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大阪府 高石市

平成18年  9月 定例会(第3回) 09月14日−01号




平成18年  9月 定例会(第3回) − 09月14日−01号







平成18年  9月 定例会(第3回)



               ◯出席議員(17名)

        1番  松尾京子君      2番  綿野宏司君

        3番  平田佳男君      4番  木戸 晃君

        5番  出川康二君      6番  福島惠子君

        7番  権野功至郎君     8番  金田美樹子君

        9番  奥田悦雄君     10番  古賀秀敏君

       11番  新妻鎮雄君     12番  北山 保君

       13番  阪口孝雄君     14番  清水明治君

       15番  中山 均君     16番  松本 定君

       17番  今井國勝君

               ◯議会事務局出席員

 局長          吉川俊博    総務課長        筆野忠志

 課長代理兼議事係長   船富正敏    庶務係長        楠本 敬

 主事          辻田 智

               ◯議事説明員

 市長          阪口伸六    教育長         森川 亨

 (政策推進部)

 部長          前田比良司   理事          坂上佳隆

 次長兼税務課長     藪 英成    秘書課長        坪野 要

 企画財政課長      宮下勇樹

 (総務部)

 部長          野中高夫    次長兼管財課長     橋本正己

 次長兼人事課長     中塚正博    市民課長        飯沼 眞

 環境保全課長      川辺彰文

 (保健福祉部)

 部長          藤原一広    理事          園田 勝

 次長兼高齢障害福祉課長 片山 均    子育て支援課長     野村泰博

 健康保険課長      青木衆一

 (土木部)

 部長          吉田重一    次長兼水道課長     堂本幸三

 都市計画課長      西田善明    建築住宅課長      辻林一行

 (教育委員会教育部)

 部長          小田公司    次長兼教育総務課長   澤田正憲

 次長兼生涯学習課長   中尾正義

 (その他行政委員会等)

 監査委員事務局長兼選

 挙管理委員会事務局長  藤原喜義

 兼公平委員会事務局長

               本日の会議に付した事件

日程第1       議席の一部変更

日程第2       会期の決定について

日程第3       会議録署名議員の指名について

日程第4       市長の挨拶

日程第5 議案第21号 議会運営委員会委員辞任の許可について

日程第6 議案第22号 議会運営委員会委員選任について

日程第7 議案第23号 高石市行財政改革調査特別委員会委員辞任の許可について

日程第8 議案第1号 専決処分の報告について(高石市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について)

日程第9 議案第2号 高石市立知的障害児通園施設条例の一部を改正する条例制定について

日程第10 議案第3号 高石市老人の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例制定について

日程第11 議案第4号 高石市障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例制定について

日程第12 議案第5号 高石市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

日程第13 議案第6号 高石市立体育館条例の一部を改正する条例制定について

日程第14 議案第7号 平成18年度高石市一般会計補正予算



△会議の顛末

      (午前10時13分 開会)



○議長(中山均君) 

 議員各位のご出席が定足数に達しておりますので、ただいまより平成18年第3回高石市議会定例会を開会いたします。

 1日目の会議を開きます。

 本日の日程は、既に皆様方のお手元に配付しております日程表に基づき、順次進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 日程第1 議席の一部変更を議題といたします。

 本件につきましては、議員の所属会派等の異動により、会議規則第3条第3項の規定に基づき、議席の一部を変更いたしたいと思います。

 お諮りいたします。

 議席の一部変更については、3番 木戸 晃君を4番に、4番 平田佳男君を3番にそれぞれ変更にすることにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、3番 木戸 晃君を4番に、4番 平田佳男君を3番にそれぞれ変更にすることに決定いたしました。

 日程第2 会期の決定についてお諮りいたします。

 本件につきましては、議会運営委員会の決定に基づき、本日から9月26日までの13日間と定めることにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から9月26日までの13日間と決定いたします。

 日程第3 会議録署名議員の指名についてお諮りいたします。

 本件につきましては、会議規則第111条の規定により、議長から指名させていただくことにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、署名議員に2番 綿野宏司君、16番 松本 定君を指名いたします。

 日程第4 本定例会招集に係る市長の挨拶を許します。



◎市長(阪口伸六君) 

 本日、ここに平成18年第3回高石市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位にはご参集を賜り、まことにありがとうございます。また、平素は本市市政の運営に格別のご協力を賜りまして、厚く御礼を申し上げたいと存じます。

 さて、本議会でご審議いただきます案件につきましては、既に皆様方のお手元にお届けいたしておりますとおりでございまして、議案といたしまして20件、また報告案件といたしまして3件、合計23件を提案させていただいております。

 以上の案件につきましては、それぞれ上程されました際にご説明申し上げますが、どうかよろしくご審議をいただきまして、いずれもご可決、ご承認賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのあいさつにかえさせていただきます。

 どうかよろしくお願い申し上げます。



○議長(中山均君) 

 日程第5 議案第21号 議会運営委員会委員辞任の許可についてを議題といたします。

 本件につきましては、木戸 晃君より委員の辞職願が提出されたものであります。

 ここで、地方自治法第117条の規定により、木戸 晃君の除斥を求めます。

    (除斥)

 お諮りいたします。

 木戸 晃君の委員の辞任を許可することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、木戸 晃君の委員の辞任を許可することに決定されました。

 ここで、木戸 晃君の除斥を解きます。

 日程第6 議案第22号 議会運営委員会委員選任についてを議題といたします。

 本件は、1名の委員を選任するものであります。

 本件につきましては、高石市議会委員会条例第7条の規定によりまして、議長より指名することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議長より被指名人を指名させていただきます。

 2番 綿野宏司君を議会運営委員会委員に指名いたします。

 ただいまの指名にご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました方を議会運営委員会委員に選任することに決定いたしました。

 日程第7 議案第23号 高石市行財政改革調査特別委員会委員辞任の許可についてを議題といたします。

 本件につきましては、木戸 晃君より委員の辞職願が提出されたものであります。

 ここで、地方自治法第117条の規定により、木戸 晃君の除斥を求めます。

    (除斥)

 お諮りいたします。

 木戸 晃君の委員の辞任を許可することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、木戸 晃君の委員の辞任を許可することに決定されました。

 ここで、木戸 晃君の除斥を解きます。

 日程第8 議案第1号 専決処分の報告についてを議題といたします。

 本件につきまして、理事者より提案説明を求めることにいたします。



◎市長(阪口伸六君) 

 議案第1号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本件は、専決処分の報告についてでございまして、これは平成18年6月30日をもって専決いたしました高石市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてでございます。

 本専決処分につきましては、国民健康保険法施行令等の一部改正に伴いまして、本市国民健康保険条例の改正を行う必要が生じましたが、議会を招集するいとまがなく、やむを得ず地方自治法第179条第1項の規定によりまして専決処分に付し、同条第3項の規定によりまして、ここにご報告申し上げるものでございます。

 その内容でございますが、国民健康保険法におきまして平成15年度から平成17年度までの時限措置とされていた高額医療費共同事業等について、平成18年度から平成21年度までさらに4カ年延長することとなったこと、及びいわゆる項ずれが生じたことに伴う国民健康保険法施行令の一部改正が行われたため、本市国民健康保険条例第11条の3の規定による一般被保険者に係る基礎賦課総額の算定方法の読みかえ規定である附則第2項につきましても政令と同様に改正するものでございます。

 なお、施行期日につきましては、公布の日といたしております。

 どうかよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中山均君) 

 本件につきましては、ご発言の通告を受けておりませんので、質疑、討論等を省略し、直ちに採決に入ります。

 お諮りいたします。

 議案第1号は、これを承認することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第1号 専決処分の報告については原案どおり承認されました。

 日程第9 議案第2号 高石市立知的障害児通園施設条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

 本件につきましては、議会運営委員会の決定により、理事者より提案説明を求めた後、質疑を省略し、福祉土木委員会へ付託の上、審査することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第2号については福祉土木委員会へ付託の上、審査をすることにいたします。

 理事者の説明を求めます。



◎市長(阪口伸六君) 

 議案第2号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、高石市立知的障害児通園施設条例の一部を改正する条例制定についてでございまして、これは昨年の障害者自立支援法の制定にあわせて、同法の附則におきまして児童福祉法の改正が行われ、一部の規定が平成18年10月1日から施行されることに伴い、本市の知的障害児通園施設条例につきましても改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げるものでございます。

 児童福祉法の改正内容でございますが、一つは障害児施設の利用制度が措置から契約方式に変更されたことでございます。従来、障害児施設への入所は都道府県において措置決定されておりましたが、改正後は利用者が都道府県に対して障害児施設給付費の支給申請をし、施設受給者証の交付を受け、事業者と利用契約を締結いたしまして施設サービスを受ける形式になり、その費用の一部を利用者が負担することになりました。

 従来の措置制度では、利用者がその所得に応じた費用を都道府県へ支払っておりましたが、今回の制度改正により、利用するサービスの内容に応じて、生活保護世帯及び一定の所得以下の世帯を除きまして、当該サービスに要した費用の1割を負担していただくことになります。

 条例の改正内容につきましてご説明いたします。

 まず、知的障害児通園施設の利用制度の変更に伴い、入園資格を改正し、新たに入園手続の規定を設けております。また、施設サービスに係る使用料等につきましては、法令及び厚生労働大臣が定める基準により定めさせていただいております。

 なお、従来の措置制度で入所しております児童の保護者の費用負担につきまして緩和する必要があると考え、急激な負担増とならないよう配慮いたしたいと考えております。

 施行期日につきましては、平成18年10月1日といたしております。

 どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中山均君) 

 議案第2号については福祉土木委員会へ付託の上、審査することにいたします。

 日程第10 議案第3号 高石市老人の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

 本件につきましては、議会運営委員会の決定により、理事者より提案説明を求めた後、質疑を省略し、福祉土木委員会へ付託の上、審査することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第3号については福祉土木委員会へ付託の上、審査することにいたします。

 理事者の説明を求めます。



◎市長(阪口伸六君) 

 議案第3号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、高石市老人の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例制定についてでございまして、これは健康保険法等の一部改正及び児童福祉法の一部改正に伴いまして、本市の老人の医療費の助成に関する条例、身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例、ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例及び乳幼児の医療費の助成に関する条例について所要の改正が必要となりましたので、提案いたしたものでございます。

 内容につきましてご説明を申し上げます。

 健康保険法等の一部改正により特定療養費が廃止され、保険外併用療養費が創設されたことに伴いまして、老人の医療費の助成に関する条例等の四つの条例に規定する助成の範囲につきまして、所要の改正をいたしております。

 また、同法の改正により入院時生活療養費が創設されることに伴いまして、老人の医療費の助成に関する条例の助成の範囲につきまして、所要の改正をいたしております。

 次に、児童福祉法の一部改正に伴いまして、障害児施設入所に係る制度が変更されることとなりましたので、ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例及び乳幼児の医療費の助成に関する条例につきまして、当該医療費の支給対象者の範囲につきまして、所要の改正をいたしております。

 なお、施行期日につきましては、平成18年10月1日といたしております。

 どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中山均君) 

 議案第3号については福祉土木委員会へ付託の上、審査することにいたします。

 日程第11 議案第4号 高石市障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

 本件につきましては、議会運営委員会の決定により、理事者より提案説明を求めた後、質疑を省略し、福祉土木委員会へ付託の上、審査することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第4号については福祉土木委員会へ付託の上、審査をすることにいたします。

 理事者の説明を求めます。



◎市長(阪口伸六君) 

 議案第4号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、高石市障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例制定についてでございまして、これは障害者基本法の一部改正及び障害者自立支援法の制定に伴い、障害者施策推進協議会の任務の一部の変更等を行うため、本市の障害者施策推進協議会条例について所要の改正が必要となりましたので、提案いたしたものでございます。

 内容につきましてご説明申し上げます。

 まず、第1条の規定につきまして、障害者基本法の改正により条ずれが生じたことに伴う改正を行っております。

 次に、第2条に規定しております協議会の任務につきまして、障害者基本法に基づく高石市障害者計画及び障害者自立支援法に基づく高石市障害福祉計画の策定及び変更に関しまして、意見を述べる旨の規定を設けております。

 その他、所要の改正を行っております。

 なお、施行期日につきましては、公布の日といたしております。

 どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中山均君) 

 議案第4号については福祉土木委員会へ付託の上、審査することにいたします。

 日程第12 議案第5号 高石市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

 本件につきましては、議会運営委員会の決定により、理事者より提案説明を求めた後、質疑を省略し、福祉土木委員会へ付託の上、審査することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第5号については福祉土木委員会へ付託の上、審査することにいたします。

 理事者の説明を求めます。



◎市長(阪口伸六君) 

 議案第5号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、高石市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてでございまして、これは今年度実施される医療制度改革により一連の法改正が行われたことに伴い、国民健康保険の出産育児一時金の額の引き上げ等を行うため、ここに提案いたしたものでございます。

 内容についてご説明を申し上げます。

 まず、少子化対策の一環として健康保険法施行令が改正され、社会保険加入者の出産育児一時金の給付額が本年10月以降の出産について30万円から35万円に引き上げられることとなりました。

 国民健康保険の出産育児一時金につきましては、国民健康保険法により条例で定めることとされておりますが、本市の出産育児一時金につきましても社会保険の給付額と同様に30万円から35万円に引き上げるものでございます。

 次に、一般被保険者に係る基礎賦課総額についてでございますが、医療制度改革の一環といたしまして給付の見直しが行われ、入院時生活療養費及び保険外併用療養費が創設され、特定療養費が廃止されたことによる所要の改正を行っております。

 また、健康保険法等の改正に伴いまして、さきに議案第1号にて改正させていただきました附則第2項の特例規定につきまして、さらに所要の改正をさせていただきますとともに、今年度創設されました保険財政共同安定化事業が本年10月から始まることに伴い、平成19年度から平成21年度までの一般被保険者に係る基礎賦課総額に係る読みかえ規定を附則第3項において規定いたしております。

 その他、所要の改正を行っております。

 なお、施行期日につきましては、平成18年10月1日といたしております。

 どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中山均君) 

 議案第5号については福祉土木委員会へ付託の上、審査することにいたします。

 日程第13 議案第6号 高石市立体育館条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

 本件につきましては、議会運営委員会の決定により、理事者より提案説明を求めた後、質疑を省略し、総務文教委員会へ付託の上、審査することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第6号については総務文教委員会へ付託の上、審査することにいたします。

 理事者の説明を求めます。



◎市長(阪口伸六君) 

 議案第6号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、高石市立体育館条例の一部を改正する条例制定についてでございます。

 現在、市立体育館につきましては、市の直営にて管理運営を行っておりますが、皆様方もご承知のとおり、平成15年9月の地方自治法の一部改正により、公の施設の管理について、利用者へのサービスの向上を図ること等を目的とした指定管理者制度が創設されております。

 つきましては、本施設につきまして、その設置目的をより効果的に達成し、市民サービスのより一層の向上を図り、効率的な管理運営を行うため、指定管理者制度を導入いたしたく、ここに提案いたしたものでございます。

 主な内容についてご説明申し上げます。

 まず、指定管理者に行わせる業務につきましては、施設の維持及び管理、施設の使用に関すること、その他教育委員会が定める業務といたしており、施設の使用許可や許可の取り消しについても指定管理者に行わせることといたしております。

 その他、指定管理者制度の導入に伴う所要の改正をいたしております。

 なお、施行期日につきましては、指定管理者の選定手続に必要な期間等を考慮いたしまして、平成19年4月1日といたしております。

 どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中山均君) 

 議案第6号については総務文教委員会へ付託の上、審査することにいたします。

 日程第14 議案第7号 平成18年度高石市一般会計補正予算を議題といたします。

 本件につきまして、理事者より提案説明を求めることにいたします。



◎市長(阪口伸六君) 

 議案第7号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、平成18年度高石市一般会計補正予算についてでございまして、歳入歳出予算補正、債務負担行為補正及び地方債補正をお願いするものでございます。

 まず、歳出の主なものからご説明を申し上げます。

 総務費の財産管理費におきまして、財産区のうち旧取石池関係地区の南地区に対する地区整備基金交付金83万4,000円を計上いたしております。これは、南地区の二区自治会において、自治会館を建設した際の借入金の償還に充てるものであります。

 また、総務管理費の諸費におきまして、市制施行40周年特別表彰に係る費用として88万7,000円を、また国及び府支出金の超過交付額返還金452万8,000円をそれぞれ計上いたしております。

 また、住民基本台帳費におきまして、パート職員に係る賃金及び報償費といたしまして138万円を増額いたしております。

 また、大阪府議会議員選挙費におきまして、選挙入場整理券作成及び封入封緘等業務委託料といたしまして201万6,000円を計上いたしております。これは、選挙入場整理券についてプライバシー保護に配慮し、これまでの個人あての発送を世帯単位といたしまして、封筒に入れての発送へと切りかえるための費用でございます。

 次に、民生費でございますが、社会福祉費におきまして障害者相談支援事業委託料335万6,000円を計上いたしております。これは、障害者自立支援法の施行に伴いまして、これまで大阪府が行っておりました障害者相談支援事業が市町村の必須事業といたしまして、本年10月から事業を引き継ぐものでございます。

 次に、民生費の知的障害児通園施設費におきまして、パート職員及び臨時的任用職員の賃金及び報償費といたしまして435万5,000円を増額いたしております。これは、同施設に配置されました再任用職員が年度途中に退職したこと等によるものでございます。

 また、母子福祉費におきまして、母子生活支援施設措置委託料165万円を増額いたしております。これは、母子生活支援施設の入所者の入所期間が当初の見込みより延びたことによるものでございます。

 次に、衛生費でございますが、保健センター費におきまして、臨時的任用職員の賃金を130万円増額いたしております。これは、職員の産休等に対応するものでございます。

 また、老人保健事業費におきまして、健康づくり推進員育成事業に要する費用120万円を計上いたしております。これは、認知症予防活動を行う、いわゆるファシリテーターを養成するための費用でございまして、国の補助金100万円が充当されます。

 次に、土木費でございますが、都市計画費の再開発事業費におきまして、事業化計画策定調査業務委託料といたしまして400万円を計上いたしております。これは、羽衣駅東地区の再開発事業化計画が策定後10年を経過し、この計画についての再評価を行うための費用でございます。

 次に、教育費でございますが、耐震診断委託料といたしまして、小学校費及び中学校費において合計2,900万円を計上いたしております。これは、小・中学校の校舎、体育館等について、耐震一次診断を行うための費用でございます。また、小学校費の学校給食費におきまして、修繕料387万8,000円を計上いたしております。これは、各小学校の給食室について、必要な改修を行うための費用でございます。

 また、幼稚園費におきまして、職員の育児休業取得等に対応するため、臨時的任用職員の賃金、報償費を合わせて377万円増額いたしております。

 また、体育館管理費におきまして、報酬8万1,000円を計上いたしております。これは、現在直営で管理運営しております体育館につきまして平成19年4月1日から指定管理者制度を導入するに当たり、指定管理者候補者選定委員会の委員に対する報酬を計上いたしたものでございます。

 次に、諸支出金におきまして、財政調整基金といたしまして2,274万3,000円を今後の財源調整のため積み立ていたしたく計上いたしております。

 次に、歳入予算の主なものについてご説明を申し上げます。

 地方交付税につきましては、当初見込んでおりました普通交付税1億6,000万円が不交付ということに相なりましたので、その額を減額いたしております。また、普通交付税の算定時に、同時に交付額が確定いたしました地方特例交付金につきましては1億6,846万2,000円の増額となりましたので、その分を計上いたしております。

 その他の歳入につきましては、児童福祉法の改正に伴うものを含み、使用料、国庫支出金、府支出金、市債等をそれぞれ調整の上、充当させていただいております。

 以上の結果、歳入歳出それぞれ8,497万8,000円の増加と相なりまして、補正後の予算総額は189億5,305万円となっております。

 次に、債務負担行為補正でございますが、学校給食調理業務委託事業といたしまして2,735万円の限度額を設定いたしております。

 最後に、地方債補正でございますが、先ほどご説明いたしましたが、普通交付税の算定におきまして発行可能額が確定いたしましたので、臨時財政対策債及び減税補てん債の限度額をそれぞれ変更させていただいております。

 以上が今回の補正予算の主な内容でございます。

 どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(中山均君) 

 本件につきまして、10名の方よりご発言の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。

 1番 松尾京子君。



◆1番(松尾京子君) 

 1番 松尾京子です。

 補正予算に対して幾つか確認と質問等をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、歳出の項目からなんですけれども、16ページ、障害者相談支援事業委託料というのが計上されております。今、これは市長からの提案説明にもあったように、今まで大阪府が実施していた事業でありまして、本市が障害者自立支援法の完全施行に伴い受け継ぐ、引き継いでいくというような内容の説明を今受けたわけなんですけれども、これは、いわゆる相談窓口というものをどこでやっておられるのか。多分、障害者自立支援法の地域生活支援事業の中に位置づけられる事業の一つではないかというふうに思うんですが、それに対してどういった方々が利用できるのか。そして、その時間帯、週に何度、何時から何時までというような規定があるのかどうか。その辺に関しては今まで大阪府の方でやられておられましたので、私の方でちょっと確認ができておりませんでしたので、この際ですからお教え願いたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎次長兼高齢障害福祉課長(片山均君) 

 ただいまのご質問に対してご説明申し上げます。

 本事業につきましては、障害者自立支援法第77条第1項第1号の規定による地域の障害者等、障害者には身体障害者、知的障害者、精神障害者、障害児が含まれます。これらの方々の福祉に関する各般の問題につきまして、障害者等、障害児の保護者または障害者等の介護を行う者からの相談に応じまして、必要な情報の提供及び助言等を行う事業でございます。

 窓口につきましては、現在、大阪府が実施している事業でございまして、高石市がこの事業を引き続いて実施するわけでございますが、委託先につきましては、大阪府は現在、高石市の市内にあります高石障害者作業所、そちらの方に委託をいたしまして実施しているものでございまして、利用者につきましては現在、そちらの方で相談をされているということでございます。

 また、時間帯につきましては、ここに1名の常勤のコーディネーターを配置されておるということでございますので、平日の9時から5時までの時間帯において相談を行っておるというふうに伺っております。

 この相談体制につきましては今後、今度、市が社会福祉法人さんとの間で委託契約を結んでいくわけでございますので、実施方法につきましては、詳細について今後協議していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆1番(松尾京子君) 

 それと、利用基準、どういった方々が利用できるのかということですね。登録制というような内容の話をちょっと聞いたんですけれども、事前にそういった相談を受ける可能性があるという方に関しては登録をしていただくというような形の理解で間違いないのかどうかということですね。

 それと、登録に関して、こういう制度がありますよという周知に関しては、今までは大阪府さんの方で担っておられたのか、今後どうしていかれるのかということに関してもお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎次長兼高齢障害福祉課長(片山均君) 

 どういった方が利用なさるのかということでございますが、先ほど申しましたように、いわゆる3障害、知的、身体、精神の方々が利用できるわけでございますが、今現在、登録制ということで、まず相談をされる方につきましては登録をしていただいて、その方々が相談したいときにいつでも相談に行っていただくという形をとっております。

 周知方法につきましてですが、現在は大阪府の事業でございますので、市の窓口でこういった相談を受けたときに、そういう相談もありますよということでご紹介をさせていただいております。今後につきましては、市の方でいろいろPR、周知方法等についてもこれからもっと力を入れていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆1番(松尾京子君) 

 はい、わかりました。

 これに関しましては、高齢障害の窓口だけでなく、今の子育て支援課、教育委員会等も障害児の方で深くかかわってくる内容であろうかと思いますので、そのあたりとも庁内で連携をとっていただいて、各窓口でこの事業に対しての案内ができるような体制をとっていただきたいというふうに思っておりますので、これは要望とさせていただいておきます。

 それと、次に歳入の方なんですけれども、後の福祉土木委員会の議案の方にも関係してまいりますので、余り中身には入っていきませんので、確認だけさせていただきたいんですが、10ページにあります民生費府負担金のところで知的障害児措置費負担金というのと障害児施設給付費負担金というのがそれぞれ減額補正、増額補正という形で上がっておりますけれども、これは障害者自立支援法、措置から契約へというお話が今あったんですけれども、措置費から契約に伴う9割負担という部分に関しての名称の変更による増減だというふうに理解をしていいのかという点に関してだけ確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎保健福祉部理事(園田勝君) 

 これは今、障害者自立支援法の施行に伴いまして児童福祉法の一部が改正されたと。そして、ご指摘のとおり、10月1日から施設の利用が措置から契約ということに伴うものの変更ということでございますので、よろしくお願いします。



◆1番(松尾京子君) 

 はい、わかりました。

 これについては後の福祉土木委員会の方で、条例改正の議案が上がっておりますので、その際に中身については私なりの意見をさせていただきたいと思っておりますので、この補正ではこれの確認にとどめておきます。

 次に、学校給食の調理業務の委託事業ということで、債務負担行為ということで2,735万円というような補正予算が今回、補正予算の中に組み込まれて計上されているということなんですが、これは私自身、学校給食の委託実施校として高陽小学校と高石小学校という形で今、教育委員会の決定を受けているわけなんですけれども、当該対象校の保護者の一人として、この間、保護者に対する説明会等へ出席させていただきました。教育委員会等のお話も聞かせていただいた経過があります。そして、保護者の意見等もその現場の中で聞いてまいりました。そんな中で、選定委員会の委員の報酬のとき、それ以前も含めましていろいろなところで保護者の合意が前提であると、実施に対しては、というような話をしておられたと思うんです。それが市の基本方針として、実施ということであるならば、その前提に立って、現状で保護者の理解が得られているというふうに教育委員会としてはお考えなんでしょうか。

 まず、その点について確認をとらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎次長兼教育総務課長(澤田正憲君) 

 ただいまのご質問でありますけれども、今、教育委員会の方ではこの学校給食、当該校2校の保護者への説明会を実施いたしまして、いろいろ保護者の皆さんのご理解を得るべく努力をいたしております。

 給食調理業務委託費を債務負担行為という形でご提案させていただきました。これにつきましては我々、教育委員会といたしましては、教育委員会の基本方針をもとに19年度業務委託に向けまして、それらの保護者の説明等を行いながら、その基本方針に向けて努力をするということでございますので、19年度当初から実施するということになれば18年度中に契約の事務を進めなければならないということで、このたびこの債務負担行為を補正でお願いいたしたものであります。

 保護者の説明につきましては、これは当然、保護者のご理解を得るべく我々は今後も重ねて努力をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(松尾京子君) 

 努力というような言葉が言われているわけなんですが、現状で、これは最終の、私たち議会に対してこれを承認するかしないかというような議決を今求められているわけなんですよね。これは最終議決に当たるわけなんです、委託の実施に関して。それに関して、現時点で保護者の理解が得られているのか得られていないのか、現状についてどういう認識を持っておられますかという質問をしているわけなんです。今後どうこうしていくということについては今現時点ではまだ言及しておりませんので、今現時点の段階の中で、この補正予算の中に債務負担行為という形で上げられた中で保護者の理解が得られていると、民間委託に関しては今後話し合いの中で、実施を前提とした話し合いをしていくということを了解していただいているという認識を持っておられるのですかということを聞いているんです。



◎次長兼教育総務課長(澤田正憲君) 

 業務委託でございますので、これは業務委託の進め方ということで、当該校の保護者の方には業務委託はこのように進めてまいりたいということで、その説明文書を全保護者にお配りして、そしてこのたび当該校の保護者の説明会を行ったと。

 高石小学校におきましては、これは昨日でございますが、保護者の皆さんからの申し出もありまして、きのうは朝から開催してくださいということで開かせていただきました。その中で、いろいろ業務委託につきましての保護者なりの問題点をいろいろこちらもお伺いしておりますし、それらの問題点につきましては教育委員会としても十分お答えし、ご理解いただくべく重ねて努力をしてまいるということでございますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(松尾京子君) 

 現状で教育委員会がどういう認識を持っておられるかということを私は聞いているつもりなんです。私もきのうの説明会、保護者の一人として出席をさせていただきました。実際に保護者の方々の生の意見というものを聞かせていただいております。これに関して保護者の中で多かった意見、ほとんどを占めていたという意見に関しては、やはりやるのであれば引き継ぎ等をきちっとしてほしいし、それに対しては余りにも時間がなさ過ぎるんではないかと。民営化をそもそもだれも否定するつもりはないと。でも、実施をするならば、こんなばたばたで決めるよりはもっと時間をとってほしいと。ちゃんと意見を聞いてくれというような話がほとんどを占めたと思うんですよ。

 この時点で民間委託について、していいのか悪いのか、それを保護者としてどう判断していいかわからないと。いいとも言えないし悪いとも言えないと、そういう意見がほとんどを占めたはずなんです、きのうの説明会の段階では。これは高石小学校だけの話ですので、高石小学校の保護者の意見、特に説明会に出席された保護者の意見ということなんですけれども、今の現時点では、やはり余りにも時間がなさ過ぎ、拙速で、早急すぎるというような意見が大半を占めたのではないかというふうに私は理解しております、自分の耳で聞いた話として。私自身もそういう感を持っておりますし、初めて委託を実施するわけですから、もう少し丁寧な市民との情報の共有、話し合い、理解をもとに進めていってほしいということは前回の議決のときにも私は申し上げました。やはり、それが実施の大前提であるというようなことを申し上げたつもりなんです、私自身。

 そして、私自身の考えとしましては、やはり現状の給食にある問題点、これも前回の議会のときに指摘をさせていただきました。これらを改善するという目的を持った民間委託でない限り、やはり保護者の理解は得られないのではないかというふうなことも私自身の意見として申し上げました。私自身がこの民間委託に関して債務負担行為という形であろうと、最終議決を迫られたときに私自身が判断する基準としては、やはり子どもたちの口に入る給食が一体どういうふうに変わっていくのか、現状の問題点を改善しようという意気込みが教育委員会の方にあるのかないのかというところが判断基準を大きく左右するというふうに思っております。

 そして、一方で私だけでなく、やはり当該の保護者の合意というものが実施については大前提である。そういった保護者の方々の意見も十分聞いていただいた上で実施については決めていただきたい。その上で、やはりそれについて保護者の理解が得られていない段階で最終議決を求められた場合には、やはり時期尚早、拙速であると言わざるを得ないということも前回の議会の中で申し上げました。

 きのうの保護者の意見の中でいろいろな問題点が指摘されたから、今後解決していきますというようなお話だったんですけれども、拙速で時間をとってくださいということに関して、これ議決してしまった後でそれに対しての解決方法というのはありますか。それについて、教育委員会としてのお考えをここで明確に示してください。



◎教育部長(小田公司君) 

 今のご指摘の内容について、もう少しかみ砕いてご説明をさせていただきたいと思います。

 今回の業務委託に際しまして、保護者の方々から業務委託することによってどう変わるのかと、特にそういった関心事が大きく持たれている部分があります。それで、今の学校給食の調理業務とどれだけ変わるかというお話が今回の議論の中に多く出ております。そしてまた、引き継ぎに当たってのその間の期間が十分であるかとか、そういったご意見もありました。

 ただ、今回我々の方、教育委員会としてご説明させていただいておりますのが、今回お願いしておりますのが高石小学校と高陽小学校の2校を委託すると、まず。それと、残りが直営のままで残ると。そういった中で、委託校だけを特別扱いして業務の内容を変えたり、給食の食材あるいは献立を変えるとかそういったことについては、そこだけをもって変えるというのは非常に難しい。そのためには、学校給食部会であるとか献立作成委員会あるいは物資購入委員会、そういった中に保護者の方々もご参加いただいていますので、そういったところでいろいろな話し合いを踏まえて、そこで同じようにすべての学校がかさ上げできるようになって初めてこの業務が実施可能なんですよと、内容的に変えていくことができるんですよと、そういうご説明をさせていただいているんですが、保護者の方々といたしましては、せっかく業務委託をするんだから何らの形ですぐに変えてほしいというご要望が出ていることはわかっております。

 ただ、そういったときに当然、そういう手続的なことを十分話し合った中で、皆さん方のご意見、そういったものを踏まえてこれを取り組んでいかなければならないということでありますので、ここで我々が今ご意見をいただいていますのは、そういったことについて今後十分対応できる体制なり、懇談会を設けて保護者の方の声を反映させていただくとか、あるいは栄養士を新たに委託校に配置してそういう管理を十分徹底させていただくとか、そういうお話もさせていただくわけでありますが、なかなかそういったところでは、まだそこまでの十分なご理解をいただいていないというふうにわかっております。

 したがいまして、今後もそういった内容を、十分皆さん方のご意見をいただいて、そのことにこたえていって、我々としては19年度のそういう業務の開始に向かってこれからも鋭意努力をしたいというふうに考えております。それが教育委員会の考えでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



◆1番(松尾京子君) 

 教育委員会が学校給食に対してどういうふうに考えおられるかということに対して私は聞きたかったわけなんですよ。もともと学校給食の現場というのは、今、臨時的任用職員さんが7名ですか、そういうような説明を受けていたと思うんです。そもそもこの民間委託の始まりというのが、現状の給食に対して問題点を改善していこうというところが話の発端であって、改善するためには今の臨職さんが多数おられる体制では、やはり調理の現場がしんどかろうと。だから、その現場を改善するためには、公のまま直営で残すのであれば正職員の今後、採用計画を出していかないといけない。もう一方の方法論として民間委託という、その二つの方法の中で、教育委員会として民間委託という選択肢を選ばれたというような説明を受けた記憶があるんです、私。

 であるならば、給食の向上というものが第一義に来ていいはずじゃないんですか。それがないと、やはり何のための民営化、保護者にとってみれば子どもたちの口に入るものが今よりよくなるのか悪くなるのか、その判断すらつかないというのが現実です。

 8月の夏休み中に行われた保護者全体に対する説明会、そしてきのうの説明会、どちらも終わった後、多くの保護者から私は声をかけられました。一体どうなるの。もう決まっているんじゃないの。アレルギーに対してはどういうふうな対応をしようと思っているの。何のための民営化なの。とにかくわからない。わからないから、いいか悪いかも判断できない。そんな多くの声を直接いただきました。こういう状態の中で、事務的な、手続上としてこれで間に合う、間に合わないという話を保護者に押しつけるというような方針でいかれるのであれば、これは強行ととられても仕方がないんではないでしょうか。

 やはり、じっくりと腰を据えて、今後この民間委託に関しては、教育委員会の現時点の方針としては職員の退職者数に応じて順次、民営化、全校に対して委託を開始するという一定の方針を出されているんではないんですか。もちろん、その中で検証をし、次に進むステップとしての幾つかのステップはあるでしょう。でも、最終的な方針としては、全校で民間委託というのが方針ではないんでしょうか。であるならば、余計に今、公の責任として残ってくるのは献立作成委員会なり物資購入委員会等で給食自身のレベルの底上げをしていく、これこそが公の責任ではないんですか。そこに対しての明確な教育委員会としての方針、保護者に対して理解を求める努力をすると同時に教育委員会としては一定の方針を持って、給食の向上に対しての努力というものも一方で必要ではないんでしょうか。それに対しての思いを聞かせてくださいというふうに申し上げているんですけれども、そういった話は保護者の中でもされていません。保護者はそういう理解をしておりません。少なくとも高石小学校で、きのう出席された保護者の多くの方はそういうような理解をされておられませんでした。

 現状では、いいのか悪いのか全く判断がつかない。民間委託をされたら給食自身がよくなるんじゃないかと思っていたというような積極的期待を持った保護者までもが、こんな状態ならば、いいのか悪いのかすらわからなくなった。きのうの説明を聞いてそう思った。そう言われた方もいらっしゃいました。そんな中で、教育委員会として確固たる給食の向上というものに理念を持った方針を打ち出していただかない限り、私としては最終議決に対してイエス、ノーの判断が一切できないということになるんです。

 やはり、その辺に関しては教育委員会として確固たる責任を持って、方針、公の責任としては何なんやということをきちっと市民に対して説明すべきなんじゃないでしょうか。物資購入委員会があります、献立作成委員会があります、だから今までと変わらないんですよというような説明に今現時点では終始されているような気がするんです。変わらないのであれば、やはり17年度予算から見て、18年度持ち出しになる民間委託を今は拙速に進めるべきなのかという疑問が一方で出てくるわけなんです。

 だから、やはり子どもたちの口に入る給食というものを向上させていこうという目的があって初めて、それについてはスピードアップしてやっていきましょうよという話になっていくんじゃないでしょうか。その部分に関して、教育委員会は食の向上、食育というものに対してどういうふうに考えておられるのか。私のわかる範囲で前回の議会のときに、私のわかる問題点に関しては指摘をさせていただきました。保護者からも、アレルギーのお子さんをお持ちの保護者の方、そしていろいろな形で今の給食の現状に不満を持っておられる方、こういうふうにしてほしいというような意見も出ていたはすですよ。それに対して何も明確に答えができていないという現状、教育委員会として。それについて、今この時点で議決をできる状況にあるというふうには私は思っておりません。

 時間の方もなくなってまいりましたので、もしお答えがあればこの場でお願いします。



◎教育部長(小田公司君) 

 私も昨日、説明会に行かせていただきまして、アレルギーの問題についても保護者の方からご意見がありました。もちろん、アレルギーに対応するためには、高石市といたしましては今現在、卵と牛乳、飲料だけにしか対応できていないと。その方のお話ではお子さんがどうも小麦アレルギーと、五大アレルギーの一つであるというふうにわかりました。どうしてもそういった場合に、こちらの方の説明としては不十分かわかりませんが、その小麦アレルギーを除去するためにはどういう献立をし、どういう食材を入れて皆さん方に調理の場で提供できるか、それをきっちりと話し合った上で、そういう形の中で対応ができると。そのために教育委員会としては皆様方の声を反映できる場を設けますし、またそういった問題についてもいろいろご意見をいただいて今後取り組みを進めていきたいということを、このことについてもはっきり申し上げたつもりでおります。

 そういった中で、教育委員会としては今の給食の内容についていろいろ皆様方、保護者の方々のご意見をなかなかそういった形でお聞きする場も少なかったわけでありますが、今後はそういったことをいろいろ聞きながら、一つずつ改善できるものについては取り組みを行っていきたいと。

 ただ、7校全校、高石市の場合は統一の形での食材購入、献立、そういった形で実施しておりますので、その場合にはすべての学校でそういう対応をできるように、やはり一つずつ皆さん方でそういうことを、問題提起したことについて改善を図るために、これは教育委員会としても今後は努力してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆1番(松尾京子君) 

 協議、協議と先ほどからおっしゃっているんですけれども、民間委託に関しては契約仕様書、基準がどうなるかというのは今後のことですから、それはわかりませんけれども、そういった形で高石市として考える最低限のラインというものは出るはずです。一方、直営で当分の間運営される学校に関しても教育委員会が決定をすれば、一定のラインの底上げは可能なんじゃないんですか。それができないのであれば公の責任が果たせないということではないですか、直営に対して。

 ですから、やはりそういった形で教育委員会として底上げをしていくんだと、その強い決意を持って保護者の前に立っていただかないと、これ何回説明会を繰り返そうが何をしようが、保護者の方では全く理解ができないという状況は今後も続くと思いますよ。

 先ほど部長が言われた小麦アレルギーのお子さん、牛乳しか飲めないメニューの日が月に二、三回あるとおっしゃっていました。すべてのメニューが口にできない、それが毎月毎月あるという状況である。そんな状況が改善されるのかなと思って期待を持っていたと。でも、残念だったというふうにお帰りの際に言葉をいただきました。きょうの説明を聞いて何もわからなかった。うちの子が給食の際、今まで牛乳しか飲めなかったものが、もっとほかのものが食べれるようになるのかどうか、それについては何も明確な答えが返ってこなかったことについては非常に残念であったというふうな言葉もいただきました。ですから、そんな中でやはり教育委員会として給食自身の底上げというものを理念として持っていない限り、やはり保護者にとっては今後も理解をしていただくというのは非常に難しいんではないかというふうに思っております。

 努力していただくのは、最大限の努力を今後もしていただく、それはもう当たり前のことですけれども、それ以前に、やはり一定のラインで給食の民営化について、ある意味期待感を持って保護者の方々にも話し合いのテーブルに着いていただける俎上をつくって初めてこのような議決ができるんではないでしょうか。それが、市民参加型の市政というものを提唱している今の、現時点の高石市の進むべき道、進むべき姿ではないでしょうか。

 民間委託そのものは私自身も否定しているわけではありません。やはり、そのやり方を間違うと、せっかく給食の食の現場を改善しようという思いを幾ら持っておられたとしても、そういう思いは市民には伝わりませんよというふうな話を今させていただいているわけなんですよ。

 もう時間の方もなくなってまいりましたので、この件に関しましてはこれ以上申し上げませんけれども、現時点で、私自身は保護者の一人として説明会等にも参加させていただいて、議会の中でも議論をさせていただいたその結論といたしまして、今この時点で議決をするべき時期にないと、時期尚早であるというふうに思っております。

 ただし、今回は補正予算という形の上程になっております。小学校、中学校等の耐震工事等の大事な予算も組み込まれている中の補正予算でございます。これに関してはぜひとも早急に実施をしていただきたいというふうな思いを持っておりますので、やはりこの債務負担行為に関して今、議決をすべき時期ではないというふうな私自身の判断としまして、この採決行動に対しては私は退席という態度をもって表明させていただくということを今ここで申し上げて、質問を終わりたいと思います。



○議長(中山均君) 

 次に、4番 木戸 晃君。



◆4番(木戸晃君) 

 4番 木戸 晃です。

 平成18年度の補正予算について質問させていただきます。

 事前に質問通告をさせていただいております。私が確認したいのは2点なんですけれども、耐震関連と、今の議員さんおっしゃったような給食の民間委託に関して、この2点に絞って少しお伺いしたいんです。

 その前に、まず今回、耐震関連ということで、この費用、チェックだけじゃなく、いろいろこれからチェックの後のことを考えますと莫大な費用がかかろうかと思うんですが、その費用を捻出するために一番肝心なのは今手元に何ぼあって、あるいはこの間、歳入としてどのくらいのことが見込めるのかということ、いわゆる税収、最も大きな税収の現状、あくまで見込みしかわからないと思いますけれども、年度途中でありますので、そのあたりのことで、税が今どのような状況になっているか、動向を少し教えていただきたいんですけれども。



◎次長兼税務課長(藪英成君) 

 お答えいたします。

 現在、税の状況というご質問をいただきましたので、市民税につきましては個人と法人がございますが、個人につきましては税制改正等によりまして当初計画しております予算を十分、収入が見込めるという状況になっておるところでございます。また、固定資産税、都市計画税につきましても当初予算をクリアできる状況でございます。これにつきましては、土地の評価の価格の下げどまりという状況がございます。

 ただ1点、法人市民税、特に平成17年度決算でもお示しさせていただいていますように、法人市民税が17年度は一時的に大きく伸びたところでございますが、18年度、それに基づきまして計画を立て、また国の経済情勢、見通し等につきましては若干上がるというような見通しがございましたが、現在、法人市民税につきましては前年に比較いたしまして4億9,000万円程度の調定減というような状況になっておるところでございます。

 ただし、これにつきましては現在、8月まででございますので、これから残りの分につきましてどのくらいの向上があるかどうかということを見込みにくい現状であるということをご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



◆4番(木戸晃君) 

 ありがとうございました。

 今の感じでいくと確かに景気が回復しているということで、高石市は一番その恩恵を受けた、日本の中でも珍しいような税収が今回あったということですけれども、要因はこれからまた検討されるんだと思うんですけれども、一部に石油の話とか、高騰したことによる企業が潤っただとかいろいろあったと思うんです。

 結果的に今考えておかないとあかんことは、今の言葉から、やはりこの次はなかなかしんどいんじゃないかということですね。それぐらいの気持ちでおった方がいいと。そういう中で、先ほど来出ていました、地方交付税は不交付団体になったと。1億6,000万円削られてしまったと。決していい状況ではないですね。その中で、降ってわいたかのごとく耐震の問題が出てきたと。これは極めて大きな費用負担がかかる事業だということなんでしょうが、まず最初に、耐震化率で大阪府において高石市はワースト1であると、耐震チェックの実行についてはワースト2であるという極めて恐ろしい報道に市民もうろたえておるわけですけれども、この報道自体をそういうことで、事実としてとらえていいんでしょうか。



◎次長兼教育総務課長(澤田正憲君) 

 お答え申し上げます。

 今ご指摘の耐震の診断率、それから耐震化率でございます。これは大阪府の方で毎年調査をして、それに対する数字でございますので、そのとおりでございます。



◆4番(木戸晃君) 

 新聞報道では、財政難であるのでチェックしたかったけれどもできなかったというコメントもなさっていたかと思うんですけれども、それをもって今回、診断の費用を上げてこられたというのはどういういきさつなんでしょうか。



◎次長兼教育総務課長(澤田正憲君) 

 このたびの教育施設の耐震の診断でございますけれども、この耐震の法律でございますが、建築物の耐震改修の促進に関する法律というのがございまして、これは一部、本年度当初に改正がございました。特に、学校等の公共施設におきまして耐震の診断を速やかに進めてほしいという国の強い申し出でございます。そういうことで、これらの法律の改正も受けまして、本市は先ほど申しましたように非常に低いということもございましたので、市の方といたしましてこの時期に補正をお願いいたしまして、教育施設の、必要とする棟数全棟を耐震診断いたしたいということでございますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(木戸晃君) 

 ちょっと意地の悪い質問の仕方をしておるんですけれども、私が言いたいのは、指摘されて初めて動くというのはいかがなものかということです。違った見方をすれば、市民に知らせないで放置してきたと指摘されても仕方がないんじゃないかということで、ちょっときついようですが、この点について先に整理しておきたいので、いかがですか。



◎次長兼教育総務課長(澤田正憲君) 

 この件につきまして、指摘されて予算を組んだんではないかというご指摘でありますけれども、この耐震につきましては、教育委員会といたしましては阪神・淡路大震災の後、もうこれは大きな問題でございます。市としましては一定、耐震の診断・設計、そして耐震化工事という一定の考え方を持っておりまして、まずは、やはり耐震化のところが究極の事業になるわけでございますので、そういう一定の考え方を持ってこの点について取り組んでまいったわけであります。

 ただ、この間、全国的に自治体の財政状況も非常に厳しい状況があったということで、最初の耐震化事業のところまではなかなか、非常に大きな予算を伴うということで進行しなかったというのが事実でございますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。



◆4番(木戸晃君) 

 大変財政的に厳しい折なので、考え方は持っておるけれどもなかなか実行できなかったということですよね。

 それで、そのことについてはもう一度触れますけれども、耐震診断の中身についてお教え願いたいんですけれども、この診断の基準といいますか、どんなふうにして、診断をどういう方法でなさるのか、概略といいますか、あるいはそれに基づく図面だとか、いろいろ資料が必要かと思うんですが、そういうものは全部そろっているのか等、少しそこら辺の説明をしていただけますか。



◎次長兼教育総務課長(澤田正憲君) 

 耐震の診断でございますが、これは建築の方にいろいろ協力をいただくようになるわけであります。

 耐震の診断でございますけれども、今、本市の場合は非常に古い施設等もございますので、構造計算書が全部そろっておらないということで、すべてこれからつくっていかなければならない部分もございます。それと同時に、セメントの一部コア抜きを行いまして強度がどのようなものであるのか、この診断の中身に組み込んで行っていきたいということであります。

 この一次診断というのは、ご承知のことだと思うんですが、建物の柱と壁の面積から地震に対する建物の強さを計算するということで、壁が非常に多い建築物には非常に適した診断であるというふうに聞いております。そういうことで、本市の必要とする施設の耐震の方法、構造というのをこの診断で出していただくというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(木戸晃君) 

 構造計算書というのはないものがあるんですか。そういうのを今からそろえるんですね。

 耐震問題というのはすごいことだなと思っているんですけれども、これが結果、費用等は今、診断については今回上げていただいているということでよくわかるんですけれども、現実に何か問題があったとなったら早速に、速やかに工事に移るのか否かということ、それは確かに先ほどおっしゃった財政問題があるので難しいのかもわかりませんが、そこら辺は今どういうお考えなのでしょうか。



◎次長兼教育総務課長(澤田正憲君) 

 この診断が出ましたらということであります。教育委員会といたしましては、まずこの第一診断をいたしまして、それぞれの施設はどのようなことかということで、これは今現在考えています、18年度中にできるだけ早く診断結果をもらうということであります。その後は教育委員会といたしましては、その診断書を受けまして今後、耐震化に向けての全体的な、教育委員会の中での耐震計画というものをできるだけ早くつくりまして今後、施設に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



◆4番(木戸晃君) 

 以前にも私、議会で申し上げましたけれども、高石市の場合は小・中学校の中の、特にそこの子どもたちの施設について確認したいんですけれども、阪神大震災の際に私は自転車で物資輸送をした経験がありまして、青木というあたりなんかはすごい、5メーターぐらいの直径の鉄筋コンクリートがバキッと折れているような強烈な状況で、これはすべて建っている建物はないだろうと思いながら胸が詰まるような感じで歩いた覚えがあるんですけれども、その際にでも小学校は結構残っておったんです。

 そこで、私なんかはついつい先入観があって、どこかで小学校は大丈夫だろうというようなことを思ってしまっていたんですけれども、この耐震問題がクローズアップされていろいろなところを調べてみましたら、実はそうじゃないんだと。阪神大震災のときに大変問題になった箇所があるんだというようなことで出ているんです。

 これは吹田市の教育を考える会というところが出している分ですけれども、大震災のときに震度7と言われた幅約20数キロメートルの細長い地域には167棟の学校建物があったと。そのうち倒壊した建物は5棟で、中・大破した建物は30数棟にのぼったと。倒壊建物のうち4棟、つまり5のうち4、5分の4は昭和35年から昭和50年にかけて建築されたものだったと。中・大破した建物でも同じ期間に建築されたものは20棟を上回ったとあって、それで建築後55年以上を経過していた建物は8棟あったんだけれども、中・大破したり倒壊したものはなかって、全く無傷の建物も1棟あったと。きっと、僕はここら辺を見たのかなと思うんですが、同じ学校敷地内でも大正期に建てられた校舎が中破程度でありながら、昭和40年前後に立てられた校舎が倒壊、大破するケースがたくさんあったということが報告されておって、私は自分の認識が間違っていたということを痛感したんです。

 そこで、高石市の小学校、中学校、今現在、建てられたのが一番問題の35年から50年までの間、どれぐらいあるんでしょうか。一個一個言ってもらわなくても結構ですけれども。

 私は質問しましたんですが、これは確かに私ももらっておりますので、そういう嫌らしい言い方をせんと確認させていただきたいんだけれども、たくさんあるということですよね。ほとんどが、高石小学校に始まって、全部この対象に近いものがあるということですよね。

 先ほども確認した中で、構造計算書もないとか何とかということで、これからこの分野にどれほどの金がかかるかわからんというふうに私は思っておって、特に一番これは市民全体にかかわる話で、それも市民の生命にかかわる話ですから、最優先事項でやっていただくべきことだと思うんです。

 ほかの自治体を調べてみましたら、いよいよ本当にこれはだめだと、チェックをした結果、これはだめだとなったらプレハブを建ててやっているだとか、相当に努力している結果が今出ているんですけれども、正直まだ高石市は一切、手がついていない状況だということですね。

 私はそこに、今回ちょっと給食問題と引っつけて大変恐縮ですけれども、給食の民営化云々の問題につきましては先ほど来、議員さんからもありましたので避けますけれども、ただ今回、給食に対して、この民営化に関して2,700万何がしかのお金を持ち出すということが出ているわけですよね。将来的にどうのこうのとかはわかりません。私はもっと、先ほどの議員さんじゃないけれども、ちゃんと詳しい説明を市民にしなければならないのが、やっていただいていないと私も思いますので、私自身も正直この情報が足らないので、これに対して判断しにくいんですけれども、少なくともこの大きな耐震問題というのが出てきて、そっちの方にお金を使わなあかんという時期に、お金を使ってまで民営化を、出すというのは私はちょっとそこは理解できない。ましてや、1校だけならともかく、二つ一遍にやってということですよね。いずれも、それはお金を出していくということですよ。

 民営化問題につきましては今ここでは、先ほど言いましたように私は論評しませんけれども、やはり補正予算の中に、一つの何か哲学というのがよく見えない。いわゆる財政問題を徹底してやるのであれば財政問題であるべきだけれども、そうでもなさそうだし、そこの補正予算については、私はこの出し方については大変疑問を持っているんです。

 結論から言いますけれども、耐震化のことに一遍集中していただいたらどうですか。これは、いろいろ調べてみましても、高石市はおくれていると思います。ですから、ぜひそのことを強く申し上げておきたいということです。

 給食については若干ですけれども、民営化の問題を、私自身は民間の出身だからよく、これずっとこの議論をしているんですけれども、民営化がどうのということじゃなく、民営化をするためにはいろいろなチェック機能を今の行政が持っておかなければ、そんな簡単にできないでしょうということをいつも言っているわけですよね。保育所の件でもそうですけれども、いろいろ問題が起こった。だけど、今もう行政の中に人がいなくなってきた。チェックするのをチェックできないと。これじゃあかんのに、またこういうふうな状況で民営化の問題がひゅっと出てくるということに関して、私はこれが、さきの議員さんからもあったけれども、市民に対してもう少し親切な情報の提供の仕方をするべきではないのかというふうに思います。そのことをつけ加えさせてもらいまして、時間もあれですから、私は細かい部分に関しましてはまた別途で聞かせてもらうとしまして、この補正予算につきましての質問は終わりたいと思います。



○議長(中山均君) 

 この時点で、暫時休憩いたします。

      (午前11時39分 休憩)

      −−−−−−−−−−−−−−−−

      (午後1時2分 再開)



○議長(中山均君) 

 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。

 12番 北山 保君。



◆12番(北山保君) 

 それでは、議案第7号 平成18年度高石市一般会計補正予算について若干お伺いしたい、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、債務負担行為補正としまして学校給食調理業務委託事業ということで2,735万円計上されております。学校給食調理業務の民間委託については、安全で安心なおいしい給食を基本とし、これまで実施してきた学校給食をさらに充実をさせていくために、調理コストや効率性を考えるとともに、民間のノウハウを生かし、成長期にある子どもたちの心身の健全な発達、健康保持増進を図ることを目的として、まず19年度に2校、高石小学校と高陽小学校で実施をするということになったわけであります。

 公であれ民であれ、そこに関係している保護者にとってはお一人お一人の考え方も違い、それなりに問題点というものが出てこようかと思うわけですけれども、現状の学校給食の問題、公で行っている学校給食の不備な点、人の問題とか食育の問題、設備の問題、それはそこで解決していくように、十分に話し合っていくように、解決の道を模索していくべきだと私は思うわけでございます。

 しかし、今回の民間委託というのが、現状の公で行っているサービスというものを維持していきながら、その中で民営化を進めていくということが大前提にあったのではないかなと、そのように思うわけでございまして、新たな改革を進めようとするならば、必ずどこかでよきにつけ、あしきにつけ、既得権益を守ろうとする動きというものがあるわけでございまして、だからこそしっかりと説明責任を果たしていただいて進んでいただきたいなと、そのように思うわけでございます。

 学校給食における調理業務の委託について当該の2校、さらに他の小学校の保護者の皆さん、さらに市民にどのような説明をされているのか、現状と今後の対応といいましょうか、スケジュールということも含めてお話をしていただきたいなとそのように思いますので、よろしくお願いします。



◎次長兼教育総務課長(澤田正憲君) 

 ご答弁申し上げます。

 学校給食の調理業務委託のこれまでの取り組みにつきましてお答えを申し上げます。

 ご承知のように、7月12日に教育委員会におきまして業務委託校2校を選定いたしました。その後、関係の機関、団体にご説明を申し上げてまいりました。

 教育委員会といたしましてはこの業務委託、当該校が決定いたしました以後、当該校のPTAの役員の皆様方にご説明を申し上げたわけであります。その後、7月19日に高石小学校と高陽小学校におきまして説明会を開催しますということで全保護者に文書通知をいたしました。これにつきましては、当該校以外の全小学校の保護者にも高石の学校給食の業務委託はこのようにいたしますと、業務委託をいたしますのはこのような形で実施いたしますという説明文を当該校の保護者あてにも同時にお配りをして説明会に臨むということでありました。その後、市民の皆様あてには8月の広報紙を通じまして、業務委託をすればこのようになりますと、業務委託する分野はこの分野を業務委託しますという説明の広報をいたしてまいりました。

 8月9日と10日の夜に保護者への説明会を開催いたしました。高石小学校は8月9日に行って、そして10日に高陽小学校の保護者に説明をいたしたわけであります。その後も当該校のPTAの役員さんともいろいろ協議をしてまいったわけであります。そして、昨日、高石小学校の保護者の方から、当日の8月9日には出席できなかったという保護者もおられますので、改めて説明を聞きたいという申し出がございましたので、教育委員会といたしましてはその保護者からの申し出がありましたらいつでも参りまして、業務委託の進め方につきましてのご説明を申し上げますということを言っておりますので、昨日、高石小学校の方へお伺いしたわけでございます。

 そのほか、当該校以外の学校の保護者の皆様方にもこれは、そういう申し出がございましたら当然、教育委員会といたしまして業務委託の問題につきましてはご説明を申し上げると。参考までに、10月には加茂小学校のPTAの役員さんからこの件につきましての説明を一度聞きたいという申し出がございますので、私たちは加茂小学校の役員の皆様方にも申し上げるということで当然、当該校以外の学校につきましても業務委託につきましての説明の申し出がございましたら、教育委員会といたしましてはそういうことで積極的に説明を申し上げると。

 いずれにいたしましても、高石と高陽の小学校の保護者の皆様方に業務委託につきましてのご理解をいただくべく、私どもも積極的に説明を、また質問等をお受けして、その対応をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆12番(北山保君) 

 今お伺いをいたしました高石小学校で8月9日と、高陽小学校で8月10日ということで、それから高石小学校で9月15日に二度目、2回行っているというふうなことですけれども、8月9日、8月10日、9月15日と何名ぐらいの保護者の方が参加をされたのか。当該小学校の保護者の方々に全員お知らせをしたということでございますが、その中で何名の方がご出席されたのか、お伺いをしたいと思います。



◎次長兼教育総務課長(澤田正憲君) 

 8月9日でございますが、高石小学校で37名の保護者のご出席をいただきました。それから、8月10日の高陽小学校につきましては23名のご出席をいただき、それと昨日、保護者からの申し出がありまして高石で開きまして、21名の保護者のご出席をいただいたわけでございます。

 以上でございます。



◆12番(北山保君) 

 済みません、高石小学校で保護者の方々は全員で何名いらっしゃるのか、それと高陽小学校で何名いらっしゃるのか、調べておけばよかったんですが、お伺いしたいと思います。



◎次長兼教育総務課長(澤田正憲君) 

 お答え申し上げます。

 高石小学校は昨日、高石小学校の方から保護者の全体の数等を聞きまして、児童・生徒の数は290名であります。保護者の数は230名。高陽小学校につきましては、児童の数が544名。保護者の方は、大変申しわけございませんが、後ほどまた申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。



◆12番(北山保君) 

 児童の保護者の方が高石小学校では230名、そのうちトータルしまして、トータルするということは、同じ方もいらっしゃるのかどうか、その辺のところはわかりませんけれども58名と。高陽小学校においては児童数が544名で、23名の保護者の方が来られたというふうに見ますと、まだまだ説明に伺っている方々が少ないのではないかなと、そういうふうに思うわけでございます。現状の、しっかりと広報等も通じて、また当該小学校、他の小学校についても説明責任をしっかりと果たしていただいて、将来の高石を見据えた学校給食調理業務委託事業の実施に向けて、19年度で2校の実施に向けて速やかに、粛々と推進をしていただきたいなと、そのことを要望しておきます。

 次に、市制40周年の記念表彰の報償費という、ページ数で14ページなんですけれども、市制施行40周年特別表彰報償費として73万8,000円計上されております。市長よりご報告をいただいた書類には、表彰については本市表彰条例第2条ただし書き並びに第5条の規定によりまして特別表彰により行うと。そこで第5条を見ますと、「特別表彰は、市の特別な行事等の際に臨時的に市長がその基準、範囲等を定め、それに該当する者について行う。」とあります。

 そこで、今回の特別表彰で臨時的に市長が定めた基準と範囲というものは何をもってそのように定めたのか。それが1点であります。73万8,000円計上されていますが、どのような方々に、何名の特別表彰をされようとなされているのか。

 もう一点は、他市における市制施行の節目における特別表彰はどのようになっているのか。と申しますのも、先日、お隣の和泉市が50周年の式典をされました。40周年をされなかったというふうに伺ったわけですが、他市の状況もあわせてお伺いしたい、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。



◎秘書課長(坪野要君) 

 ただいまのご質問でございますが、市制施行40周年特別表彰選考基準でございますが、ご承知のとおり、平成8年には市制施行30周年記念特別表彰ということで実施をさせていただいております。このときの実施に伴いまして定められました選考基準をもとにこのたびの市制施行40周年特別表彰選考基準を定めましたものでございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

 それと次に、この市制施行40周年の特別表彰にどれだけの対象者があるのかというご質問でございますが、各部並びに行政機関からいただいた推薦件数でございますが、総数268件、内訳としまして個人が237人、団体が31ということでございます。

 次に、3点目でございますが、各市の状況ということでございまして、この市制施行40周年と本市の行事に伴いまして、各市の状況でございますが、市制施行が40年を超える市というのが府内で23市ございます。23市のうち、40周年という記念式典を実施されているのは22市でございます。

 以上でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。



◆12番(北山保君) 

 40年を過ぎたということは50周年ということになろうと思いますけれども、その中で40周年をやっているのが23市のうち二つですか。22市。ちょっと。



◎秘書課長(坪野要君) 

 記念式典につきましては、40周年をやられた市は22市でございます。



◆12番(北山保君) 

 わかりました。40周年、23市ある中でやったのが22市あったということでございまして、そういったことでございます。

 高石市表彰条例の第3条を基本としながら、こういった現状のお考えを取り入れて基準や範囲というものを定められたというふうに、先ほどいただいてそのように考えております。表彰されることにつきましては異論を申し上げるつもりはございませんが、各般にわたりまして市政振興に寄与されて住民の模範と認められる方々に贈られることは大いに結構だと思うわけでございますが、しかし議員は市民の公僕であります。市民のためにどれだけ働いたかというのが議員の使命でございます。そういった観点からしまして、高石市表彰条例第3条における功労者表彰は市議会議員にはそぐわないのではないか、そのように思っているわけでございます。

 高石市表彰条例も昭和51年に施行されてから30年を経過いたしまして、一定の見直しが必要ではないかというふうに思っておる次第でございます。また、表彰の推薦をいただきましたが、公明党会派3名は一人ひとりの意見のまま、今回ご辞退申し上げたいと、そのように思います。このことをつけ加えさせていただきまして、このことにつきましては終わりたいと、そのように思っております。

 次に、18ページですけれども、小・中学校の校舎等耐震診断業務委託料として小学校、中学校合わせまして2,900万円計上されております。これは、土木費国庫補助金として歳入に上がっている、住宅・建築物耐震改修等事業補助金として966万6,000円を計上していると、このように思いますが、これは平成18年1月26日に耐震改修促進法というものが改正、施行に伴いまして、国土交通省は平成18年度の予算で計上されまして、耐震診断及び耐震改修に係る支援制度として戸建て住宅、共同住宅、市建築物に補助金がおりる制度ではないかなと、そのように思っております。

 この住宅・建築物耐震改修等の事業というものにつきまして、負担割合は国が2分の1で地方が2分の1、または国が3分の1で地方が3分の1、そして建物を持っている所有者が3分の1というふうに、このような負担割合で補助を得たと、そのように思うわけでございます。

 6月議会で新妻議員から要望もございました。そういう観点からいたしましても、どちらにいたしましても、いつどこで起こっても不思議ではないこういう地震に対して、住民の避難場所でもある小・中学校の耐震診断をすることが急務ではないかと、そういった観点から、財政厳しい中、行政におきましても努力をされて補助金を得たと、そのように思うわけでございます。こういった経過と今後の住宅・建築物耐震改修等の事業についてどのようにお考えなのかお伺いしたい、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。



◎環境保全課長(川辺彰文君) 

 お答えいたします。

 経過ということでございますが、18年3月20日付の文部科学省並びに国土交通省連名の「公立学校施設の耐震化の促進について」という文書、その中で、公立学校施設に関する耐震診断の実施についても国土交通省の住宅・建築物耐震改修等事業による補助も活用できるという文書の通知がございました。これがございましたので、今回実施しようとしています学校施設の耐震診断につきまして大阪府に問い合わせたところ、国交省の3分の1の補助が受けられるということがわかりましたものでございます。

 今後につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づきまして計画を考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆12番(北山保君) 

 耐震改修促進計画というのがございまして、43市町村の中でできているのが10自治体と、まだ4分の1しかできておりませんけれども、大阪府におきましては平成18年12月にやる予定であるというふうに言われております。また、耐震診断に係る補助制度の実施状況ということで、住民の安全を守っていくために一般住宅の耐震診断に係る補助制度というものを実施している自治体は、43自治体の中もう36自治体が終わっているわけでございまして、実施していない自治体が7自治体ございまして、その中に高石市があるわけでございます。

 先ほど来より話がございました。耐震診断を実施していないということで、5.何パーセントとかということで、変なところで高石市は有名になりましたけれども、こういったことで早急に市民のために耐震診断というものを実施していくということが大事ではないかなと、そのように考えております。しっかりとその辺の旨も進めていただきたいなと、そのように考えておりますので、市長のまずご決意をお示し願いたいなと、そのように考えておりますので、よろしくお願いします。



◎市長(阪口伸六君) 

 耐震化の促進法と、そういうふうなことに関連いたしまして学校施設の耐震、先ほどの議員からもあったわけでございますが、私ども、これはまた後にいろいろご議論いただくわけでございますが、17年度決算というふうな形も出まして、ようやく財政的には若干上向きというふうな見通しもあるわけでございますが、しかし私どもは現在、財政的には非常に厳しいものがあるというふうに認識しております。当然、経常経費、いわゆる一般財源に占めるところの経常経費ということで、17年度は一般財源がふえたから経常収支が下がったということがあるわけでございますが、経常経費そのものを見てみますと、やはり非常に重たくのしかかっておる現状がございます。そういう中で何を優先的に取り組んでいくか、そういう課題があろうかと思うわけでございます。

 私どもといたしましても今、補正予算におきまして、さきの議会でもいろいろな議員さんの中から子どもたちの教育施設、環境という声をちょうだいいたしました。私どもといたしましても厳しい現下の財政状況の中ではありますが、学校の耐震につきましては、まず耐震診断を実施いたしまして、その結果を受けて今後、最大限、積極的に取り組んでいきたいと思っておるわけでございます。一方でそういう財政状況の見通しもあるわけでございます。その中で懸命に頑張ってまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと存じます。

 以上でございます。



◆12番(北山保君) 

 この耐震改修促進計画というのを早く策定していただかないと次に進まないと、そのように思いますので、その辺のところもあわせまして、高石市民の未来のためにしっかりとそういう土壌をつくっていただきたいなと、そのように思いますので、よろしくお願いします。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(中山均君) 

 次に、9番 奥田悦雄君。



◆9番(奥田悦雄君) 

 9番 奥田でございます。

 議案第7号 平成18年度高石市一般会計補正予算について2点ほどお伺いをさせていただきたいと思います。

 事前に説明をいただき、また、さきの議員さんの答弁等でいろいろと理解をさせていただいた部分もございます。その中で、先ほど来から質問がございました市制施行40周年特別表彰報償費ということでございます。

 この推薦者数といいますか推薦件数につきましては、先ほど課長の方からの答弁で個人が237、団体が31と、合計268件ですか、今、推薦をいただいているということでございます。

 この市制施行40周年なんですが、これは以前には高石まつりもございまして、このまつり実行委員会の中で基金といいますか、そういうものを市制施行40周年で冠をかぶせてやりたいというような話もございました。しかし、今回はいろいろと財政難等々で式典は行えないということで、この特別表彰だけということになったわけなんです。

 この特別表彰でございますが、これは今回73万8,000円、これを条例の第2条ただし書き、また第5条の規定によって表彰状と記念品を贈呈されるということでございます。単純にこの予算額を推薦者数で割ると大体、個人も団体も含めて2,800円余りになると思うんですが、これは記念品だけなのか、それとも表彰状も含めての金額になっておるのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。



◎秘書課長(坪野要君) 

 ただいまのご質問でございますが、この報償費につきましては市制施行40周年特別表彰の報償費のみでございます。記念品のみの報償費でございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆9番(奥田悦雄君) 

 記念品のみということでございます。記念品は何を贈るねんというところまで別にお聞きするあれはないんですけれども、ただ、さきの議員さんも触れておられました。この表彰条例第2条のただし書き及び第5条ということで、第2条には功労者、善行者、ただし市長が必要と認める場合、臨時的に特別表彰ということです。第5条にも市長がその基準、範囲等を定めるということで、大体、市長がほとんど権限を持った中で、これをとり行うことができるようになってございます。

 先ほどは市制30周年を基本といいますか、に基づいて選考基準を設けたというような話でございますけれども、ただ、やはり全国的にもこの表彰の条例、また表彰規程というものが見直しされておるようにお聞きしております。

 先ほども、他市の例もございます。本市においては現在、大変厳しい財政状況で、さきの6月議会でもいろいろと市民には負担増になる議案等もございました。1円たりともむだにできない現状の中、果たして40周年にこの特別表彰、金額は74万円といえども、やはり今、見直すべきところは見直す時期にあるのではないかなと、このように考えておりますが、市長はこの辺どのようにお考えなのか。

 ただ、市長ご自身が在職中に、やはりこの40周年の式典は行わないとはいえども、何らかの形でというふうな思いがあったのかどうか、その辺も含めて市長のお気持ちといいますかお考えをお聞かせいただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。



◎市長(阪口伸六君) 

 40周年の記念表彰ということにつきましてご質問いただいておるところでございます。この40周年をどういうふうに対応すべきかということにつきましては、議員の皆様方にも既に一定ご説明申し上げたという経過があろうかと思いますが、昨年度、また本年度に至る経過の中で、行政として、議員ご指摘のように、こういう財政難の折、記念式典というのは自粛していこうと。また、そういう付随する記念事業と申しますか、そういったことも自粛というふうな方向でまとめたわけであります。

 ただ、一つの40周年という節目を迎えて、当然この間に行政に対しましてご理解、ご協力、いろいろといただきました方々に対しまして顕彰させていただくということにつきましては、こういう時期であったとしてもその礼を尽くすと申しますか、させていただくべきではないかというふうな議論の中で、これも行政組織として、この褒賞、表彰については実施していこうということに相なったわけであります。

 当然その中で、先ほども担当が申し上げておりましたとは存じますが、条例とかあるいは表彰の一つの、一定の、過去、そういう先例と申しますか、本市の30周年、20周年等々、その前例に基づきまして、一定の規定がございます。そういったものの中で選考していくというふうになったわけであります。

 当然、その条例の中でも記念品というふうな項目がございまして、もちろん華美にどうこうということではありませんが、これも我々行政といたしましては法令、規則等に準じて執行をしていかなければならないというふうなことから、そういうふうな対応にさせていただいたわけでございまして、いろいろさきの議員さんからもいただきました、皆様方のご意見は十分、その趣旨のほどは受けとめさせていただくわけでございますが、そういうふうな流れで今回お願いしておりますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思っております。

 以上です。



◆9番(奥田悦雄君) 

 いろいろと市に対してご理解、またご協力をいただいた方々に対する、という思いはわからないことでもございません。そういう中で今回、通年行われております功労者及び善行者等もあるわけですが、その中で今回は臨時的に特別表彰ということであるわけなんです。

 これは、資料をいただいた中で、団体については31推薦をいただいておるわけなんですが、この団体については10年以上継続して活動している団体ということで、単位組織と連合組織ということの中で、その場合は連合組織ということでございますが、この辺はどういうふうに解釈をしたらいいのか、ちょっとわからないもので、その辺だけお聞かせいただきたいなと、このように思います。



◎秘書課長(坪野要君) 

 ただいまのご質問でございますが、市制施行40周年を記念しまして、市長が特に表彰することが適当であると認められる10年以上継続して活動している団体ということで、この定義につきましては一応、例を挙げますと、連合自治会というのがございます。その下部組織として単位自治会がございます。したがいまして、下部組織としての単位自治会の団体を表彰するのではなく、高石市連合自治会という団体を表彰させていただくということでございますので、よろしくご理解いただきたいと存じます。



◆9番(奥田悦雄君) 

 そうしますと、もうこれはその自治会の関係だけのものと考えたらよろしいですか。ほかにこういう団体はありますか。



◎秘書課長(坪野要君) 

 私も勉強不足で申しわけございませんが、他にいろいろな団体があろうかと思いますので、その団体も対象でございます。



◆9番(奥田悦雄君) 

 こういう形の、他の団体もあるということで、また後で結構ですんで、お教えをいただきたいと思います。よろしくお願いしておきます。

 また、この2月の折には、40周年記念に他の各団体において行う事業、催し等について冠をつけて行うことには、担当部課と調整の上実施するものとするということではございましたが、8月に変更ということで、2月の分はもうすべて、これはないものと考えてよろしいでしょうか。



◎政策推進部長(前田比良司君) 

 お答えいたします。

 2月の時点で、市制施行40周年の関係につきまして一定の見解をさせていただいたところでございます。しかし、この特別表彰につきましては8月に入りまして、表彰条例に基づきまして記念品を贈呈するということでございますので、この部分だけが変更になったとご理解していただければ幸いでございます。



◆9番(奥田悦雄君) 

 そうしますと、さきの部分、今言わせていただいた部分はまだ生きているということで、団体において行う事業、催し等、冠をつけることについては、これはその団体が考えてやるのか、それとも市として担当部課と調整した中でどういう冠をつけるのか、その辺はどういう形で行うのか、その辺をちょっとお聞かせをいただきたいなと思いますけれども。



◎政策推進部長(前田比良司君) 

 例えば、この選考までにはそういう事業はございませんでした。今後、秋に入りまして一つの例を挙げますと体育大会、あるいは文化とかいろいろな催し物がございますが、その会におきまして表彰するべきものが対象ということで当然、原課とは話は進めてまいりますが、そのような場合につきましてはその時点において、その大会において表彰するというふうなことでございますので、よろしくお願いします。



◆9番(奥田悦雄君) 

 わかりました。

 これからそういう催し等について、40周年をまだかぶせていくという可能性もあるわけですね。そのときには、この冠ということについては当然その催し等について、体育大会等々については市の方が主催するわけでございますけれども、市民体育大会等の中ではこれに冠をかぶせるということについて、また予算が生じるということになるのかならないのか、そこだけちょっとお聞きしたいと思います。



◎政策推進部長(前田比良司君) 

 特に予算を伴わないと考えてもらって結構やと考えています。

 済みません。補足になりますが、要するに記念事業としての追加の予算を伴わないという考えで、しております。



◆9番(奥田悦雄君) 

 わかりました。とにかく、今いろいろとお聞かせいただいたわけなんですが、この表彰条例、また施行規則等々もやはり今、見直すべきところは見直していかなければならない時期に来ているんじゃないかなというふうに考えますので、今後この表彰についても、これは今までずっと功労者の方々に対する気持ちのあらわれということはよく理解するんですけれども、一定の予算を伴うということで、この辺もこれからまた、いい形の見直しをしていただければいいんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、耐震の件でございますけれども、先ほど来からの質疑等で理解した部分もございます。6月議会でもお聞かせをいただいた部分もあるんですが、今回、小学校、中学校で2,900万円ですか、これは、小・中学校で54棟があり、取石中学校、羽衣小学校、耐震の診断をしていただいております。その中で、残りがあと45棟ということでございまして、これは昭和56年の建築基準法ですか、耐震の基準をクリアしていないものばかりだというふうに考えております。

 そんな中で、先ほども言われておりましたが、6月には不名誉な記事もございました。ワースト1とワースト2ということで大変、市民の皆さんにとっても本当に高石は大丈夫なのかというような思いがあったかと思うんです。今回、補助金をいただいてやっていただくわけなんですが、これ45棟すべてやっていただくんですけれども、委託料ということでこの予算が通って、大体、時期的にはいつぐらいに業者を選定してこれ委託をしていかれるのか、その辺のちょっとお考えといいますか、スケジュール的な部分についてお聞きしたいと。

 当然、本当に早急に、これは何をほうってでもやらないかんことだと思いますんで、その辺からちょっとお聞きしたいと思います。



◎次長兼教育総務課長(澤田正憲君) 

 ご答弁申し上げます。

 この耐震の診断の予算を提案させていただきましてお認めいただきましたら、早速、工事の契約事務に入るということであります。

 当然、契約担当、庶務課の方と協議をいたしまして、業者の選定あるいは契約事務ということに入るんでありますけれども、45棟ございますので、私ども担当課といたしましたらできるだけ早くにこの診断を進めたいというふうに考えているところでございまして、今のところ具体的にこの月でということのあれはないんですけれども、しかしこれは早急に業者の選定、そして契約事務にということで、この予算をお認めいただけましたら早速に取り組んでまいりたいということでございますので、よろしくお願いいたします。



◆9番(奥田悦雄君) 

 本当に今、悠長なことは言うておられんようなときでございますので、できるだけ早急に事を運んでいただきたいなというふうに思うんです。45棟ある中で、朝から質疑の中で次長も言われておられましたが、この耐震の診断の方法といいますか、どういう形で。いろいろな診断の仕方といいますか方法はあろうかと思うんですが、本市についてはどういうやり方でやるのか。以前にも取中、羽衣小学校等々でやっていただいている診断と同じ形でやられるのか、その辺をお聞きしたいなと、このように思います。



◎次長兼教育総務課長(澤田正憲君) 

 このたびの診断でございますが、これは第一次耐震診断ということでございまして、朝からのご質問ございました。

 朝からご答弁申し上げましたその診断は、壁等の構造上の診断ということであります。具体的な診断につきましては、技術担当がおりますので、こちらの方から。

 今ご指摘の取石中学校、羽衣小学校の診断の分、これにつきましてはいわゆる耐震化工事に向けての診断でございまして、これはこの診断でもって次の耐震化工事に入るという診断でございます。

 このたびの診断は、まず第一次の診断でございまして、これが終わりましてここでいろいろ構造上どうだというのが出てきましたら、今度次の、二次の診断と。いわゆる取石中学校、羽衣小学校の診断のような形。しかし、それをやりますと補助金等の関係で、その診断をしましたら、前にもご答弁申し上げました2年以内に工事をするとその診断、設計の補助が適用されるということでございます。

 ですから、今回の診断はまず一次診断ということで、よろしくお願いいたします。



◆9番(奥田悦雄君) 

 わかりました。

 一次の診断で、その後、計画を立てられて二次の診断をするといいますか、二次をやると2年以内に補強工事をしなくてはならないということになっているわけですね。わかりました。

 ちょっと朝もあったかと思うんですが、壁の平米数等々の関係もあろうかと思うんですが、これは45棟、これも大体、予算から45棟を単純に割ると64万4,000円ほどになるんですが、これは一律でそうなるのか、その棟、施設によって変わるのか、その辺はどうなんですか。



◎建築住宅課長(辻林一行君) 

 お答え申し上げます。

 耐震診断の委託料の算定につきましては、面積、それから階数、これによって決まりますので、1棟ごとに幾らという金額でははじき出すことができないと思っています。

 よろしくお願いします。



◆9番(奥田悦雄君) 

 1棟だけの単価じゃなしに面積と階数ということですね。わかりました。

 それから、この診断業務の業者、これはこれからいろいろと選定、契約に入って手続をしていただくんですけれども、最後にこの業者は何業者か、二つ三つの業者でお願いするのか、1業者だけでいくのか、それだけちょっと最後にお願いいたします。考えやね。



◎総務部長(野中高夫君) 

 この設計、診断につきましては役務の、業務委託になるかと思いますが、具体的に業者等の数を今手元に持っていないわけでございますが、基本的には複数業者による、私どもの契約規則等に基づきまして実施したいと考えております。

 以上でございます。



◆9番(奥田悦雄君) 

 いや、45棟あるので、診断していただく業者は複数の業者の中で1業者だけでやるのか、その中で2業者か3業者で振り分けるのか、その辺のことを聞いているんです。



◎総務部長(野中高夫君) 

 45棟という数もあるわけでございますが、まだこれ担当課と具体的に詰めていない部分もありますが、一つの考え方としてすべてを、特定といいますか一つの業者で実施するということも計画として考えております。

 以上でございます。



◆9番(奥田悦雄君) 

 わかりました。

 できるだけ、先ほども言わせていただいたように早急に選定していただいて、契約した上で診断を速やかにやっていただきたいということをお願いいたしまして、終わります。



○議長(中山均君) 

 次に、7番 権野功至郎君。



◆7番(権野功至郎君) 

 7番 権野功至郎でございます。

 議案第7号の一般会計補正予算につきまして、発言要旨としまして市制施行40周年特別表彰について、もう1点、小・中学校校舎等耐震診断についてとして出しておりましたので、同僚議員といろいろ質疑の中で重複しないようにさせていただきたいと思うわけでございます。

 まず、今回の市制40周年、先ほどのやりとりの中で、23市中22市が40周年をしているというところでございました。そういう数字を見ると、確かに40周年の節として各自治体やっておられると、このように考えるわけでございますが、高石と同じように合併した自治体が多数あろうかと思うわけでございますが、本年度に40周年を迎えられる自治体の中でそのような式典をされるところがあるのかないのか、もしかおわかりでしたら、わからなかったら構いませんが、お聞かせいただきたいと思います。



◎秘書課長(坪野要君) 

 ただいまのご質問でございますが、本市と同様にことし40周年を迎える市というのが、本市とあと2市ございます。その2市につきましては摂津市と藤井寺市ということでございまして、ことしそれぞれ調査いたしました結果、記念式典を11月にやるというふうな調査結果でございます。

 以上でございます。



◆7番(権野功至郎君) 

 他市は別にしまして、高石市は本当にしんどいところに来ておりまして、行革を進めておる真っ最中でございまして、私はいつも言うように、将来ある青少年が体育館で一生懸命いろいろな競技の練習もしておるわけでございます。私も卓球の方を見ておる関係上、下の卓球場も小さい子どもさんが楽しみに、学校から帰ってきたら親から100円もらって卓球に行くわけです。

 その使用料を倍に上げているこの今の高石の状況の中で、よろしいですか、市長さん、いつも待ったなしの行革やと、確かに私らも行革はせないかん、夕張市のようになってはいかんから行革に賛成はしてきているんですよ。また、来年1月から粗大ごみが有料化、夏場のごみ、3回が2回になると。これ大変主婦として皆不安がっているわけですよ。

 今このときに、当初は40周年の式典は特にしないと、このように市長は言われておりましたんで、まあ行革の中やから40年はやめて50年に立派な式典したらいいんじゃないかと、あと10年頑張って皆で行革を進めたら、よそに負けんぐらいの50周年の記念式典もできるんやないかなと、このように思っておったわけでございますが。先ほど、市長さん、最初に40周年の式典はしないと。言われておったでしょう、事業も謹むと。このように言っておりましたので、40周年の場、私は感謝状、紙1枚なら、これはこの10年間にいろいろ功労された方に感謝の気持ちを紙で渡すと、これは大変いいことだと思うんですよ。

 記念品について、私はもうほかの方がもらうのに対してよしあしは言いにくいですから、無理なんですけれども、市長、事業は謹むと言われて、そして記念品は出すって、記念品出したら事業になるんと違いますか。何もないのが「事業は謹む」んですよ。記念品、お金がかかった、渡すうちは事業だとこのように認識しているんですが、市長、その辺の見解だけ先にちょっとお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(阪口伸六君) 

 40周年の記念式典と申しますか、いわゆる事業ということのご質問でございますが、私申し上げておりますのは40周年を記念した、例えば、特にその年単独のと申しますか、そういうイベントというんですか、いわゆる記念事業というふうな単独のものは差し控えていこうと、式典と同様に自粛していこうということで申し上げたわけであります。

 記念品云々ということにつきましては、私どもといたしましても、先ほどの議員さんにも申し上げましたように、そういう記念式典あるいはイベントと申しますか記念事業は自粛してまいりますが、しかしながらこの間にも市制発展にご理解、ご協力あるいはご貢献いただいた方々に対しまして、やはりそれを顕彰すると申しますか、それを表彰させていただくことにつきましては当然、行政として礼を尽くすと。これは財政が厳しいからやらないということにはならないのではないかというふうなことから、これも行政、組織としていろいろな、これはスタートの段階、昨年度、それ以前からプロジェクトと申しますか、議論しながら一定、方向性を示しまして、そして本年度いよいよ当該年度ということになりまして具体化する中で、先ほども申し上げましたけれども、行政と申しますのは条例あるいは規則と、そういったものに基づいて事務を執行していかなければならないというふうなことがございます。

 その中で、この表彰につきましては記念品を、あわせて表彰するというふうな項目がございまして、そういうふうなことから今回お願いしておるわけでございまして、もちろんその辺の議員のご指摘の思いは私どもも同じ趣旨でございますので、華美にならないような形で、従前に準じて対応してまいりたいと思っております。よろしくお願い申し上げたいと思うわけです。

 以上です。



◆7番(権野功至郎君) 

 私は、市政に大変功労のあった方に特別に表彰したらいかんとは言っていないんですよ。

 だから、今行革を進めている中で記念品で73万8,000円は、お金にしたら73万円のことですから、権野、何細かいこと言うてんやと、こう言われるかもわかりませんけれども、そうやなしに、今行革を進めて、子どものピンポンしにいくお金を倍にしているこのときに、このお金はどうかなと思うわけですよ。

 市長もよく理解できていると思うんですよ。青年市長会の年会費も3万円、市がしんどいからポケットマネーで出していると。先日来、百条委員会にかかっているNPOの問題にしても、10万円をこれもポケットマネーから出したと。これは大変すばらしい市長やなと、私はこのように思っておりますよ。いや、公職選挙法に違反するとかそれは別にしまして、なかなか全国でそんな市長さん、高石以外にいないと思います。

 だから、そこまで市長もしんどい目しているんなら、今回この40周年で記念品がないからというて、市長からいただいた功労の感謝状を、だれもこんなんだけやったら嫌やという人はいないと思うんですよ。

 だから、私は個人として、記念品はいかがなものかなと。特に、我々報酬をいただきながら議員活動をさせていただいている者にとっては、こんなのは功労して当たり前ですから、私らは。こんなん何も恩に着せるわけやなし、これはもうやめていただきたいと私はそのように感じ取っておるわけでございます。

 今こういうことばかり言うと、また市長いじめているとなるかわかりませんけれども、私は市長さんを助けるために、何で記念品ないんや、これ議会で反対されたんや、これで十分通ると思うんですよ。だから、市長を助ける意味で私は今発言しているわけでございますので、市長がすると言うんなら、阪口市長は執行権ありますんで大いにしていただけたらいいかなと思うわけでございますが、私は審議権者としてそのような苦言も仕方ないかなと、無理して発言をさせていただいておるわけでございます。

 ただ、ほんまに市民に広く、もう高石は40年たっているんやと。あと10年頑張って、いいまちにしていこうというんなら、駅の横断幕も今立派なのをやっていただいていますね。あと懸垂幕も3カ所ほどやっておられるということですね。これはPRにとって大変いいかなと思うんですよ。

 だから、それなら先ほど同僚議員が言われておったように高石まつりの実行委員会のお金、これは一般会計と別に残っていますわな、たくさんのお金が、何百万。このときに、まだ今からでは間に合いますよ。だんぢり祭り、いろいろありますね。だんぢりだけでも高石市内に今14台あるでしょう。あと子どもだんぢりですか、そういうのも10台前後ありますわね。そういうときに、あのお金いつまで置いとくんかわかりませんけれども、これ議案に関係ない言われたら関係ないんですけれども、40年たったからちょっと補助金として何ぼか、金一封ずつでもこの予算から、補正予算を組むわけやないですから、それぐらい市長やっていただいたら、あなたの株は上がると思うんですよ。これはパフォーマンスと違うて、市長が今まで貯めていたお金、使い道がないからここで使うてくれたとなるけれども、今の260何人だけが潤えるって、これも反対はしていないんですよ。したらいいんですけれども、私、議員としては要りませんから。

 だから、西友前とか鴨公園ですか、そのような集合しているときに、どれだけの市民が集まっているか市長もよくご存じだと思うんですけれども、そのように生きたお金を使っていただきたいと思います。

 だから、今回のこれ何で市長、記念品に73万8,000円使うたんやと言われたときに、あなたいつも逃げ道として、私が提案してしたからと言えへんでしょう。議会が賛成してくれたから使うたと言われたら、手を挙げた議員として大変情けないですからね。それは今後、絶対あなた言わんようにしてください。これだけを言っておきます。

 それともう一点、耐震診断につきまして発言の通告を出しておったわけでございますが、もう同僚議員等言われておりましたので、今とりあえず第一次的に45棟ですか、されるということでございますが、次に二次をしたときに2年以内にその工事をせないかん。それをびびって二次をできないようになってくると大変だと思うんですけれども、小・中学校を今計画されておりますが、少なくともハザードマップ、緊急避難場所に指定されておる場所、もっとほかにたくさんあるわけですね、公民館等。そういうところの耐震診断も続いてお願いしたいという、これは要望いたしまして、発言を終わります。ありがとうございました。



○議長(中山均君) 

 次に、10番 古賀秀敏君。



◆10番(古賀秀敏君) 

 10番 古賀秀敏です。

 議案第7号 平成18年度高石市一般会計補正予算について若干お尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 なお、時間も限られておりますので、できるだけ答弁も簡潔明瞭にお答えいただきたいと思います。

 最初に、学校給食調理業務委託事業ということでございますが、本件については調理業務を民間委託するということでこういった予算が計上されたということで認識をしておりますし、そういう説明もございました。

 この民間委託をめぐっていろいろな議論があるわけですけれども、要は、私は民を信じるのか、官じゃないといけないのか、そこいらに一番大きなものがあるんではないかと思います。

 私はもともと民間出身ですから、日本を支えてきたのが民業だと思っておるんです。そういう意味では、民間にこういうことをお願いすることが誤りだというふうには感じておりません。

 要は、限られた財源の中で同じような効果を上げるということであれば、私は少しでも税金を、少ない金額で済むような、そういった形でやられるのが市民のためになるんではないかと、このように思うわけであります。

 公務員でありますと、正直なところ年次有給休暇あるいは特別休暇、それから夏季休暇等々入れたら、いわゆる有給休暇だけでも年間、女性の場合は60日ぐらいあるんですよね。これは、だれが代行するかということになりますと、すべてパート、そういったところに、アルバイトにお願いせないかんわけですね、簡単に言うと。本人は有給で休むけれども、これをすべて民間の方が代替するわけですよね、民間人が。当然、その費用が要るわけです。もちろん、代替する費用は少のうございますけれども。臨時的任用職員は年間約150万円で雇用されておるということを伺っておりますので。

 正職でいきますと約800万円。表向きは800万円なんですけれども、先ほど言いましたように、この有給休暇が100%消化されたと、これを全部そういった方々に置きかえると、その分もプラスするんですよね。

 ですから、私は、コスト論がいろいろと出されておりました。労働組合からもいろいろなチラシが出回っておりました。臨時的任用職員が現在のところ7名、そしてまた、組合のチラシによりますと、2014年までこういう形態で、臨時的任用職員でいけばこれだけ安くなるんじゃないか。そのときの人数が正職18人、臨時的任用職員11人ですね。2対1の割合で臨時的任用職員にお願いするということなんです。

 自分たちは800万円のお金をもらいながら、同じ仕事を1年間やって150万円で働く臨時的任用職員、それはこの人たちにお願いしたら安くつくのは当たり前です。

 しかし、これは公として、正規な仕事として認められるのかということなんですよ。地方自治法でもこれは認められていないでしょう。そのことをやはりしっかりと認識していただきたいんです。それは、150万円で皆さんやっていただいて、保護者の方もそれでオーケーですと、すべての保護者がオーケーしてくれるんだったら、全員、臨時的任用職員にかえたらいいじゃないですか。150万円で済むんですよ。正職員要りませんがな。そういう理屈になるでしょう。自分の都合のいいときだけ臨時的任用職員を使って、コスト的に安くつくから2014年までこれで継続していきましょうと、こんな勝手な理屈はありませんよ。そうでしょう。

 要は、行政というのは、よく使われていますよね、言葉。やはり今後、持続できるような行政運営をしていかないかんわけです。そのために、じゃ2014年以降は財政再建ができたら正職でいきますと、これが労働組合の主張なんですよ。そしたら、ぐっとコスト上がるんですよ。本当に持続できますか。持続できないというふうに教育委員会は思っているから民営化されるわけでしょう。民間の活力にお願いして今と同じサービスを続けていこうということでしょう。民間でなければ、今以上じゃないとあかんというこういう議論もありましたけれども、そうじゃないでしょう。今を維持して、今よりも将来的にコストが安いというふうに教育委員会は理解されて、こういう決断をなされたんでしょう。そういう話をしっかりと私はしていただきたいんですよ。

 だから、私はそういう意味で、調理業務については、これは私は民間というのは、民間にしろ公にしろいっぱい、毎日のように新聞に載っていますよね。モラル・ハザードは起きていますよね。民を信用するのか官を信用するのか。官も民も、残念ながら今の日本の社会というのは、大きなモラル・ハザードを連日のように報道されるような状態にある。これは非常にゆゆしきことだと思いますけれども、民がすべて悪いということでは決してないわけですよね。目を覆うような形というのはむしろ、例えば500万円を燃やしたんですか、そういう事件も起きていますよね。

 だから、すべて公がということじゃないんです。民を信用するかしないかということは、それぞれ考え方があるでしょう。私は、この日本が戦後これだけ復興して発展してきたのは民の力だと思うんです。もちろん、それを支えてきた公の力もあると思います。

 それともう一つは、民にお願いすれば、瑕疵ができてきたときは常に、ちゃんとクレームをつけて処理ができるんです。公同士でやっておったら、自分の職員でしょう。言いたいことも言えないということがいっぱいあるんじゃないですか。

 例えば、年次有給休暇の問題だって、それは職員の権利ですから、どこでとろうと自由です。しかし、夏季休暇、できることならやはり子どもたちが休んでいる夏休みに集中するとか、年次有給休暇だってそうですよ、新しく9月1日から生徒が出てきてから途端に休みをするとか、それは休む権利はあるんですから休んでいいですよ。しかし、現実の姿はそういう状況じゃないですか。本当に子どもたちのために一生懸命やっておったら、いや、もうこれは9月1日からしばらくは年休もとらんで頑張ろうというぐらいの気持ちが普通、夏休みという期間があるわけですから、学校の場合は、とりあえず。言いませんよ、私は。しかし、それは全部だれが補っているかということなんです。補っているのはすべて民間の人でしょう。それも安い賃金の方ですよ。しかし、仕事は正職と同じ仕事をしなければ業務は遂行できないんですよ。

 だから、ここで一々答弁を求めませんけれども、私は民の力をかりて、ぜひこの際やっていただきたい。もちろん、そこでいろいろな問題が生じたら、きちっと指摘して改善すればいいんですよ。契約解除だってできるんですよ。

 じゃ、今まで、例えば労働組合がおっしゃっているように、2014年まで臨時職でいくとしましょう。正職は2ないし3名ですよ、1学校に。この人数でいけば。年休とったら2のところ1しか正職はおりませんよ。だれが責任持ってやるんですか、この仕事を。あとは全部、臨時職もしくはパートの人しかいないんですよ。それが責任ある公の仕事と言えるんですか。私は言えないと思うんです。たまたま今まで事故がなくて済んでいるけれども。

 公がやる仕事というのはそれだけ責任があるわけでしょう。3人、4人のうち2人が正職だったと。1人の正職が年休をとったと。1人しか正職は残らんのですよ。3人は民間の人がやるわけです。それよりも民間の事業者に任せた方が私はいいんではないかと、このように思うわけです。

 それともう一つは、何もチェック機関がないかというと、そうじゃないんですよね。材料を買うときも、すべていわゆる給食委員会ですか、その中に資材を買うそういった委員会と、それと献立委員会もあるわけでしょう。これには保護者も入っておるわけでしょう。十分チェックできるじゃないですか。同じ材料で、調理だけを民間にお願いするわけでしょう。であるならば、チェックが、原材料も、そして献立もすべて業者任せということであれば、やはり私は不安があると思います。私もそう思います。

 しかし、食材と、それと献立はその委員会の中できちっとお決めいただくわけですから、そういう意味で、もういろいろと先ほどの議員さんへのお答えがあったので。

 それと、もう一つだけ言わせていただきます。

 いわゆるQ&Aつきの説明書を全保護者に配布された、7月19日に。全保護者は、やはりその中身を一応お読みいただいておるということで、私は受けとめております。そうでしょう、自分のかわいい子どもですから。そんなのは見らんで、知らん顔はできないでしょう。私がそういう立場であれば、説明会の場に臨むのか臨まないのかということになれば、およそ理解されている方はわざわざ説明会に行かれない方も私はたくさんいらっしゃるんじゃないかと、このように思うわけですよ。

 むしろ、いろいろな疑問をお持ちの方は、やはり説明会にも当然行かれるでしょう。そして、疑問点を質問して一定の理解をされるのか、それでも理解ができないのか。それぞれ人によって違うと思います。

 ただ、今、教育委員会がQ&Aもつけてそういった説明資料を配布されて、その上で説明会にもお出にならない方の大半は一定ご理解いただいておると、こういうふうに受けとめてもいいんではないかなと、私自身はそう思っております。

 私が、もしそういうことでいろいろな疑問が生じたら、当然そういう説明会に行って、その疑問な点はお尋ねします。しかし、その内容に特に問題がなければ多分もう行かないと、私の場合は。大体、そういうふうに受けとめても大きな狂いは、私はないんではないかなと、このように認識しております。この点は、一応そういうことで置いておきます。

 いずれにしましても、私はなぜきょうまで、本来は平成12年8月につくられた行革の実施計画によると、給食でも一定職員数が減れば順次、民間に調理を委託していくということがもう既に決まっていたんですね。それをそのまま実行していれば、何も今ごろ一生懸命2校一緒にやるということもせんでよかったんですね。むしろ、既にもう1校を実施しておって、その1校の経過を見ながら2校目を今ごろ実施できたんではないでしょうか。それが、たまたま市長がかわられて方針も変わったという経過の中で、今日までずれ込んだということではないでしょうか。

 したがって、ずれ込んだ結果、こんな言い方をすると、年収150万円の職員をたくさん雇用すると。結果としてコスト安に今日なっておると。しかし、これは正規な形ではないと。不正規な形をこのまま続けていくということは決して許されることではない。労働組合は何か許していらっしゃるようですけれども。

 私はそういう考え方を持っておりますんで、本件についてはぜひ一日も早く進めていただくようにお願いをしておきたいと思います。

 二つ目に、耐震の問題ですけれども、貧乏しているから子どもの命はどうでもいいんだということじゃないんですよね。幾ら貧乏しておっても、必要なお金は出さないかんのですわ、借金してでも。これが行政じゃないですか。

 ましてや、市長は常々、子どもは市の宝だと、こうおっしゃっているわけですから、市の宝を耐震が大阪府下でワースト2というような、そんな状況のもとにさらしておっていいのかと。それはいいはずがないですよね。

 それと、いわゆる東南海地震というのはかなり高い確率で起こるだろうと、こう言われておりますけれども、上町断層、これが動いたときには高石市でも相当大きな被害が想定されるんですよ。しかし、これがいつ動くかというのは学者の中でも明解なものは出ておりませんので、それに備えるということについてどうかという議論になるかと思いますけれども、しかし私はそういうことも想定して、子どもたちが安心して勉強できるようなそういった学校に一日でも早くしてあげるということが大事だと思うんです。

 今回、耐震診断ということで全棟、実施していなかったところをやられるようですけれども、50年以上経過したものが2棟あるんですよね、高石市には。40年以上50年未満が12棟、35年以上40年未満が15棟、私、前回いただいた資料から抜き出すとそんな数字になるんです。どう見ても、耐用年数に近い状況に今、高石市の小・中学校は半数以上が置かれているということなんですよね。

 であるならば、私は、お金は多分要るでしょう。じゃ、校舎すべてを耐震診断して、そして補強するというむだな投資はやるべきじゃないと思うんです。この際、こういった問題が背景にあるわけですから、将来の高石市の小・中学校をどうするのかという基本のところをきっちりと決めて、それに基づいてどの小学校を、校舎を残すのか残さんのかと、そんなことをきちんと議論して、そしてその上で、一次診断は当然やらないかんから、やってもらって結構です。この予算を私も認めます。

 しかし、それと並行して、じゃこのまま将来のことを何も考えんと全部の校舎を二次診断して、診断の結果、全部を耐震補強するというようなことになると、結果として、空き教室もたくさんあるわけですから。一番多いときの児童数が大体、7,000名を超えておったと思うんですよ、七千数百名。今3,500名を割るか割らんかというところだと思うんです。ひところのちょうど半分を若干切るぐらいのそういう児童数に変わっているんです。去年お生まれになった子どもさんが600名を切ったんですよ。598名ですね、去年1年間に生まれたのは。

 やはり、そういうこと等を総合的に考えて、今後、高石市としてこの小・中学校をどう位置づけていくのかということをしっかりと議論しながら、できるならば統廃合を前提として建てかえを進めていく、その計画をしっかりと出して、国にもお願いして、新しく建てかえて、そしてできたら建てかえた学校には空調設備を完備して、今よりずっといい、子どもたちが勉強できる環境をつくってあげるということを、一日も早く皆さん方がお決めになったら、そしてその方針に基づいて一つ一つ実行に移していくと。もちろん、年次計画も必要でしょう。国との相談も必要ですから。

 ただ、統廃合を前提にして建てかえとかそういうことになりますと、国の補助金は大幅にアップするということも聞いておりますので、私は将来の、高石市の子どもたちのためにもぜひそういうことをお考えいただきたいと。

 この件について今答えを出せと言っても、よう答えは出てこないと思いますんで、来年は4月選挙ですから、こういったところも一つの選挙の争点になっていく可能性もあると思いますし、やはりそういうきちんとした絵をかいていくというのが私は本来、市長の仕事だと思いますよ。これは市長が決めんと、職員では決められんのですよ。決断と実行ですよね。このことを申し上げておきたいと思います。

 したがって、耐震の予算についてはようやくといいますか、ただこの延長でずっとこれからもやっていただくということになりますと相当なむだも出てくるので、できるだけ早く基本的な部分は決めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 それと、先ほど表彰のことがありました。これは当然、表彰条例というのがあるわけですけれども、高石の表彰条例では功労者表彰と善行者表彰と特別表彰があるんですけれども、今回は功労者、善行者、特別表彰、すべてにわたって対象としてやられるんでしょうか、どうでしょうか。それだけちょっとお尋ねしたいと思います。



◎秘書課長(坪野要君) 

 ただいまのご質問でございますが、表彰条例第2条に基づきます功労者表彰及び善行者表彰につきましては、これは例年実施しております。

 したがいまして、平成18年度におきましてもこの二つの表彰につきましては実施させていただくということでございます。

 よろしくお願い申し上げます。



◆10番(古賀秀敏君) 

 今回は、それでいけば第5条の特別表彰だけということですね。それで理解してよろしいんですか。



◎秘書課長(坪野要君) 

 40周年といたしましては特別表彰ということでございまして、功労者表彰、善行者表彰は、これは別にまた18年度、本年で別途実施させていただくものでございます。



◆10番(古賀秀敏君) 

 この表彰条例、これでいくと、第5条の特別表彰は、「市の特別な行事等の際に臨時的に市長がその基準、範囲等を定め、それに該当する者について行う。」ということで、これは全然どこにもその範囲的なものはないんですよね。規則にもそのことは書いていませんよね。

 例えば、私、お隣の和泉市なんかのを見させていただくと、功労者表彰とかは基準がきちんと設けられておって、年数まで全部書いてあるんですけれども、何を根拠に……。この別表、在職期間換算表というのは、これは特別表彰なんですか、これは。それとも功労者なんですか。それとも善行者なのか。そこいらもよくわからないんです。基準的なものが余り明確になっていないんですけれども、ここいらはどのようにお考えなんでしょうか。どんな基準でその表彰を行われるんでしょうか。

 第5条では、「特別表彰は、市の特別な行事等の際に臨時的に市長がその基準、範囲等を定め、それに該当する者について行う。」と、範囲を定めるということになっているんですけれども、その定めというのは全然僕らは見ていないと思うんですけれども。

 だから、市長さんが勝手に決められるということですわね。そういうことでよろしいんでしょうか。



◎秘書課長(坪野要君) 

 ただいまのご指摘でございますが、施行規則の第3条には、「条例第3条に掲げる者の在職期間の計算は」ということでございまして、表彰条例の第3条と申しますのは功労者表彰でございます。



◎政策推進部長(前田比良司君) 

 ご答弁させていただきます。

 今回、市制40周年で行う特別表彰、その範囲につきましては、いわゆる選考基準でございますが、市制施行30周年、そのときの選考基準を今回同じような形で行っております。それにつきましては別途定めたものでございます。

 以上でございます。



◆10番(古賀秀敏君) 

 一応、僕らのところに回ってきているのは、8月9日ですか、表彰についてということで配付されていますわね。第2条ただし書き並びに第5条の規定により行うということになっているんですけれども、どちらかというと市の議員とかそういったものを含めてということになっているんですけれども、私はこの際ここいらも、今回はこういうことでお出しになっているから、もうこれ以上申し上げませんけれども、こういう機会ですから一度、表彰条例並びに規則については見直しをされたらどうかなと。

 そして、もうできたら現職については、特に議員とか市長とか現職については給与をもらいながら仕事しているわけですから、報酬をもらいながら。私は、現役を退いてからということだったらわかるけれども、現職はこれ、やって当たり前でしょう。そのために議員になっているわけですから。だから、それをあえて特別表彰とか特別扱いする必要はないと私は思うんですよ。

 だから、いずれにいたしましても、もうこの表彰条例並びに施行規則ですか、そこいらについては一度見直していただいて、できるだけ通常こういう形で、規則の中である程度の基準的なものをきちんと網羅しておっていただいた方が、その時々の市長でころころ変わるということではぐあいが悪いと思いますんで、そのために施行規則というのがあると思いますんで、そこいらも近隣、そういったところも一応見ながらひとつご検討をいただきたいと思います。これは要望としておきたいと思います。

 ですから、この際見直しをしていただくということをお願いして、何かもう時間が来てしまったみたいで、まだほかの件もあったんですけれども、一応質問を終わらせていただきたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○議長(中山均君) 

 この時点で、暫時休憩いたします。

      (午後2時49分 休憩)

      −−−−−−−−−−−−−−−−

      (午後3時28分 再開)



○議長(中山均君) 

 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。

 この時点で、会議時間の延長についてお諮りいたします。

 会議時間を2時間延長することにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、会議時間を2時間延長いたします。

 13番 阪口孝雄君。



◆13番(阪口孝雄君) 

 13番 阪口孝雄です。

 議案第7号 平成18年度高石市一般会計補正予算について質問を行いますので、よろしくお願いします。

 私は、まず最初に歳入のところでございますが、府補助金のところで、土木費府補助金といたしまして49万9,000円の増額補正がされております。これは、説明によりますと密集住宅市街地整備促進事業補助金、こういうことで、財源は府の補助金ということです。

 この密集住宅市街地整備促進事業については、以前にもいろいろお尋ねしたことがございますが、この際ですから改めて確認しておきたいと思います。これは、高石駅西区画整理事業が行われております地域の事業と思いますが、簡単にご説明をお願いしたいと思います。



◎都市計画課長(西田善明君) 

 ご答弁申し上げます。

 高石駅西地区につきましては、住宅の密集度が非常に高く道路も狭隘で、公園等の都市基盤施設が不足しております。防災面や福祉面において居住環境等の整備が求められているところでございまして、災害に強いまちづくりや高齢者に優しいまちづくりのため、極めて効果的な事業ということで、平成8年に土地区画整理事業としまして、面積12.1ヘクタールでございますが、都市計画決定を行い、平成9年度に密集住宅市街地整備促進事業の大臣承認を受けております。

 同一区域を対象とする土地区画整理事業と密集住宅市街地整備促進事業との合併施行によりまして、現在推進しているところでございます。

 現在まで、区画整理事業の必要な事業用地としましては、当初予定の1万平方メートルのうち9,200平方メートルの土地を取得しております。その中で現在、密集住宅市街地整備促進事業の国庫補助金を活用しまして、ポケットパーク用地あるいはコミュニティ住宅用地の買収を行っております。

 現在、目標面積である4,600平方メートルなんですが、ほぼ同程度の面積を買収しております。

 以上でございます。



◆13番(阪口孝雄君) 

 ただいま合併事業ということでご説明がありましたが、この地域はもう既にご承知のとおり、区画整理事業ということでかなり以前から莫大な税金を投入しまして着手したわけですが、今ご承知のとおり、現地にまいりますと、ポケットパークとかいろいろありますが、もうこの際くどくど申しませんが、非常に先行きがどうなるものかと、このような状況の中で、49万9,000円という補助がつきましたが、これは具体的に何をするんでしょうか。今の時点で、土地買収のことでしょうか。密集住宅ということで土地を買収するのか、それとも委託事業か調査か何かやっているのか、そのあたりはどうでしょうか。



◎都市計画課長(西田善明君) 

 ご答弁申し上げます。

 今回の補正でございますが、密集住宅市街地整備促進事業の今年度は再評価の年となっております。これにつきましては、国土交通省の公共事業再評価実施要領というのがございまして、事業採択後10年経過した時点で継続中の事業につきましては再評価を受けるということになっております。これに伴いまして、その再評価を受ける前に整備計画、事業計画の大臣承認を得る必要がございます。この整備計画、事業計画の作成に対する補助金でございます。

 以上でございます。



◆13番(阪口孝雄君) 

 区画整理については、当初予算では570万円の予算で業務委託料ということで出ておりますが、今の財政の状況の中で、この事業についてはどういうふうに進めるのか。私ども見ておりますと、既にお金がないものですから、土地の買収もほぼ、わずか残しておると思いますがストップしております。

 以前にいただいた資料によりますと、この密集住宅の事業の総事業費、これプラス区画整理の事業費、この合計で幾らになるんでしょうか。大体でよろしいですから。



◎都市計画課長(西田善明君) 

 総事業費になりますと、約170億円でございます。

 以上でございます。



◆13番(阪口孝雄君) 

 私が2002年度にいただいた資料、古いですが、この後見直しもあったと思いますが、区画整理で168億円、密集住宅で60億9,000万円と、これだけの事業費だと。合計229億円と。そのうち国・府の負担が69億円で、あとは市が負担すると。このような莫大な事業ですが、これが今、再評価ということで予算が計上されております。これは、どういう評価になるのか。

 現地見ていただいたらわかると思いますが、到底5年や10年で完成し得るような事業ではないと。今の市が存続する限りああいう状況が続くんではないかと思いますが、ここで改めて申し上げますと、資料が古いのが残念ですが、今、市が土地開発公社から買い戻した土地と公社が持っております土地を含めますと、ほぼ35億円ぐらいの資金を投入しているわけですね。だから、これだけの資金を投入して、公社も年々高い利息を払って土地を持っているわけですが、この10年経過した見直しということで、抜本的な、これどうするのかという見直しをするのかどうか、それとも地価の評価の変動ぐらいを、計算を、数字を合わすのかどうか。

 だから、この評価の見直しの基本的な態度、本当にこれ事業をできるのかどうか。やれるのかどうか。また、あと5年、10年先で見直したらいいんだと、そういうことで、計画づくりで何百万円も投入すると。先ほど、卓球の子どもさんの話も出ましたが、けたが違うわけですよね、投入しているお金の。ただ簡単に、10年過ぎたから再評価だと、それでも570万円からの予算を当初組んでいるわけですから、本当にどうするのかと、その点を踏まえた再評価と申しますか見直しと申しますか、地元の権利者との話し合いももちろん含めてですが、これは市長、どうするおつもりでしょうか。ただ、評価を変えるだけで過ごすのかどうか。曲がり角に来ていると思うんですけれども。いかがでしょうか。



◎市長(阪口伸六君) 

 密集住宅市街地整備促進事業に関連いたしまして、高石駅西地区区画整理事業、全般にわたってのご質問でございますが、議員ご指摘のように、現下の財政状況ということもございまして非常に頭の痛い問題ということであろうかと思います。しかしながら、都市計画というものは、やはり一定の将来に向けたまちづくりということで、現在そういう方向性で計画をさせていただいたという経過がございます。

 当然、財政の健全化というのが急務の課題であるというふうに認識しておりまして、私どもといたしましてもまずは財政の健全化をしていくと。そういう体力を回復していく上で、いろいろとこの問題に限らずまちづくりの問題、いろいろ課題があるわけでございますが、今後検討しながら取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



◆13番(阪口孝雄君) 

 さきの市長の時代から続いている事業ですから大変やと思いますが、この区画整理の用地を買収しております土地公社の資料によりますと、この累計、支払利息が2億4,000万円になっていると、この事業が始まってから。これからまだ先続くわけですから、市が買い戻しても当然同じことになると思うんですが、大変な状況になってきたと、このことを真剣に考えていただきたいと。でないと、地元の皆さんもこのまま放置しておくつもりかということで心配がますます広がっていくと。あれだけの空き地が点在する地域の中で、事業がこんな状況ですから進まないと。今の状況、10年経過で見直しということですので、ぜひ抜本的な見直しをしていただきたいと、このことを申し上げておきます。

 次は歳出の中で、これも都市計画費の中で、再開発事業費ということで400万円の補正がされております。18ページにあります。

 これは事業化計画策定調査業務委託料ということで、当初予算の370万円を770万円に増加すると。これについては東羽衣の再開発ということですが、これもかなり年月が過ぎております。この開発事業の経過、最初に事業決定をしてきた中でどのような経緯をたどって今日に至っておるのか、これも何年かの経過の中での見直しということですが、その点についてのご説明をお願いします。



◎都市計画課長(西田善明君) 

 羽衣駅前東地区第一種市街地再開発事業でございますが、この経過でございます。

 羽衣駅前東地区第一種市街地再開発事業につきましては、平成8年12月に南海本線連続立体交差事業の都市計画決定の際に、羽衣駅と東羽衣駅との結節点として、また駅に寄りつく道路として、都市計画道路南海中央線から府道堺阪南線を結ぶ羽衣駅前線が同時に都市計画決定されました。また、平成7年6月に準備組合が設立されました。

 事業計画の作成や権利者の移転先に当たる代替用地の確保や、さらに地元権利者の合意形成に努めてまいりまして、現在、準備組合の参加者は権利者39名中33名と、84.6%でございます。

 本事業につきましては、事業区域が0.6ヘクタールでございます。

 現在の事業計画では、13階建てで地下1階、総事業費が57億円、うち補助金が、公共施設管理者負担金を含んでおりますが、約20億円となっております。

 平成14年度におきましては、現在の事業計画に基づき事業再評価を実施しましたところ、事業継続との答申を得ております。その後、現在の事業計画は、地価の下落や経済情勢の変化などによりまして、資金計画面で事業実現自体が非常に難しいものとなっております。

 そこで、平成18年度、今年度でございますが、財政再建後の事業化を目指すため、施設内容の見直しや事業費用といったことまで再検討を行いまして、羽衣駅前にふさわしい再開発となるように事業計画を見直した上で再評価を行う予定でございます。

 以上でございます。



◆13番(阪口孝雄君) 

 総事業費が57億円、補助金が20億円と。そうしますと、もちろん保留床の処分ということもありますが、そういう数字はわかりませんか、何か資料で。

 今、やりとりで聞きましても、これは公共施設、道路とかその分と、市が持ち出す補助金ですね、国・府以外の。それと、見直した時点での保留床の評価とか。

 いろいろこれからと思いますが、いずれにしても市の負担はどの程度でしょうか、予測として。



◎都市計画課長(西田善明君) 

 ご答弁申し上げます。

 現在の事業計画の内容でございますが、本工事費、これは公共施設も含んでおりますが、約35億円です。附帯工事費として5,000万円。その他、測量試験費、用地費及び補償費、これが13億円でございます。営繕費、これ貸店舗設置費でございますが、これが1億3,700万円。あと、事務費等々を入れまして、合計約57億円でございます。

 次に、収入の方でございますが、補助金と公共施設管理負担金を合わせますと約20億円。このうち市の持ち出し分、市の負担が約7億円でございますが、残りの約13億円は、国あるいは府の補助となっております。

 保留床の処分金でございますが、これは約36億円です。

 以上でございます。



◆13番(阪口孝雄君) 

 保留床といっても、本市のB地区の例もありますが、売れるものかどうか。それも含めますと、7億円からの市の持ち出しと。

 この事業も大変な事業で、再建計画が成った時点でしか始められないと、こういうことでしょうか。市の財政の再建が成った暁に具体的にできると、こういうことでしょうか。



◎土木部長(吉田重一君) 

 ただいまの再開発の関係でございますけれども、現在、第三次の財政健全化計画の中に入っておりますので、ハード事業につきましては凍結ということでやらせていただいております。

 ソフトについては、そういう準備組合がある関係上、その辺のところで権利者の合意形成とかそういういろいろな施設計画の検討とか、保留床の検討とかいろいろなところをこれから勉強していきたいなというふうに考えております。こういうふうな面整備につきましては連立事業と最終的には一体化というのを図りたいというふうな市の考え方がございますので、それに合わせたような形で最終的に事業を進めていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆13番(阪口孝雄君) 

 わかりました。

 いずれにしろ高架の問題で、JRと南海線のジョイントについて直接つなぐのか下へ一たんおろすのか、いろいろの話が出ておりますので、まだ先のことと思いますが、いずれにしろ今の市の財政状況を見ますと、こういう開発事業、区画整理など真剣に見直していただきたいと、このことを申し上げておきます。

 次に、これはさきの議員の皆さんの質疑で出ました学校の耐震診断でございますが、私も一言質問しておきたいと思います。

 と申しますのは、さきの6月議会で申し上げましたが、この耐震診断については、あるいは計画については、平成11年と平成14年の議会で私ども共産党の議員団が質問しまして、その後、相当年月がたちましたが、やっとこの6月3日の新聞報道で眠りを覚まされたような格好で予算化されました。これは私ども大歓迎でございまして、異論はありませんが、この時点で振り返ってみますと、平成10年に取石中学校のA棟、これが診断及び耐震補強設計ということで2,300万円余り。その後、A棟の診断判定ということでやっております。

 11年には同じ取石中学校のA棟、平成12年度も取石中学校のA棟、それぞれ実績があります。平成13年度は羽衣小学校の校舎及び屋内運動場を耐震診断ということでやっているわけですね。全然、ゼロではないと、こういうことの資料をいただいております。

 ところが、14年から私どもが質問した途端にとまってしまったと。これは何か、かえってせん方がよかったかなというようなこともありまして、非常にどういうことかなと思っておりましたが、余りやかましく言うものだからということかどうかは知りませんが、そこで、この際ですから確認しておきたいんですが、寺田さんの市長の時代のときの平成13年以降、教育委員会として本当に何もしなかったのかどうか。

 財政難ということはわかります。しかし、何かをしておれば、ここまで遅くなった説明も我々できるんですが、今、予算がついたということは市民も喜んでおると思いますが、それにしてもこの間何をしておったのかと。教育委員会からこの予算要望など、要求は出されておったのかどうか。その点は、何もしていなかったと言われる根拠にならんようにちゃんと説明していただきたいんですが、どうでしょうか。



◎次長兼教育総務課長(澤田正憲君) 

 ご答弁申し上げます。

 平成13年度に羽衣小学校の校舎、それから屋内運動場の耐震診断を行いました。

 今、議員ご指摘のとおり、そのころにいろいろご指摘もいただいたということであります。その後、14年度から17年度にかけまして、結果的には事業というのはなかったというのが事実であります。

 ただ、教育委員会はこの耐震の事業、やはり耐震化というのは非常に、一番大きな問題でございますので、これらをどのように取り組んでいくかということは教育委員会の一番重要課題であるという認識には変わりはないわけでございまして、先ほども、午前中ちょっとご答弁申し上げましたように、地方自治体を取り巻く財政環境が非常に厳しいということもございましたので、結果的に耐震化の率が上がらなかったと。教育委員会は、究極は耐震化ということが、一番大きな目的でございますので、それに向けてと思って計画、検討もいたしたわけでありますが、実態上は財政状況も、非常に厳しい状況にあったというのが実情でございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆13番(阪口孝雄君) 

 今ご説明で、財政難だからということで、実際は14年度から17年度までは事業はなかったと。だから、財政難ということで事業をする気がなかったということでしょうか、教育委員会では。ここが言われているんですから、今。何もしなかったかどうか聞いているわけです。予算がないから、お金がないから何もしなかった、事業がなかったと。当然、予算がつかないとできませんから、何もなかったんです。しかし、教育委員会としてこれだけのことはしましたと、こういう話もないんでしょうか。



◎教育部長(小田公司君) 

 ご指摘の内容でございますが、もちろん当初、平成12年当時、13年当時、耐震の問題につきましては文部科学省の補助をもらって、そういう後の事業、耐震化、そういったことも踏まえた中で、実際のそういう耐震、それから設計という内容の取り組みを行ってきておったわけであります。

 そういった中で、先ほど澤田の方が申しましたように、市としては一番、耐震化が必要ということは十分認識していたところであります。

 ただ、そういったことになりますと当然、後のそういう事業費等のことが、1棟について1億円程度必要になってまいります。なかなか予算の確保についても非常に厳しい状況であったということで、今回の分については第一次診断ということで、後のそういう二次診断を今後見据えるという状況の診断でございます。以前の診断の中ではなかなかそういった状況には、教育委員会としても取り組みにくい状況であったということで、ご理解賜りたいと思います。



◆13番(阪口孝雄君) 

 同じような答弁でございますが、私は市が、教育委員会も含めて何もしていなかったと、こういうことではないと思うんです。

 だから、財政難はわかりますから。しかし、財政難のもと何もしなかったと。情報公開によりますと、平成16年度には羽衣小学校の耐震補強の計画等、実施計画についての予算要望をされましたね。17年度には高石中学校の屋内体育館の耐震診断等、補強計画等の実施設計ということで、これも予算要望しておりますね。教育委員会から。

 18年度についても、屋内運動場、同じ高石中学校で1,026万1,000円と、2年度にわたって、17、18年度と。こういうことをやりましたと。しかし、検討した結果、財政難でできなかったと、こういう説明ぐらいはしておかないと、市民も今の時点で予算がついたということはうれしいんですが、なぜここまでできなかったのかとこうなるわけですから、だからその点はいかがですか。この3年度にわたって予算、お金を出してくださいとお願いしたが、いろいろ検討されて無理やということで予算がつかなかったと。その結果、事業がなかったと、こういう説明であれば、そうか頑張ってくれたんかなと、教育委員会も。市長は市長で、やはりお金のことを考えてだめですよということになったのかどうか、その点いかがでしょうか。もうしつこく言いませんが。



◎教育部長(小田公司君) 

 内部的な、当然、我々としてもそういった耐震の問題については、やはり努力するべき立場ということは十分認識をしておりましたし、特に高石中学校については避難所、屋内施設、中学校の中でそこだけが耐震化されていないということも十分認識しておりましたので、教育委員会としてはそういった形での予算確保は十分お願いしたいという思いでおりました。

 ただ、先ほどからの答弁と同じことになるんですけれども、市の財政状況なり健全化の中で、非常に厳しい中にあって、結果的にはそういうふうな形での実現がなされていないということでございましたので、我々の努力がより一層、今後もこういった耐震の問題については努めてまいりたいと思いますので、その点でどうぞよろしくお願い申し上げます。



◆13番(阪口孝雄君) 

 時間がまいりましたので、最後に1点だけ確認したいと思います。

 第一次耐震診断をした結果、こういう方向があると思いますが、これは市民の皆さんに公開するのかどうか。ここは避難所になっているのがほとんど、地震の場合の避難所ですよ。台風、水害のときはまだ小学校、中学校になりませんが、地震になりますとほとんどの小・中学校が避難所になるわけです、第二次ということで。それもありまして、この診断結果を市民に公表するのかどうか、もちろん議会への報告もあると思いますが、その点はいかがでしょうか。これを聞いておきたいと思います。



◎次長兼教育総務課長(澤田正憲君) 

 今のご指摘の件でございますけれども、第一次診断の結果、行うということでございますし、この年度内にその結果が出ますので、議会はもとよりでございますが、当然、保護者の方々にも教育施設はどのような状況かということが示される必要があろうというふうに教育委員会は考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆13番(阪口孝雄君) 

 ありがとうございました。



○議長(中山均君) 

 次に、11番 新妻鎮雄君。



◆11番(新妻鎮雄君) 

 一般会計補正予算、何点か質問を予定しておりましたが、多くの議員がほとんど聞いていただきましたので、要望も含めて、意見も含めてお願いをしたいと思います。

 1点目は表彰の問題でございますが、さきの古賀議員からお話がありました表彰条例に功労者表彰の規定がございます。該当者の規定がございますが、私も市長と議会議員というのは功労者には入らないと思うわけでございます。これは条例見直しを今後、またしていただけるように、要望を申し上げておきたいと思います。

 私も市制施行20周年、30周年のときに表彰を受けた一人でございますが、今、時代は議員、特に市民から選ばれる者は公僕としての立場にやはりしていくということが今、市民、国民の目が厳しくきているわけでございますから、国においてもそういう特権意識、そういうものを見直すということで、我が市もこういうことを機会に見直しをしていってはどうかなと、古賀議員と同じ考え方でございますので、意見として申し上げておきます。

 あと、細かいことは事前にお聞きしましたので、この件につきましては終わりたいと思います。

 次に、耐震診断の問題でございますが、これも高石は非常に耐震診断についてはおくれているといいますか、これは財政的な裏づけが出てくるわけですけれども、これは高石だけじゃなく、阪神・淡路大震災以降、強度計算というものの見直しが始まって、そして震度7以上の地震に対して持ちこたえられる強度、こういうことで構造計算が大幅に変わったわけです。

 そこで、昭和56年(1981年)以前の建物とそれ以降の建物の大きな強度の、構造計算上の問題が出てきたと思うわけで、そこで全国的にはいろいろな形で進んだわけですが、公共施設、特に学校、病院等のこういう耐震診断は非常に大切なところでございますから、見直しがどんどん進んできたわけです。

 そこで、先ほど同僚の北山議員からお話がありました、ことしの1月に国の方も建築物の耐震改修の促進に関する法律、これに基づいて、都道府県に対して耐震改修促進計画をつくれと。市町村は努力義務ということであるわけですが、我が市におきましては耐震改修促進計画、努力義務とはいえ、この中身についてですが、一つは耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標、耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関する事項、地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する事項、地震に対する安全性の確保・向上を図るための措置の実施についての所管行政庁との連携に関する事項、こういう主な項目を計画内容につくりなさいと、こういうことであるわけです。大阪府は今年度中に、12月中につくるということで今進めているそうでございますが、本市におきましては努力義務でありますが、改修促進計画をつくる予定であるかないかだけ、まず最初にお聞きしたいと思います。



◎総務部長(野中高夫君) 

 市におきます耐震改修促進計画の策定の件でございますが、今、議員ご指摘のように、都道府県におきましては18年中につくるという義務に基づきまして、大阪府が18年中に策定されるということを聞いております。

 市町村、私どもにおきましては大阪府の策定されたその計画を踏まえまして、本市といたしましては現在、来年中といいますか、19年度に今、議員ご指摘の改修の目標だとか計画に定められるべき事項を検討いたしまして、耐震改修促進計画の策定に取り組んでいきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆11番(新妻鎮雄君) 

 19年度中に大阪府の計画を受けてお考えということでお答えが出たわけでございますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 それともう一点は、大阪府下における耐震診断、耐震改修への取り組みの状況ということで、大阪府ではただいま申し上げた耐震改修促進計画策定予定、平成18年度。市町村でも全然考えていない、高石も今現在そのうちに入っているわけですが。33市、ありが10という状況で、今、大体、平成19年ないし20年には大阪府の計画を受けて、本市も各市もつくる予定ということでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 それと、耐震診断、耐震改修に対する助成制度、これは前にも申し上げましたが、この実施状況。これは一戸建て住宅、マンション、非住宅建築物、これらに対する耐震診断改修、これらの助成制度を実施されている市町村が36という状況で、なしが7、その中に高石市が入っているわけです。

 これを、今後いろいろ厳しい状況の中でありますけれども、これらも含めて戸建て住宅、またマンション等、一般市民の方たちの耐震診断に対する助成制度、補助制度というものを考えていただきたいということでございますので、以上、要望を申し上げておきまして、補正予算の質問を終わらせていただきます。



○議長(中山均君) 

 次に、16番 松本 定君。



◆16番(松本定君) 

 16番 松本 定です。

 議案第7号の一般会計補正予算の中で、二、三点質問なり要望させていただきたいと思います。できるだけ重複しないようにさせていただきます。

 先に学校給食のことなんですけれども、さきの議員さんもいろいろと高石小学校、高陽小学校、説明会のお話をなさっておったんです。実際、一つだけとって聞きますけれども、高陽小学校は23人だったという報告が先ほどの答弁であったんですけれども、私実際に聞いているのは、この23人が果たして100%父兄かというたら、保護者じゃないらしいですね。ほかからいろいろな方が聞きに来たというんですか、実際の父兄というのはこれの、何か2人か3人というようなお話も聞いているんですけれども、実態、僕の言っていることは合うていますか。それだけちょっと答弁ください。



◎次長兼教育総務課長(澤田正憲君) 

 高陽小学校の保護者への説明会、8月10日に開きまして23名ご出席いただいたということでご答弁申し上げました。

 当日はその出席名簿をとったわけではないんでありますけれども、この23名の中には、きちっとした数はあれですけれども、10名近くは保護者以外の方もご出席されておられたというふうに私たちは思っております。

 以上です。



◆16番(松本定君) 

 そんな中で、いろいろ議論されているんですけれども、どっちかいえば、僕もその当日、盗み聞きということはないんですけれども、道でよう聞こえておったんですよね、マイクを持って説明している。後日聞いたところが、実際の保護者というんですか、は数名だったという話ですね。

 いろいろとチラシも出ておりますし、そういう関係の人が一生懸命しゃべりはったんで、肝心の保護者というんですか、なかなか質問がしにくかったというようなお話を漏れ聞いております。果たしてそれが、その後また2度目の説明会ですか、なさったということですけれども、高陽はまだしていないんですよね。高石小学校はきのうですか。今度は本当の保護者だけでやったということと理解したらいいんですね。朝からの質問の中で、そういうふうに僕は理解しているんですけれども、それで間違いないですか。



◎次長兼教育総務課長(澤田正憲君) 

 失礼しました。ご答弁申し上げます。

 昨日の保護者への説明会でございますが、これは先に、高石小学校は8月9日に夜7時からやりました。夜では出席をしにくいというふうなこともいろいろございますし、これは今度、学校側の方で保護者の意見を聞いていただいて、そしたらいつがいいんだということで、先ほどご答弁申し上げました高石小学校の場合290人の児童・生徒、それで世帯数が230と申しましたけれども、その230の世帯に、それで全部に出していただいて、そしていつ開くのがいいかということで希望をとっていただいたと。

 それで、そのうち説明を希望しないというのが119件ほどございました。説明会を希望するというのが43件ございまして、そのうち午前を希望の方が30名ほどおられて、夜は12名ほどおられたんですけれども、多いところで開こうということで午前中開いたということで、出席したのが申しましたように21名、これは全部、保護者でございます。

 先ほどのご答弁で私申し上げました高陽小学校の児童・生徒544名で、これは北山議員のとき申し上げず申しわけございませんでしたが、世帯数が高陽の場合は424世帯ということで、えらい申しわけございませんけれども、あわせてよろしくお願いいたします。



◆16番(松本定君) 

 そんなんで、本当に父兄に説明するのは大いにやっていただいたらいいんですよ。いろいろと、やるときには賛成の方もいれば反対の方もあって当たり前と思うんですけれども、そういう純粋な、小学校に通っている子どもさんのお父さん、お母さんが発言ができないというような状態の中で、二度目を高陽小学校でもやっていただけるということで安心しておるんです。

 ああいう、市民は市民ですけれども、何か一生懸命勉強なさった人がいろいろな質問をなさって、素朴な、お母さん、お父さんたちがなかなか横から手を挙げることもできなかったというようなことでございますので、今の高石小学校みたいに、PTAか校長かだれか知りませんけれども、そこから各家庭にとっていただいてやっていただきたいと思います。

 給食の件についてはそれだけで置いておきます。

 耐震性なんですけれども、私も再三、これ寺田市政の時分からもさせていただいておったんですけれども、ここに、新聞にも載っているように、財政難といってそれで済む問題やないですねと書いているんですね。

 僕も以前、一遍にやらんでも構へんよ、年次的に、分けて中学校校区単位でも構わんからやってくださいというように、1年で一遍にやりなはれというようなことは言ったことないと思うんですけれども、今回これ45棟ですか、今の、9月の補正で出して、仮に3月末までやろうと思ったら、これ何週ありますか。24週しかないんですね、6カ月として。ほんなら、1週間で二つやらんといかんちゅうわけやな、45。2棟ぐらいずつやっていかんといかんというわけですね。果たして3月まで、これ間に合いますかな。これは一つ、疑問あると思うんです。

 というのは、先ほどからも何遍も、6月の新聞に出てから急遽、これはもうそれしかないと思うんです。我々議会で言うよりも、新聞なりテレビで騒いでいただいた方が、議員みたいなんなかったかて一緒なんですね。そういう機関がぱぱっと言えば、ぱっとできるわけですね。議会で、さきの議員やないですけれども、言えば言うほどしてくれへんなというようになるわけなんですよ。

 これ読みましょうか。これ東京の八王子市のことです。これ夏休み、やっぱりほとんどやっているんですよね、ことしの。この前の新聞に出たんか、何に出たやつやったんか知りませんけれども、改修工事については億単位の予算が必要になる。ここに書いています、2分の1が国庫補助ということで、財政難の自治体ではなかなか踏み切れないと。

 そやけれども、統廃合の予定やら改修、建てかえの工事、そういうところも、いろいろ理由があるらしいんですけれども、診断には、簡易な診断になってきたら1棟二、三十万ぐらいでできる診断もあるらしいです、これに書いているのは。精度のええやつでやれば数百万円かかるということなんです。

 財政難やからという理由で、やる気がないとしか思えないと書いているんです。文部省の指摘を自治体は真摯に受けとめるべきだと。日本では、ほとんどの学校は災害時の一次避難所に指定されていることを忘れてはならないと書いてあるんですよ。大事なところなんですよね。それは、財政難でやれないというようなことだったらあかんというわけです。さっきからも、ないときは借金してでもやりなさいやというようなお話ですわね。

 仮に大きな、そういう災害があったときに、自治体がこういう避難場所の危険性に目をつぶっているならば、そういう災害が出たときに、これは自治体の責任になりますよということなんですよね。

 それぐらい文部科学省も、ことしの1月からですか、きつくなって、早いことやりなさいということで、ようよう今回はこの何で、3,000万円弱の中学校、小学校を入れての耐震の予算がついたわけなんですけれども、これ果たして物理的に、この時点であと半年の中で、6カ月で、一月4週の勘定でしていったかて、ちょっとこれ45棟あったら年内に……。すぐにという答弁もありましたけれども、できるだけできるように努力をしていかな、せめて出納閉鎖、我々選挙もあるし、市長も選挙もあるし、選挙期間中、4月、5月の出納閉鎖までということであれば、できんことはないかなという気もするんですけれども、その中で、仮に結果出たとして、優先順位をつけてほしいんですよね。

 いけると、クリアできるところもありますわね。多分あると思うんです、クリアが。午前中の質問者の中で、50年以上たっているやつ、十分にクリアできて、倒れなかったというお話もありました。昔はなかなか、やはり強いものをつくろうということで、材料自体がそんなに、今みたいにミキサー車みたいなのがなかったんですよね。人力でやったものが多いんです。そういうものやから、つい、やはり自分ところのメンツもあるし、いいものをつくらんといかんということで、いいものをつくってきたんですよね。

 それぐらいいろいろなものが成長してきた中で、それと技術が進んできた中で、有効面積を十分とりたいということで壁工法という、工法が変わってきたんですよね。柱工法から壁工法に変わってきたんですね。そうなってきたときに、問題の材料もよくなり技術もよくなってきたから、やや自信過剰になり、それと会社の経費を出さなければいけないという、奉仕的な業者が少ななったんですね。戦前、戦後の業者なんかといえば、こんなもの建てたら孫の、末代まで残るから、変なものはできんという考えの業者、考えの時代があったわけなんです。

 最近では、実行予算を組んでここまでで、損金を出したらいかんというのが第一でやってくるから、やはりここ20年、30年前の時分のやつは、そういう合理的に走ったやつやから、阪神・淡路やないですけれども、あのときに、こけたときに、木くずが入っておったとか、まあまあ早く仕上げんといかんということで、いろいろな結果が出てきたわけですね。

 多分、そんなんでいけるやつとあかんやつとが出てくると思うんです。これは、もう順番つけていただいて、むちゃくちゃあかんやつは、そんなんもうする必要ないんですわな。今、空き校舎、ぎょうさんあいているんやから、子どもさんをそんなところへ入れるわけにいかんから、いけるところへ移しかえてもろうたらいいわけなんですよね、教室を。

 それで、やはりあかんやつ、もうむちゃくちゃあかんのはほうっといたらどうですか。ちょっといろうたらいけるというやつを順番にして、このままでもいけるというところに子どもたちを入れたり、それから避難場所であれば体育館、中学校の体育館は大体いけるんですよね。高石中、取石中もやったんかな、耐震。それから、高南はその後に建ったやつやからいけるんですよね。

 できれば、そういう広域的な避難場所を優先的にやっていただいた中で、また教室は空き教室がぎょうさんあるんやから、一番程度の悪いのはもう空き教室でほうっといていただいて、順番で、やはりこれも大きなお金がかかることやから。診断は全部やっていただいて、ランクつけてもろうたらええんですよ。そのランクのいいところから、子どもさんに移動していただいた中で、修理をするところは修理をするというような、こんな診断は一遍にできたかて、修理は今の財政上、一遍にできないと思うんです。

 そういうことで、これはひとつそういう条件でやっていただきたいと思います。

 この新聞に載っておるように、財政難やと言うて、さきの議員さんも13年にやって14年からずっと、新しい市長は15年からなったんですね。何もしていない、やったんかというさっきの質問やないんですけれども、市民の方で、財政難や財政難やと言うて何もせんと、再建計画だれでもするというわけです。今ある中の金でやりくりをして、どれが一番必要か。市長、やはり最終的には市民の財産、生命をこれ守らんといかんわけなんですよね。ここらをやはり重点的にやらんといかんのと違うかというようなご意見もあります。

 そういう意味で、今回ちょっと遅いですけれども、耐震診断、45棟ですか、やっていただくということ。それと、先ほど言うたように、これランクつけてやっていただきたいと思います。

 それぐらいで、もうこれはあと、答弁は結構です。時間も延長はしておりますけれども、余り長いこと、皆さんにも大分、言い尽くしていただいておりますので、置いておきます。

 それと最後、報償費の73万円のやつですけれども、これもいろいろと、私もこの件で聞いておったんですけれども、きょうの答弁になってから、近隣市ではほとんどないというような、この前からも調査の中で聞いておったんで、きょうは何かあるような、何かどこを信用してええのやら、これもう24のうち24までやったと。この議案書をもろうてから聞いたやつやったら、ほとんどないというて聞いたったら、きょうになってから、この議場に入ってからびっくりしたんですよね。ないというのがあったと。

 それと、うちの権野議員が言うたように、これやはり事業ですよ。ちゃんと事業と書いていますがな、これ。それで、もうこれも言いません。これ私、動議を出させていただく。ちょっと読みますわ。

 市制施行40周年記念事業の取り扱いについては、我々議員に対し、2月14日に文書で報告がありました。それがどうでしょう。40周年記念式典を行わない旨の決定がされており、高石市の現状を勘案されてのことと推察をしておりましたが、8月9日、取り扱いの変更の報告を受けました。

 市長は当初、40周年記念式典を行わないと決めたにもかかわらず、各種総会などで表彰を行い、記念品を贈呈し、19年の新年互礼会の席でも表彰の場のない方に対し、表彰を行うように変更されており、そのための予算についても今回の補正予算に計上されております。無論、市長は本市の置かれている財政的な窮状を十分把握した上で、記念事業を行っているものだと思います。

 私は、記念事業に反対しているわけではございません。特に、市長は常日ごろから経費節減を提唱し、市長会やこれに付随する会について、みずからの費用をもって充てられ、経費の節減に寄与し、市に貢献していると公言されています。

 我々市議会は、本市の窮状を十二分に把握し、本市の経費節減のため、種々の検討を加え、懸命に努力、実行しているところです。

 そこで、今回の市制施行40周年特別表彰については、少しでも経費節減の手助けになればと、我々議員に関しては本議案修正案をもってご辞退申し上げる次第でございますので、後でまたその修正案を出させていただこうと思いますので、皆さんよろしくお願いいたします。

 もう、これで私の質問は終わっておきます。

 以上です。



○議長(中山均君) 

 次に、5番 出川康二君。



◆5番(出川康二君) 

 提案されております18年度一般会計補正予算につきまして、簡単にご質問をさせていただきたいと思います。

 まず、今、各議員、各会派から40周年の特別表彰についてお話ございました。私ども市会議員団の対象は2名おります。

 今、各議員から種々お話がございましたように、この特別表彰ということでございまして、これは表彰条例に基づきますと第5条になるわけでございます。と思います。第5条は、「特別表彰は、市の特別な行事等の際に臨時的に市長がその基準、範囲等を定め、それに該当する者について行う。」というふうにされております。

 功労者表彰というのも第3条にありまして、その件とはいろいろな問題ですが、今度は特別表彰と、40周年の、という点であるわけでございます。

 我々といたしましては、当初、せっかくそういう規定の中で30周年のを踏襲して行うということでありましたので、いろいろ見たんですが、ただ特別表彰については次の第6条で、市長がその被表彰者に表彰状及び記念品を贈呈すると、こう規定をされております。

 私どもは、こういう規定の中で私どもの先輩の議員の方々、あるいは市で特別にご努力いただいた方々をその都度の場合に、功労者であれ特別表彰をされるということは過去から行われてきておりまして、それはそれで市長は今度、決断されたわけでありますけれども、ただこういうことになってまいりますと、記念品、約3,000円程度のものというふうにお伺いをいたしておりますが、今種々出ておりますように、それだけでも現職議員の方はご辞退申し上げたらどうだということで、いろいろご意見が出ておりました。

 ただ、この規定に基づいて記念品を辞退しようと思えば、この規定によって贈呈するとなっているものですから、することができるだったらいいんですけれども、そういう規定ですので、例外規定を設けられないということになったらぐあいが悪いということで、私どもも2名につきましては、この表彰につきましてはご辞退を申し上げるしかないということであります。

 全般的に申し上げれば、功労者の問題で先ほど来意見が出ておりますが、この辺も含めて条例を改正する、また特別表彰のあり方についてもお考えをいただくということもやはり必要ではないかというふうに申し上げております。

 これは、過日行われた議会運営委員会においても、辞退ということはあり得るということをお聞きしておりますので、まだこれ予算が執行されておりませんから、今、先ほど松本議員の方から修正するというご意見が出ておりますが、修正されればその範囲内でということになると思うんですが、可決されない段階においても市長におかれては、記念品の購入についてはそういう点をお考えいただきたいと、その点を申し上げておきたいと思います。

 それから、耐震診断でまことに恐縮なんですが、もう私ども阪口孝雄議員からも申し上げました。

 問題は、建物の診断等が中心だろうと思いますが、地盤という問題についてはどうお考えになっておられるか。地震というのは建物がよくがちゃがちゃに壊れるという例じゃなく、液状化であるとか、あるいはそういう前でよくある例が、鉄筋の建物が傾くと申しますか、こういう例もあるわけで、この耐震診断においては地盤改造、例えば高中なんかというのはもともと池を埋め立てておるわけです。そういうところも多いですね。ここもそうですし、大体、高石は砂地が多いわけで、その地盤、建っている基礎というものが一体どうなのかというのも、やはりこの際、ここの中に入るかどうかわかりませんが、それは今回、対象になっておるのかどうか、その点をちょっと教えていただきたいと思います。



◎建築住宅課長(辻林一行君) 

 お答えします。

 今回予定しております一次診断ということになりますと、柱と壁を、断面積を用いて診断する方法でありまして、内容としましては構造図を主として、設計図書及び現地の確認調査、これによって診断を行うものですから、基礎については今のところ、基礎というのか、くいについては、そこまでの診断というのは出ないと思います。

 よろしくお願いします。



◆5番(出川康二君) 

 第一次診断で、そこの部分はちょっとカットということですよね。今回はやられないということでいいですよね。今回入っていないと。



◎建築住宅課長(辻林一行君) 

 それで結構です。



◆5番(出川康二君) 

 そういうことで、今回はそれで建物を、それも何もないわけですから、どうかということが非常に大問題ですから、第一次はやっていただくと。何もけちをつけるわけで言うているわけじゃなく、ただ地盤の問題は、やはり液状化相当で、その辺は素人で私よくわかりませんが、その点も将来と思いますが、その第一次診断が出た上でどうするかという問題だろうと思うんですけれども、やはり調査の必要あるんではないかというふうに、これは公共施設も同様なんですけれども、その点を申し上げておきたいと、確認をさせていただきたいと思います。

 それともう一点、これは私ども8月に情報公開で、いわゆる耐震問題で教育委員会の予算要求というものをお示しいただいたわけですが、それによりますと、15年は選挙がありまして、骨格予算なのでこれはやられていないと。14年以前の問題については、予算化された部分もありますし、その辺については文書がもう廃棄されて、不存在だということで、16年、17年、18年の分をいただいたんです。

 先ほど阪口孝雄議員から申し上げて、時間が切れたので追加で質問しているわけなんですが、17年度、18年度、高中の屋体を2年続けて教育委員会が予算要求されていますね。耐震診断及び補強計画並びに実施設計、この2年間、1,020万円余りの予算、これが通っていないわけですね。

 ところが、今言われたように、高中は第二次の避難所だと思うんです。そこは取中、高中、高南中ということであるわけなので、ちょっと要望というか、1,000万円、どこまで実施設計をやられるか、今度で耐震診断を含められておると思いますが、その分も2年続けて教育委員会が予算要望して、これは避難所でもあるということで出されていると思うんです。それは私も十分理解するので、それはやはりある意味、この予算で高中の屋体についてはどの程度工事でかかるのか僕はよくわからないんですけれども、実施設計なりあるいは補強工事、どういうものなのかまで、高中についてはそれは診断が悪くてもう建てかえるんだという判断が今、まずなされているんやったら別ですけれども、1,000万円ですので、その辺を2年続けて教育委員会としては、やりたいという意思を表明されておるわけで、これがついていないということがわかったわけなんですけれども、第一次の耐震診断を終わったとしてもどうするかという問題があるので、それをやはりちょっとつけ加えていただきたいなというのが希望なんですけれども。

 ですから、そういう点をここは、もう質問は終わっておきましょうか。余り教育委員会と市長部局とけんかするようなことを、内紛、くさびを打ち込むような質問はもう遠慮しておきますが、やはりここでそういう問題を特別、高中の問題をどう考えるかということが示されると。2年続けて予算要求されたということは、かなり僕は重く受けとめて、これは防災計画の問題ともあわせて、この間、さきの議会でご説明いただいた、修正された問題を含めてどうされるのかと。

 ついでに、嫌み的に質問すれば、民営化、学校給食の民間委託もされたらいいと思うんですよ。だけど、それでもやはり3,000万円ぐらい要るわけですよ。それで、新たな施設も。しかし、2校やることによって約一千何万円、またふえておるわけですよね。そういう点でいくと、この1,000万円を使って、高中の耐震問題と民営化問題を分ける方法だって私はあると思うんです。

 この4月に急に2校にして、それでどうも民営化問題と耐震問題、別個の問題ですけれども、我々議員の立場、市民の立場、子どもたちの立場、学校の立場から言っても、どこに優先的にお金を使うかといえば、午前中にも議員さんおっしゃっていたように、緊急度はやはりこっちだろうと、お金を使うんであればですよ。短期的には、学校給食の民営化というのは予算が持ち出しになるわけですね。それは、将来的な問題は検討したら僕はいいと思うんです。だけど、せっかく2年続けて1,000万円、高中の屋内運動場の問題を出されておって、それを今つけようというときに、なぜここで1,000万円が、いや1,000万円も要らないと思うんだけれども、予算がつかないのかということは、やはりどうも釈然としないなと。

 18年度の防災計画をこの6月議会に説明されていろいろ議論した経過の中で、最小限やはり高中の屋体、高中を取り壊すんやったらまた別ですけれども、屋内運動場の耐震化と、補強工事というのはどの程度の予算がかかるのかちょっとよく僕はわかりませんが、将来に向けて早急に対策をとる上でもこのことは必要ではないかというふうに私は思うわけでございますが、ちょっとご意見いただいたら大変ありがたいと思います。

 その辺は今度、なぜそこはのけられたのか。削除されたのか、それとも要求をしなかったのか、それだけちょっと聞かせてください。



◎教育部長(小田公司君) 

 予算要求の内容からのご質問だということで、もちろん17年、18年、これにつきましては、3中学校のうち高南中学校については56年以降の新耐震の建物ということと、それから取石中学校につきましては平成12年ですか、これは耐震の設計まで済んでいるといった状況になっております。

 これ自体の、実際の施工そのものは実現されておりませんが、そういった中で3中学のうち高石中学校についてはできていないということで、当然そういう避難所の問題も含めた中で、教育委員会としてはこの高石中学校について何とかしたいという思いで17年、18年と予算の方にも、そういう形で要求等はさしていただいておりました。

 以上です。



◆5番(出川康二君) 

 取中もまだこれからですか。ですから、第一次診断を言われておりますので、それは何も文句をつけて言っているわけじゃなく、そういうものも含めて、特に高中においては屋体について緊急度が高いのであれば、それを幾ばくか、500万円なのかあるいは何百万円か知りませんが、つけていただいて、その姿勢を示していただきたいということを考えておりますので、その点を申し上げておきたいと思います。

 それで、私どもこの本補正予算に関しまして、全体的な部分については賛意を表明いたしますが、学校給食の業務の民間委託の部分の債務負担行為に関して修正をさせていただきたいということで修正案を用意いたしておりますので、その点を表明いたしまして私の質問を終わっておきたいと思います。

 議長におかれまして、よろしくお取り計らいいただきますように心からお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(中山均君) 

 以上をもちまして、ご通告のありました発言はすべて終了いたしました。

 この時点で、暫時休憩いたします。

      (午後4時48分 休憩)

      −−−−−−−−−−−−−−−−

      (午後5時58分 再開)



○議長(中山均君) 

 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。

 先ほど出川康二君外2名より、また権野功至郎君外7名より本議案に対し、修正の動議が提出されておりますが、それぞれの動議は所定の賛成者がありますので成立しております。

 それでは、提出されたそれぞれの修正案の趣旨説明を求めます。

 説明は、議会運営委員会の決定により、初めに出川康二君外2名から提出された修正案の趣旨説明を求めます。

 出川康二君。



◆5番(出川康二君) 

 私は、ただいま議長に提出いたしました提出者、日本共産党市会議員団3人を代表して、議案第7号 平成18年度高石市一般会計補正予算に対します修正案を提案させていただきます。

 お手元にご配付のとおり、この修正箇所は補正予算書、第2表 債務負担行為補正を提案されておりますが、これを削除するものでございます。

 債務負担は、皆さんもご案内のとおり、学校給食調理業務委託事業、18年度から平成19年度、限度額2,735万円、これを削除するものでございます。

 その趣旨につきまして簡単に申し上げて、提案説明にかえさせていただきたいと思います。

 実は、さきの6月定例議会におきまして18年度一般会計補正予算が提案されました。それに関連いたしましても、学校給食調理業務委託業者選定委員報償費4万9,000円が提案されました。これにつきましては、これを削減する案を私どもは提起をいたしました。そのときの提案説明で申し上げた点でありますけれども、突然、5月になりまして、当初ご説明いただいておりました調理業務民間委託校が1校から2校に変更されたこと、そしてその後、6月定例議会以降、7月においては高石小学校、高陽小学校が正式にその対象校として発表されました。そして、その説明会も8月初旬に、盆休み前に2校とも実施されております。

 市と教育委員会はあくまでも来年4月から導入ということをお決めになって、そのスケジュールに乗って進められておると思います。

 しかし、この議案は、短期的に考えても調理業務の民間委託によって財政規模が、この債務負担行為に示されておりますように支出がふえるわけでございます。

 私どもも学校給食をめぐる諸問題について民営化、民間調理業務委託を頭から否定するものではございません。教育、学校給食をめぐる問題は、民間委託業務だけの問題だけではなく、食育等の問題に示されるように教育の重要な一環であるとか、あるいは近隣の都市でも広がっております地産地消の取り組み、地元農業との連携あるいは災害時等の給食食事の提供、あるいは本市においては中学校給食が実施されておりませんので、これの実現の可能性など、多様な問題について長期的な視野にも立った検討委員会を立ち上げてはどうかということもあわせて提案したところでございますが、それに今日までも変わるわけではございません。

 そして、そういう中で今、限られた財源ということで、先ほど来の本議案の質疑の中でも私ども申し上げておりますように今、学校教育、また施設において何が集中的な問題であるのかと、重点的な問題であるかといえば、この多様な意見が分かれる給食民間委託という問題ではなく、市民が全体として求めているのが、やはり本当に地震等の災害に対して耐え得る校舎で子どもたちが勉強し、あるいは運動しておるのかどうかということだろうと思うわけでございまして、例えば先ほど申し上げましたように、高石中学校の屋体でも1,000万円の予算を2年間続けて教育委員会が要求して、これを実現化されていないというように見られますように、限られた財源を生かすというならば、まず私はそこへ集中的に投入し、その間にこの民間、学校給食調理業務の問題も、多様な意見を、やはり市民合意の中で進めていく、そういうスケジュールを組んでいただきたいということを心からお願いするわけでございます。

 今からでもこれを見直して進めていただきたいと、これが私どもの本当の気持ちでございます。

 そういう点で、私どもはこの2,700万円余りの債務負担行為については時期尚早というふうに考えておるわけでございまして、そういう問題とも関連して考え直しをしていただきたい。そのために、今議会におきましてはその部分を削除することを提案するものでございます。

 それから、予算全体のかかわる問題でありますが、先ほど来、議会運営委員会にも提案されておりまして、議員表彰、特別表彰の問題でございます。私どもは、この質疑の中で申し上げておりますように、私どもも2名対象でございますが、これは辞退を今申し上げております。その点に関連して、後ほど修正案が提案される予定と聞いております。それにつきましては、私ども修正案に対して賛意を表明いたします。

 それ以外につきまして、私どもは本予算に盛られた問題につきましては、耐震診断の問題あるいは障害者自立支援法に関連する利用料等の減免等、市民生活や福祉にとって必要な予算も盛り込まれておるわけでございまして、この件に関連いたしまして、盛られている補正予算全体につきましては賛意を表明しておきたいと思うわけでございます。

 以上の点を申し上げまして、先ほど申し上げました本予算におきます第2表 債務負担行為補正の部分につきましては削除することを提案申し上げまして、修正することを申し上げまして修正案の提案説明とさせていただきます。

 ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(中山均君) 

 次に、権野功至郎君外7名から提出された修正案の趣旨説明を求めます。

 松本 定君。



◆16番(松本定君) 

 提案説明をさせていただきます。

 市制施行40周年記念事業の取り扱いについては、我々議員に対し、2月14日に文書で報告がありました。その後、8月9日には取り扱いの変更について報告をいただきました。

 本市は、当初から40周年記念式典は行わない旨の決定がなされており、市の現実を勘案されてのことと推察いたしておりましたが、8月9日には取り扱いの変更の報告を受けた次第です。

 市長は当初、40周年記念式典を行わないと決めたにもかかわらず、各種総会などで表彰を行い、記念品を贈呈し、19年の新年互礼会の席でも表彰の場のない方に対し、表彰を行うように変更されており、そのための予算についても今回の補正予算に計上されています。

 無論、市長は本市の置かれている財政的な窮状を十分に把握した上で、記念事業を行っているものだと思います。

 私は、市政功労者をねぎらい、市の発展を祝う記念事業に反対しているわけではございません。ただ、市長は常日ごろから経費節減を提唱し、市長会関係やこれに付随する会についてはみずからの費用をもって充てられ、経費の節減に寄与し、市に貢献していると公言されています。

 我々市議会は、本市の窮状を十分に把握し、本市の経費節減のため、種々の検討を加え、懸命に努力し、実行しているところです。

 そこで、今回の市制施行40周年特別表彰につきましては、少しでも経費の節減の手助けになればと、我々議員に関しては本議案修正案をもってご辞退を申し上げる次第です。

 議員各位におかれましては、どうかよろしくご審議の上、ご賛同をお願いし、ご可決を賜るようお願い申し上げます。

 ただし、これは13名中12名の修正原案でございますので、よろしくお願いいたしておきます。(拍手)



○議長(中山均君) 

 説明が終わりました。

 本件につきましては、質疑の通告を受けておりませんので、質疑を打ち切ります。

 また、本件につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決に入ります。

 これより採決に入ります。

 採決の順序につきましては、議会運営委員会の決定により、それぞれの修正案及び原案について個別に行います。

 お諮りいたします。

 出川康二君外2名から提出されました修正案について賛成の方の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 賛成少数と認めます。

 よって、出川康二君外2名から提出されました修正案は否決されました。

 続いて、お諮りいたします。

 権野功至郎君外7名から提出されました修正案について賛成の方の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 賛成多数と認めます。

 よって、権野功至郎君外7名から提出されました修正案は可決されました。

 続いて、お諮りいたします。

 修正議決した部分を除くその他の部分について、原案どおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 賛成多数と認めます。

 よって、修正議決した部分を除くその他の部分については原案どおり可決されました。

 本日は、これにて延会いたします。

      (午後6時14分 延会)