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大阪府 高石市

平成18年  9月 定例会(第3回) 09月19日−03号




平成18年  9月 定例会(第3回) − 09月19日−03号







平成18年  9月 定例会(第3回)



               ◯出席議員(17名)

        1番  松尾京子君      2番  綿野宏司君

        3番  平田佳男君      4番  木戸 晃君

        5番  出川康二君      6番  福島惠子君

        7番  権野功至郎君     8番  金田美樹子君

        9番  奥田悦雄君     10番  古賀秀敏君

       11番  新妻鎮雄君     12番  北山 保君

       13番  阪口孝雄君     14番  清水明治君

       15番  中山 均君     16番  松本 定君

       17番  今井國勝君

               ◯議会事務局出席員

 局長          吉川俊博    総務課長        筆野忠志

 課長代理兼議事係長   船富正敏    庶務係長        楠本 敬

 主事          辻田 智

               ◯議事説明員

 市長          阪口伸六    教育長         森川 亨

 (政策推進部)

 部長          前田比良司   理事          坂上佳隆

 次長兼税務課長     藪 英成    企画財政課長      宮下勇樹

 (総務部)

 部長          野中高夫    次長兼管財課長     橋本正己

 次長兼人事課長     中塚正博

 (保健福祉部)

 部長          藤原一広    理事          園田 勝

 次長兼高齢障害福祉課長 片山 均    保健医療課長      山西育夫

 (土木部)

 部長          吉田重一    次長兼水道課長     堂本幸三

 連続立体交差推進課長  川崎紀夫    土木公園課長      鈴木英夫

 (教育委員会教育部)

 部長          小田公司    次長兼教育総務課長   澤田正憲

 次長兼生涯学習課長   中尾正義

 (その他行政委員会等)

 監査委員事務局長兼選

 挙管理委員会事務局長  藤原喜義

 兼公平委員会事務局長

               本日の会議に付した事件

日程第1 議案第13号 平成17年度高石市一般会計歳入歳出決算認定について

     議案第14号 平成17年度高石市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

     議案第15号 平成17年度高石市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

     議案第16号 平成17年度高石市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

     議案第17号 平成17年度高石市墓地事業特別会計歳入歳出決算認定について

     議案第18号 平成17年度高石市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

     議案第19号 平成17年度高石市水道事業会計決算認定について

    (以上議案第13号から議案第19号までを一括上程)

           平成17年度高石市各会計決算審査特別委員会設置について

           平成17年度高石市各会計決算審査特別委員会委員選任について

日程第2 議案第20号 物品の購入について

日程第3 報告第1号 平成17年度高石市土地開発公社会計決算の報告について

日程第4 報告第2号 平成17年度財団法人高石市保健医療センター会計決算の報告について

日程第5 報告第3号 平成17年度財団法人高石市施設管理公社会計決算の報告について



△会議の顛末

      (午前10時13分 開議)



○議長(中山均君) 

 議員各位のご出席が定足数に達しておりますので、これより3日目の会議を開きます。

 本日の日程は、既に皆様方のお手元に配付しております日程表に基づき、順次進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 日程第1 議案第13号 平成17年度高石市一般会計歳入歳出決算認定について、議案第14号 平成17年度高石市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第15号 平成17年度高石市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、議案第16号 平成17年度高石市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第17号 平成17年度高石市墓地事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第18号 平成17年度高石市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第19号 平成17年度高石市水道事業会計決算認定について、以上の7議案を議会運営委員会の決定により、関連共通議案として一括議題といたします。

 本件につきましては、議会運営委員会の決定により、理事者の提案説明を求めた後、質疑を省略し、9名をもって構成する平成17年度高石市各会計決算審査特別委員会を設置の上、これに付託し、議会閉会中継続審査を行うことになっております。

 それでは、7議案について、順次、理事者の提案説明を求めます。



◎市長(阪口伸六君) 

 ただいま一括上程されました議案第13号から議案第19号までの各会計の決算認定につきまして、順次、提案理由をご説明申し上げます。

 まず、議案第13号 平成17年度高石市一般会計歳入歳出決算認定につきましてご説明申し上げます。

 これにつきましては、地方自治法第233条第3項の規定によりまして、監査委員の意見を付して、ここにご提案申し上げるものでございます。

 決算の概要でございますが、歳入総額は201億1,016万円、これに対します歳出総額が198億6,730万8,000円であり、平成18年度へ繰り越す繰越事業の充当財源がございませんので、実質収支は2億4,285万2,000円の黒字となります。

 平成17年度の主な決算内容を平成16年度と比較いたしますと、歳入面では、まず市税におきまして、地価の下落などにより固定資産税が5,904万8,000円、都市計画税が5,087万2,000円減額いたしましたが、景気の回復傾向を反映し、個人市民税では7,142万円、法人市民税では9億7,346万4,000円の増額となりました。以上の結果、市税全体といたしまして114億4,072万5,000円となり、対前年度比で8.8%、9億2,509万6,000円の増額となったところでございます。

 また、利子割交付金で1,642万5,000円、地方消費税交付金で4,664万2,000円が前年度より減額いたしましたが、地方譲与税で1億1,132万円、配当割交付金で1,377万4,000円、株式等譲渡所得割交付金で2,527万1,000円の増額など、全体としては増収基調となっております。

 次に、地方交付税につきましては、普通交付税7億9,197万5,000円と特別交付税5,000万2,000円の合計8億4,197万7,000円の交付を受けました。

 また、府支出金は16億7,122万2,000円で、対前年度比2億8,456万5,000円増額いたしました。これは、連続立体交差事業委託金が前年度に比べ6,808万2,000円増額し、また5年に一度行われる国勢調査に対する委託金2,840万2,000円が交付されたことなどによるものであります。

 また、財産収入につきましては4億8,158万2,000円で、対前年度比4億3,552万円の増額となりました。これは、土地売払収入の増加等によるものでございます。

 繰入金につきましては、前年度に比べまして14億9,962万4,000円の減額となりました。これは、法人市民税収入などの増額により、基金からの借り入れ運用等をせずに済んだところでございます。

 以上の結果、歳入全体といたしまして201億1,016万円となり、対前年度比で5.0%、10億5,362万円の減額となったものでございます。

 引き続きまして、歳出の主な決算内容を申し上げます。

 まず、人件費でございますが、その総額は52億7,337万7,000円となっており、対前年度比で3.9%、2億1,383万1,000円の減額となりました。これは、財政健全化計画案に基づく職員数の削減、職員給与の2%削減などによるものでございます。

 物件費につきましては、事務事業の見直し等の行財政改革や各種経費の節減を行いましたが、職員数の削減に伴うパート職員等の雇用による賃金がふえたことなどにより、前年度に比べ0.6%の増となっております。

 扶助費につきましては、障害者支援費が2,390万円の増額、児童手当が1,960万円の増額など、前年度に比べまして2.9%、8,747万3,000円の増額となっております。

 補助費等につきましては、各補助金等の削減効果などにより9.6%、2億6,552万円の減額となっております。

 次に、普通建設事業費でございますが、財政健全化計画案に従って新規事業、特に単独事業について実施を抑制しておりますが、大阪府からの受託事業であります南海本線等連続立体交差事業の進捗や芦田川改修工事などにより、昨年度に比べまして21.6%、1億9,958万7,000円の増額となっております。

 公債費につきましては、対前年度比で10.9%、2億2,810万8,000円の増額となっております。これは、平成14年度までの都市基盤整備事業に伴う起債の償還が始まるなど、今後数年間にわたり増加傾向は続くものと思われます。

 また、繰出金におきましては、老人保健特別会計繰出金が5,442万4,000円、介護保険特別会計繰出金が1,307万7,000円増額となりましたが、国民健康保険特別会計繰出金が766万3,000円の減額、公共下水道特別会計繰出金が3,296万6,000円の減額となったことにより、繰出金全体では前年度に比べ増額となっております。

 以上の結果、歳出全体で198億6,730万8,000円となり、対前年度比で5.3%、11億161万9,000円の減額となったものでございます。

 ただいまご説明申し上げましたとおり、平成17年度決算におきまして、経常収支比率では対前年度比で7.8%改善し、98.2%となりました。これは、法人市民税の増額や財政健全化計画案に基づく人件費の削減など、各種の取り組みや事務事業の見直し等の結果があらわれているものと思われますが、今後の社会情勢の動向など、推測の難しい側面もございますので、本市といたしましては、より効率的・効果的な行財政運営を目指し、さらなる財政健全化を図っていく必要があると考えております。

 つきましては、これらの施策を実施するに当たりまして、今後とも議員の皆様方のご理解とご協力を心よりお願いを申し上げる次第でございます。

 続きまして、議案第14号 平成17年度高石市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定につきましてご説明申し上げます。

 本会計の歳入歳出決算の概要につきましては、歳入総額が59億8,521万2,000円、歳出総額が69億3,216万4,000円で、差し引き不足額が9億4,695万2,000円となっております。この不足額につきましては、平成18年度からの繰上充用金で補てんをお認めいただいたところでございます。

 なお、前年度繰上充用金を除いた単年度収支は335万6,000円の黒字となっております。単年度収支の黒字は平成6年度以来11年ぶりということでございまして、累積赤字もわずかではございますが減少いたしたところでございます。

 平成17年度決算を平成16年度と比較いたしますと、歳入合計で1億2,951万1,000円の増額で、伸び率は2.2%となっております。

 主なものといたしましては、制度改革で国庫支出金の療養給付費等負担金で約1億9,900万円の減額となりましたが、その振りかえ分として大阪府からの調整交付金がほぼ同額の約1億9,500万円収入され、また療養給付費交付金で約1億4,800万円の増額となっています。

 次に、歳出では1億2,615万5,000円の増額で、1.9%の伸びとなっております。

 主なものといたしましては、保険給付費で約1億7,000万円の増額、介護納付金で約5,300万円の増額、また老人保健拠出金につきましては、制度改正に伴いまして約1億2,400万円の減額となっております。

 単年度収支といたしましては、15年度は約2億9,900万円の赤字、16年度は約400万円の赤字、17年度は約300万円の黒字と2年続けて収支の改善が図られたところでございますが、累積赤字といたしまして約9億4,000万円がございます。

 国民健康保険を取り巻く環境は、医療費の増嵩を初め、依然として厳しい状況にございますので、医療費の適正化に努めるとともに、保険料収納率の向上のため、一層の努力をいたしまして、国民健康保険財政の健全化を図ってまいる所存でございます。

 続きまして、議案第15号 平成17年度高石市老人保健特別会計歳入歳出決算認定につきましてご説明申し上げます。

 本会計の歳入歳出決算は、歳入総額が54億2,228万2,025円、歳出総額が54億2,228万1,234円で、差し引き791円の黒字となっております。

 本会計の財源は、医療費分として支払基金及び国・府・市の応分負担により賄われております。

 平成17年度決算を平成16年度と比較いたしますと、歳入歳出とも1.7%の増となっております。

 老人保健医療費は、医療保険制度の改正による対象者の減もあり、増加率は少なくなっておりますが、今後とも保健事業及び医療費の適正化に努め、円滑な事業運営が図られるよう努めてまいる所存でございます。

 続きまして、議案第16号 平成17年度高石市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定につきましてご説明申し上げます。

 本会計の歳入歳出決算は、歳入総額が22億4,577万4,000円、歳出総額が約21億5,526万1,000円で、差し引き9,051万3,000円の黒字となっております。このうち1,230万5,000円が平成18年度への繰越事業の充当財源でございますので、実質収支は7,820万8,000円の黒字となっております。

 続きまして、歳入歳出の主なものを申し上げます。

 まず、歳入でございますが、下水道工事に伴う受益者負担金などの分担金及び負担金が5,585万7,000円、使用料及び手数料が3億4,723万7,000円となっており、使用料におきましては使用料改定により、前年度に比べ6,149万3,000円の増額で、率にして21.5%の伸びとなっております。

 また、国庫支出金は4,533万円でございまして、一般会計からの繰入金につきましては8億3,794万6,000円で、前年度に比べ3,296万6,000円の減額となっております。

 その他、繰越金は7,447万3,000円、市債は8億7,890万円でございます。

 次に、歳出でございますが、総務費の総務管理費で2億6,452万5,000円、下水道施設管理費で5,455万6,000円となっております。

 また、下水道建設費の公共下水道建設費につきましては8億9,701万6,000円、流域下水道建設費は4,929万9,000円でございます。

 最後に、公債費は8億8,986万5,000円となっており、前年度に比べ4,649万5,000円の増額となっております。

 なお、平成17年度末の本市全体の整備状況は、面整備率が79.6%、人口普及率が80.4%でございまして、今後とも下水道事業の健全経営をなお一層図りながら、事業の推進及び普及率の向上を目指してまいりたいと存じております。

 続きまして、議案第17号 平成17年度高石市墓地事業特別会計歳入歳出決算認定につきましてご説明申し上げます。

 本会計の歳入歳出決算は、歳入総額が2,328万円、歳出総額が9,134万9,000円で、差し引き6,806万9,000円の赤字となっております。この赤字分につきましては、平成18年度からの繰上充用金にて措置をさせていただいたところでございます。

 歳入歳出の主なものを申し上げます。

 まず、歳入でございますが、使用料及び手数料で2,199万円となっております。また、繰入金といたしまして、平成17年度分管理手数料として基金繰入金128万7,000円を繰り入れいたしております。

 次に、歳出でございますが、管理費では市営浜墓地管理業務委託料といたしまして139万2,000円、公債費は432万円となっております。

 諸支出金では、次年度以降の管理手数料を基金積立金といたしまして、102万6,000円を積み立てております。

 なお、前年度繰上充用金といたしまして、平成16年度決算赤字額8,425万7,000円を補てんいたしております。

 墓地の永代使用料につきましては、全区画であります680区画を基礎として算出されており、既に平成17年度末現在467区画を使用許可してしおります。また、起債の償還が平成17年度で完了いたしましたが、今後も厳しい財政運営が予想されますので、維持管理経費の縮減に努力し、経営改善に努めてまいりたいと存じております。

 続きまして、議案第18号 平成17年度高石市介護保険特別会計歳入歳出決算認定につきましてご説明を申し上げます。

 本会計の歳入歳出決算は、歳入総額30億189万9,000円、歳出総額29億5,820万6,000円で、実質収支は4,369万3,000円の黒字となっておりますが、これは保険給付費の不足を補うために、財政安定化基金から8,233万8,000円の借り入れを行ったものでございます。

 歳入歳出の主なものを申し上げます。

 まず、歳入でございますが、第1号被保険者の保険料で4億6,324万4,000円、国庫支出金で6億8,270万円、支払基金交付金で9億1,216万円、府支出金で3億5,664万7,000円、繰入金で4億6,899万9,000円、市債で8,233万8,000円となっております。

 次に、歳出でございますが、総務費で1億2,127万5,000円、保険給付費で28億711万4,000円、諸支出金で2,748万1,000円となっております。

 介護保険制度も6年余りが経過し、本制度の市民の皆様への周知度も増しておりますが、本格的な高齢社会を迎え、要介護認定者、また介護サービス受給者のさらなる増加が予想されるところでございます。

 今後は介護予防等に重点を置き、保険給付費の適正化を図り、また地域に根差した地域密着型サービス等を実施し、介護保険制度の円滑な運営と事業の推進に努めてまいりたいと存じております。

 続きまして、議案第19号 平成17年度高石市水道事業会計決算認定につきましてご説明申し上げます。

 本案は、地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、監査委員の意見を付しましてご提案を申し上げる次第でございます。

 それでは、決算の概要につきましてご説明申し上げます。

 平成17年度は業務量で、給水人口6万1,395人に対しまして年間805万5,450立方メートルを配水いたしており、有収水量は737万993立方メートルとなっております。

 次に、経営状況でございますが、まず水道事業収益は16億2,729万9,000円で、主な収入といたしまして、水道料金収入で14億1,800万7,000円、受託工事収入で1億747万7,000円、加入金収入で3,141万円、手数料等その他の収入で7,040万5,000円となっております。

 水道事業費用は14億4,081万円で、主な支出といたしまして、受水費で6億5,169万7,000円、職員給与費で2億9,815万4,000円、支払利息で1億1,475万円、減価償却費で1億3,102万1,000円、請負工事費で8,199万円、委託料で9,211万2,000円、動力費等その他の費用で7,108万6,000円と相なっておりまして、収支差し引き1億8,648万9,000円の純利益を生じております。

 次に、建設事業等の資本的収支でございますが、まず収入につきましては総額3,603万円で、企業債収入で3,050万円、配水管移設等の工事負担金収入で553万円となっております。

 支出につきましては総額2億2,632万1,000円で、内訳といたしまして、配水管の整備事業及び下水道関連の改良事業等で2,115万6,000円、企業債の元利償還金で2億516万5,000円となっております。

 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額1億9,029万1,000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金等で補てんいたしております。

 平成17年度につきましては、建設事業として配水管改良事業を施行し、安定給水に努めました。

 また、利益処分としまして前年度に計上した未処分利益剰余金1億9,654万9,000円のうち、配水施設更新事業の財源として7,000万円を建設改良積立金に、企業債償還の財源として700万円を減債積立金に積み立てました。

 今後とも、収支の均衡を保ちながら、市内老朽管の更新を行い、安全で良質な水の安定供給をもって住民福祉の増進に努める所存でございます。

 以上が平成17年度の各会計の決算の概要でございます。

 どうかよろしくご認定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中山均君) 

 この時点で、お諮りいたします。

 本件につきましては、議会運営委員会の決定どおり、9名をもって構成する平成17年度高石市各会計決算審査特別委員会を設置した上、これに付託し、議会閉会中継続審査することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第13号から議案第19号までの7議案は、委員9名をもって構成する平成17年度高石市各会計決算審査特別委員会を設置した上、これに付託し、議会閉会中継続審査することになりました。

 引き続き、お諮りいたします。

 ただいま設置されました平成17年度高石市各会計決算審査特別委員会の委員選任につきましては、高石市議会委員会条例第7条第1項の規定により、3番 平田佳男君、5番 出川康二君、6番 福島惠子君、8番 金田美樹子君、9番 奥田悦雄君、10番 古賀秀敏君、11番 新妻鎮雄君、12番 北山 保君、16番 松本 定君、以上の9名を指名いたします。これにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしましました9名の方々を平成17年度高石市各会計決算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。

 日程第2 議案第20号 物品の購入についてを議題といたします。

 本件につきましては、議会運営委員会の決定により、理事者より提案説明を求めた後、質疑を省略し、総務文教委員会へ付託の上、審査することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第20号については、総務文教委員会へ付託の上、審査することにいたします。

 理事者の説明を求めます。



◎市長(阪口伸六君) 

 議案第20号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、物品の購入についてでございまして、これは防災行政無線システム(デジタル地域防災無線)の購入につきまして、その予定価格が2,000万円以上となるため、地方自治法第96条第1項第8号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、ここにご提案申し上げるものでございます。

 契約内容につきましては、平成18年8月30日に5社によります指名競争入札を執行し、その結果、株式会社日立国際電気関西支社が2,572万5,000円で落札いたしました。

 防災行政無線システムはデジタル地域防災無線(260メガヘルツ帯)を使用し、災害時における情報収集、伝達の迅速・正確・円滑性を図り、災害応急対策等を的確に処理することにより、住民の生命、財産の安全を確保いたしますとともに、平常時には一般行政事務の効率化を図ることを目的といたしまして設置するものでございます。

 設置につきましては、昨年度に引き続き2カ年で整備を行うもので、昨年度は庁舎内に統制局の設置、携帯型移動局の一部を導入し、今年度につきましては半固定型、車載型及び残りの携帯型移動局の整備を行うものでございます。

 なお、納期につきましては、平成19年3月15日となっております。また、参考資料といたしまして、入札結果表を添付いたしております。

 どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中山均君) 

 議案第20号については、総務文教委員会へ付託の上、審査することにいたします。

 日程第3 報告第1号 平成17年度高石市土地開発公社会計決算の報告についてを議題といたします。

 本件につきまして、理事者より内容説明を求めることにいたします。



◎市長(阪口伸六君) 

 報告第1号につきましてご説明申し上げます。

 本件は、平成17年度高石市土地開発公社会計決算の報告についてでございまして、これは過般の理事会で承認されましたものを、地方自治法第243条の3第2項及び地方自治法施行令第173条の規定に基づきまして、議会にご報告申し上げるものでございます。

 内容につきましては、添付の会計決算書のとおりでございますが、事業内容といたしまして、平成17年度中に買収した用地は南海本線・高師浜線連続立体交差事業用地で、面積は450.7平方メートルとなっております。

 また、売却した用地は南海中央線用地、南海本線・高師浜線連続立体交差事業用地で、面積は653.62平方メートルとなっております。

 どうかよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中山均君) 

 本件につきまして、3名の方よりご発言の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。

 4番 木戸 晃君。



◆4番(木戸晃君) 

 4番 木戸 晃です。

 平成17年度高石市土地開発公社会計決算の報告について、質問及び要望をさせていただきます。

 従来から、私の質問というのは同じようなことばかり言っていまして恐縮なんですけれども、今回で6回目なんです。毎回、こんなような異常な状況はどうしてできたんだとか、市民に説明責任を果たせだとか申し上げておって、今回の、今年度の取得された物件云々と、それについてどうとかいうことではなく、この説明責任といいますか、そのことについて、市民に対する責任がまだ十分なされていないということ、そのことについて少し要望から話しさせていただきたいと思います。

 今般、広報たかいしの7月号で、ようやく市の財政状況のお知らせの中で、土地開発公社の状況ということで説明をされておられます。それはすごく、格段の進歩であると思って喜んでおるんですけれども、まずはこれについてどのような趣旨で書かれたかといいますか、その考え方等お聞かせ願えたらと思いますが。



◎次長兼管財課長(橋本正己君) 

 お答え申し上げます。

 これまで土地開発公社の決算あるいは予算につきましては、開発公社の予算あるいは決算に基づきまして、あるいはまた広報につきまして、市民の皆さんに報告させていただいてきたところでございますが、なお今回、土地開発公社の状況ということで、この7月号で公社の概要といいますか、土地の取得の状況、あるいは使用用途に対しましてどれだけの土地を持っているかということ、そしてこれにつきましては公社は銀行等で借り入れをしておると、そしてまたその借り入れにつきます利息につきましても現在のところは借入金で行っているということを市民の皆さんに知っていただくために、できるだけ簡素で明確に土地開発公社の内容そのものをずばりお知らせする方がいいということで今回報告させていただいたし、国・府を通じましてこのような土地開発公社の状況をできるだけ市民の皆さんに広報すると、公表するというようなことも言われておりましたので、今回こういう形で報告をさせていただいたものでございます。

 以上でございます。



◆4番(木戸晃君) 

 そういうことで、その部分については大変評価するんですけれども、とても要素だけを抽出されているということで、それはそれで意味はわかるんですけれども、説明責任といったらどういうことなのかということについて、何度か担当者の方ともお話しさせてもらっているんですけれども、どうもやっぱりかみ合わないところが正直ございまして、口幅ったいですけれども、少しその分について要望としてお願いしたいので、話をさせてもらいますが、私は以前、商社に勤めておりまして、審査部とかにおりまして、ある取引先に対して、要は与信限度というのをつけるわけですよ。要は、これ以上貸したら危ないかもわからないから、限度をここまでにやっとこうということで、その範囲内で販売活動を営業がやるわけですよ。これが恐らく多くの民間企業の基本のスタイルやと思うんですけれども。

 担当者がそれぞれ、A社には5,000万円だとか、あるいはB社には10億円までとかという取引を設定してやるわけです。1人500件ぐらい持つわけですけれども、とにかく突然、自己破産だとか和解申請というのがあって、1億円の債権が回収できないというようなことがぱんと出てくるわけですけれども、1億円の利益が飛んでしまうということは、要はああいう商社なんで20億円ほどの売り上げがなければならんということなんです。何より自分の会社の資金繰りにまで影響するわけですから、担当者は胃が、僕なんかもしょっちゅう胃に穴があいていたんですよ。

 125億円になんなんとする借金で、その借金もすべてこれから、これは公開されていますけれども、後年の債務ですけれども、これからの、高石市民が支払いしていくという。この125億円を利益として稼ぐには、2,000億円以上の商売をせんとあかんのじゃないかなと、自分の経験からするとそういうふうにとらえてしまうわけです。でありましたら、もう少し突っ込んだ説明というのは、市民に対してはするべきではないかと思うんです。

 先回にも一度出させていただきまして、その後、私はこの資料について更新はしていないんで恐縮なんですけれども、平成15年度の調べを一度ご紹介させていただいたことがありますけれども、大阪府内に40団体があって−−土地開発公社、それが4,200億円の補助団体であったと。当時の、15年度では高石市は125億円で、堺市が198億円と、それで泉大津が62億円で、和泉市が87億円だったわけです。つまり、この高石市の125億円になんなんとする額は、やっぱり相当大きいわけですよね。

 ですから、そういうこの125億円というお金、どういうふうに設定をされてやったか、それについての分析ですとか、今後、今回でも出していただいている道路用地なんかには67億円、またこれかかっているわけですよね。つまり、特徴がいろいろあろうかと思うんです、高石市はこういうふうにしてお金を使ってきたんですよという。

 それで、これについては事情もあろうかと思うので、そういうことも含めて、まず市民にはきっちりした説明をしていただきたいということを前から申し上げている次第なんです。市民にしてみましたら、6万人、子どもも入れて、6万人で割れば、125億ということは20万円強の借金になるわけですよね。

 そういうことを考えていただくと、確かに変えていただいたことは進歩だとは思いますけれども、今までの説明責任というとらえ方を、もう少し市民の側に寄った、突っ込んだものにしていただきたいというふうなことを思って、そのことを新たに説明していただきたいということで、それだけ強く要望しておきます。

 そんなことですけれども、毎回同じようなことを聞いていますんで、余りかぶってもいけませんので、今回ちょっと特徴があった点からご確認させていただきたいと思うんですけれども、私は東羽衣に住んでいるんですけれども、今般、御社は旧JR官舎があった東羽衣駅前の横の土地を有効利用されました。これは大変、市民からもいろいろ評価が高く、つまり駐車場、それからモデルルームですか、別途そういう報告をいただいておるんですけれども、御社が持つ他の物件にまで同じような手法が波及できるのかとか、あるいはそんなふうな、ちょっと詳細な説明をいただけたらと思うんですけれども、お答えいただけましたら。



◎次長兼管財課長(橋本正己君) 

 お答えいたします。

 今回、東羽衣の国鉄清算事業団の跡地につきましては、さきに議会の方へも報告させていただいておりますように、土地開発公社といたしましては土地の賃貸ということで、企業さんに、あるいはまた公的団体といいますか、にその土地を利用といいますか、賃貸をいたしております。

 それで、公社が持っている土地につきましてはまだほかにもあるわけでございますが、今回のような対応で、賃貸ができるかということにつきましては、これは土地の状況によりまして、オファーがあればそれはできるかと思いますけれども、また土地のいろいろな状況によりまして、今後、我々といたしましては1円でも収入を得たいというのが本音でございますので、金利も今後上がってまいると思いますので、そういう意味でいろんな土地の状況を勘案いたしまして、できるものであれば検討していきたいというふうには考えております。

 以上です。



◆4番(木戸晃君) 

 お答えできる範囲で結構なんですけれども、これで大体、収入というのはどれぐらい見込めるものなんでしょうか。それがちょっと答えにくければ結構ですが。



◎次長兼管財課長(橋本正己君) 

 お答えいたします。

 今回の東羽衣の国鉄清算事業団につきましては、あの土地は大体2,700平方メートルございまして、全部賃貸で貸せば1,200万円程度の収入になろうかと思っております。今回、18年度につきましては1年間ベースで七、八百万円程度になろうかと思っておりますが、あれ全部を一応貸しておりませんので、1年間のベースでは七、八百万程度だというふうに考えております。

 以上です。



◆4番(木戸晃君) 

 よくわかりました。

 同じその物件で、ちょっと細かい話になるんですけれども、あの場所は長年更地でありましたから、盆踊りとか周辺住民の行事に使われておったということで、こういう上物設置で、そのあたりの件はうまく住民と調整ができているのかということと、それから細かいことですけれども、モデルルームをつくられたということで、ある住民の方から消防的なこと、注意していただきたいということで、特にあの地形の、隣接する地上に対しては、なかなか消防車が入れないような道になっておるわけですね。ですから、そのあたり大変心配なさっておられますので、そのあたりの対応等もお考えがあればお伺いしたいんですが。



◎次長兼管財課長(橋本正己君) 

 私の方からお答えしていいかどうかちょっとわかりませんのですけれども、土地開発公社といたしましてはあの土地を企業さんにお貸ししております。当然、これは仮設の住宅ですので、長期には使わないということですので、長くても2年ぐらいまでかなというふうに今のところ考えておりますが、これを建てるときにつきましては当然、仮設住宅ということであっても建築基準法等、いろいろな協議はされて建築されていると思います。また、入り口につきましても当然、公社の奥の方ですので、道路をお貸ししてやっておりますので、そういう点で業者の方につきましては、建てられるということはそういうところをちゃんとクリアしているんだというふうに考えております。

 以上です。



◆4番(木戸晃君) 

 いや、ちょっと周辺住民の対応というのはできているんでしょうか。一つ目の質問に対してお答えいただけますか。



◎次長兼管財課長(橋本正己君) 

 お答えいたします。

 当然、この利用方法等につきましては、住民の皆さんにもいろいろなご関係もあろうかと思いますので、一定、関係自治会の会長さんにもそういう旨をお話しして了解をいただいております。

 以上です。



◆4番(木戸晃君) 

 はい、わかりました。じゃ、その東羽衣の件はそれで。

 また、一度、先ほどの説明の中にありましたこの土地開発公社に関する、金利のこともありますというお答えいただいたんですけれども、確かに金利が一番気になるんです。それで、いわゆるゼロ金利政策というのは解除されましたから、もう短期プライムレートでも0.25%上がってくるわけですから、これは今まで1億五、六千万以上の金利を設定されておって、今後どういうふうに予定されているのか。あるいは対策といいますか、正直言って対策はないんだろうと思うんですけれども、どういう、今現在考えておられるものがあるならばご紹介いただきたいし、なければ、国の方でそういう補てん的な対策みたいなものが出ているんでしょうか。そのあたりのことを教えてください。



◎次長兼管財課長(橋本正己君) 

 お答えいたします。

 今回の17年度決算におきましては1億3,000万円程度の金利負担をしておりますので、それからいたしますと金利は現在、そういうふうなもので割りますと、平均約1%かなというふうに考えております。これは指定金融機関さん、農協さん、いろいろありますので、その金利の内容については違いますが、平均いたしまして現行では1%程度と、それで短期金利につきましては、短期プライムレートがこの10月1日から0.25上がるということで、我々もそれには準備しております。

 そういうことで、今後、金利を今の時点で見込むというのは、我々としては非常に難しいわけでございますが、ゆっくり上がっていくのかなというふうに考えております。そうしますと、やっぱり125億円程度の借金がありますので、それに対します金利は今後も相当大きな負担になろうかと思っております。そういうことから、我々といたしましては、先ほども申し上げましたように、できるだけ当該土地を何らかの形で、賃貸するなり利用して、金利負担分ぐらいは何とか稼いでいきたいなと思いますが、なかなか、今回のその土地にいたしましても先ほど申し上げましたような金額ですので、今後できるだけ土地の有効活用はもちろん図っていきます。しかし、金利対策といたしましては、現行の制度といいますか、やり方を若干、数年間踏襲していかなければならないと思っております。

 一般の財政の健全化につきましても一定、ここ3年ぐらいは、なかなか買い戻しをしていただくということも難しい状況にもありますので、そういうところを考えますと若干、歳入はいろいろと考えていきますけれども、金利相当分につきましては今の制度といいますか、やり方を踏襲していくしかないのではないかなと今のところそのようにちょっと考えております。

 以上です。



◆4番(木戸晃君) 

 国の施策はないのですか。



◎企画財政課長(宮下勇樹君) 

 お答えいたします。

 土地開発公社の経営健全化団体の指定ということにちょっとかかわってくるんですけれども、高石市の場合、第1次の経営健全化の団体の指定というのは、平成13年度から平成17年度まで受けておりました。それによりまして、国の施策として、公共用地先行取得事業債等の地方債を有効活用できるということで、高石市の場合、鋭意取り組んでおったわけなんですけれども、平成15年12月に策定いたしました第一次の高石市の財政健全化計画案によりまして、事業の凍結ということになりまして、13年度、14年度につきましては1次の経営健全化の目標を達成しておったわけなんですけれども、15年度以降、事業の凍結ということもありまして、一般会計の方で公社からの買い戻しができなくなったということで、1次の経営健全化計画の達成ができなかったということで、今回、17年度中に第2次の公社の経営健全化計画の指定ということで、うちも府に対してヒアリング等によりまして鋭意働きかけたわけなんですけれども、1次で達成できなかったということで、2次の方の指定を受けることができなかったということですけれども、今後、関係各課と協議して、できるだけ財政状況を勘案しながら、また起債を有効利用しながら、公社からの買い戻しというものを考えていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。



◆4番(木戸晃君) 

 大変よくわかりました。

 今のところは、その結果、高石市の場合には、期待しておった借金せんでも直せるかということについてはだめだということで、それが一つの国の答えだったということであれば、なおのこと、先ほどの話じゃないですけれども、こういったあたりの説明も必要かなと思うんですよ。何かすべてが、事実は実際的には塩漬けみたいな形になるわけですけれども、だからといって、わかっていることは、対応策を検討なさって苦労されていることも事実でしょうから、そういったことも含めて市民に説明をされるということがとても大切なことだと思うんです。

 今回出していただいた説明の中では一番、市民にとってみたら、こんなに難しいこと言うんやったら売ってしもうたらええやないかという話になりますね。これは、今でもよく僕は聞かれるわけですけれども、制度上売れないんですよというようなことがあるんですけれども、そのあたりを明確にやっぱり記載されて、なぜ、あそこら辺はぼうぼうに草生えているけれども、ほったらかしているのかということに対しても答えられるようにしていただきたいと、そのように思うわけです。

 毎回同じ質問で恐縮ですけれども、どうか市民の知りたいことと、皆さんがこうであろうなということとが、私はやっぱり大分乖離があろうかと思いますので、ぜひその部分を埋め合わせていただいて、説明責任、せっかく説明責任するということが一つの命題であった政権だと思いますので、ぜひそれは、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中山均君) 

 次に、10番 古賀秀敏君。



◆10番(古賀秀敏君) 

 10番 古賀秀敏です。

 報告第1号 平成17年度高石市土地開発公社会計決算の報告について、若干お尋ねをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 今、いろいろと本件について質疑がございましたけれども、できるだけ重複を避けてまいりたいと思います。答弁は簡潔明瞭にお願いを申し上げます。

 そもそもこういった土地開発公社でこのような土地を先行入手されたということは、当然その目的があって購入されているわけですね。それも、どういう目的かといいますと、この大半は道路とかそういった、いわゆる都市計画法といいますか、そういったことに基づいて、当然その都市計画法がかかっておる地域については、売却の希望が出てくれば、これはなかなかお断りをするというわけにはいきにくいところだというふうに私たちはずっとこの間聞いてきておりました。

 しかしながら、私どもが高石市の財政状況がかなり厳しくなって、この都市計画決定どおりには、決定はしたものの、なかなかこの事業が、実際進められるに当たっては相当年月が必要ではないかということから、実施というものの見通しがついたところ、いわゆる実施計画、そういったもの以外についてはできるだけもう買い控えをしてはどうかということで、一定そういう方向で今日来ておると思います。

 そういうことで、そういった都市計画決定に基づいて先行取得された土地がなぜこういう状況にあるかということは、簡単に言えばその事業が全部ストップしてしまっているというところにこの問題が生じておると思います。いわゆる高石市の基盤整備をするために買った用地なんですね。しかし、その基盤整備が今日まで、土地は買ったけれども、実施できないで今日に至っているというところに大きな原因があるんじゃないでしょうか。

 私が今申し上げたことは間違いかどうか、まずお答えいただきたいと思います。



◎総務部長(野中高夫君) 

 土地開発公社の保有地の件でございますが、今、議員ご指摘のとおり、この126億余りの保有高のうち、大部分が土地の基盤整備の計画に基づいて購入したものでございます。そういう点から、この基盤整備の事業が本市の財政状況等の状況によりまして、この事業が計画どおり進んでいないということが、この保有高、保有しているというんですか、この要因の一つでもあるということになっておると思います。

 以上でございます。



◆10番(古賀秀敏君) 

 要因の一つでもというお答えですけれども、それがすべてでしょう。それ以外に何かあるんですか。事業したらなくなるんでしょう、この土地は。事業しなければなくならんでしょう、これ。事業しないから今日残っているわけですよ。その一つじゃないでしょう。



◎総務部長(野中高夫君) 

 この土地開発公社で保有しております先行取得の土地はすべて公共事業のために取得したものでございますので、そういう面から、現在保有しているということにつきましては、その事業の進捗といいますか、事業が進んでいないという結果、この土地を保有した状況になっておるということが事実だと思います。

 以上でございます。



◆10番(古賀秀敏君) 

 いや、今の答弁のとおりだと思うんですよ。だから、なぜ今事業ができていないかということに要はなるんですよね。そうでしょう。だから、僕らは3年前に合併しようと言ったんですよ。318億の特例債があったんですよ。国からいただく特例債ですよ、これは。

 堺市は高石市に見限られたんで、美原町と合併されました。美原町は、特例債は高石ほどはないですよね。それでも約430億円の、向こう10年間で基盤整備をしましょうということで、旧美原の区域にそういったお金を投じることを約束して合併されましたよね。仮に、高石が合併しておったら、同じ費用をつけていただいたとしても、ほぼこれらの残された事業というのは完成されたんじゃないでしょうか。私たちはそう考えて合併を推進したんですよ。

 そしたら、これもほとんどが、事業が終われば、市民の役に立つ道路や駅前整備やそういうやつ、それと高石駅西側の区画整理事業、今、虫食い状態になっているところも全部きれいにこの10年間でほぼやり上げられたと思うんですよ。そういうことを見通しして、僕らは合併しようということをやったんです。財政再建ができるかできないかというのは、何も一般会計だけじゃないんですよね。こういうものもたくさん抱えているということを含めて、高石市全体の財政をどうするかということだったわけですから。

 もうこれは、しかし今、そういうことを申し上げても、どうしようもないわけですね。市民の皆さんが決めたわけですから。しかし、市民の皆さんらも単独でいこうとお決めになったんだから、これはやっぱり当分の間、こういう状態で塩漬けせざるを得ないんですね、高石市には財源がないから。目的がなくして買った土地じゃないんですよね、目的があって買った土地なんですよ。しかし、その目的が達成できないまま今保有しているから、こういう状況にあるということを市民に説明してあげればいいんですよ。それが我々も含めて説明責任を果たす立場の人間じゃないですか。私は、市民から聞かれたらそういうお話をしますよ。だから、合併が必要だったんですよ。しかし、それはもうできなかったんだから、できなかったんだったらこういうことが結果として残りますよということは、これは承知せなしようがないですよね。承知の上で、そういう結果でしょう。そのことを抜きにして私は、このことは議論できないと思うんですよ。

 それと、非常に幸か不幸かと言いますとあれですけれども、高石市はゼロ金利で助けられたと思うんですよ、この間。公共事業もゼロ金利時代にたくさんやりました。ゼロ金利が長年続けば続くほど高石にとっては非常に大助かりやったわけですけれども、残念ながらゼロ金利ももう終わってしまったわけです。これから公定歩合も上がっていく方向にあるんじゃないかというふうに推測がされるわけです。そうなると、当然こういったものは大きな負担にこれからなってくるんですよね。さりとて、公共事業ができるような状況に今日、高石は単独ではできない、そういった状況が私はこれからも続くと思いますよ、まだ。

 これは、もうだれを批判してもどうにもならないことなんです。本来やるべき事業だったんだけれども、それが果たせなかった。しかし、やる手段はあったんですよね。合併という手段を選べば、それは堺市がどれだけ予算つけてくれたかどうか知らんけれども、少なくとも国は318億円の、高石市が合併すれば特例債を、もちろん3割は自前ですけれども、7割は国が負担してくれると。もちろん3割自前といっても、新しい堺市で支払いをする3割負担ですから、高石単独で払うお金じゃないわけですよね。

 そういうことからすれば、私はそういった合併の特例債等を使って、残された高石市の基盤整備をきちんとやり上げれば、10年後は本当に高石市は虫食い状態はほとんどなくなって、きれいな道路あるいは駅前、そういったものが10年後には整備をされただろう、そしてこういったものも消えたであろう、こういうふうに当初は、私はそういうことを頭に描きながら合併賛成ということできたところです。しかし、これはもう結果が出てしまっているわけですから、ただ、そのことを抜きにして議論はできないということなんですよ、この件は。

 そこで、私は申し上げておきますけれども、今後も事業認可を受けておる区域以外の土地の先行入手というのは極力避けていただきたいなと、このようにお願いをしたいと思います。ただ、やっぱりこの用地をどうしても市に買ってくれと、もう法の網がかかっているからよそには売れんしというような、そういう相談があれば、市としては全く相談に乗らんというわけにはまいらないと思うんですよ。そこが民間と大きな違いだと思うんですよ。だから、非常に皆さん方は大変厳しい、これだけの金額が塩漬けされたままこれからも続くということでは一番、御苦労されるのは職員の皆さん方というふうに私は思いますよ。

 そこで、旧国鉄清算事業団ですか、そういったところから取得した東羽衣の用地については一定、活用がなされておるわけですけれども、同じような用地がこの富木にもあるんですね。ここは、活用がしにくい区域かもしれませんが、ここいらについてはどのようなお考えをお持ちなのか。私は当分の間、事業ができないということになれば、今、保有している土地をいかに有効活用するかということを考えるしか方法はないと思うんですよ。だから、それについては極力、有効な活用をお願いしていただきたいと思います。

 これから金利がもっと上がるということを想定すれば、金利負担も相当大きなものになってくると思いますので、したがって、できたらこの公社が保有しておる土地の有効活用について、今お考えのものよりもっと、法律で許される範疇ということになりますけれども、有効活用をお考えいただきたいなというふうに考えます。

 そこで、その活用策等についていろいろと検討をしていただかなければならないと思いますけれども、そういった、いわゆるワーキンググループ的なものでもつくって対応していただいてはどうかなと、このように思います。

 それともう一つは、南海中央線ですか、この用地の事業認可を受けた部分があるわけですけれども、この部分については今後どのようにお考えなのか、近々事業をやるというお気持ちはあるのかないのか。それと、あと事業認可を受けているけれども、この事業をするためには残りの土地をどれだけ取得して、金額的には幾らぐらい要るのか、そこいらも含めてお考えがあれば、最後にお伺いをしておきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。



◎土木公園課長(鈴木英夫君) 

 ただいまの南海中央線の今後の進捗、進め方ということでございまして、南海中央線につきましては現在、府道信太高石線から府道高石北線までの間、約540メートルを認可いただいております。その区間、現在、用地買収を進めている状況でございます。そのほとんどが公社の持っている土地の買い戻しというところでございます。ただ、これは認可区域内でございますので、所有者の方から買ってくださいというご要望がございましたら、先ほど議員おっしゃっていましたようにご相談に乗せていただいて、それでどうするかということを決めていきたいというふうに考えております。

 ただ、認可区域外につきましては、まだ事業そのものの進捗、それは用地買収の進捗にも伴ってきますので、そこらを十分勘案した上で、今後検討していきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。



◆10番(古賀秀敏君) 

 なかなか明快な、いつどうするという答えは当然いただけないだろうと思っておりましたんであれですけれども、いずれにしましても私が申し上げましたように、今日の高石市の置かれている財政状況では、残念ながらそういう事業をやる余裕はないと思いますんで、これはしようがないと思います。したがって、先ほど申し上げましたように、これから金利も上がることですから、できるだけこれらの有効活用、それと買い取りについては、もう必要最小限にとどめていただくということを、ぜひお願いをしておきたいと思います。

 なお、この土地の中で全く、これは将来とも事業計画がないんだというようなところもあるんではないかと思うんです。例えば、第7保育所用地とか、そういったものについて今後どのようなお考えをお持ちなのか。今答えを出せと言っても多分出ないと思いますんで、また別の機会で構いませんので、一度、全部洗ってもらって、いわゆる将来とも不要不急の土地というものがこの中にどれほどあるのか。ほとんどないと思いますけれども、それらについても、次の機会で結構ですからお答えをいただきますようにお願いをしておきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(中山均君) 

 5番 出川康二君。



◆5番(出川康二君) 

 5番 出川です。

 平成17年度の土地開発公社会計決算の報告について質問させていただきたいと思います。

 まず第1点は、この中で示されておりますように、今年度の土地開発公社のいわゆる用地買収事業といいますのは、連立事業用地を450平米余り、約6,340万で買収したと。あわせて、市に対する売却ですけれども、これは連立事業用地を310平米、5,700万と、それで南海中央線用地を342平米、約5,000万ということで売却をしたということが主なものであります。

 そこで、お尋ねをしたい点でありますけれども、私は、土地開発公社につきましては非常に、我々から考えて、過去において非常に用地買収、いろんな点が、この土地開発公社を使って行われたということで、今日ここまでなっておるわけでありますが、そういう点で言いますと、なるべく現在、土地開発公社を使って先行取得するということについては、やはりある程度の規制と申しますか、考え方においてやっていただかなければならないというふうに思います。

 例えば、先ほど申し上げましたように、17年度の土地取得事業でいけば、連立事業用地を買収しております。まだ、ここでそれなりの残高が残っておるわけですね。そういう点でいきますと、そこで、一般会計でこの連立事業の中の用地買収と補償関係を、決算書をひもといてみますと、用地買収費で約2億400万円と、それに伴う補償で約5億2,000万円と、ですから7億2,000万円以上の連立事業における用地買収に関連する費用が支払われておるわけでありますね。

 となりますと、私は、この連立事業用地450平米、これ全体として幾らお買いになったかわかりませんが、この土地開発公社で取得された約450平米の10倍ぐらいの金額が支払われていると。ここはどういうふうな、一般会計でその年度内に取得する、直接、あるいはここは土地開発公社を通すという判断基準、そこの基準は、いかような基準で今、用地買収に取りかかられておるのかと。

 私は、先ほど来申し上げたように、もうなるべく、いろいろ経過があって、これはこれでどう改善していくのかということは非常に重要な問題であるわけでありますけれども、そういう点から考えても土地開発公社のこの会計は、この連立事業においてもやはり縮小と申しますか、余り通さないということが必要ではないかと。その事業年度内で、いわゆるこの用地買収費等に充てられる金額は、府の委託金と、多く言えば市債、それで一般財源、こういうことになっておるわけですけれども、やはりその年度の範囲内で取得していかないと、またぞろ土地開発公社で抱えてしまうと。これについては全額、年間、借金ですから金利がかかってくると、こうなるわけでありますね。

 現在でも連立事業用地で幾ら残っているかといえば、期末が約700平米、金額にすれば1億5,000万、これが残っておるということでありまして、要するに質問したいと思うんですが、これは土地開発公社で取得するのはどういうものを取得するのか。あるいは、一般会計でやるのはどういうものを、一般会計としてその年度内に取得していくのかということの割り振りというのは当然、皆さん方の中で、市と開発公社の中で一定の決め手があると思うんですが、それをぜひお示しをいただきたいと思います。



◎次長兼管財課長(橋本正己君) 

 お答えいたします。

 連続立体交差事業用地につきましては、これまで公社で購入してきたと言いますのは、連立の初めに当たりまして、単費のものというのが結構、国とか府の負担金が当たらなかったようなもの、買わざるを得なかったようなもの、こういうようなものも中にはあったようでございます。最近では、もうほとんどが国・府の交付金で、委託金で処理できますので、一般会計の方で予算を組んでいただきまして、そこで買収していただいております。

 これまでにつきまして、今申し上げましたような単費取得の分でありますとか、あるいは予算の関係で、来年度は予算がつくんだけれども、本年度中にその売却を、購入をしてほしいというような、ちょっと時間差といいますか、そういうようなものがあるものにつきましては公社で購入するとか、公社は公社のいろんな利点を活用しながら、連立の用地がスムーズに購入できるようなことで、原課と協議しながら今までやってきました。

 今回、17年度末で約1億5,400万円の連立の部分、金額があるわけでございますが、これは本年度に至りまして約6,000万円程度、もう既に、今、購入もしていただいておりますし、また今後も一定、この連立が、上へ上がりますのは関空関係のことも、若干そういうこともありますので、そういう補助金を活用しながら、単費の部分については府の補助金で計画的に購入していただくということで今、公社が持っております。

 ですから、もうできるだけ、公社で長期にわたるようなものは持つということはできませんので、また購入もしていかないという方針は出しております。ただ、今申し上げましたように、ちょっと公社で買う方が、時間差でありますとか、予算の関係でありますとか、そういうようなところで処理できるものにつきましては協議の上、公社で一部持っておるというのが現状でございますし、府の補助金を活用しながら、この単費部分につきましては計画的に購入してもらっていると。早晩、もうこの部分につきましては解消していくというふうに考えております。

 以上です。



◆5番(出川康二君) 

 そういたしますと、一定の取り決めにおいて行っておると。そこで、重ねてちょっとお聞きをさせていただきたい点でありますが、今おっしゃいましたように、17年度末で約700平米、1億5,400万が今、もう6,000万ほど市に買い取られて、あと9,000万と、こういうことだそうですけれども、これは、いつぐらいに全部、土地開発公社から市の方に買い戻しされていくのか、このめどについてはどういう協議が今なされておるのか、お示しをいただきたいと思います。



◎次長兼管財課長(橋本正己君) 

 先ほども申し上げましたように、関空関連の補助金、これは、正式名称は公益信託泉州地域振興基金助成金という、この助成金を活用しながら購入していこうということで一応、計画的には20年までに現行のこの部分につきましては完了していきたいというふうに今計画を立てております。

 ただ、今後、取得する部分も幾らかあろうかと思いますので、完璧に20年までに終わるかというと、ちょっとその辺につきましては今答弁できませんので、申しわけないわけでございますが、現行の部分につきましては20年で、計画的に買い戻していただくというふうに今のところ協議いたしております。

 以上です。



◆5番(出川康二君) 

 今回、関空関連でいろいろあるんですけれども、17年度でいえば、予算上でいえば約1,700万だったと記憶しておるんですけれども、これは、やはり今おっしゃいましたように、あと残り9,000万、約1億円あるわけですね。そうしますと、20年度ということになれば、来年が5,000万、その次の年、20年度も5,000万、これだけの関空関連の助成金というんですか、何かちょっと長ったらしい名称がついていたと思うんですけれども、そういうことで、それはもう、約5,000万ずつということは確定的なものなんですか、ちょっとその辺だけ教えてください。



◎次長兼管財課長(橋本正己君) 

 お答えいたします。

 この交付金につきましては現行、1,700万円程度でございますが、一般財源も投入していただきまして計画をしておりますので、その交付金と、それから一般財源も含めまして、今申し上げましたように、20年には購入していただけるものと確信いたしております。公社のサイドといたしましては、購入していただけるというふうに考えております。

 以上です。



◆5番(出川康二君) 

 そうですね。その助成金が年間5,000万も6,000万もないと記憶しておりましたので、約1,700ぐらいが予算計上されているなと思いましたので、当然、一般財源がここでは必要になると。

 今、この連立関連で言えば、西側の部分については用地買収はほとんど完了したというふうに言われております。そこで次に、東側の問題が今、買収をされようとしておりますが、これは将来的には、東西において一方通行ですから、その必要性はいろいろとあるとは思うんですけれども、高石の道路形態を見た場合に、南海本線に沿って南海中央線があるというような状況もあるわけでありまして、私は、この東側線の用地買収については、やはり本市の財政状況、いろいろ説明では大阪府も含めて年間3億円あるということで進められているようでありますけれども、この辺についても十分配慮していく必要があるんではないかというふうに考えております。

 以上の点を質問させていただきまして、私の土地開発公社に関連する質疑を終わっておきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(中山均君) 

 以上をもちまして、ご通告のありました発言はすべて終了いたしましたので、報告第1号 平成17年度高石市土地開発公社会計決算の報告については、地方自治法第243条の3第2項及び同法施行令第173条第1項の規定に基づく報告があったものとして処理します。

 この時点で、暫時休憩いたします。

      (午前11時42分 休憩)

      −−−−−−−−−−−−−−−−

      (午後1時4分 再開)



○議長(中山均君) 

 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。

 日程第4 報告第2号 平成17年度財団法人高石市保健医療センター会計決算の報告についてを議題といたします。

 本件につきまして、理事者より内容説明を求めることにいたします。



◎市長(阪口伸六君) 

 報告第2号につきましてご説明申し上げます。

 本件は、平成17年度財団法人高石市保健医療センター各事業会計決算の報告についてでございまして、これは過般の理事会で認定されましたものを、地方自治法第243条の3第2項及び地方自治法施行令第173条の規定に基づきまして、本議会にご報告申し上げるものでございます。

 決算の内容につきましては、添付しております各事業会計決算書及び各事業報告書のとおりでございます。

 まず初めに、診療等事業会計決算につきましては、収入の部で、事業収入は昨年度比較において約5%増の2億969万8,171円、市補助金は前年度比約20%減の7,850万円、基本財産運用収入等その他の収入を加えまして、当期収入合計が2億8,940万2,394円となっております。

 次に、支出の部でございますが、法人管理費が6,324万5,806円、診療事業費が2億3,655万7,033円、助産等事業費が4,059万6,640円で、当期支出合計は昨年度より5%減の3億4,039万9,479円となり、当期収支差額5,099万7,085円の赤字となりました。

 事業内容でございますが、診療センターにおけます診療業務につきましては、内科8,736件、小児科8,552件、リハビリ科4,903件、眼科3,815件、耳鼻咽喉科761件、婦人科758件、計2万7,525件となっております。

 また、休日等における救急患者に対する診療業務は、内科922件、小児科2,046件、歯科133件、計3,101件の診療業務を行っております。

 人間ドックにつきましては81件で、前年度を29件上回っております。また、地域住民の健康増進を図る健康管理では、学童等の尿検査を5,451件実施しております。また、母子健康センター業務における助産業務については、前年度より6件増の79件行っております。

 次に、介護老人保健施設事業会計決算につきましては、事業収入、雑収入合わせまして、当期収入合計5億452万1,911円となっております。

 支出につきましては、当期支出合計4億7,739万8,409円となり、前年度と比較いたしまして若干の支出増となりましたが、当期収支差額は2,712万3,502円の黒字決算となりました。

 事業内容でございますが、施設運営状況は長期入所者延べ人数2万7,686人、短期入所延べ人数4,751人、通所者延べ人数1万135人となっております。

 次に、訪問看護事業会計決算につきましては、当期収入合計2,174万3,188円、当期支出合計2,044万7,944円、当期収支差額129万5,244円の黒字でございます。

 事業内容でございますが、訪問延べ回数2,969回と、前年度より685件の増となりました。

 次に、在宅サービス供給事業会計決算につきましては、当期収入合計1,430万6,300円、当期支出合計1,188万3,890円、当期収支差額242万2,410円の黒字でございます。

 事業内容でございますが、この事業は高石市から在宅介護支援センターの運営を委託されている事業でして、事業の対応実績は656件となっております。

 次に、居宅介護支援事業会計決算につきましては、当期収入合計3,562万6,172円、当期支出合計4,693万2,836円、当期収支差額1,130万6,664円の赤字でございます。

 事業内容でございますが、居宅介護支援件数は3,728件となっております。

 次に、訪問介護事業会計決算につきましては、当期収入合計は1億1,714万7,956円、当期支出合計1億1,438万9,554円で、当期収支差額275万8,402円の黒字となっております。

 事業内容でございますが、訪問介護のサービス提供は2万8,390回、訪問介護(ホームヘルプサービス)事業は2,546回となっております。

 どうかよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中山均君) 

 本件につきまして、4名の方よりご発言の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。

 1番 松尾京子君。



◆1番(松尾京子君) 

 1番 松尾京子です。

 平成17年度財団法人高石市保健医療センター会計決算の報告について、少し確認と質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、当財団に関しましては、本市から指定管理者の指定ということで現在、指定管理者として業務を遂行なさっておられるんですが、その指定管理者の指定のときにも伺いましたが、いわゆるヘルパーさんの派遣事業について、24時間の対応ができるように今後協議していくというような内容があったかと思うんです。それから半年経過いたしまして、現状として、条件整備等が整って、24時間のヘルパー派遣事業というのが実際に業務として行われているのかどうか、この際ですから聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎保健医療課長(山西育夫君) 

 お答えいたします。

 ただいま、24時間ヘルパーの体制につきましては、保健医療センターの方でその体制をとっております。けれども、現在のところは、利用者につきましてはゼロということです。よろしくお願いいたします。



◆1番(松尾京子君) 

 需要があれば、24時間のヘルパー派遣が可能になったというふうに理解をしておきたいと思います。これは、指定のときにも同じことを私自身申し上げた経過があるんですけれども、やはり積極的に広報していって、需要は必ずあると思いますので、この辺に関しましては24時間、ご要望であればヘルパーの派遣事業が可能ですよということを、積極的に利用者の方に知らせていくというような、事取り組みが必要ではないかと。現状で、まだ利用実績がないということでしたので、必ずその需要はあるというふうに私は考えておりますので、今後とも積極的な利用者さんに対しての広報活動をしていただきたいというふうに思っております。

 あと、また母子健康センターの方で、いわゆる胎盤等の焼却というようなことがこの決算の中にあるわけなんですけれども、一方、近年見直されてきております、いわゆる臍帯血の提供等についていろいろ、これはバンクの方ででも厳しい要件が課せられているようなもので、どこの医療機関でも提供できるというものではありませんし、もちろん産婦さん本人の意思というものが尊重されなければならないということではありますが、この辺に関してそういったことが、本市の母子健康センターの方で提供することが可能なのかどうか、その辺についてどういうふうにお考えなのかということを1点確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎保健医療課長(山西育夫君) 

 お答えいたします。

 臍帯血等の利用提供につきましては、妊産婦さんの承諾も必要になってくるものと思われますので、今後よく検討してまいりたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。



◆1番(松尾京子君) 

 妊産婦さんの了承はもちろんのことなんですけれども、提供する側の医療機関として一定の要件を課せられているはずですので、そのあたりについてもご研究をいただきまして、もし可能であれば、ご了承いただける産婦さんからは臍帯血の提供をしていただく、これは白血病等の治療に近年、非常に注目されているものでありますので、それは積極的にやっていただきたいというふうに思っております。

 あとは、全体的な確認になるんですけれども、今の市長の方からの提案説明にありましたように、診療センターの方が5,000万の赤字というような報告がされております。

 全体を見てまいりますと、訪問介護の方は一定の、前年度まで赤字が出ていた分が今回、約120万円の黒字に一定、改善をしているという部分はあるんですが、一方で前年度まで黒字であったものが、今年度で赤字の報告が出ている事業があったんですが、在宅介護支援サービスの部分なんですが、前年度まで約1,000万円何がしかの黒字で計上されていたわけなんですが、今年度の決算によりますと約1,100万円の赤字で計上されております。これらの要因についてお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎保健医療課長(山西育夫君) 

 お答え申し上げます。

 居宅介護支援事業で約1,000万円の赤字となっておりますが、その原因につきましては、平成18年4月からの介護保険法の改正によりまして、介護支援専門員1名に対する定員が50名から35名に削減されることに伴いまして、17年度から順次その対応をしていくため、非常勤職員の増員と、また年度途中に産休及び退職等によりまして、その補充を行ってまいりました結果、人件費の増加となったものでございます。よろしくお願いします。



◆1番(松尾京子君) 

 わかりました。いわゆる介護保険法の改正によって配置基準が変わって、それにより職員の定員増というような形での赤字が計上されたのと。もちろん、産休等のことで賃金が増加したということが、この1,100万円の中身だというふうに理解をいたしました。

 一方、財団全体の経費の削減、もちろんこれは予算の際にも一定のお示しをいただいているわけなんですけれども、半年を過ぎまして、実現可能である財団としての経費削減額というものを今、見込み額で結構ですので、おわかりでしたらお教え願いたいと思います。各事業ごとにどれぐらい削減が可能になっているのかということをお教えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎保健医療課長(山西育夫君) 

 お答えいたします。

 設備管理委託料等につきまして、老人保健施設及び診療センターで約3割、昨年が7,956万円ほどでしたですけれども、ことしは委託契約で5,731万円ほどになっております。その分が減額されております。



◆1番(松尾京子君) 

 約2,000万円近い額が削減効果額という形で今のところ見込んでおられるというようなお話でしたが、一方でこの財団全体の収支の会計を見てみますと、今まで黒字を計上してきました部分で繰り越しされている部分が約8,600万円ほど。一方で、単年度の収支を見てみますと、財団全体での単年度の収支というのが約2,800万円ほどの赤字というふうになっているわけなんですね。このまま推移しますと、約3年で累積赤字が発生するというようなことが予想されるわけなんですね。

 今おっしゃったように、約2,000万円ぐらいの経費の削減が見込めるであろうというようなことでありましたけれども、一方で市からの補助金収入という形で上げられております、今回の決算でいいますと7,850万円、これが平成18年度になりますと5,550万円という計上であったかと思うんですが、約2,300万円、市からの補助収入が財団側から見れば収入減になるということで、今の経費削減分に関しては市からの補助金収入で相殺されるのではないかというふうに思っております。

 根本的に、この財団に関して抜本的な見直しをしていかない限り、3年、4年あたりで累積赤字が発生してくるのではないかというふうに私の方では、この決算報告書の方から見たんですけれども、これに関して何かお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎保健福祉部長(藤原一広君) 

 これらの施設につきましては、先ほど議員ご指摘のように、本年度から指定管理者制度に移行いたしまして、市民サービスの向上、それから経費の節減に努めているところでございますが、ご指摘のように、今後さらに徹底した経費の見直し、節減を行うとともに、収入増につながるさまざまな方策の検討を行いまして、経営の健全化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆1番(松尾京子君) 

 抜本的な改革をして、やはり経費の削減と運営方針、両方で考えていっていただかないと、近い将来、赤字を生み出していくというふうになってしまう危険を感じております。

 一方で、これは何度かこの本会議場の席でも私申し上げてきたんですけれども、やはり人間ドックに関しまして、今ご報告のあった件数が実施件数として上げられておりますけれども、やはり市内の商工業者さんにお願いをして、企業としての福利厚生である定期健診等をお任せいただくですとか、そういったことに関して積極的に市が動いていかない限り、やはり大幅な増収というのはなかなか難しいのではないかというふうに思っております。

 もちろん、前提条件としていろいろな難しい条件をクリアしていただかないといけないということは十分理解をした上でありますけれども、やはりそういった意味でこの経営に関しては抜本的な改革をしていただきたいというふうに私の方では思っております。

 また、これは最後に要望なんですけれども、来年度からは指定管理者としての事業報告という形での報告が、同じような形でいただけるというようなことが、せんだっての議会でもご報告がありました。今回、この収支を見てわかったんですけれども、各事業ごとの収支、どういったことに使われているかというようなことに関しては非常にわかりやすいんですが、一方、財団としての財務状況がどういうふうにあるかという部分で、すべての事業を足したり引いたりというようなことをしないと財団全体の財務状況が見えてこないというような報告にもなっておりますので、ぜひとも一度検討していただいて、こういった事業報告とプラスアルファ、財団としての収支がわかるような、全体の会計状況が確認できるような書類を、あわせてご報告いただけることを、検討していただきたいということを要望いたしまして、私の質問は以上で終わります。



○議長(中山均君) 

 4番 木戸 晃君。



◆4番(木戸晃君) 

 平成17年度財団法人高石市保健医療センター各事業会計決算書について質問させていただきます。

 まず、御社という表現をさせてもらいますけれども、御社は6事業あるということで、診療等事業会計、それから介護老人保健、訪問看護、在宅サービス、居宅介護支援、訪問介護、この6点があって、それぞれの事業会計の報告をPLとBSという形で出していただいておるんで、大変よくわかりやすいということをまず申し上げておきます。

 それで、中身を見させていただいたときに、トータルの話は最終でさせていただくとしまして、まず大変気になるのは、やっぱり診療センターですね。今回、BSがはっきりついておりますので、話の仕方がやりやすいので、先にそこの話からさせていただきたいと思うんですけれども、ページでいえば、これは7ページ。

 今回、5,000万のPLベースでは赤字だということで、それがどのように貸借対照表にあらわれているかというようなことを7ページで確認させていただいたんですけれども、この資産の部の現金預金の1億5,000万何がしかありますよね。これを財産目録で見たら、普通預金として泉州銀行から1億6,000万円のマイナスのカウントで預金計上されているわけですけれども、そのやり方はそれで結構かと思うんですけれども、実質はこの負債の部にあらわれる借入金ということですよね、そういうとらえ方でいいんでしょうね。



◎保健医療課長(山西育夫君) 

 議員今ご指摘の件につきましては一応、6事業全部を一つの通帳で管理いたしまして、その中から借り入れているというようなことになっております。

 済みません、その中から運用しているということです。



◆4番(木戸晃君) 

 運用といいますと、だからすべての、これは1本の口座があるということですね。

    (「そうです。」の声あり)

 1本の口座があって、そこから借りているという形なんですか。これは、マイナス1億6,000万と出ているのを説明していただきたいんですけれども。



◎保健医療課長(山西育夫君) 

 マイナス1億1,000……

    (「財産目録について。」の声あり)

 先ほども言いましたように、この1億6,000万というのは一応、一つの、泉州銀行の普通預金通帳の中から、この資金を借り入れて診療センターの方で運用しているということです。



◆4番(木戸晃君) 

 では、借入金ですよね、借り入れですよね、要は。ですから、実際のところは負債の部にあらわれるということと同等やということですよね。そういうふうに理解しているんですけれども。

 何が言いたいかというと、要は、この会社は資本欠損しておるわけですよね。普通の、一般の会社ではこれは考えられん状態になっているわけでして、そのスタイルでいくと、7,850万というのが今、補助金の話がちらっと先ほどの議員さんから出たけれども、それだけの話でなく、この1億6,000万円というものが要するに、実際のところはこれで補てんされているということですよね。そういうとらえ方でいいでしょうか。



◎保健医療課長(山西育夫君) 

 今のご指摘の件については、そのとおりでございます。



◆4番(木戸晃君) 

 この診療センターが、ですから、このバランスシート上で見たら相当なところまで来ているわけですけれども、今回、PLの方に戻りますと、実際に5,000万ほどの赤字になっているということですね。診療の利用者数を見ても伸びがとまっておるというんですけれども、まずこの診療センターをどうするかということに関しましては現在、何かお考えがあるでしょうか。要は1年たって、あるいはこのBSと比べてみて、いろいろお考えはあろうかと思うんですが、それについて、例えば広報活動が足らなかった、だからどうしようかとか、そんなことでも結構ですよ、何でも結構ですから、今、お考えをお示しください。



◎保健福祉部長(藤原一広君) 

 先ほどの答弁と多少重複するかと思いますが、先ほどお答えいたしましたように、今年度におきまして警備、清掃で約30%、2,000万円程度の節減を図ったところでございます。また、給与等につきましては、市に準じた減額の措置をとっております。それと、退職につきましても、やめたからすぐ補充ということではなく、必要性を十分検討した上で補充すべきものは補充しますが、それ以外については頑張っていただいていると、そういった状況でございます。

 今後、現在ですけれども、市と財団で連携をとりながら、市の健全化計画に当たるようなものを作成していこうと、そのように考えております。

 以上です。



◆4番(木戸晃君) 

 削減計画、立て直しの計画ということで、ですからこれ随分、時間がたっておるということで、これ何回か、毎年質問させてもらっているんですけれども、具体的な、例えば販売の拡販を行った、販売といいますか、周知徹底していって広げていくという意味ですけれども、そういうふうなこともされているようには見えないし、ただ、経費の削減はされているけれども、一定、会社といったら何でもそうですけれども、固定経費には限界があるから、それ以上下げられないというのはありますよね。だから、幾ら30%下げたところで、今回のこの5,000万のマイナスが出て、こうなっているスタイルでは、余りそれとそのまま直接リンクできない状態じゃないか。つまり、もう基本的には売り上げベースが足らんわけですよね。

 このあたりに対する考えというのは、御社だけやなく、市の方としてもこれに対する対策はお持ちなのか。指定管理者になっていますから、指定管理者に対してどういうふうな指導をなさっているかも含めてちょっとお伺いしたいんですが。



◎保健福祉部長(藤原一広君) 

 本年4月から指定管理者制度へ移行したばかりということもありますが、財団の理事長以下、構成も変わっておりまして、ドクターにつきましても内科医がかわったということもございます。

 それで、経営改善につきまして、定期的に理事の懇談会的なものを開きながら検討してまいりたいと、経営改善について検討してまいりたいと、そのように考えております。

 以上です。



◆4番(木戸晃君) 

 ここで、細部を詰めるほどのちょっと時間はないのですけれども、もうこれはいろんな角度から考えなあかん時期じゃないでしょうか。この事業をずっと続けるのかどうかということも含めて、指定管理者に移行するときに僕はとても、委員会だったかどこかで、一本にまとめて指定管理にするということには、僕はとても危惧して反対したんですけれども、やっぱり基本的にはこういう事業というのは、1個1個特化していって細部を見ていくというやり方をしない限りは、全部まとめて、トータルしてみたらプラスだったと、そういう問題ではないと思うんです。

 ですから、それはぜひこの診療センターに関しては僕は、市民も注目するところですし、今のご答弁に対しては大変失礼かもしれないけれども、もう少しほんまの、対策としての資料を提出していただきたいと思います。また、これは別途ご相談させていただくとしますけれども。

 それで、今申し上げた中で、その介護の事業、介護老人保健事業、確かにこれは利益がまだ上がっている。ところが、これだって、先ほどの説明じゃないけれども、介護保険が変わったことによって、今後どうなるかわからないという状況ですよね。まず、この介護に関しては、介護老人保健施設に関してはこの利益が上がっている分が、やがては先ほどの補てんの方に、1億6,000万何がしか借りている、そっちに補てんされるというんであれば、それは先ほどの話じゃないけれども、介護老人保健の事業としてせっかくストックしているものを、それを赤字補てんに、もし穴埋めする方向にあるんだとしたら、それは表面上は違いますよ。

 そやけれども、現実的にはそういうことであるんであれば、それはどこかおかしなことじゃないかなと。本来なら今、介護の現場というのはもっともっとお金が要る状態で、大変な状況になっておるわけですから、介護で上がった利益というのは介護に使うというのが本筋やと思っておりますので。ところが、そういったものも含めて、今後この介護に関しても、介護老人保健施設に関してもこれが一番、先頭切って利益を上げてくれているから何とかなっているスタイルでしょうけれども、本当にこれを、今後どういうふうな予測をされているのか。そのあたりをお聞かせ願えますか。



◎保健福祉部長(藤原一広君) 

 老人保健施設につきましては、平成17年度入所率89%ということで、制度改正等がありました関係上、4,500万から2,700万という収支の落ち込みがあるんですけれども、この入所率につきまして100というわけにはまいりません。これは、ショートの部分として一定あけておく必要がございますので、100というわけにはまいりませんが、92%程度への入所率の引き上げと申しますか、努力をしてまいりたいと、そのように考えております。

 以上です。



◆4番(木戸晃君) 

 わかりました。もっと大きな、抜本的な話を聞きたかったんですけれども、この短い時間では何でしょうから、またぜひ一度ひざを突き合わせてお話しさせてください。

 この診療センターから始まった、ここの、要は今の財団法人高石市保健医療センターというのが、ここを指定管理者に引き受けてもらうには、ある面、今、僕が言っているような地道なことでは、引き受け手の側になれば、なかなかそれは大変なことですから、皆さんの心中というのは、お渡ししますってよくわかるんですけれども、ただ、やっぱりこういう形で、これは本当はありがたいことで、貸借対照表とか出まして、こういう状況になったら市民は、これはすべてよく読めるわけですね、このあたり。ですから、7,800万の補助金だけじゃないねと、1億6,000万というのはたまっていっているんだね、赤字でということですから、こういうBSというのは、正直言って僕なんかは、これ見た瞬間に、こんなBS、よく出すなということを思いました。

 ですから、やっぱりそこら辺も含めて説明責任は果たしていただきたいと思いますし、この全体、ここに対する抜本的な見直しというのは、先ほどじゃないけれども、対策として、また別途ぜひ出していただきたいと思います。このまま看過するということは大変危険じゃないかと思っておりますので、そのことだけ申し上げて質問とします。ありがとうございました。



○議長(中山均君) 

 次に、10番 古賀秀敏君。



◆10番(古賀秀敏君) 

 10番 古賀秀敏です。

 報告第2号 平成17年度財団法人高石市保健医療センター会計決算の報告について、若干質問と、それと要望をさせていただきたいと思います。

 今、二人の議員からいろいろ質問がございましたんで、極力、重複は避けたいと思います。

 ただ、このいわゆるライフケアというのがどういう目的でつくられたかということは、もうここで私が申し上げるまでもございませんけれども、独立した形で運営をというお話もございますし、私は、本来この目的は人生80年時代と、こういった時代にふさわしい市民の生命と健康を守るための公の施設としてこれを立地しようと。その中身については、保健、福祉、医療、この3点セットを備えた形で市民に提供していこうと、こういった目的でつくられたわけですよね。

 ですから、私は、これはできたら一体的に運営をしていただきたいというのが、当初の目的でございますんで、これがばらばらで機能してしまいますと、私はその機能というのは半減していくんではないかと思いますんで、簡単に言えばもうかる事業だけして、もうからん事業は切り離せと、こういう理屈にもなりますんで、そうじゃなくして、人生80年時代ということはどういうことかというと、やっぱり年をとってくれば機械でもそうですけれども、だんだん老朽化してきますよね。傷みが生じてくるんです。私もその年に大体来ているんですけれども、だからお世話になっています、診療センターにも、もう正直なところ。

 人生80年時代にふさわしいということは、そういうやっぱりいろんな体に不都合が生じてきた、こういった方々にできるだけ健康を保って元気に生活をしていただこうということが、そしてそういうことも今まで高石市は、公的には一切そういうものは提供しておりませんでしたんで、公的に提供できる施設をつくろうということでつくられたわけですから、その目的を私はまだ十分に果たしているとは言えないと思います。ただ、わずかの年限でこれだけ毎年、患者数もふえてきておるということは、市民にだんだん知っていただいてきたのかなと、このように思うわけであります。

 そこで、私が申し上げたいのは、まだ工夫をすれば、改善の余地というのはたくさんあるんではないかなと。例えば、2階、3階部分というのがほとんど使われていない、いわゆる病室ですね。一つは人間ドック専用という形でつくられている部屋もございますし、どうしても緊急入院が必要な人のための病床というのも用意されておりますね。現実にはほとんどそれは使われていないということでございますし、じゃそういったものをどう今の法律の中で活用できるのかということもぜひ検討していただきたいなと。

 これは、この医療の部門だけじゃなくして、先ほど申し上げましたように保健、福祉、医療というこの一体運営の中で不足している、施設として不足しているようなところがあればそれを活用する手段も、これは法律を犯してまでやれとは申しません。法律をクリアしながらやれる方法があるのかないのか、やっぱりそういったことももっと研究してもらいたいと思うんです。大いに、ある施設を活用していただくということが大事だと思います。

 それとこの間、若干、医師の方の都合といいますか、それでいろいろと何かトラブルがあったように伺っております。裁判ざたにもなっておるとも伺っておりますし、その問題については一定、解決の方向にあるやにも伺っておりますけれども、要はこの目的に沿った形で働いていただける医師をしっかりと選定していただくということも非常に大きな要素ではないかなと思います、改善のための。

 幸い、今おいでいただいておる医師は、なかなか熱心に医療相談にも乗っていただいておるようだし、利用されている方にいろいろお話を聞きましたら、評判もいいようでございますんで、少し安心しているんですけれども、一人だけの医師では対応というのはおのずから限界があるわけですから、内科、あるいはここで予定しておるそれぞれの科目について、診療日数が例えば週に1回とか、そういうケースもあるんで、やっぱり週に1回だとなかなか患者さんはそこへ行きませんよ。だから、そこいらももう少し考えていただくとか、例えば、せめて週半分ぐらいはやっぱりちゃんと診察していただくということであれば、ある程度安心して通院できるんですけれども、私は週1回ということでは問題があるんではないかなと、そのように思います。

 そういったところについて、今回は医師会の方も、医師会の会長さんがかわられたということで、財団の役員の方もそれと同時にかわられたわけでございます。新メンバーが構成されて、新しい気持ちでまた取り組んでいただければ、また改善の余地も出てくるんではないかなと、こう期待をしておるわけですけれども、若干気になるのは、この診療センターが開業をするに当たって、いろいろ医師会の中でも、どちらかというと余り積極的に賛成じゃなかったグループの医師会の皆さんもいらっしゃったように、この議会でもいろいろとやりとりはあったと思いますけれども、そういったお話もございました。

 したがって、新たに医師会の会長になられた方がここの理事長ということになるわけですから、ここいらの協力についてはどんな状況にあるのか。私もどなたか存じてもおりませんので、従前と同じような考え方で対応されるということは、もう今度は許されないわけですよね。ここの理事長に就任されるわけですから、当然ここの経営の立て直しに全力を挙げていただけると私は信じておるわけですけれども、そういった状況にあるのかないのか含めてご報告いただければ、報告をいただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。



◎保健福祉部長(藤原一広君) 

 この施設の経営改善につきましては、経費面につきましては徹底した見直しを行ってまいります。

 それと、収入増につながるさまざまな方策の検討というところでございますが、先ほどご意見いただきました診療科目につきましてもそうですし、医療機器の有効活用ないしは施設の有効活用につきましても、新メンバーと申しますか、理事のフランクな話し合いの場として、懇談会的なものを立ち上げてやってまいりたいと、そのように考えております。



◆10番(古賀秀敏君) 

 私の質問にまだ十分お答えいただけないんですけれども、多分答えにくいところだろうと思いますんで、当然、指定管理者ということでのその最高責任者という形の立場におなりになるわけですから、ご協力いただけるものというふうに私は確信をいたしております。

 その前提に立って申し上げたいと思いますけれども、再三にわたって私は申し上げているんですけれども、この母子健康センターということについては年々、利用件数がふえておるという実態にあります。大変喜ばしいことだと思います。それに反比例するような形で、高石市でお生まれになっている子どもさんは年々、減少傾向なんですよね。去年1年間、去年の4月からことしの3月末までに生まれた方が598名ですよね、この市の統計によりますと。その前年度は691名、もう一つ前の15年度は753名なんですよね。どんどん減少しているにもかかわらず、この施設をご利用いただいているのは、それと反比例してふえてきておるということですから、大変喜ばしいことだと私は思うわけです。

 それと、全国的には産婦人科のお医者さんが非常に不足をして、その診療を断って、入院を断るというようなところも地方によっては出ておるということも報道されております。そういう時期ですから余計、私はこの母子健康センターの役割というのは非常に大きいんではないかなと。

 ただ、通常分娩で問題が起きなければよろしいんですけれども、万が一のことを考えたときに非常に、やっぱりこのような施設でいいのかなという疑問が絶えずあるわけです。今、堺の市民病院との連携をとられて万全を期されておるということであるようでございますけれども、本当に市民が安心して利用できる施設ということであれば、これだけ、まだ600人近い子どもさんが1年間、高石の市内で生まれているわけですから、もっと利用頻度は上がってもまたいいんではないかなと、こういう。それについては、やっぱり産科ということではないところに一つの問題視がされて、利用者がまだ少ないんではないかと、こういうふうにも思われるわけです。

 したがって、今後これはもう財団の方で指定管理ということでございますけれども、速やかに今後の対応ということは難しい問題だとは思いますけれども、真剣に検討を重ねていただきたいなと。そして、できるだけ早く結論を出していただきたいなと。もちろん、病室については7床ぐらいでは足らないと思うんですよ、そうなった場合は。そのときに、先ほど申し上げましたように、2階、3階のそういった病室等の改良も必要だろうと思いますけれども、ちゃんとした産科というような形で市民に提供ができるということになれば、そういったことも含めて検討の余地があるんではなかろうかと、このように思うわけです。

 そこいらについて再三、私お尋ねしているんですけれども、具体的にご検討はされているのかどうか。それと、そういう、万一のことに備えた対応というのはどのようにお考えになっているのか、そこいらについてお考えがあればお答えいただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。



◎保健医療課長(山西育夫君) 

 お答えいたします。

 母子健康センターのことなんですが、堺の市立病院と連携を図りまして、母子健康センターで出産する場合は、必ず堺の市立病院で診察を受けてもらってから母子健康センターの方へ来てもらっております。それで、後送病院として、何かありましたら堺の市民病院の方へ後送するようになっております。よろしくお願いします。



◆10番(古賀秀敏君) 

 当然、病院で診てもらって、こちらで安全ということを、いわゆる通常分娩で可能な方は、こちらでそういったお産をしていただくと、こういうことだと思います。そうしますと、当然その患者さんは両方にお金をお払いになることになるわけですね。そこいらはどうなんですか。



◎保健医療課長(山西育夫君) 

 両方支払いをやってもらっております。



◆10番(古賀秀敏君) 

 そうすると、トータル医療、いわゆる分娩の費用としてはどちらが高くなるのかということにも相なってくるわけですね。もちろん、その分娩とそういう診察、全部セットで一つの病院でやれば、診療という形で、多分この母子健康センターで受けている費用よりもはるかに高い金額になると思うんですけれども、そういったことで、これは特にそういった費用的なものについていろんな利用者からの苦情といいますか、問題はないんでしょうか。



◎保健医療課長(山西育夫君) 

 現在のところございません。



◆10番(古賀秀敏君) 

 これ、本人の意思にかかわらず、必ずこの母子健康センターの方でお願いをして、堺の市民病院に行ってもらうわけですね。だから、母子健康センターの方が患者さんにお願いをして行ってもらって、そしてその結果を見てこちらで出産をされるという、そういった形をとられておるということで理解しておいてよろしいんですね。そうなったときに、本人のご意思で行かれる分と違ってくるんで、そこいらで問題が生じなければよろしいんですけれども。

 それと、そういった問題も産科という形にすれば解決されてくるわけですね。だから、できたらやっぱり私は一日も早く、採算がとれるのかとれないのかと、こういった問題もあると思いますけれども、事新しい生命が誕生するための施設ですから、そして母子ともにやっぱり健全であっていただかなければならないわけですから、私はそういう意味で非常に重要な役割と任務を持った施設だと思いますんで、何かが起こってはできないと、こういう施設だというふうに私は認識をしておりますんで、一日も早くそういった、より市民の方が安全に使えるような、安心して使えるような、そういった母子健康センターに一日も早くしていただくということを、これは要望をしておきたいと思います。

 それと、あと診療センターの関係では医師の、中身になってくるわけですけれども、できるだけ医師の皆さんもそういった、高石市が何のためにこういう診療センターをつくったのかという目的をしっかりとご理解いただいて、そして市民のために一生懸命、診療業務をやっていただける医師を一人でも多く、今度新しい理事長さんも誕生したわけですから、そういった理事長さんたちにも医師会、医療界といいますか、そういったところはなかなか難しい社会のようでございますけれども、ぜひそういった医師を選んでいただくということが私は一番この改善の近道ではないかと、このように思います。

 いっとき、いざこざがあったときに、大幅に患者さんも減ったみたいですけれども、今徐々に、新しい医師がお見えになって、また患者さんが帰ってきているみたいでございますんで、やっぱり人が人を診ていくわけですから、ぜひそういった形で、大変御苦労は多いかと思いますけれども、市民の健康と生命を守る大切な施設でありますし、大いに、今もたくさんの方々に利用していただいております。

 確かに、単年度で5,000万の赤字というのは大きな負担です。これを1円でも軽くしていくということが求められるわけでございますけれども、こんな議論もこの施設をつくるときにあったんですね。これは、阪大の先生だったんですけれども、医療というのは、特に市民の医療ということは、幾ら赤字になっても市民福祉に供するものだと。したがって、医療は赤字とは言わないんだ、市民の医療に服することだからということをおっしゃいました。

 しかし、民間のお医者さんがその場で、いや、幾ら公がやる事業であっても、単年度収支はやっぱりクリアしてもらわんといけないと、こういった、お医者さん同士でやりとりがあったことを私は記憶しております。どちらがおっしゃったことが正しいのかは、それぞれの考え方にあると思いますけれども、今いろんな、公的な、例えば給食の問題あるいは保育所の問題とか、いろんなことを議論されておりますけれども、どれだけ公の費用がそれぞれにかかっているのかということからすれば、それだけの、多くの市民の方々がこの診療センターあるいはきゃらの郷、それと保健センターとか、そういったものをご利用いただいて、この程度の赤字ということは、市民福祉にこれだけ供しておるんだということで受けとめれば、私はそんな大きな負担ではないんではないかと。

 これを、赤字だからもうやめてしまえということよりは、もっとこの赤字をいかにして減らすかということに力を注ぐべきではないかと。そのことが市民福祉、あるいはそういった市民の健康と命を守るための市の役割がそのことによって果たせるんではないかと、このように思いますんで。

 それと、最後に一つだけお願いをしておきます。

 診療センターでいろいろ診察を受けて、確かにいろんな診療機器があって、即座に血液検査の結果も出してくれるということで、即入院が必要だというときは、すぐにいずれかの病院を紹介して、入院ができておりますけれども、ここいらの連携が本当に、例えば、当初これつくるときは、地域の公的医療機関あるいは高石市内にある地域のそういう病院、そういったところとしっかり連携して、いつでも、即座に搬送できるように、そういった連携のとれた診療センターにするんだということであったんですけれども、そこいらが本当にそのとおりにいっているのかどうか。私が伝え聞くところによると、必ずしもそこいらが、若干そごを来しているところもあるんではないかなと、このようにお聞きしたところもありますんで、そこいらはどのようになっておるのか、最後にお聞きしておきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。



◎保健医療課長(山西育夫君) 

 議員ご指摘の件について、現在、市内の医療機関とは余り連携はとれておりません。



◆10番(古賀秀敏君) 

 そこなんですね。市内の医療機関と余り連携がとれていない、これはもう相手が人間ですから、いたし方ないところはあると思いますけれども、しかし、事医療ということですから、人の命ですから、その連携がとれないということはどういうことかなと思うわけです。

 というのは、ある患者さんはそこの民間の病院にずっと、何年もかかりつけだったわけです。その方がそのかかりつけの病院で診察してもらったら風邪だということで、風邪薬をいただいて養生されておったみたいですけれども、どうも熱が引かないということで診療センターで、じゃ一度見てもらおうかなということで診療センターに行ったら即入院だと。それで、肝臓の値が通常の10倍以上になっていたということで即入院。かかりつけの病院はどこだと言われたので、その病院を言ったら、じゃそこの病院に電話しましょうと電話したら、その病院はその患者さんは入れませんでしょう。自分で1週間の薬を渡しておいてですよ。そんなこともあったようであります。

 それで、ほかの病院で対応していただいて事なきを得られたようでございますけれども、そういうことはやっぱりないように。そういうことがあると、次から患者さんというのは、そういったものをよそから伝わり聞けば不安要素が高まってきますんで、少なくともそういうところに搬送できないときは公的な医療機関、少なくともここには、堺市、泉大津市、和泉市というのが近隣にあるわけですから、そういったところは少なくとも連携して、ベッドがあいていないときはやむを得ないと思いますけれども、ちゃんとできるようにぜひ検討していただくことをお願いして、一応質問を終わらせていただきたいというふうに思います。



○議長(中山均君) 

 次に、5番 出川康二君。



◆5番(出川康二君) 

 ただいま議題の財団法人の決算報告について、かなりのところは、質問したいところは、もうさきの議員さんの質問で、もう時間もあれですから、お尋ねをいたしませんが、要は何を言いたいかといいますと、六つの事業会計があります。それで、平成15年から診療センターが始まって、収支差し引きで毎年約5,000万から6,000万ぐらいの赤字計上をしてきたと。財団としては、診療センターができるまでの14年度決算では、1から5ですね、老人保健施設から訪問介護事業まで、診療センターを除いた部分で、繰越金の合計が1億1,400万ほどあったわけですね。

 ところが、これが3年間、診療センターを経営したことによって、現在、17年度末の6会計の繰越金の額は約8,700万ということで、14年度から比べて、それまでは何とか年度内で収支とんとんでやってきていたわけですけれども、そういうことで14年度末から比べても、約3,000万ぐらいの繰越金を食わなければいけないということになっておるわけでありまして、これはさきの議員がおっしゃったように、こういうことになれば、来年、再来年ということになれば、財団自体がこの繰越剰余金というものがなくなっていくわけでありますから、この運営がどうなっていくのかと。

 そこで、事業収入がどうかというふうに比較してみますと、診療センターの事業収入自体でいきますと、16年度が予算に比較して決算が約75%の達成率であったわけですね。ところが、平成17年度では、予算をちょっと上げておりますからそうなんですけれども、70%に予算の達成率が落ちているという状況であります。しかも、今後、指定管理者に18年度からなりまして、市の補助金が減額される、将来的にどうなるかという問題がありますけれども、そういう時点に立っておるわけであります。

 そこで、それを実行していくということを含めて、指定管理者制度を導入して、今、種々、部長の方から、課長からもおっしゃったように、経費の削減等々行われておるわけでありますけれども、しかし、何せ診療センターの赤字分、今後、市からの指定管理の委託料がどういう推移をたどられるか、これは、私はまだわかりませんが、そういう点を考えてもなかなか、現在、17年度、7,850万ですか、それを入れても約5,000万円の赤字になっておるわけでありますので、しかも今、一番のいわゆる稼ぎ頭であった老人保健施設ですね、中間施設の部分もこの17年度決算で見ても利益が、収支の差が約半分近くに落ち込んでいるというような状況もありますし、さらには診療センター事業もいろいろ、医療保険の改悪等あるわけでありまして、なかなか経営環境は厳しいのではないかというふうに思います。

 そういう点で、この施設に対する考え方は、基本的にはいろいろな考え方があるかもわかりませんが、早晩この問題についてはどう解決していくのか、阪口市長におかれても、また担当におかれても、そういう時期がやってくるのではないかというふうに思うわけであります。

 さきの答弁、時間の関係であれしませんけれども、少なからぬ、将来において健全化計画をお立てになるということであります。そういう点を私どもに、また来年度予算と申しますか、来年は骨格予算だとは思いますけれども、そういうものも含めてお示しをいただいて、総合的にその場で意見を申し上げておきたいと。そういう意味におきましても、この老健、介護含めて、診療含めて非常に厳しい状況があると、そういう点を、ぜひともお考えをお示しいただいて、私たちの意見も取り入れていただくんであれば取り入れていただきたいと、その機会を市長の方でお持ちいただきたいということをお願いいたしまして、細部にわたりましての意見についてはここでは割愛をさせていただきたいと思います。

 そういう点で、質問の重複を避けておりますので、具体的な質問は行いませんが、そういう点でご了承をいただきたいと思います。

 以上で、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。



○議長(中山均君) 

 以上をもちまして、ご通告のありました発言はすべて終了いたしましたので、報告第2号 平成17年度財団法人高石市保健医療センター会計決算の報告については、地方自治法第243条の3第2項及び同法施行令第173条第1項の規定に基づく報告があったものとして処理します。

 日程第5 報告第3号 平成17年度財団法人高石市施設管理公社会計決算の報告についてを議題といたします。

 本件につきまして、理事者より内容説明を求めることにいたします。



◎市長(阪口伸六君) 

 報告第3号につきましてご説明申し上げます。

 本件は、平成17年度財団法人高石市施設管理公社会計決算の報告についてでございまして、これは過般の理事会で承認されましたものを、地方自治法第243条の3第2項及び地方自治法施行令第173条の規定に基づきまして、議会にご報告申し上げるものでございます。

 内容につきましては、添付の会計決算書のとおりでございますが、事業内容といたしましては自転車駐車場管理業務等受託事業、たかいし市民文化会館管理業務受託事業、高石駅前自動車駐車場管理業務受託事業及び自主事業となっております。

 なお、自主事業といたしましては交通安全啓発事業、チャイルドシート貸出事業及び市民文化ホール関連事業を実施し、交通安全教室につきましては27回、交通安全啓発物品の配布につきましては随時実施し、チャイルドシートにつきましては572件の貸し出しを行い、また市民文化ホールの自主事業につきましては87回実施し、入場者数は2万657人となっております。

 どうかよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中山均君) 

 本件につきまして、4名の方よりご発言の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。

 9番 奥田悦雄君。



◆9番(奥田悦雄君) 

 9番 奥田でございます。

 報告第3号 平成17年度財団法人高石市施設管理公社会計決算の報告についてということでございます。

 今、市長の方からもご説明があったように、この中身については別に何もお聞きするところではないんですが、これは17年度の事業決算の報告ということで、本年度から、18年度の4月からこの施設管理公社が受託をしていただいておりました事業ですよね。この自転車駐車場、また、たかいし市民文化会館、これが指定管理者に移行をしていただいております。この中で、高石駅、高石市内何カ所ですか、約20カ所ほどこの自転車の駐車場があるわけですが、この高石駅東自転車駐車場ということで、これはこの4月の広報でしたか、その中にも、4月から指定管理者制度に移行しましたということで、高石駅東自転車駐車場と自動車駐車場ですね、高石都市開発株式会社ということで指定管理者に移行をしていただいております。

 この指定管理者制度、私どももこの移行をするに当たっては賛成をさせていただいたということもございます。しかしながら、その折にも、この指定管理者に移行するに当たっては、市民の身になるといいますか、市民のためになる指定管理者の移行でなければならないということを、その折に言わせていただいたという記憶がございます。

 何を言いたいかといいますと、この高石駅東自転車駐車場、今現在、指定管理者に移行を、都市開発の方に移行されて、今現在ここの業務は、管理といいますか、都市開発株式会社の方でやっていただいておるんですが、この協定書の中に、18年度においては入出場可能時間の延長、また料金体系等の見直しの導入を予定し、市民の利便性を向上させることで、利用者数の増加に結びつけたいということも盛り込まれております。この時間の延長、利用料金の見直し、これは自転車駐車場の入り口のところにも案内をしていただいていると思うんですが、この辺は市の方との話の中で決めていただいたかと思うんですが、この見直しをされた部分、どの辺を見直したのか、その辺をちょっとお聞きしたいなと思うんですが、よろしくお願いします。



◎土木公園課長(鈴木英夫君) 

 高石駅東自転車駐車場ということで、現在、高石都市開発株式会社に管理をお願いしているところでございますが、見直しの点ということで、一つは時間の延長ということでございます。従来、11時まで運営しておったものが、現在24時間営業と、開放しているというところでございます。

 それと、一つは試験的でございますが、一応、警備員につきましても今現在、機械警備という形でやっております。

 以上でございます。



◆9番(奥田悦雄君) 

 その内容については、今、課長の方からお聞きしたんですが、私もちょっと、たまに自転車を一時的に預けさせていただくときもございます。入り口の案内には営業時間、24時間入出庫可能ということで、利用料金については、定期利用については学割が設けられたんじゃないかなと。ということで、その案内の看板にはここが便利ということで、駅が近いし、学割があるとか、傘の貸し出しをいたしますとかいうことで案内をしていただいております。

 そういうことで今、これは大変ありがたいことではあろうかというふうに考えておるんですけれども、今までこの指定管理者に移行する前は、管理公社の方で管理運営をしていただいていたということの中で、シルバーさんの方にお願いをしていただいた中で、ずっと管理の方が常駐をされておられたんですね。そのときにはいろいろと本当に、自転車をとりに行くと、覚えていただいていたといいますか、わざわざ前まで自転車を持ってきていただいたり、大変親切にやっていただいていたと。市民の皆さんの声も、大変よくしていただけるということで評判がよかったということがあるんですけれども、今回、指定管理者に移行されて、機械警備といいますか、その駐輪場の下へおりていきますと、だれも管理をされる方がおられないんですね。

 前にその管理の方がおられた窓口のところには、もうシャッターがおりて、一時的に預けられる方はどないしたらええんかというふうに、しょっちゅう行くわけでもございませんから、なかなかその辺、どないなったんかなというふうに思われる方も多数おったかと思うんです。その手前に今現在、インターホンがついておりまして、ご用のある方はこちらのインターホンでお呼びくださいということを書いていただいているんです。なかなかこのインターホンを押しても、ちょっと来てくれないんですね。

 これは、月決めの定期利用の方は、それはそれでええんです。もう、そのときに料金を支払いされていますんで、ただ、一時預けの方が利用されるときにお金を払うのに、電車の時間がない、早う行きたいのに、何ぼ押しても来てくれないと、そういう状況に私も遭遇したんですよね。それで、一体どういう運営の仕方になっているのかということで、もう指定管理者になったということは十分承知しているんですけれども、この辺、やはり利便性を向上させる、また増加に結びつけるということの協定書の中身にそぐわないんじゃないかなというふうに感じたわけなんですけれども、やはりこの辺どういう形であれ、市民に不便さを感じさせるといいますか、便利どころか不便になったような気がするんです。

 こういう形で変更になったということはどういう形で、広報にただこういう、指定管理者に移行しましたということだけですんで、中身についてご存じの方が少ないんじゃないかと思うんですが、どういう形であれ、こういうふうに便利になりましたということをもっともっと市民の皆さんに周知といいますか、啓発をしていただく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですけれども。

 ただ、こういうふうなことであれば、当然、今までは11時までというふうに、まだ思われている方もおられるかもわかりません。ほな、もう11時までやから、自転車預けて、もうあかんなと。それで、次の日に、11時5分、10分に行ってもあかんなと。それで、次の日にとりに行ったときには、また追加の100円取られるということになるわけですよね。24時間、当然その日の朝預けたら、12時までですんで、11時から12時の1時間の間にとりに行こうと思えば行けるわけですから、その辺を、僕も何とかもっとわかりやすく市民の皆さんに周知をいただきたいなと。

 当然、追加料金を払いに行っても、なかなか管理、警備の方に来ていただけなかったら、もう待ってられへんわということで、そのまま乗ってお帰りになられる方もおられようかと思いますんで、その辺の今後の考え方について最後にお聞きして終わりたいなと思いますんで、よろしくお願いいたします。



◎土木部長(吉田重一君) 

 ことしの4月から指定管理者という制度に移行しまして、先ほど議員ご指摘のように、夜の11時までの分が24時間、市民の方が使えるということで、かなり便利な方法を検討したわけでございますけれども、それにより市民の皆様方にいろいろご不便をおかけしたということ、またそれについての啓発が十分行き届いていなかったということにつきましては、1点は指導、もう1点は啓発という形で取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



◆9番(奥田悦雄君) 

 ぜひ、本当に市民の皆さんのための指定管理者移行であることを、ここだけじゃございませんで、あとの9施設ですか、移行をしていただいておりますんで、その辺についても十分、利便、便利になるように、指定管理者になってよかったなと言うていただけるような形で、ぜひお願いをいたしたいと思います。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(中山均君) 

 次に、10番 古賀秀敏君。



◆10番(古賀秀敏君) 

 10番 古賀秀敏です。

 報告第3号 平成17年度財団法人高石市施設管理公社会計決算の報告について、質問を予定しておりましたけれども、担当の方から、もうお話も伺っておりますし、この場での質問については、一応終わらせていただきたいと思います。



○議長(中山均君) 

 次に、16番 松本 定君。



◆16番(松本定君) 

 16番 松本 定です。

 一応、解決はしておるんですけれども、担当の方とお話をさせていただきまして、実は羽衣西側の駐輪場、これ連立によりまして移転になったということで、あれは8月1日からですか、供用開始になっているんですね。

 これは、やっぱり市長もいつも市民の目線、目線ということをよく言っておるんですけれども、建築基準法にはいろいろと制約もございましょう。ただ、建築基準法という一つの法の中で行政が違反するということは、なかなかそれはできないことでありましょうが、それをクリアできるような、知恵を絞ればできるようなことがありまして、私も現場の方に行かせていただきまして、また担当の職員さんも努力をしていただきまして、実は2階に上がるスロープのところなんですよ。これは、日和のときはどうということはないんですけれども、雨の日に弱者というんですか、女性の方やら子どもさんたちがそこを歩いているときに、傘を差してスロープを、片手で自転車を押していくというようなことは大変無理なことなんですよね。

 それをあえて、批判するんやないですけれども、市民の方々のそういうような、どうして、傘差して2階まで持って行くのに我々、女の人であれば果たして、力がないのに自転車持っていかれへんやないか、何とか屋根を、せめてスロープのところだけこしらえてほしいということで要望があって、いろいろとお話、今何かいろいろ検討していただいているとの報告も受けておるんですけれども、当初の設計のときから、そういうことはやっぱり頭の中に入れていただいて、それは基準法云々という、僕はその当時、聞いた後で、基準法ということで、それに違反してまでそこに屋根つけなさいと言うことはできませんでしたけれども、いろいろと工夫をすれば、何も屋根つけんでも、おろしのテントというんですか、一時的に、昔でいえば八百屋さんというんですか、お日さん照ってきたら、日よけにシートを前にくるくるっと出す、お日さんが沈む、晩になればまた折り畳むというような、そういうこともできるんやないかというようなお話をさせていただきました。

 そういうことであれば、これは建築基準法に多分、違反になるかならんかはちょっと僕も判断的には難しいですけれども、こんなん言うたらあれですけれども、傘を広げるか、傘をすぼめて置いとくかというような解釈でできるんじゃないかなと思うんです。やっぱり、当初からもう少しセンスのあることで、市民から指摘されるまでに、移設する時点に、ここはそういう制限区域であれば、子どもやら障害を持たれている方々が、下が満車というんですか、いっぱいになったときには2階に上がっていただかんと仕方がないという事態も起こり得ると思うんです。そういうときには、やっぱり365日、日和、晴天の日ばかりじゃないし、雨の日も多い雨期になれば、そういうところに上がっていくことになれば、体に障害を持っている方、また女性の方なんかや子どもは、やっぱり片手で自転車を持って上がるということは大変難しいと思うんです。

 今後、もうこれは大体、解決できていることでいいんですけれども、そういうようなことについては、やはりもう少し市民から言われる以前に気をつけて、これをやることによっては、こういう方々に、いろんな制約はある中でも、何とかクリアのできるような知恵を絞っていただくことを切にお願いして、これはもう答弁も何も要りませんが、今後、やはりこれも公の場で言っておいてくださいという市民の声がございますので、私もあえてここで言わせていただいたということで、よろしくお願いいたしておきます。

 以上です。



○議長(中山均君) 

 5番 出川康二君。



◆5番(出川康二君) 

 施設管理公社の報告について、ちょっと会計の中身ではないんですが、若干この機会にお伺いしたいということがありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 高石におきましては7施設、指定管理者制度が4月1日から導入されておりまして、基本協定をこの間、全部提出をお願いいたしまして、その点で第1点、ちょっとお伺いをしたいということをこの場で質問させていただきたいと思います。

 といいますのは、何かといいますと、一つお考えをお聞きしたいのは、7施設の中で6施設の基本協定については、権利義務の譲渡禁止条項というのが第4条に大体書かれております。ところが、たかいし市民文化会館市民文化ホールと生涯学習センターの有限会社南海ステージとの基本協定においては、この権利義務の規定が出されておりません。これは、なぜ市長が、各企業と申しますか法人、財団法人なり都市開発株式会社、施設管理公社がかなりの部分を占めていて、都市開発株式会社が2件、施設管理公社が2件、高石市保健医療センターが2施設、そういう割り振りになっているわけですが、なぜこの市民文化会館の部分については、この第4条の権利義務の譲渡禁止規定、これがこの基本協定の中から、「権利義務を第三者に譲渡し、若しくは継承させ、又は権利を担保に供してはならない。」と、これがなぜこの市民文化会館のものだけ除外されておるのか。

 そして、こういうようなものは、僕もよくこんなことは、民法上の規定よくわからないんですけれども、例えば市の条例で、老人医療であるとか乳幼児医療であるとか、あるいはお年寄りの長寿祝金とか、こういうような、いわゆる対象の人の権利にかかわる問題についても、これは、例えば乳幼児医療の場合でもこれの譲渡等の禁止という、この条例では第12条なんですけれども、そういう医療費の助成を受ける権利は、譲渡し、または担保に供することはできないということで条例上大体それを、市民が市からそういう助成してもらうとか、あるいはそういう金品のものについては、そういう規定を設けているのが通例だというふうに思うんです。

 ところが、7施設あってこの施設だけ、なぜこれだけを除外したのか。これはどういう理屈によるものか、ちょっと説明していただきたいと思います。



◎教育部長(小田公司君) 

 ご答弁申し上げます。

 指定管理者制度そのものの指定につきましては、議会の議決をもって指定ができるということになりますので、その権利そのものを相手方が譲渡することは、これの、議会の議決行為の中から必要ではないと。したがいまして、契約行為におきましても相手方からの解除権そのものは設定いたしておりません。したがいまして、市民文化会館におきましては、その場合には必ず議会の議決行為が要るということになりますので、相手方からの譲渡そのものは発生しないということになろうかと思います。

 以上です。



◆5番(出川康二君) 

 そうしますと、それは全部、この7番目のアプラの市民文化ホールだけはそういうことでいいわけですよ。そのほか、なぜ六つについては権利義務の譲渡禁止規定を設けているんですか。統一的にご説明ください。ばらばらというのは、七つ施設があって、全部がやっているんであればそういう解釈でいいですよ。そういう解釈が成り立っていくかもわからないけれども、大多数は権利義務のがあって、これだけ除外されるということは、これだけ特別扱いということですよ。これはどういう解釈、ばらばらな対応するんですか。

 今は一担当部長の話ですよ。それは、そうだかどうだか僕はよくわからない。けれども、いろんな問題が起こったときに、例えばほかの六つの施設については市が何らかで出資したり、いろいろしているわけですね。そういう点では、むしろこの六つは権利義務についてはまあまあいいだろうと。市が5割以上出資したり、5割近く出資しているところだと、公的な部分、第三セクターと言える部分があると。ところが、たかいし市民文化会館のこの部分については、これは純然たる有限会社、民間会社ですね。これは、こんなばらばらの運用でこれからはおやりになるということですか。

 それはアプラ、担当部長の話はわかったけれども、これは市長名で−−部長名で契約しているんじゃないですよね、市長の公印でもって契約している、協定を結んでおる。これは、担当部長があなたの責任において契約しているんであればその解釈でいいでしょう。だけど、市長がある施設とはこの協定でやって、ある施設とはこういうことでやるということについて、どうなんですか。

 今度の議会でも市立体育館の指定管理が出ているでしょう。初めてここで、我々こういうものを見せていただいて、ここが抜けておると。なぜかと。同じ市が市長名で契約して協定を結んでいるのに、これだけは外されているということは、これはこの施設とこの契約者について市が特別扱いしていると。もしも何か起こった場合は、これはそうでしょう、権利譲渡されるかもわからない、禁止規定ないんですから。

 それは、確かに指定管理で議決しているのは、市が議決していると。いろんな条項、それは、なるかもわからないけれども、それであるならば統一的な解釈で、これ基本協定ですから、結ばないといけないんじゃないかと私は思うんですが、そのほかは結ばないといけない、今の言葉は、私は手続論としては一緒だと思いますよ。だけど、なぜそういうことについて、基本協定において、その基本的な権利義務に関することにおいて差のある協定を結んでおられるのか。

 これは担当部長だけじゃなくして、担当部長が結んでいたらそれでいいです、法的責任も彼にあるわけですから。ただ、これは市長ですよ。なぜこんな、一方では権利義務の譲渡禁止を免除し、一方では課してやっているのか。これは、どうも腑に落ちないですよね。そんなことやられていて、いや、うちは特別なんだと、これはそういう解釈になってきますよ。と思いますけれども。

 しかも、これの基本協定を結んだのは、たかいし市民文化会館市民文化ホールのが一番先なんですよ、ことしの1月31日。そのほかはみんな、2月とか4月とか、2月16日なんですよ。だから、一番先にこうするから、もうほかは全部やるんだというんであれば、これは理屈はわかるけれども、何かこれだけは変に孤立しているわけですね。これは、どういうふうになって、こんなことをやられているんですか。今の部長のその理屈が普遍的なものであるとするならば、これは全部やったら理屈になるんじゃないですか。ただ、外せとは言っていませんよ。ちゃんと、きちっと明記すべきだと私は思いますよと。思いますけれども。六つの方が私は正しいと思う。アプラの問題は、私はちょっとイレギュラーだと思うんですが、どういう違いがあるのか、ちょっと市長の方からご説明いただけますか。



◎市長(阪口伸六君) 

 報告第3号で、財団法人の施設管理公社の決算ということの報告に関連いたしまして、今、議員からたかいし市民文化会館市民文化ホール及び生涯学習センターということの指定管理者の条文に係るご質問があったわけでございます。

 若干、休憩をいただきまして、こちらの構成と申しますか、等の確認もいたしまして、ご答弁を申し上げたいと思いますので、ここで議長の方によろしく取り計らい、お願いいたしたいと思います。



○議長(中山均君) 

 この時点で、暫時休憩いたします。

      (午後2時52分 休憩)

      −−−−−−−−−−−−−−−−

      (午後5時0分 延会)