてまいりました。

 今、5年間続いた小泉内閣が終わりまして、新しい内閣が発足するということになりますが、この5年間、小泉内閣と財界が進めてきた大増税、福祉や医療、社会保障の切り捨て、不定期雇用の拡大、低賃金政策、規制緩和、企業倒産など、この構造改革によって社会的な貧困と格差が大きく広がっていると、こういうことになってまいりました。

 今、全国の生活保護世帯は100万世帯を突破して、140万人の方が生活保護の受給をしております。これと連動するように、就学援助の援助率は2000年度が8.8%でしたが、これが2004年度には12.8%と大きくふえております。ちなみに、大阪府の就学援助率は2000年度の19.7%から27.9%と、8.2ポイントも急増すると。これは、四人に一人が就学援助制度を受けておると。こういうことで、いかにこの5年間の構造改革路線が市民生活の破壊、これが子どもと教育にも及んでいると、こういうふうな結果と見ても差し支えないと思います。

 就学援助金については再々申し上げておりますので中身には触れませんが、この援助の対象は生活保護世帯とそれに準ずる世帯と、こういうふうになっております。基準がありますので、どなたでも受けられるということにはなりません。今、教育費の負担増の中で、この就学援助金が小・中学生を持つ父母にとっては本当に大きな支援となっているわけであります。そこで、やはり本市でも就学援助の受給者が増加していると、こう聞いております。この際ですからお尋ねしておきますが、本市のこの制度の実施状況、平成14年から今年度までの数字の推移がいかようになっているのか。まず最初に、このことをお尋ねしておきたいと思います。



◎教育指導課長兼教育研究センター所長(山科登史子君) 

 お答えいたします。

 平成14年度から18年度までの推移についてお答えいたします。

 まず、小学校におきまして、平成14年度の確定率が17.4%、平成15年度18.4%、16年度18.6%、17年度20.2%、18年度18.8%となっております。14年度から17年度までは年度末、3月の確定率になっておりますが、18年度につきましては6月末現在で、その後も受け付けておりますので、増加しているというふうになっております。

 中学校における確定率を申し上げます。

 14年度15.4%、15年度16.4%、16年度19.1%、17年度19.8%、18年度は6月末現在で20.1%となっております。



◆13番(阪口孝雄君) 

 ありがとうございます。

 今ご説明ありましたが、やはり年度ごとに、特に中学生の支援率が増加してきております。しかし、これは平成14年度の所得基準をそのままに置いたわけではないわけですね。特に、平成14年度からその次の年度の平成15年度、2003年度ですが、これは新しい市長が誕生した年ですが、この年から下がり出して、所得基準を決められまして、これは、平成14年といいますと、前市長の最後の年度でしたが、このときは四人世帯で316万円以下の世帯が受けられましたが、2003年303万、2004年300万、2006年、平成18年、本年度、これが296万と、こういうふうに下げ続けられまして、この4年間で20万円の所得基準の枠が狭められておるわけです。その上、高校生のおるご家庭には30万円の上積みをしておりましたが、これも5万円引いて25万円にされております。

 こういう状況で、所得基準を厳しくされて、窓口が狭められる中でもこのように、今報告ありましたように就学援助金の支援率がふえておると。ということは、かなりの皆さんがこの援助から、20万と5万の基準に狭められた結果、締め出されておるんではないかと。これは、数字が今ないと思いますが、かなりあると思います。

 そこで、私はこの際ですから申し上げたいのは、今の格差社会の中で一番底辺となる生活保護基準とその準用保護基準、この人たちの援助を切り捨てると、こういうことはもう、これから何とか頑張ってやめていただきたいと。私はこの際申し上げたいのは、せめて平成14年度の基準まで戻していただけないでしょうかと、こういうことをきょうはお願いとお尋ねということで、一言申し上げたいんですが、その点についてはいかがでしょうか。



◎教育部長(小田公司君) 

 議員のご要望の中にありました平成14年度への、所得基準、認定基準を引き下げてほしいというご要望の件でございますが、本市にとりましても、先ほど14年から数字の推移をご説明させていただいたところでありますが、今のところ確定率が、所得の数字が、基準が14年よりもきつくなった中でもまだ、現在その数字がどんどん伸びているといった状況にあります。そういったところから、今後そういった推移の状況を見ながら、認定基準の算出方法について今後も検討してまいりたいということで、14年の方の数字にすぐ、基準をということについては、その推移の状況を見ながら検討をさせていただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆13番(阪口孝雄君) 

 今、部長が、状況を見てということですので、ぜひ、これ以上基準額を切り下げないように。できましたら、今私申し上げましたように、14年度の基準まで戻してあげてほしいということでございますので、よろしくお願いいたします。

 二つ目は、これも議会の中で私ども議員団、再々取り上げてまいりましたが、学校施設へのクーラーの問題、これはもう随分前から私ども、耐震診断と、耐震化の問題と同じように取り上げてまいりました。

 そこで、ことしの暑さは、異常な暑さでしたが、私はこの市役所に朝出勤するときに必ず小学校の横を通ってくるわけです。あの暑さの中で、夏休みもありますが、職員の皆さんや生徒さんはどれぐらい暑いだろうなと。もし、市役所のクーラーが8月のさなかにストップすればどんな状況になるんかと。昔、私申し上げましたが、クーラー設置については、本当に学校へ行って、職員室で座ってみて初めてわかるような気がしますが、当時からいろいろお願いもしましたが、これは必ず耐震と同じように財政難ということで今まで経過しました。

 きょうは、一つは学校施設のクーラーというのは必要であるとは思いますが、どのような位置づけになっておるのか。耐震は当然、人命にかかわることで大変重要なものですが、クーラーについてはどうなんでしょうか。ご近所のまちではクーラーの設置を進めているのかどうか、その点の資料が私の手元にありませんので、もしおわかりでしたら、クーラーというのはどういうものか、学校についての。今、どこのご家庭でもクーラーがほぼ設置されております。官庁ももちろんですが、クーラーのついていない公共施設はないと思うんですが、その点はいかがでしょうか。



◎次長兼教育総務課長(澤田正憲君) 

 小・中学校のクーラーの設置の状況でございます。これは、平成15年当時に担当の方で大阪府下の状況を調査いたしております。その当時、本市も他市同様にコンピューター室、それから図書室、保健室は既に設置をしておりました。平成15年当時の調査でありますが、校長室とか、それから職員室、いわゆる管理諸室の状況でありますが、特に北河内、それから中河内の都市でありますが8市ほど、それと泉州でありますが、本市を含めて4市が管理諸室については未設置ということでありました。その後、調査をしておりまして、現在の状況でございますけれども、先ほど申しました12市のうちでありますが、本市を含めた4市が現在でも未設置の状況。4市が未設置であると。残りの8市の状況でありますが、既に小・中学校の管理諸室については設置済みだと。あと残りの市は今現在、計画的に進めているという、管理室につきましてはそういう状況でございます。よろしくお願いいたします。



◆13番(阪口孝雄君) 

 今のご答弁ですが、かなり、何とか皆さん設置を進めるためにご努力されていると思うんですが、本市については、財政のことを言えば、そうですかということで、私引き下がることになりますが、年次計画的に、耐震のときにもう何回も申し上げましたけれども、昔。とにかく、お金は想像すると大変な金額ですが、計画的にこつこつとつけていくと。当然、総合的な学校のあり方についての論議もありますが、それも含めて耐震診断も行うことですから、クーラーをもう一度考えてみると。もう、何もせんと、お金がないからということで、その年を過ごすのではなく、何とかということで、工夫してほしいと思いますので、ぜひ年次計画をつくって、今おっしゃいました管理室とか特別教室も含めて設置をお願いしておきます。

 時間がありませんので、最後にこれは要望に近い質問ということだと思いますが、本市には、先ほども公園の話が出ましたが、都市計画公園とその他の都市公園ということで、本市の統計書に数字が出ておりますが、私は、その他の都市公園というところで39カ所あるわけですが、ほとんど、38カ所が臨海道路よりも市内陸部にあるわけですね。1カ所だけ、昔の大阪湾の堤防より臨海側にあるわけですね。この公園のことですが、これは何か特別な公園なんでしょうか。それとも、市の内陸部にある公園と同じ公園という位置づけなんでしょうか。その点いかがでしょうか。



◎土木公園課長(鈴木英夫君) 

 今、議員さんご質問の公園につきましては多分、今川公園ではなかろうかと思います。これにつきましては、都市公園としての位置づけでございます。おっしゃるように市内の39カ所、全く同じ取り扱いの公園になってございます。

 以上でございます。



◆13番(阪口孝雄君) 

 簡潔に申し上げますと、この公園は市内陸部にある公園と比べますと、かなり整備と申しますか、手入れがされていないような感じがするということで、市民の方からの何とかならんかという、こういう声もありますので、ぜひ今後ご検討いただきますよう申し上げまして、質問を終わります。



○議長(中山均君) 

 この時点で、暫時休憩いたします。

      (午後4時25分 休憩)

      −−−−−−−−−−−−−−−−

      (午後4時27分 再開)



○議長(中山均君) 

 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。

 この時点で、会議時間の延長についてお諮りいたします。

 会議時間を2時間延長することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、会議時間を2時間延長いたします。

 一般質問を続けさせていただきます。

 11番 新妻鎮雄君の質問を許します。

 新妻鎮雄君。



◆11番(新妻鎮雄君) 

 新妻でございます。

 一般質問をさせていただきます。

 通告では、市政全般、その他ということで多くの質問を予定しておりまして、事前に担当の方にも教えていただいた点、了解した点が多くございますので、その中で1点だけ提案を申し上げたいと思いますので、提案または要望ということで申し上げたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それは、いわゆる第3次総合計画の中にうたわれております「和みに満ちたまちづくり」の中で、平和施策の推進、これが2010年、目標年次を目指して今日まで進めてこられたと思うわけでございますが、本市はこの現況と課題の中にも明確に記されておりますように、昭和59年に非核平和都市宣言、昭和62年には非核都市宣言自治体連絡協議会、これに加入して市民の平和の意識の高揚に努めてこられたわけでございますが、ここでお聞きしたいのは、一つは学校現場における小・中学生に対する平和教育、これは毎年計画を立てていろいろやっていただいているのもお聞きいたしました。特に、私がこの本会議でお聞きしたいのは、啓発活動の充実ということで、「市民の平和の意識の高揚を図るため、非核平和都市宣言の周知を強化するとともに」云々と、非核平和展ピースワンなどの充実、広報紙など各種媒体を通じた啓発活動の充実、このようにうたわれておるわけでございますが、どのように今日までこの点に取り組まれてきたか、最初にお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎人権推進課長(岩井浩一君) 

 ただいまのご質問ですけれども、お答えさせていただきたいと思います。

 まず、議員おっしゃられましたように、昭和59年に非核平和都市宣言を行い、そういった中において非核の取り組みとしまして、まず、特に8月におきましては小・中学生からポスター、そういったものを募集し、それらを非核についての認識度を深めていただきたいとか、戦争の悲惨さを強く訴えるといったテーマで募集して、それを展示させていただいて、平和と人権尊重の精神を市民の方に広く浸透させたいということで、毎年8月の第1週の金曜日から日曜日にかけまして3日間、ふれあいゾーンにおきまして非核平和展を開催させていただいたり、それにあわせてそのときに広島・長崎原爆写真などの反戦に関する写真集、こういったものを展示させていただいたり、またビデオを放映してそういった平和に対する啓発に努めさせていただいております。

 また、それとあわせて8月の1カ月間、市庁舎に「人類平和のため、核兵器を廃絶させよう」といったような懸垂幕も掲示させていただいておりますし、また人権のページ、特に8月号については平和の記事を掲載して、市民に平和のとうとさ、そういったことに対する啓発を図っているところでございます。

 簡単ですが、以上でございます。



◆11番(新妻鎮雄君) 

 毎年、そのように地道でありますけれども、担当の方で取り組んでいただいているわけでございますが、今日、戦争の体験をされた方も高齢で、次の世代への戦争の悲惨さ、残酷さ、こういうものを伝えることが薄れてきているという、そういう中でどのようにして戦争の残酷さ、悲惨さ、また平和のとうとさ、こういうものを次の世代へ伝えていくかと。これは、地方自治におきましても大切な一つのことだと思うわけです。

 教育現場等ではいろいろやっていただいているわけでございますが、それと並行して、今、展示等いろいろな施策を、8月15日を中心としたときにいろいろやっていただいているということでございますけれども、これは、この後のあれは提案でございますけれども、いわゆるピースおおさかのように常設展示場というものを本市、高石にも、最初は規模は小さいかもしれませんが、常設展示、特に市役所を中心にした一画で常に市民が展示を見られると、こういうことも考えられていくと思うんですよ。もしくは、旧の図書館が、資料室が残っているわけですが、あそこも、今後の活用はあると思いますが、いろんな形でいつでもだれでもがここへ来られるという、そして平和のとうとさを語れるという、そういう場をつくっていただきたいと。これは要望とか提案でございますので、ぜひこうしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。もし、見解があればお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎市長(阪口伸六君) 

 非核平和都市宣言に関連いたしまして、平和のとうとさということのご質問、ご意見、ご要望でございます。

 本市におきましても、今議員ご指摘のとおり、昭和59年に「世界の恒久平和は、全人類の願望である。」ということから、「核兵器廃絶の啓蒙活動を行いつつ、核兵器の廃絶を全世界に向って訴え、ここに本市を非核平和都市とすることを宣言する。」という−−途中省略いたしましたが−−非常に崇高な都市宣言を行っておるわけでございまして、そういう意味では非常にこれも重要な、私ども高石市という行政にとりまして重要な課題であるというふうに認識しております。

 今現在、戦争にかかわる平和教育を初め、取り組みにつきましては若干、人権の担当の方が申し上げましたようなところがあるわけでございますが、いろいろと今後こういう平和のとうとさという貴重な体験と申しますか、そういった課題を風化させないように取り組んでいくことが大事であろうかと、私も議員同様感じております。

 今いただきましたご意見も参考にさせていただきながら、今後いろいろな方法を教育委員会とも十分相談しながら検討してまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。



◆11番(新妻鎮雄君) 

 では、よろしくお願いしたいと思います。

 その他、最後でございますが、これは施策といいますか、来年は統一地方選挙のある年で、本市もその年に当たるわけでございますが、市会議員選挙、市長選挙、これが行われるわけでございますが、阪口市長、平成15年に初当選されて、途中で急遽やめられたわけですが、無投票で新たに、また2期目を迎えられて、実質的には次の選挙は3期目ということでございますが、2期4年を振り返られて、そしてどのような思いで今おられ、来年3期目への挑戦をされるんかどうか。本来、こういう質問は与党の議員から出る話なんですが、この議会には与党がおらないみたいでございますので、代表いたしまして私がお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



◎市長(阪口伸六君) 

 本当にいろいろとこの間、いろいろあったなということが言えるわけでございまして、しかしながらおかげさまでほぼ4年になりなんとしておるわけでございますが、いろいろとまさに厳しい環境と申しますか、財政的にも、あるいはいろんな政策課題と、例えば先ほども他の議員さんからも出ておりましたけれども、自然災害等もありました。また、行政という立場で非常に深刻な問題と申しますか、職員のそういう不祥事と申しますか、そういったこともありました。いろいろ行政として非常に厳しい環境の中で、いかに市民の信頼をいただきながら、そしてこれは議員各位もそのことの大きな民意と申しますか、趣旨に立ってご理解、ご協力をいただいたところであろうかと思いますが、高石というまちの自立再生という課題につきまして、いろいろ厳しい中をご協力、ご理解をいただきながら、まさに行政と議会、もちろん市民も含めて一体となって、よくここまで乗り越えてこれたかなということで、非常に、すべての、これはもう議員各位、また職員、市民の皆さん方に対しまして心から本当に感謝を申し上げたいと存ずるわけでございます。

 無論、自立再生という大きな課題につきましては、まだ道のり半ばでございまして、この大きな課題をいかに達成していくかと。もちろん、一方で少子高齢化あるいは防災のまちづくり、今議会でもいろいろと指摘いただきました安全・安心の問題等々、新たな行政課題、そういったニーズもふえてきているところがございます。そういう新たな課題に対しましても知恵を絞りながら、議員のまたご理解、ご協力をいただきながら、財政再建を、健全化を進める中で対応してまいらなければならないというふうなところもございます。いずれにしましても、まだまだ課題ということは山積しております。そういう意味では、本当にこれからいよいよ行政、議会、そして市民の皆様方を含め、一体となって乗り越えてまいりたいと願っておりまして、もちろん私自身も来期に対する考え方をいろいろと今、構想しておるところでございますが、いろいろとこういう議会の場を含め、議員各位の、皆様方のご意見を参酌しながら、また市民のご意見も聞きながら、来期のマニフェストと申しますか、そういったものも定めながら、一定の時期には自分の意思表示ということで、してまいりたいと考えておりますが、現時点におきましての私の思いでございまして、どうかよろしく今後ともご指導、ご鞭撻を賜りたいということを申し上げまして、ご答弁になったかどうかわかりませんが、させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



◆11番(新妻鎮雄君) 

 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中山均君) 

 次に、16番 松本 定君の質問を許します。

 松本 定君。



◆16番(松本定君) 

 16番 松本 定です。

 一般質問をさせていただく予定でおりましたけれども、時間も制約されておりますので、私も5点、6点というところで考えておったんですけれども、ちょっと要望と質問とに分けて集約させていただきます。

 1点目、これも職員の方と事前にお話しさせていただいております。固定資産税、市民税、いろんな税金の面なんですけれども、いろいろと私のところに、特定の人には甘いんと違うかというようなお電話もいただいております。そういうことは余りこういう場では、特定の人ということで、ニュアンスでさせていただきます。そういう特定の人だけを甘くするんやなしに、やっぱり公平にやっていただきたいということでございます。これも職員の方が「そんなことない」ということではっきり言明していただいておりますけれども、何かそういうようなお話もまちの中ではあるように、私の方に言ってきております。これが1点目。

 2点目は、これは予防策として、うちの市も職員さんのマイカー通勤ということでお認めをしているわけなんですけれども、最近、飲酒運転なりそういうことで、公務員ということは大変厳しい、表に出さされている状況でございます。というのは、そういう通勤、帰るときですか、皆さん大体、任意保険、強制賠償保険は、これは検査受けと同時に、新車と同時に、これがなければ登録はでけへんということなんですけれども、任意保険については、これは任意でございますのでご自由ですけれども、大体の方、100%に近い方が入っておろうかと思うんですけれども、この前みたいに大きな事故起こしたかて、やっぱり市長さんなり、そこの家族、遺族のところに謝りに行かんと、勤務外であったかて市の職員となれば、そういうような立場におられる人は遺族の方のところに頭を下げに行かなければならないということで、できれば。これも職員の方とお話ししております。担当の方とお話ししておりますけれども、任意保険を全員が入っているか、入っていないかというような確認。やはり、事故を起こしたときには、強制賠償保険では足らない部分があるし、たくさん財産持っておればそれを売却してでも損害を賠償できるということですけれども、こういう制度があるんでございますので、これは自由に制度を利用していただいて、職員さんもできれば全員がこれを証明できるような方法をとっていただきたいということを職員の方にも、担当の方にもお願いしております。これは、これでなにしておきます。

 それと、連立と芦田川なんですけれども、連立についても担当の方ともお話をしております。ただ、詳しくは、もう僕もくどくどと言いません。とりあえず、一覧表もいただいておるんですけれども、当初から相当おくれが出てきているんですね、これ。ここら、これ僕もずうっと、一覧表いただいて、延長から、計画決定、事業認可、ここらは1年、1年半という差があるんですけれども、事業が進んできてから、高石市と泉大津と、差がやっぱり大分開いてきているわけなんですね。これは、果たして当初よりも予定が、平成22年ですか、22年の3月が24年、25年というところの、我々は説明を受けておったんですけれども、聞きますと23年、24年ですか、高師浜線を入れて5年でしたか、まだそれ以上におくれるというお話が出ております。

 本来の、鉄道会社自体も大変経営が苦しいというところで。高石市内だけではない、電鉄会社の方は。泉大津、また泉佐野、いろんなところでやっていますんで、それの年間の負担金というんですか、これがなかなかしんどいというお話も聞いております。そう言っておっても、やっぱり地元の、我々行政が一定の計画どおりにものを進めておけば、鉄道会社もそれについてこざるを得んというところがあるんですけれども、行政の方がおくれてまいりますと、そこへ悪い方の相乗効果というんですか、鉄道会社の方も、行政の方がおくれているんやったらうちも多少は、お金がないんやから……というようなお話になろうかと思うんです。それで、これも担当者とも、もう少し私はきついことでお話をしておりますけれども、これはもう、実際にここでは言えないと思うんですけれども、去年の夏の説明、各自治会ですか、ずっと説明なさったよりも……、答えにくかったら結構ですけれども、おくれる、僕はもう答えは要りませんわ。多分、答えにくいと思いますので。それよりもおくれるということの方が、99とまでは言いませんけれども、それに近いところまでおくれるんではないかなと思うんです。果たして、いつのことになるんかなというようになろうかと思います。

 それと、これは努力をしていただいて、国・府はお金は出していただくんですけれども、やっぱりそれの手先となって働いていただいておる職員さんには大変気の毒ですけれども、できるだけ当初の計画どおりの順序に、取り戻すということは大変難しいと思うんですけれども、おくれる期間を1日でも少なく、今後とも努力していただきたいということを要望だけにしておきます。

 これは言って悪いですけれども、いただいたこの表を見ただけでは4年のずれがあるんですね、泉大津との差が。当初は1年半か2年ぐらいしかなかったんですよね。倍のずれが出てきているんですよね。そういうことで、ずれたものはこれ以上、取り戻すのは大変難しいと思うんですけれども、今後これ以上ずれんように、ひとつお願いしたいと要望します。

 それと、並行して、芦田川の件なんです。先ほども同僚議員から芦田川のお話があったんです。

 これは、はっきり言いましょうか。お金一銭も要らんのですよね。国・府のお金で全部やってくれるんですよね、事務経費から。でき上がったら、高石市が一番きれいにでき上がるんですよね。お金、何ぼ財政難というたって、これは財政も何も関係ないんですよね。国・府が全部、やっていただけるんで。先ほどの議員さんも言ったように、ひょっとしたらふるさとの川整備事業ですか、2槽式のやつ、これももうぎりぎりのところへ来ているんと違いますかな。果たして、仮にやったかて、普通の工事だけにしか、になるような可能性が大だということも聞いております。それと、地権者なんですけれども、市長も大変これ、私も以前にかて、市長さんの後援者の、心安い地権者の方もおるように聞いておりますので、職員さんだけが動くんやなしに、市長の方もそういう特別な関係のある方であれば、市長の方も足を運んでいただいて。詳しいこと、難しいことは言いませんよ。先ほどの議員さんも全部、生命、財政守らんといかん、これやっぱり治水事業というのはやらんといかんという……。そういうことは言いません。とりあえず、用地買収。本来は、もう一遍できた、これも98%ぐらいまででき上がっていて、できた部分から工事にかかるという情報、我々入っておったんです。これがどこでどう間違うたんか、判断の間違いがあったんで、なかなかこれも98ぐらいまでまとまっていたのを。次、これ行くときにはよっぽど決意を持っていかなければ、この用地は分けていただけないと思うんです。そうなってきたら、また災害というのはいつ何どき起こるかわかりません。先ほどの議員さんやないですけれども、何軒が被害に、床上、床下があったという記録もないという、そんなん言うたら悪いですけれども、この雨の量というのは、市始まって以来の雨やったん違いますか。被害も相当出たんですよ。ジェーン台風とか第二室戸台風、これは別ですよ。ただの雨だけで。言って悪いですけれども、僕の記憶では、一番最高やったんと違いますか。それの記録さえとっていないというような、こんなん言うの嫌ですけれども、やはりそこらに認識の甘さがあるんと違いますか。

 何も職員さんに僕は怒ってんやないですけれども、もう少し。こんなおいしい話ないですやん、これ。国・府でこれ全部、やってくれるんですよ。もう少しこれ、力入れてやってくださいな。市長にもお願いしますわ。僕は、もう前回にも言うたと思うんです。そういうことで。時間の方も余り長いこととるわけにもいきませんので、川のこともそれぐらいにしておきますわ。時間があれば、もっともっと嫌なことも言いたいんですけれども。

 それと、これも先ほどの、僕、写真まで撮ってきたんですけれども、まち中物すごう汚ななっているんですよ。先ほどの議員さんも今川、あの公園もそうなんですよ。あの中へ入っていったら本当にもう、これ公園か草やぶか何かわからんという。こんなんですよ、これみんな。一部は行ってきれいにしていただいた、夏休みの終わりにきれいにしていただいたところもありますけれども、何ぼ財政難というたかて、まちの中へ入って、言うたら悪いですけれども、先ほどの平和宣言の、表に看板が上がっていますね。あれ見えますか。ここ、市長悪いですけれども、阪口市長になってから植木の剪定していますか。玄関のところの松ぐらいはちょっとぐらいしたんかな、それ以外の公共施設の樹木の剪定というのは、これ3年間、僕はしていないと思うんです。僕かて夜間ずうっとこの前も歩くんですけれども、先ほどの議員さん、平和宣言のん、あれ全然、そばへ行かんことには見えませんよ。木でこないになっていますよ。やっぱり、2年に1回ぐらい大きな、元かけんでもいいですけれども、交通標識とかそういういろんな、市として宣言文上がっているようなところ、やっぱり他市の人が来たときに、まちの中へ入って、何と荒れているなというようにとられても仕方ないですよね。これ、まだいろんな、たくさんあるんですよ。お金がないと言うたかて……知恵絞れば、僕ら小学校、中学校のときの運動会といえば、自分たちでバケツを持って校庭の石拾いをしたり、いろんなことをやりましたな。そやけど、なかなか今そんなことをさせていいんか悪いんか、僕も知りませんけれども、これ幽霊屋敷みたいなんですね、こんなん。これ見たらびっくりしますよ。もうちょっとお金かけて、こんなんしれていますやん。金かけんでもできるやつもありますやん。というのは、南海中央線の一部分なんかで、その前の住居の人たちが一生懸命に植木の剪定や皆やっていますやんか。学校施設であれば先生なり、またPTAなり、いろんなことをお願いすればできんことはないと思うんです。それ以外の公園であれば、やはり業者が、一定の管理もしてやらんといかん。要るところと要らんところといろんな使い分けできますやんか。まち、他市から入って来たら、何と高石、公共施設、何でこれ伸び放題、草ぼうぼうという、そんな現状見られたら恥ずかしいと思うんですよ。何ぼ財政難というたかて、やっぱりそれぐらいは。服でもそうですやん。いいもの着らんでも、やっぱり洗濯して、ちょっと家で、家庭的に、クリーニング屋さんへ出さんでも、家庭でアイロンでも当てておけば、何とか外へ着て出られますけれども、汚れたなりでというわけにいきませんよね。それと一緒ですよ。やっぱり、自分たちの手でできる範囲は自分たちの手でやり、できない部分は行政の手でやらざるを得んというようなところもあろうかと思うんですけれども、もう少しそういう面ではもう一つ、市長もやっぱり月に1回か散髪も行こうかと思うんです。これは、もう人間も一緒なんですよ。こんなん見たらびっくりしますよ。何やったら後で見てくれたら結構ですよ。はっきり言って、これ教育の一番中心になるところなんですよ。センターなんですよ。何ぼええこと言うていたかて、ここがそんであったら、七つ小学校あるんですね。中学校三つあるんですよね。ごみの中で仕事しているようなところで、何がええもの生まれますんや。そうでしょう。やっぱりきっちりしたところでやらなければ、きっちりしたことできませんやんか。身の回りの。そういうことなんです。もう、これ以上言いません。

 それと、特に言いたいのは……、もう置いておきますわ。もうこれ以上、なにしますんで。えらい済みません。芦田川と連立だけはできるだけなにしてくださいな。もう、市長ほんまに、あなたも行きにくいということはないと思うんです。行って地権者にお話をしていただいて、職員が行きよいようにしてやってくださいな。そうやなかったら、なかなか敷居が高いみたいな感じで、ハードルが高いというんですか、行きにくいような感じもあろうかと思いますので、もう僕もこれ以上のことは言いません。もう置いておきますわ。また、次の機会でさせていただきますので、よろしく頼んでおきます。



○議長(中山均君) 

 次に、5番 出川康二君の質問を許します。

 出川康二君。



◆5番(出川康二君) 

 平成18年度第3回定例議会の一般質問をさせていただきます。

 私も、9月議会で市長の方から17年度の各会計決算が提出されまして、これは議会のあれで、閉会中に審査をすることになりまして、細かくはその場で質疑をさせていただくということで、今回はひとつ、何点かにわたって、先ほど市長も来年に向かってマニフェストを今からつくるんやというようなお話がございましたので、その中に盛り込めるんであれば盛り込んでもらったらいいかなと。また、それまでに実現をしてもらいたいということで、要望を若干しておきたいと思います。

 その第1が介護保険料の問題でございまして、これは3年に1度の保険料の見直しと同時に、特に公的年金、65歳以上の皆さんの、住民税を含めて税制改正が行われまして、それが重なりまして大変な負担増になっております。その第1が、何といっても65歳以上の高齢者に対しては所得125万円以下の場合は住民税非課税と、この規定が撤廃されたのと、それと公的年金等の控除額が約140万から120万に削減されたことによりまして所得がふえてきたと。こういう事態であるわけでありまして、その結果、例えば249万円の方のいろいろご相談を受けたわけなんですけれども、奥様は60万足らずの年金とご主人が249万いう場合で、それまで第2期、17年度までは第2段階、いわゆる基準額の0.75倍いうことで、お二人で年間6万2,760円、これが第3期になりますと7万円ふえまして、お二人で約13万2,000円というふうに一方なったわけでありまして、段階も第2段階から第5段階。ご主人が第5段階。基準額の1.25倍。奥さんの場合が第4段階というふうに上がったわけでありますが、ここで、以前のときに激変緩和措置ということが言われておったんですけれども、これも125万円を、わずか4万円ふえるということで、オーバーしたということで激変緩和措置も受けられなく、このように年間7万円の保険料が上がると。もちろん、これに連動いたしまして住民税も非課税から課税世帯に変わっております。所得税も同様のケースであるわけでございます。

 そういうことになりまして、ここでお願いしたい点でありますが、一定、市の方におかれましては市の特別規則でこの点の減免措置を従来よりも拡充されました。しかしながら、これも全部、第3段階までの方であって、第4段階以上はこういう減免規定は適用できないというふうになるわけであります。しかも、このような場合には、従来が公的年金の65歳以上の方々は、266万6,000何ぼという方が、これは非課税であったものでありますけれども、これが課税世帯になって、しかし所得金額125万、新しい分でということで、先ほど言いましたように激変緩和措置も受けられないということになって、一気に負担増になっておるわけであります。

 こういう点で、これは17年度、今度決算出ております。18年度の執行状況もあるわけでありますけれども、ひとつご検討いただきたいということをお願いしておきたいと思います。

 それから第2番目に、その関連でお願いしたい点でありますが、これもいろいろ今、年金でお暮らしのお年寄りの負担が非常にふえておりますので、そういうご相談がふえておるわけでありますが、例えば上下水道の問題にいたしましても、これ福祉減免を市長で撤廃をされました。これは、財政再建ということでこういうことになったわけですけれども、今どういう事態が起こっているかといいますと、基本料金、水道料金の場合は8トンまで定額であります。下水道の場合は10トンでありますけれども、この8トンいかない世帯というのはかなりあると思うんです。いろいろ努力されて、お一人暮らしの世帯の方は、なかなか8トン使うというのは非常に、いろんな節約をされておりますけれども、全く節約効果が出ない。ですから、4トンとか5トンの方がかなりいらっしゃると思うんでありますけれども、上下水道で言えば月約2,000円。おふろ等も節約し、洗濯等も洗濯機を余り使わないで手洗いするとか、いろいろ始末しようということでやっておられるわけですけれども、なかなか8トンということになりますと、オーバーしたらいかんと、節約したら多少でも料金安くなるとかいっていろいろご努力されているんですが、結局は何にもならないということであります。これはもちろん、料金体系をいかにしていくかということ問題にもかかわってくるあれでございまして、こういう問題も含めて、福祉減免ということについては一定やられておったときはそういう点で救済できたわけでありますけれども、そういうご努力は実を結んだわけでありますけれども、使っている方は8トン過ぎたらブザーが鳴るわけでもなし、これはなかなか難しいんです。だから、そういう点も含めて、やはり検討していただかなければならんのではないかと。

 今こういう事態の中で、税金や公共料金がそういう点で上がっておりますだけに、上下水道の、幾ら使っても、例えば月1トンであろうと2トンであろうと8トンまでは2,000円でありますから、そういうようなことでなっておりまして、ひとつこれも実情を調査していただいて、いろんな施策、きめ細かい施策をお願いをしたいと思うわけであります。きょうはそういうことで終わっておきますが。

 それからもう一つは、もう一点お願いしておきます。

 答弁していただくと時間かかりますので、これは詳しくは、先ほど言いましたように決算委員会でやりますから、そこで数字的なことはやりたいと思うので、きょうは問題提起ということで聞いておいていただきたいと思うんですが。耐震診断、これは民間住宅の場合、従来、平成8年度から耐震診断で5万円ぐらいかかったら、その半分2万5,000円、府と市で援助すると、補助するという制度があったようでありますが、これは大阪府にいろいろ問い合わせてみましたら、高石市の場合は一切、これ平成8年度からやられておらないと。今度、新しくこの1月に耐震の促進法、一部改正がされて、これを強力に推進しようということが今言われておりますわけですが、それについて過日の本会議においても、来年度いろんな計画を策定して取り組んできたいというようなご答弁があったように記憶しております。

 そういう点で、なぜ本市においては平成8年度以降全くこれが制度化されていなかったのかと。今、各市状況を調べた調査結果を持っておりますけれども、休止しておられる市もありますけれども、一定、財政再建のために取りやめた、打ち切ったというところもありますが、平成8年、この制度発足以来やっていないのはうちと、大阪府下でもわずかな市町しかないということであります。そういう点で、これは歴史的経過も踏まえてまた質問したいと思いますが、こういう問題でもやはり十分検討をしていただきたいと。早急にこういう制度化も必要ではないかというふうに問題提起をしておきたいと思います。

 それから、最後のお願いをしておきたいと思いますが、これは障害者自立支援法ということで今、障害者の皆さんの負担というものが大きな問題になっておりますし、施設そのものの運営、経営という部分でも大きな問題が出ておるようでございます。そういう中で、一昨年9月、いろいろな医療助成の見直しが市長から提案されました。そのときにもいろいろな議論を呼んだわけでありますけれども、そういう点での、一応、障害者等、またいろいろな施策、お年寄りの医療費助成と、そういうようなものを、2年間たった今どうなっておるのかということも踏まえ、ひとつ実情調査なり追跡調査なりをしていただきながら、私は、そういう問題についても削減をしてきておるわけでありますけれども、そういう、特に障害者の皆さんやらご家庭の保護者の皆さん等の経済的な問題にも配慮いたしますと、そういうものを、アンケートなり実情調査等をしていただいて、復活できるものは復活できるめどをつけていただきたいと。そのためのご努力をひとつお願いしておきたいと思います。

 その他いろいろと申し上げたい点はございますけれども、差し迫って今、私ども市民の暮らしというものは非常に大変な実情が進行していると、私は日々感じておるわけでございます。そういう点で、市政が、市民の最も頼りになる暮らしや、あるいは子どもたちの育成のために、その最前線であるわけでございまして、そういう役割を本当に果たしていくために、皆さんのご努力を心からお願いいたしまして、本議会におきます私の一般質問とさせていただきたいと思います。

 以上で、終わります。ありがとうございました。



○議長(中山均君) 

 以上をもちまして、ご通告のありました質問はすべて終了いたしましたので、一般質問を終わります。

 これをもちまして、本定例会に付議された案件はすべて議了いたしましたので、この時点で本定例会を閉会することについてお諮りいたします。

 本市議会会議規則第6条の規定により、本定例会を閉会することにご異議ございませんか。

    (異議なしとの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、平成18年度第3回高石市議会定例会を閉会いたします。

 どうもありがとうございました。

      (午後5時16分 閉会)

 以上会議の顛末を記載して、その相違なきを証するためにここに署名する。

高石市議会議長   中山 均

高石市議会議員   綿野宏司

高石市議会議員   松本 定