議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 摂津市

平成27年  9月 定例会(第3回) 09月25日−03号




平成27年  9月 定例会(第3回) − 09月25日−03号 − P.0 「(名簿)」







平成27年  9月 定例会(第3回)



          平成27年第3回摂津市議会定例会継続会会議録

                        平成27年9月25日(金曜日)

                             午前9時57分 開議

                                摂津市議会議場

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

1 出席議員(21名)

    1番  上村高義         2番  木村勝彦

    3番  森西 正         4番  福住礼子

    5番  藤浦雅彦         6番  村上英明

    7番  三好義治         8番  東 久美子

    9番  市来賢太郎       10番  中川嘉彦

   11番  増永和起        12番  弘  豊

   13番  山崎雅数        14番  水谷 毅

   15番  南野直司        16番  渡辺慎吾

   17番  嶋野浩一朗       18番  大澤千恵子

   19番  野原 修        20番  安藤 薫

   21番  野口 博

1 欠席議員(0名)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

1 地方自治法第121条による出席者

  市長        森山一正      教育長       箸尾谷知也

  市長公室長     乾 富治      総務部長      杉本正彦

  生活環境部長    登阪 弘      生活環境部理事   北野人士

  保健福祉部長    堤  守      保健福祉部理事   島田 治

  都市整備部長    吉田和生      土木下水道部長   山口 繁

  教育委員会               教育委員会

            山本和憲                前馬晋策

  教育総務部長              次世代育成部長

                      監査委員・選挙管理

  教育委員会               委員会・公平委員

            宮部善隆                井口久和

  生涯学習部長              会・固定資産評価審査

                      委員会事務局長

  水道部長      渡辺勝彦      消防長       樋上繁昭

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

1 出席した議会事務局職員

  事務局長      藤井智哉      事務局次長     橋本英樹

1 議事日程

  1,      一般質問

          上村高義議員

          大澤千恵子議員

          弘  豊議員

          増永和起議員

          森西 正議員

          南野直司議員

  2,議案第54号 平成27年度摂津市一般会計補正予算(第2号)

   議案第58号 財産の無償譲渡の件

   議案第59号 摂津市職員の再任用に関する条例及び摂津市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定の件

   議案第60号 摂津市手数料条例の一部を改正する条例制定の件

   議案第55号 平成27年度摂津市介護保険特別会計補正予算(第2号)

   議案第61号 摂津市下水道条例の一部を改正する条例制定の件

  3,議案第62号 摂津市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定の件

  4,議会議案第12号 摂津市議会会議規則の一部を改正する規則制定の件

  5,議会議案第13号 地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書の件

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

1 本日の会議に付した事件

  日程1から日程5まで

  (午前9時57分 開議)



○渡辺慎吾議長 おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名議員は、三好議員及び東議員を指名します。

 日程1、一般質問を行います。

 順次質問を許可します。

 上村議員。

  (上村高義議員 登壇)



◆上村高義議員 おはようございます。

 それでは、順位に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 高齢者の見守り活動についてお尋ねします。

 今年は、敬老の日と秋分の日の間に国民の休日を設定し、5連休というシルバーウイークが設定されました。里帰りやお墓参りで、おじいちゃん、おばあちゃんに会ってきましたと、笑顔いっぱいの場面がテレビに映し出されていました。

 総務省の推計によりますと、この15日時点で65歳以上の高齢者が3,384万人、高齢化率が26.7%と発表されておりました。我が国の高齢者を取り巻く状況は、平均寿命の延びとともにさまざまな課題が発生しており、テレビの笑顔いっぱいの場面とは違う厳しい現状があることもまた事実であります。

 摂津市においても、この課題に対処するため、第6期のせっつ高齢者かがやきプランを策定し、取り組んでいるところでありますが、今回、私が質問いたしますのは、高齢者の見守り活動、とりわけひとり暮らし以外の高齢者世帯の見守りについてであります。

 摂津市では、ひとり暮らし高齢者については、平成22年にひとり暮らし高齢者実態把握調査を行い、さまざまな生活実態を把握し、課題が浮き彫りになっていくことで、その後の高齢者福祉施策に生かしてきております。また、調査の際、ひとり暮らしの高齢者と触れ合うことで、高齢者に対する行政の思いが伝わり勇気が出ましたとの意見もあり、大きな効果があったと思われます。ひとり暮らしの高齢者対策については、十分とは言えない部分もありますが、PDCAが回り始めているのではないでしょうか。

 今回質問しておりますひとり暮らし以外の高齢者世帯の対策についてであります。

 先般、テレビで報道されておりましたが、高齢の母親の介護に専念するため、息子さんが会社をやめ、同居するようになったのですが、いわゆる介護離職であります。当初は、地域の行事にも積極的に参加し、周りも喜んでいたのですが、しかし、その後、息子さんも病気がちになり、地域との交流も途切れがちになる中で、その後、息子さんが突然の病によって自宅で倒れ、自力歩行できない母親も倒れて凍死したとの実例が報告されておりました。また、周囲も長い間気づかずに放置されたという悲惨な状況が報告されておりました。

 その際、行政へのインタビューの中で、当該市担当者は、この家族の生活実態について把握できていなかったことを反省しており、今後対応が必要であると答えておりました。

 そこで、摂津市の状況でありますが、ひとり暮らしの高齢者については、民生児童委員等による見守り等が行われておりますが、ひとり暮らし登録高齢者以外の高齢者世帯の把握は現在どのように行っておられるのか、答弁をお願いします。

 以上で1回目を終わります。



○渡辺慎吾議長 答弁を求めます。保健福祉部長。

  (堤保健福祉部長 登壇)



◎堤保健福祉部長 ひとり暮らし登録の高齢者以外の高齢者の把握をどのように行っているかについてのご質問にお答え申し上げます。

 摂津市では、平成27年8月末現在、65歳以上の方が2万679人で、高齢化率は24.2%となり、75歳以上の方も年々増加し、8,259人となっております。市は、ひとり暮らし高齢者の登録制度を設け、ライフサポーターの訪問や、民生児童委員などの協力をいただく中、適宜必要な支援を行いつつ、高齢者の把握を行っております。

 一方、ひとり暮らし登録をされていない高齢者の把握につきましては、一括して管理するシステムもなく、目的ごとに応じて、DVや虐待などは個別管理、各種給付事業は申請時点での把握となっております。また、介護保険の要介護認定では、身体状況、主治医の情報を市が保管し、サービス利用時には介護事業者や地域包括支援センターが身体状況を把握している状況でございます。また、個別対応が必要な案件につきましては、関係機関と連携し、各種情報を取りまとめ、速やかな対応に努めているところでございます。



○渡辺慎吾議長 上村議員。



◆上村高義議員 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 今の答弁では、65歳以上の高齢化率が24.2%、また、75歳以上が8,250人と、毎年増加しているとのことでした。2025年には団塊世代が75歳以上になり、ますます増加することが予想されております。

 今まで、ひとり暮らしの高齢者については注力して取り組んできたわけですが、ひとり暮らし以外の高齢者についても状況把握が必要で、早急な対応が必要であると思いますが、今の答弁では個別案件に応じて速やかに対応しますとのことでした。

 先般、老人福祉大会があったんですけども、そこで金婚・おしどり夫婦の方が表彰されておりました。夫婦2人で参加されている方もおられましたが、1人で参加されている方も数人おられ、その家庭の生活の実情がどうなのかと非常に気になりました。

 第6期せっつ高齢者かがやきプランは、27年、28年、29年の3か年が対象であります。そのプランの概要版の7ページに、高齢者の在宅生活の支援ということで、高齢者個々人の実態像の把握ということで、現在行っているひとり暮らしの登録者をライフ・サポーターが必要に応じて支援しますということとともに、個々にひとり暮らし高齢者以外の高齢者への支援も必要とされる状況にあるため、今後は、高齢者の全体像の把握と同時に、個々人の高齢者の実態像の把握が重要となってきておりますというふうに概要版に書いておるわけですけれども、実際のこのかがやきプランの実施計画においては、そのことが一切書かれておりません。ひとり暮らしの高齢者、現在行っている分は引き続き実施しますけれども、ひとり暮らし以外の高齢世帯については何ら書かれておらないというのが状況であります。

 そこで、この第6期高齢者かがやきプランに示されている「見守り体制の充実を図る」と記載されておりますが、具体的にどのような視点で取り組むのかを再度お聞かせください。

 以上、2回目を終わります。



○渡辺慎吾議長 保健福祉部長。



◎堤保健福祉部長 第6期せっつ高齢者かがやきプランの見守り体制の充実という項目との整合性と見守りの進め方についてのご質問でございますが、本市といたしましては、高齢者の増加に伴い、高齢者が地域社会との接点を失いますと、孤独死などの増加につながりかねないことから、高齢者を把握する体制の構築は、第6期せっつ高齢者かがやきプランに記載いたしましたように、喫緊の課題というふうに考えております。高齢者を把握するためには、個々の高齢者を訪問する体制の構築と、その人員、また、聞き取りなどにより得られた個別情報を保管するシステムの構築、そして、個人情報保護の観点を踏まえた高齢者の緊急時における必要情報の提供ルールの整備などが必要ではないかと、現在、鋭意検討を進めているところでございます。



○渡辺慎吾議長 上村議員。



◆上村高義議員 それでは、3回目をさせていただきます。

 今、今後、高齢者の訪問、個別情報の管理システムの構築をされるとのことであり、また、個人情報保護の観点も踏まえて検討中とのことでありました。

 そこで、第5次の行政改革のロードマップ、この中に、「高齢者見守り支援の充実を図ります」ということで、現在の敬老祝金の見直し、そして、敬老祝品との統合ということを書かれております。それを行った上で見守り活動を充実するというふうにこっちで勝手に思っておるわけですけれども、その考え方、方向性についてお尋ねいたします。

 ひとり暮らしの高齢者以外の高齢世帯の実態については、高齢者世帯や高齢者のひとり親と子ども世帯等々、さまざまなケースが予想されます。冒頭述べましたような悲惨な出来事が社会問題化してきております。これは摂津市でも予想される事案ではないかというふうに考えます。当然、この新たな見守り活動を実践するには、それ相当の財源、人員、システムが必要と思われますが、しかし、摂津市内においては、絶対悲惨な事案を発生させてはならないというふうに思っております。

 私も行政改革は推進すべきであると思っています。ただ、敬老祝金・祝品の見直しについては、過去何回も見直しを行い、節目年齢支給に変わってきた経緯もあり、関係団体への丁寧な説明、理解、協力が必要で、簡単にいくとは思われません。一方、高齢者見守り活動、ひとり暮らし以外の高齢世帯の見守り活動については、一日も早い早急な対応が必要であります。まずは個別訪問をして、現状の生活実態を聞いてあげることが安心につながると思います。

 しかし、このロードマップを見てみますと、この敬老事業の見直しあるいは統一が目的であるような書き方をされております。本来は見守り活動の充実が目的であるというふうに思っています。そのどっちが先かということになると、やっぱり見守り活動の充実を先に行うべきというふうに考えますし、今のかがやきプランの概要版とこの冊子との記入の漏れというか違い、ここの想定をしますと、本当にこの見守り活動、ひとり暮らしの高齢者、また、ひとり暮らし以外の高齢世帯についての見守り活動が実践されるのかということが気になります。このロードマップでいきますと、平成28年度、来年度に行うということになっておりますけども、そこのところについてもう一度答弁をお願いいたします。

 全ての高齢者が安心して暮らせる摂津のまちにすべきだと思いますが、決意も含めた答弁をお願いし、私の質問を終わります。



○渡辺慎吾議長 保健福祉部長。



◎堤保健福祉部長 第5次行政改革実施計画ロードマップの「高齢者見守りの支援の充実を図ります」という記載との整合性と取り組み内容についてのご質問にお答え申し上げます。

 団塊の世代が75歳以上となり、介護給付費などが倍増すると見込まれる2025年問題を乗り切るためには、各種制度の見直しを行い、効率的で効果的な取り組みを進めていく必要がございます。また、本市では、第5次行政改革を進めており、高齢者の見守りの支援の取り組みにつきましても、スクラップ・アンド・ビルドの観点から、限られた財源を効果的に活用し、進めてまいりたいと考えております。

 本市といたしましては、高齢者が地域で孤立しないように見守りを進めていくためには、地域住民や専門機関、民間業者などと役割分担を持ち、市が中核を担い、推進していく必要がございます。平成28年度には見守り活動によって得られる数多くの個別情報を管理するシステムの導入を進め、全ての高齢者が地域で安全・安心に暮らしていける体制づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。現段階の考えといたしましては、要介護認定率が上昇する75歳以上の方を対象に進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○渡辺慎吾議長 市長、何か思いあれば。



◎森山市長 上村議員の高齢者の把握ということでございますけれども、答弁にもありましたように、寝たきりのお方、また、ひとり暮らし等々につきましては、いろんな制度にのっとってしっかりと把握はできるわけですけれども、それ以外と言ったら怒られますが、高齢者の把握というのは簡単なようでなかなかいろんな課題がございます。今の話にもありましたように、まずは人員、これは一つ一つチェックしていくということになりますから、体制と人員、これをしっかりと確立するということですね。それから、しっかりとしたそれに基づくシステムづくりですね。もう一つは、個人情報の問題がありますね。この辺をいかにうまく整合性を持ってしっかりと確立していくかであると思いますが、今、答弁で75歳以上からまず始めていきたいということですが、それなりの予算等々、体制の強化が必要でございます。

 第5次行革の中でるる述べておりますけれども、これはこれだけに限ることじゃないんですけれども、限られた予算、限られたマンパワーの中でこういったことをしっかりやり遂げていく、ある意味、スクラップ・アンド・ビルドのビルドのほうになると思うんですけれども、さすればどうすべきか。個人給付にしっかりと一遍目を向けて、それから、介護保険等々、いろんな制度、システムの中で、もっと幅広く生かせれば、何とか実現していけるのではないかと思っておりますので、そういう取り組みを検討していきたいなと思っています。

 以上です。



○渡辺慎吾議長 上村議員の質問が終わりました。

 次に、大澤議員。

  (大澤千恵子議員 登壇)



◆大澤千恵子議員 それでは、順位に従って一般質問をさせていただきます。

 まず一つ目、摂津市の契約についてでございます。

 今回の質問は、摂津市が行う随意契約、それから締結事務のうち、特に各種団体と締結している文化スポーツ課の委託契約並びに指定管理の委託契約を例にあげさせていただき、質問をさせていただきます。

 この委託契約を見ますと、市と事業者の間で業務の役割分担が非常に曖昧で不明確なものや、そして、責任の所在が曖昧なもの、各種団体の事務局として、団体の指導・管理どころか、契約書自体にも多くの問題やミスがあります。また、仕様書に従い忠実に業務をこなせばよいという関係以前に、仕様書に書かれていることもできていない契約もあります。

 ここで具体例をあげると切りがありませんので、文化スポーツ課の契約内容については委員会で質問させていただきますが、担当課がどのようにこのことについて考えられているのか、そして、現状についての認識についてお聞かせください。

 また、指定管理であります施設管理公社の契約の一つである摂津市民文化ホールの契約では、昭和55年から委託契約をしている業者の業務計画書、そして安全管理計画書、作業員名簿、民間であれば提出とみなされないと思われる書類が提出されており、その業者の選定の相見積もりの4者の適用は、判子を押したような同じような見積書であります。さらに、日付のところは、うち3者が全く同じ判子で押したものであります。このような実施に対し、市として協定書第23条の改善勧告を行っていないのでしょうか。この部分についても、一例ではありますが、市が契約の印を押している契約書の日付の間違いのまま契約をしており、後に訂正をしているという契約もあります。一体どこを見て市は印鑑を押しているのか、何を見てチェック機能としているのか、併せてお答えください。

 続きまして、子どもの安全・安心についてでございます。

 8月13日の深夜、摂津市域鳥飼新町から車で10分ほどの高槻市番田の物流センターで少女の遺体が見つかりました。その5日後、遺体は寝屋川市の中学1年生と思われる女子とわかりました。一緒にいたとされる男子中学生は行方不明のままでしたが、2人は、11日の夜、友達の家に泊まりにいくと家を出てから行方がわからなくなりました。その後、男子中学生も殺害されていることがわかりましたが、犯人が逮捕されるまでの間、全国的にこの事件については、さまざまな観点から社会的に物議を醸し出しました。

 私自身、この事件に非常に危機感を感じ、摂津市の子どもたちが事件に巻き込まれないようにと、教育委員会に安全安心メールを流していただくように依頼をしました。本来でしたら、みずから教育委員会が危機管理意識を持って迅速に対応し、夏休みという学校の目が非常に行き届きにくいこの期間だからこそ、地域や家庭に啓発するべきであったと思いますが、事件発生後の教育委員会の対応についてお聞かせください。

 また、お願いしました安全安心メールの内容について、「極力外出を控えるように」というような内容でした。近隣の中学校では、この事件に関して、かなり厳しく外泊をさせないようにお願いしますというようなメールの中、「極力」という言葉を使ってメールが流されたのが現実です。犯人が逮捕されていない中、近隣で起こった事件で、緊急を要するメール配信の内容としては危機管理に乏しい内容であったというふうに思いますが、それについてどのようにお考えでしょうか。

 大阪府の青少年健全育成条例第25条には、16歳未満、午後8時から翌日の午後4時、青少年を外出させないように努めなければならないというふうにあります。ふだんからこれは努力義務であります。今回は緊急を要する事件だったというふうに私は思います。

 また、摂津市には、青少年保護育成条例という条例があります。この条例は、昭和45年に条例ができました。平成14年の改正以来、中身が変わっておりませんが、この条例について、どのような取り扱いであるかお聞きし、1回目とさせていただきます。



○渡辺慎吾議長 答弁を求めます。生涯学習部長。

  (宮部生涯学習部長 登壇)



◎宮部生涯学習部長 文化スポーツ関係団体との委託契約事務についての質問にお答えいたします。

 教育委員会では、市長杯総合スポーツ大会をはじめ、市民芸能文化祭、美術展、演劇祭など、各種の文化スポーツ事業を開催いたしております。これらの事業につきましては、市内の各関係団体に委託し、企画運営をいただいております。これら各関係団体は、長年、それぞれの分野で本市の文化スポーツの振興を担っていただいており、組織といたしましても、定期的に総会、役員会等を開催され、年度の決算、予算等を審議されております。また、これらの委託には、市主催事業を関係団体に実施いただき、事務や企画運営を主体的に経験いただくことによって、社会教育及び社会体育の関係団体の育成を図る狙いもございます。

 文化スポーツ課は、文化の振興や、そのための連携調整、社会体育やレクリエーションを振興することが事務分掌とされておりますことから、主に市主催事業に当たりましては、連絡窓口を文化スポーツ課が担当し、事務処理の多くを文化スポーツ課が担っております。

 しかし、このような実態が、場合によりましては、業務の範囲が不明確、責任の所在が曖昧となり、議員ご指摘の契約事務等の問題につながったものと認識し、反省いたしております。これまでにも、文化スポーツ団体の育成事業として、団体を支援し、自立を促してまいりましたが、行政と各関係団体が慣例に流されてきたことも事実であり、行政と各関係団体双方がこの実態を改めて把握、認識し、改めなければならないものと考えております。



○渡辺慎吾議長 生活環境部長。

  (登阪生活環境部長 登壇)



◎登阪生活環境部長 指定管理者の事務執行についてのご質問にお答えいたします。

 文化ホール等の指定管理者であります施設管理公社につきましては、その業務の一部を他の事業者に委託しております。その委託に当たりましては、仕様書に基づき執行が行われるべきところでございますが、提出すべき計画書等において、その内容が不十分であったり、業務の執行状況の報告に当たりまして、本来の様式ではなく、他の様式にまとめて記載するなど、議員ご指摘のように一部適切でないと思われるところがございました。

 今後、指定管理者にありましても、仕様書に基づき適切な事務執行が行われるよう、指定管理者に対しまして改めて注意を行うとともに、担当課といたしましても努めてまいりたいと考えております。



○渡辺慎吾議長 暫時休憩します。

  (午前10時25分 休憩)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  (午前10時26分 再開)



○渡辺慎吾議長 再開します。

 次世代育成部長。

  (前馬次世代育成部長 登壇)



◎前馬次世代育成部長 寝屋川市の男女中学生が被害に遭った事件発生後の教育委員会の対応についてのご質問にお答えいたします。

 教育委員会では、事件発生後、8月18日に、各小中学校に対して安全確保の取り組みについての留意を指示し、8月21日には、議員からのご提案もいただき、せっつ安全安心メールを配信し、児童・生徒の夜間外出等を控えるよう、保護者への注意喚起を行ったところでございます。その後、始業式に合わせ、各小中学校に対して、登下校の見守りを通した安全確保と児童・生徒への安全指導の徹底を指示し、各学校では、始業式や集会、朝礼の機会に、校長等から児童・生徒に注意喚起を行うとともに、また、学校だよりやPTAの会合等を通して保護者に伝えるなどの取り組みを行ったところでございます。

 議員ご指摘のとおり、今回の事件につきましては、隣接市で遺体が発見されたこと、また、被害に遭った生徒が川を挟んで本当に近隣の市で生活をしていた子どもたちであること、それから、おっしゃったとおり、夏休み中の事件発生であることと等から、我々の危機管理の意識をさらに高めなければならない、そのようなことを感じております。メールの内容もさることながら、メールが果たして1軒1軒の家庭に届いたのかどうか、そういった検証も改めて必要であることを感じておる次第でございます。

 今後、教育委員会の危険というものに対しての感覚、それを高めるとともに、特に安全安心メールにつきましては、登録世帯数の増大を図ってまいりたい、また、その内容がきちんと保護者一人ひとりに届くように努めてまいりたい、そのように考えておる次第でございます。

 以上です。



○渡辺慎吾議長 市長公室長。

  (乾市長公室長 登壇)



◎乾市長公室長 本市の青少年保護育成条例についてのご質問にお答えいたします。

 本市では、昭和45年に摂津市青少年保護育成条例を制定いたしました。この条例には、催眠剤等一部薬物類の規制や有害図書等の規制を盛り込んでおります。その後、大阪府は、本市の条例よりもさらに内容を強化した青少年健全育成条例を制定されました。これに伴い、多くの市では独自の青少年保護育成条例などを廃止されましたが、大阪府の青少年健全育成条例には催眠剤等一部薬物類の規制は盛り込まれていなかったため、本市の青少年保護育成条例は廃止とせず、実質的に休眠状態としたものでございます。したがって、その後の青少年の健全育成は、府下の多くの市町村同様、大阪府青少年健全育成条例を踏まえて取り組むこととしたところでございます。

 今後、摂津市青少年保護育成条例のあり方につきましては、庁内関係課と早急に協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。



○渡辺慎吾議長 大澤議員。



◆大澤千恵子議員 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 先ほど、事務契約のミス、そういったことは認めていただいたということですが、第5次行政改革では、指定管理の拡大、それから委託の拡大が多く計画をされています。このような現状をまず全て把握されているのか、そのほかの契約についてはどうなのか、そして、契約のあるべき姿、そして現行の問題点をしっかり把握して、この第5次行政改革の指定管理の拡大、委託の拡大を取り組むべきだと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 また、文化スポーツ課のように、市民活動団体との委託は、行政と市民活動団体が共通の目的を持って実施する共同事業であるというふうに思います。先ほど部長のほうからもご答弁いただきましたけれども、しかし、仕様書は行政が作成し、それから委託業務をこなせばいいという関係では、行政におんぶにだっこという状態で、こういう状態からなかなか抜け出せないのではないかというふうに思います。そしてまた、この団体のノウハウを生かしたり工夫も生まれたりもしないというふうに思いますし、結局ほとんどの業務を担当課がやらねばならなくなり、委託とは名前だけで、実際は担当課の負担が増えることになっているのではないでしょうか。また、実際、通常の委託契約には適合できない部分について、先進市、横浜市の協働契約という契約もございますけれども、こういったものに関しても視野に入れまして、担当課として今後どういうふうに対応していくのかというお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 続きまして、二つ目、安心・安全の2回目の質問でございます。

 事件後の対応としては、子どもたちに学校での安全指導を行ったというご答弁でございました。保護者にはどのような方法で行ったのか、具体的にお示しいただきたいというふうに思います。

 そして、先ほどメールを配信したというメールの登録率、ご答弁にもいただきましたけれども、非常に少ない登録率、表面上は約50%、そして、実際中身は約30%だということです。学校から保護者へ伝える取り組みは、実際にそのほかどのように行ったのかということも併せてお聞かせいただきたいと思います。

 また、教育委員会から通達したその後、学校がどういった取り組みをしたとかという現状を把握しているのかということをお聞かせいただきたいと思います。

 また、地域の方々の安全安心メールの登録、これにつきましても、登録の方法の周知ができていないというふうにお聞きしておりますが、地域で子どもを守るのに情報というのはどのように伝えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、近隣他市では、夜間の外出の啓発活動をこの事件の後行ったり、防犯カメラの設置を補正予算を使って緊急に設置したりと、迅速に行っている市もあります。近隣市が防犯カメラを取りつけ、摂津市が少ないというふうになると、防犯カメラのついていないところにやはり犯罪が起こりやすくなるんじゃないかなというふうに思います。非常に可能性が高くなるということは事実であります。昨日、市長が、福住議員の答弁の中でも、カメラの設置についてはお答えになっておりました。本来でしたら、補正でもカメラの設置を、近隣と足並みをそろえて通学路や人通りの少ない箇所に設置いただきたかったと思いますが、教育長に今回の事件の対応と今後の課題についてお聞かせいただきたいと思います。

 そして、先ほど市長公室長のほうからご答弁いただきました摂津市の青少年保護育成条例、これにつきましては、薬物時代のことについてだけの条例というふうにご答弁いただきました。しかしながら、他市、これは高槻市ですけれども、高槻市は昭和60年に作成していながら、この後の大阪府からの青少年育成条例の内容文をそのまま高槻市の条例に移行しております。これは、摂津市の青少年保護育成条例に関しましては、平成の14年から全くいじられていない。先ほど休眠をしたと、休止をしたというふうにおっしゃいましたけれども、休止をしたということになれば、この薬物の被害が出たときには、どの場でどういった形でこれが協議なされるのか、そして、この青少年保護育成条例の施行規則にあります委員会メンバーが約20人おりますが、この委員会メンバーは今現在どのようになっているのか、この辺の構成をお聞かせいただきたいと思います。そしてまた、市長がこれを招集すること、また任命することができるというふうになりますが、過去におきまして、この平成14年以降、市長はこの委員についての任命はなされたのかどうかということもご確認させていただきたいと思います。

 以上、2回目とさせていただきます。



○渡辺慎吾議長 答弁を求めます。市長公室長。



◎乾市長公室長 指定管理の実態を踏まえて、しっかりと指定管理の拡大を図っていくべきではないかというご質問でございます。

 私どもも、この指定管理者につきましては、平成25年3月に指定管理者制度導入に関する指針を策定しております。その10ページでは、モニタリング評価等の実施というようなことも規定しております。各指定管理者を担当している担当課におきましては、この指定管理の指針をしっかりと理解した上で指定管理を進めてもらいたいと、このように考えているところでございます。

 それから、青少年の保護育成条例の件でございます。これにつきましては、大阪府が青少年健全育成条例を制定された昭和59年当時、多くの市が青少年の保護育成条例、本市のような条例を持っておられたと記憶しております。多くの市が、大阪府の健全育成条例のほうが内容が充実していたために、その後、ぼつぼつと廃止されていったというふうに記憶しております。現在、青少年健全育成条例を持っておられるのは、茨木市、高槻市、島本町、それから守口市の3市1町であるというふうに把握しておりますけども、その内容は、いずれも、基本的に大阪府の健全育成条例を市に当てはめて、市の責務などを定めて市も青少年健全育成に取り組むというような内容でございます。このことにつきまして、私どもも、今後そういった条例が必要かどうか、そういったことをもう一度青少年保護育成条例のあり方とともに検討してまいりたいというふうに考えております。だから、新しい条例の制定と今の青少年保護育成条例のあり方をもう一度考えさせていただきたいということでございます。

 それから、薬物はどこで協議されるのかというようなことでございます。これは青少年保護育成審議会で検討すべきであります。これは青少年保護育成条例に規定している審議会でございますけども、メンバーは、委員ご指摘のとおり、20人で構成されるべき審議会でございます。その内容としましては、専門家でありますとか関係機関でありますとか関係団体、そういったところから20名を選んで組織していたわけでございますが、特に薬物類を指定することを主たる目的とした審議会でございました。ご存じのように、最近では危険ドラッグとか、あるいは脱法ドラッグとちょっと前までは言われておったんですが、そういったものも非常に出回っております。考えていただいたらわかると思うんですけれども、そういったものの指定とか規制というようなものは、非常に高度な専門的な知識、あるいは高度な研究施設等が必要となってまいります。そういったことから、摂津市も、当初、青少年保護育成条例を制定したときは、特にシンナー、トルエン類、そういったものの規制を念頭に置いておったわけでございますけれども、その後、その薬物類が複雑多岐にわたってまいりましたので、なかなか私どものような小さな市独自でそういうことを研究し、あるいは協議をして規制をするというのは非常に難しいということで休眠状態になってしまったものでございます。

 以上でございます。



○渡辺慎吾議長 生涯学習部長。

  (「議事進行」と大澤千恵子議員呼ぶ)

 大澤議員。



◆大澤千恵子議員 委員会のメンバー等の話、市長が任命したかどうかというご答弁をいただいておりません。



○渡辺慎吾議長 市長が任命したということを市長に後で答弁をいただきますので。そのメンバーも。

 生涯学習部長。



◎宮部生涯学習部長 関係団体との契約のあり方についてのご質問にお答えいたします。

 これまでも関係団体の自立に向けた支援を続けており、我々も現在の関係団体との関係を是としているわけではございません。見直すべきは見直し、改めるべきは改めなければならないと考えております。しかしながら、1回目でも答弁いたしましたが、各関係団体には、長年、本市の文化スポーツ事業を担っていただいていることは事実であり、また、程度の差はございますが、その事務処理を文化スポーツ課が担っているということも事実でございます。

 本市が進めております5次行革には、各種団体事務の委託やイベントの見直しなど、行政と各種団体との契約見直しにつながる項目が含まれております。議員ご提案の協働契約のあり方、また、事業実施のあり方等を十分研究・検討させていただき、この5次行革の計画期間をめどに、一定行政と関係団体の適切な契約のあり方を考察し、事業が継続実施できるよう見直してまいりたいと考えております。



○渡辺慎吾議長 次に、次世代育成部長。



◎前馬次世代育成部長 それでは、大澤議員からの2回目の質問にご答弁申し上げます。

 保護者への働きかけは、確かに全体を通して見ましても弱い、そのように感じるところでございます。緊急のメール、安全安心メール配信後、各学校が特に何か保護者にアプローチをしたかということでいいますと、PTAの会長等と連絡をとったという学校はございますが、特に目立った大きな動きはございません。また、その後の各学校の具体的な保護者への働きかけでございますが、学校だよりで注意喚起を行った学校も数校、それから、PTA等の委員会等を通して注意喚起を行った学校は、これはほぼ全てではございますが、ただし、PTAの運営委員会でございますから、ごくごく限られたところへの発信しかできていない現状でございます。

 先ほど、メールの登録率のことで大澤議員からもございましたが、実態といたしましては、世帯数で申し上げますと、小学校で約5割、中学校でいきますと3割を切るような状況でございます。そんな中でメール配信をしたところで、補うような動きがないということは、我々は、出したことで安心してしまっているような現状というものは改めなければならないと思っている次第でございます。

 また、地域の方への伝え方でございますが、緊急のときに、例えば交通専従員であったり、それから、さまざまな見守り活動を行っておられる方に学校から連絡することはございますが、いち早く危機を伝えるならば、地域の方も安全安心メールは登録することができますので、その地域の方への登録の依頼であるとか、あるいはメールそのものの周知をさらに行う必要があると今考えているところでございます。

 以上です。



○渡辺慎吾議長 教育長。



◎箸尾谷教育長 今回の事件に対する教育委員会の対応をどう考えているのか、また、今後どのように対応するのかというご質問についてお答えしたいと思います。

 教育委員会としましては、昨年度も危機管理マニュアルを策定したり、あるいは中学校の校門のオートロック化を図るなど、子どもたちの安全・安心の確保は最も重要な課題の一つとして取り組んでまいったところでございます。しかしながら、子どもたちが被害を受ける事件、事案が続発している現状では、これで十分ということではなく、とりわけ今回のような寝屋川の中学生が被害に遭ったような、夜間、校外で発生するような事件の場合には、家庭、地域の協力が不可欠であるということは認識しております。今回、家庭に対して緊急に注意喚起すべき事態であるにもかかわらず、メールの配信の時期でありますとか、あるいはメールの内容について、議員からご指摘いただいたことにつきましては重く受けとめまして、今後は、より一層教育委員会の危機管理意識を高め、対応してまいりたいというふうに考えております。



○渡辺慎吾議長 市長。



◎森山市長 大澤議員の何点かの質問にお答えをいたします。

 まず最初に、先ほど来、文化スポーツ等々、契約事務等々、不適切な処理といいますか、事務執行のミス等々についてのご指摘をいただいております。補助執行ではございますけれども、市全体にかかわることでございます。私のほうからもおわびを申し上げ、今後しっかりともう一度点検をしていきたいと思います。

 先ほどの答弁にもあったと思うんですけど、平成26年の11月に、こういったことで、具体的なことについて原因を分析したり検証した経緯がございます。そのときに、摂津市業務執行の適正化推進に関する基本方針を策定いたしました。これは、チェック機能の充実と体制強化といいますか、本質の理解につながる業務マニュアルの活用、庶務能力の向上等々、ミスを未然に防ぐ具体的な取り組みを記載したものでございます。そういうことをしていたにもかかわらず、こういうご指摘を受けたことは非常に遺憾なことでございます。今後、より一層、この基本方針、これをもとに業務執行の適正化に向けた取り組みに注力して、しっかりと職員一人ひとりの事務処理能力の向上をするように、チェック体制、これが有効に機能するよう努めていきたいと思います。

 それから、青少年保護育成条例の話でございます。私が就任いたしましたときに、今、市長公室長からお話を申し上げたと思いますけれども、府、上部団体にこういう条例ができたので、摂津市の条例はあるけれども、府下全体的には廃止傾向があったけれども、薬物条項があるのでこの条例を残したと引き継ぎを受けています。ただ、審議委員会というのがあるんですけれども、ご指摘のあったこの審議委員会は、平成14年の11月28日、ここまでが任期で終わっておりまして、その後、条例はあるけれども、審議委員さんについては、任命は私の在任中はしておりません。

 当時の平成13年の10月時点の審議委員さんのメンバーですけれども、市議会議員が6名、それから警察署関係の方、保健所、校長会、医師会の理事さん、大学の教授、青少年の指導委員さん、保護者会の会長さん、民生児童委員さん、PTAの協議会の皆さん、婦人団体協議会の皆さん、商工会の専務さん、薬剤師会、そして薬種商協会の方、それから摂津書店会と、個人の名前は控えますけれども、以上で構成されておりました。

 以上です。



○渡辺慎吾議長 大澤議員。



◆大澤千恵子議員 それでは、契約のほうにつきましては、先ほど市長もご答弁いただきました。契約について、今後しっかりと問題意識と、それから、それに対する改善策をしっかりと考えていただいて、契約については執行していただきたいなというふうに思っております。

 それから、最後にもう一つだけ市長に確認をしたいんですけれども、今回、イベントの見直しに対する考え方というのがございます。その対象とするのは、本市職員が何らかの形で関与していれば、見直しの対象とし、検討しますというふうにありますが、市民協働というふうに言ってこられた市長が、今回、どのような形で進められるのか、そこは契約にもかかわってくると思われますが、これについてのお考えをお聞きして3回目というふうにさせていただきます。

 そして、子どもの安全・安心でございますけれども、今回の事件だけではないんですが、先ほど教育長もおっしゃっていたように、危機管理マニュアル、これも私が議会で申し上げ、そして、危機管理安全マニュアルを早急につくっていただきたいというふうに申し上げました。そして、校門前のカメラの設置、これも私が議会のほうで取り上げさせていただきました。全て教育委員会の中からやはり危機意識を持って、しっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思っております。危機管理意識という点では、教育委員会は非常に危機管理意識が薄いというふうに私は見受けております。さまざまな学力テストの評価の問題、こういった問題も出てまいりましたし、教育委員会につきましてはさまざまな問題が浮上してきておりますので、もう少ししっかりと気を引き締めて私は業務に取り組んでいただきたいというふうに思っております。これも要望とさせていただきます。

 そして、青少年健全育成条例の件でございますけれども、私は、平成14年にこれが休眠になって、そして、先ほど市長がおっしゃられたように、委員が任命されていないという形であれば、やはりこれは一旦休眠したという通知をどこかでされているはずですし、任命しなければ終わったという形、休眠になったという形は、ちょっと私は違うかなというふうに思っております。

 さらには、青少年保護育成条例、これに関しましては、青少年健全育成条例にもし変更するのであれば、もっと前の段階でやはりするべきであったと思います。今、時代はどんどん変わっています。インターネットの弊害、それから、今回ありましたように、外出許可、こういったことも、本来でしたら、青少年保護育成条例もしくは青少年育成条例、こういったものに変更して盛り込んでいかなければならなかったものではないかなと思います。私から見れば、青少年に対する業務をしてこなかったのではないかなというふうに見受けられても仕方がないのではないかというふうに思います。もしこの間に薬物の被害が出たときに、立入検査等はどのようにするつもりだったのかなと。これは、青少年保護育成条例の中の委員会メンバーが立入検査をするというようなことも中に盛り込まれておりますので、この間、何もなかったからいいものの、もしあった場合にはどうなっていたのかということは最後にお聞きしたいと思います。

 そして、今後、先ほど市長公室長が答弁いただきましたけれども、しっかりと青少年の保護に関する大阪府とすり合わせをしながら、やはり市のほうでも、しっかりこのことの条例に関しては周知をして、また、これを保護者や子どもたち、それから各種団体、そして地域の方々にもしっかりと啓発をしていかなければならないというふうに思います。摂津市の青少年育成条例、再度申し上げますが、これをしっかりと精査することが必要と考えますけども、最後に市長の見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 以上で3回目を終わります。



○渡辺慎吾議長 森山市長。



◎森山市長 大澤議員から青少年の健全育成等々、安全・安心についての数々のご指摘を承りました。私も、この青少年健全育成条例が摂津市にあって、大阪府、上部団体でできたので、もうそれでええやないかというんじゃなくて、そういう流れの中で、薬物条項があるということで当時残したと、そういうふうに承りましたが、その後の社会情勢、最近の犯罪事情等々を鑑みますと、残したことは、ある意味では、まあまあ間違いではなかったのかなとも思う反面、ただ、非常に専門的、この摂津市のような自治体でどこまでこれを掘り下げてチェックできるのかという問題もあります。これは、中身あらしめるように、今後、今ご指摘のように、府とか国、また、いろんなことの調整、指導を受ける中で、他の部分も含めて摂津市独自の今後の健全のあり方について議論をしてまいりたいと思っております。

 それから、団体との契約のことについてでございますけれども、先ほどの答弁にもありましたように、まちづくりの中のスポーツ文化、これは大切な柱の一つでございますが、それぞれの団体の役割、行政、役所の役割、この辺をしっかりと仕分けるといいますか、わからないようになってしまうと、いろんなご指摘いただくようなミスが起こってくるわけでございます。そういうことで、これは市があまりにも依存体質が強くなればなるほど、団体の体制が逆に弱くなっていってしまうおそれもありますので、この辺も含めて、市は事務局を持つのであれば持つ、それならどういう体制にすべきか、この5次行革の中で人員配置、またその体制づくり等々についてもしっかりと議論していきたいなと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○渡辺慎吾議長 大澤議員の質問が終わりました。

 次に、弘議員。

  (弘豊議員 登壇)



◆弘豊議員 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

 まず最初に、子ども・子育て支援事業計画について伺います。

 今回のこの事業計画ですけれども、今年の春につくられました。子ども・子育て支援法が施行されて、これまでの次世代育成支援行動計画「せっつすこやか子育てプラン」の内容を引き継いでこの計画がつくられているわけでありますけれども、大きくこれまでと違う点としては、やはり法改定の影響を受けて、就学前の子どもさんに対するさまざまな支援事業だと思っています。

 そんな中で、まず1回目に、今の保育所の実態ですね。これまで何度も一般質問で聞かせていただいておりますけれども、今の摂津市内の子どもさんの状況、待機児童の実態などについて、1回目、お答えいただきたいと思います。また、当面の対策についてもよろしくお願いいたします。

 2点目、摂津小学校の児童数の増加について伺います。

 これは、きのう、東議員からの質問もありました。今、摂津小学校の校区におきましては子どもさんの人口が増えています。摂津市全体の年少人口についてはどうなのか、また、そんな中で、摂津小学校区の児童数の増加の状況について改めてお伺いしたいのと、その対策についてもご答弁願います。

 3点目に、障害者・子ども・ひとり親家庭への医療費助成制度における入院時食事療養費について伺います。

 この点については、第5次行革の中で廃止の方向でスケジュールに上がっています。子どもさんの医療費助成については、これまで拡充の方向でさまざま検討をということで議会の中でもお願いもしてきましたし、また、障害のある人たち、ひとり親家庭の中で、医療費助成、この問題については、やはり役割は大きいものと私は思っております。この間、国のほうでの法律の変更、また、大阪府の動き等々もあることは承知しておりますけれども、そうした動きと併せて、近隣各市の状況などについてどうなっているのか、1回目の質問でお伺いします。

 最後、4点目でありますが、社会福祉法の改正と市内福祉事業所の実態について伺いたいと思います。

 これにつきましては、今、国会の中で、もうきょうが会期末になるわけですけれども、審議されてきた社会福祉法人にかかわる法改正です。4月に閣議決定等が行われて、7月に衆議院のほうではこれが可決されたように伺っておるわけですけれども、こうした流れが一体摂津市にどういうふうな影響を及ぼしてくるのか。この法改正の中身でいいますと、新たな地域公益活動の責務を各法人に義務づけていくというようなことなどもあります。市内、さまざま法人がありますけれども、そんな中で、いわゆる余裕財源と言われるようなものを持っているようなところがあるのか。そもそもこういった議論がされるきっかけとなったのは、一部に不適切な経理、また、社会福祉法人がため込みなどを行ってきたみたいなニュースの報道なんかでも伝えられてきたことがあったかと思うんですけれども、摂津市内ではそういう状況は私はないというふうに思っておりますし、今の市内の状況、市の対応についてお伺いしておきたいというふうに思います。

 以上、1回目の質問です。



○渡辺慎吾議長 次世代育成部長。

  (前馬次世代育成部長 登壇)



◎前馬次世代育成部長 本市の保育所待機児童の現状と当面の対策についてのご質問にお答えいたします。

 本市では、待機児童対策として、平成26年度に民間保育園2園の開設等により140名の定員増を図ったほか、今年度は民間保育園分園の開設等により待機児童の解消に努めているところでございますが、9月1日現在で95名の待機児童が生じている状況でございます。摂津市子ども・子育て支援事業計画においても、平成31年度までに予測される保育需要に対する供給体制の確保策を盛り込んでおり、この事業計画に基づき、民間保育園の整備や地域型保育事業等により定員増を図るなど、今後も待機児童解消に取り組んでまいります。

 以上です。



○渡辺慎吾議長 教育総務部長。

  (山本教育総務部長 登壇)



◎山本教育総務部長 摂津小学校の児童の増加についての現状とその課題というご質問にご答弁させていただきます。

 本市が平成22年3月に策定いたしました次世代育成支援後期行動計画におきましては、児童数の状況は減少傾向にあるというふうな計画になっております。小学生人口におきましては、平成20年の4,867人が平成26年には4,433人に減少するという推計になっておりました。実際には4,562人との状況であり、予測より少し緩やかな減少となっている状況でございます。

 同計画におきましては、小学校区ごとの推計はいたしておりませんが、南千里丘の開発により児童数の増加があるという予測はしてまいりました。今般、入居者数や児童数の状況も確認できましたことから、今後の推計を行い、昨日もご答弁申しましたように、現在、保護者の方々や地域の方々にご説明を行っているところでございます。

 摂津小学校区の状況におきましては、児童数は近年増加傾向にございます。未就学児童の状況から申しますと、卒業生よりも入学生のほうが多いという状況が今後も当面続く状況でございます。そのような状況の中、平成30年度には普通教室が不足するというふうな見込みになっており、平成33年度には、昨日もご答弁申しましたように、1,050人前後になるというふうな推計も行っているところでございます。そのため、現在、摂津小学校区の自治会やPTAの方々をはじめといたしまして、また、近隣の地区の方々にもご説明を行っている状況でございます。地域の皆様のご意見を伺い、小中学校通学区域審議会においての議論を踏まえていただき、児童にとってどのような方策がよいのかを教育委員会議を経て決定してまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、3医療費助成制度における入院時食事療養費に関するご質問についてお答えいたします。

 国は、平成6年10月から、在宅療養と入院の費用負担の公平性を保つという観点から、入院時の食材費相当額を患者10割負担といたしました。また、同趣旨により、平成28年度から、低所得者の方々を除き、調理費相当額も10割負担となるような法改正を本年5月に行ったところでございます。また、大阪府におきましては、本年4月から、子ども医療費助成制度の改正の際に、国と同様の観点から食事療養費の助成を廃止し、ご質問の3医療費助成とも市単独事業となっているところでございます。このような観点の中、第5次行政改革の市単独扶助費の見直しの項目に対する庁内検討を経て、ロードマップにお示ししているような状況になったところでございます。

 北摂他市の状況でございますが、現在の状況でございます。子ども医療費におきましては廃止が1市、ひとり親家庭医療費と障害者医療におきましては廃止が3市というような状況でございます。



○渡辺慎吾議長 保健福祉部長。

  (堤保健福祉部長 登壇)



◎堤保健福祉部長 社会福祉法の改正と市の対応についてのご質問にお答え申し上げます。

 本市には社会福祉法人が11法人ございますが、そのうち市内だけで事業を行われている6法人を本市で所管いたしております。

 平成27年4月3日に閣議決定されました社会福祉法等の一部を改正する法律案を見ますと、今回の社会福祉法の改正の内容につきましては、2点の大きなポイントがございます。

 1点目は、社会福祉法人制度の改革で、経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上、服務規律の強化、地域における公益的な取り組みを実施する責務、行政の関与のあり方についてでございます。

 2点目が、福祉人材の確保の促進で、介護人材確保に向けた取り組みの拡大、福祉人材センターの機能強化、介護福祉士の国家資格取得の見直しによる資質の向上等、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直しについてでございます。

 社会福祉充実残額、先ほど議員がご指摘されました余裕財産でございますけれども、市内の社会福祉法人が保有されているかとのお問いにつきましては、純資産の額から事業の継続に必要な財産額を控除等した額と、大まかな算定方法は公表されておりますが、詳細な算定方法等が決まっておりませんので、現在のところ、社会福祉充実残額の保有については判断できる状況ではございません。今回の法律改正につきましては、現在、国会において審議中でございまして、審議の経過を注視しながら、厚生労働省、大阪府との連携を図るとともに、情報収集を行い、適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○渡辺慎吾議長 弘議員。



◆弘豊議員 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 子ども・子育て事業計画にかかわってなんですけれども、今ご答弁されたように、保育所の待機児童は今年度も多数に上がっています。もう100名近くというようなことになるわけです。この間、さまざま努力もして保育所の定員数は増やしてきましたけれども、今の状態にあります。

 そんな中で、当面の対策についてでいいますと、民間の保育園の整備、ここにある意味丸投げになってしまっているんじゃないかというふうに思うわけです。この間、行革の検討の中でも、幼稚園・保育所の民営化の方針、方向性が出されていまして、公立でも民間でも同じようなサービスの提供ができるようなことが言われますけれども、本当にそれはそうなのかということを私は疑問に感じています。この間の公立から民営化の議論のときもそうでした。また、べふこども園ができる際もそうでしたが、公立が果たすべき役割というようなことについて、どういうふうに考えておられるのかということを、2回目、お聞きしておきたいというふうに思います。幼稚園・保育所民営化についての考え方、教育委員会としてどのように思っておられるのか、お願いしたいと思います。

 次に、摂津小学校の児童数の増加についてであります。

 先ほどご答弁ありましたように、南千里丘における開発によって、相当数の子どもが増えているというようなことであります。しかしながら、この間の児童数の増加というのはその前から増えてきているのではないでしょうか。私が地域の中で回っていても感じますけれども、この間、摂津小校区は、ほかの地域と比べても、やはり子どもの数がたくさんいる。運動会や地区の体育祭などででも、就学前の子どもさんがたくさん校庭に来られて、本当に元気に走り回っている、そんな姿を見てうれしく思うわけでありますけれども、ただ、学校でしっかりとその子どもたちを受け入れられる体制が整っているのか、きちんと整えられるのかというようなことが、やはり危惧もされるというふうに思っております。

 将来的には、教育委員会としても少人数学級の実施ということを国のほうにも要望していっているというふうに思うんです。来年度の国予算の概算要求の中ではこれが盛り込まれていないというようなことでがっかりしていますけれども、ただ、きのうも指摘がありました年々増えている支援学級でありますとか、少人数授業のための教室、そういったものを確保していくときに、本当に今後の対策についてどのように考えていかれるのか。

 また、摂津小学校区の場合、子ども、児童数が増えている原因ですけれども、例えば住宅メーカーや不動産屋が、子育て世代に人気の摂津小校区を売りにしてやっぱり売っているというふうに思うんですね。民間の賃貸住宅の状況でも、ほかの地域と比べても、やはりファミリー世帯向けのそういう賃貸が多いというふうに感じています。そこは、子どもさんを育てて、また転居された後に子どもさん連れの世帯が入ってくるというような、そういう状況も私は近くで住んでいましてよく見受けています。そんな状況から、今後、この児童数の状況についてどんなふうに考えておられるのか、また、検討会の中で、単に南千里丘で子どもが増えた、数年したら減っていくだろうみたいな、そういう見込みなのかどうか、この点について確認しておきたいと思います。

 三つ目に、障害者・子ども・ひとり親家庭への医療費助成の問題です。

 これは、入院時食事療養費についてが当面行革で廃止されることに対しては、大きな問題だなというふうに思っております。といいますのも、やはり国や大阪府は、いろいろ名目をつけて、以前とは状況が変わっているからというようなことで、自己負担を求めるというような制度になっているわけですけれども、実際に受けている当事者の方たちにしてみたら、本当にその負担の額というのは大きくなるというふうに思うわけです。そもそも、この医療費助成、子ども医療費助成にしても、ひとり親家庭にしても、経済的負担の軽減というようなことがその制度の趣旨であるというふうに計画の中でも記入されております。そんな中で、例えば、ひとり親で子どもさんが病気のとき、仕事を休んででも対応しないといけない、正社員でなくて休業補償なんかも出ない場合、たちまち収入が減るわけです。そんな中で医療費助成の自己負担も、今後、市は増やしていくというふうな、そういう立場ですよね。また、障害者にしてみたら、慢性の病気を持っていたり、入・退院を繰り返さないといけない、そんな状況というのが多いわけです。実際にこの入院時食事療養費の分についても、障害の方たちの医療費助成における入院時食事療養費については、1件の額がほかと比べてもぐっと大きくなっています。そんな中で、今の現状、これを切ってしまうというようなことが本当に当事者たちに対してどういう負担の増大になるのかというようなこと、そういったことについてのお考えはどうなのか、これを2回目に聞いておきたいと思います。

 次に、社会福祉法の改正にかかわってでありますけれども、まだ改正が決まったわけではございません。しかし、こういった検討がされているのも事実であります。そういった中で、国が示している方針の中では、2017年度からこの社会福祉法人に対する地域公益活動、これを義務づけたいというふうな動きであります。この2017年度といいましたら、今のかがやきプラン、高齢者の第6期の計画の最終年度で、多くの自治体で、いわゆる総合事業、要介護ではない要支援の方たち、比較的介護認定の軽い方たちの保険を外して地域の総合事業に移していくみたいな、そういう年度であります。そういった動きの中で、実際、社会福祉法人に無償のサービスを提供させようというような、そういう厚生労働省の動きというか、そういうのがあけすけに見えているような、これはそんな法改正なんじゃないのかなというふうに私は見ております。

 そんな中で、仮にこの法改正が整ったときに、摂津市の市内社会福祉法人に対してこういう義務づけを行っていく、そういうことを市としてまさか考えているようなことはないというふうに思うわけですけれども、その点についてのお考え、無料・低額の福祉サービスの提供というようなことをやらせようとしているのかどうか、この点確認しておきたいと思います。

 以上、2回目の質問です。



○渡辺慎吾議長 次世代育成部長。



◎前馬次世代育成部長 それでは、幼稚園・保育所民営化の考え方についてのご質問にお答えいたします。

 公立幼稚園・保育所は、就学前教育・保育の充実や、小学校教育との連携を図るための企画立案及び実践の検証や、他機関との連携・協力などの体制構築がしやすく、また、長年培ってきた就学前教育のノウハウを積極的に発信する役割があると認識はいたしております。しかし、一方で、近年の多様化する保育・教育ニーズに迅速かつ柔軟に対応するため、また、厳しい財政状況の中にあって、民間活力の導入により、より効率的・効果的に幼稚園・保育所運営を行うことは、本市全体の就学前教育、子育て支援の充実につながるものと考えておるところでございます。

 今後、庁内関係各課との協議に加え、摂津市子ども・子育て会議等のご意見もいただきながら、幼稚園・保育所民営化について、さらに検討してまいります。



○渡辺慎吾議長 教育総務部長。



◎山本教育総務部長 摂津小学校区の児童数増加のご質問にご答弁申し上げます。

 教育環境について、昨日、教育長のほうからもご答弁がございました。議員からもお話がございました少人数分割指導であるとか特別支援教室につきましては、これらを実践するためには普通教室とは別のスペースが必要であると、このことも昨日、教育長からご答弁がございました。豊かな学びをしていくために、その環境づくりが大切であるということは私も思っているところでございます。

 続きまして、今後の見込み等々のご質問でございます。

 1回目のご質問にもご答弁申しましたように、平成33年度には1,050名前後になるのかなと予測をいたしております。平成33年度と申しますのは、現在ゼロ歳児の方が新1年生になるときでございます。その後についてはなかなか想定しにくいんですけども、いろいろ住宅開発が進んでおりますので、その増加が若干続くことも想定はいたしているところでございます。

 それと、いろんな環境への対応についてでございますが、先般、今まだ地元でいろいろとご協議をされている状況でございますので、どのような結果になるかというのは我々はわかりませんけども、いろんなことを想定いたしまして、近隣の1,000名前後の児童がいらっしゃる学校のほうにも視察にも行ったところでございます。我々ハード面を整備する担当だけではなくて、学校教育の担当であります学校教育課の方も一緒に行っていただいて、そちらの校長先生であるとか向こうの先生であるとかとお話をさせていただいたところでございます。いろんなルールを構築しながら、教員だけではなくて、子どもさんと一緒になって学校独自のルールを築きながら学校運営をしておられるというようなことでございました。また、子どもの増加が、一度にどんと10クラス、15クラスというふうな増え方じゃなくて、年々増加をしていったということもありますので、子どもでありましても、教員の方々でありましても、その辺の対応はスムーズに対応できたというようなことはおっしゃっておられました。

 ある学校におきましては、やはりマンション群でございました。数か所行ってきたんですけども、ある学校におかれましては、卒業生と入学生を比べますと、マンションの開発が、少し前のエリアでございましたら、卒業生のほうが多い状況になってきているというような状況もお聞きしております。いつの時点かはわかりませんけども、摂津小学校区もやはりそういう時期を迎える時期があるのではないかということも予測はしている状況でございます。

 続きまして、福祉医療といいますか、3医療費助成の食事療養費の件でございます。

 影響額ということでございますが、なかなか将来の入院についての予測がしにくいものでございますので、1食当たりの単価についてご説明をさせていただきたいと思います。

 現時点、先ほどもご紹介させていただきました食材費相当額を10割負担ということになっております。その額は、1食当たり260円という額でございます。今後、平成28年から調理費相当額も10割負担になるということでございます。平成28年度にはプラス100円、平成30年度にはさらにプラス100円という状況になります。現時点は1食260円、その後は360円、460円という状況になってくるのかなというふうに考えております。

 なお、非課税世帯につきましては、調理費相当額というものの10割負担はないということも確認はとれておりますので、非課税世帯の方におかれましては1食当たり210円の影響額になるのかなと思っております。また、非課税世帯の方は、1年間に90日以上入院されている場合は、その額が160円に減額になるという状況にもなろうかと思います。26年度の決算額、3医療費助成を合計いたしますと、約900万円の助成を行っているという状況でございます。

 摂津市において、このようなロードマップになったということでございますけども、やはり先ほど申しましたように、国において在宅療養と入院の費用の公平性の観点という見直しがございました。大阪府も同様の観点で子ども医療費についての助成をこの4月から廃止されたところでございます。お食事につきましては、ご自宅にいらっしゃっても入院されておられても、お食事をされるということは変わりないと、こういう観点から、入院中のお食事代もだんだん患者さん10割負担になっていっているのかなというふうな状況ではないかというふうに考えております。このような状況でございますので、単独扶助費の見直しに当たりまして、ロードマップにお示ししているような状況になったということでございます。



○渡辺慎吾議長 保健福祉部長。



◎堤保健福祉部長 社会福祉法人が行います無料・低額の福祉サービス提供を市が利用しまして、新たな福祉事業を行うということは考えていないかということのご質問にお答え申し上げます。

 今回の社会福祉法の改正の中では、先ほどもご答弁申し上げましたように、財務規律の強化の中で、社会福祉充実残額の明確化と、社会福祉充実残額を保有する法人に対しては、社会福祉事業または公益事業の新規実施拡充に係る計画の作成を義務づけるということになっております。社会福祉事業または公益事業を行うに当たっては、無料・低額な料金で福祉サービスを提供することを責務として規定するものでございます。今後、人口構造の高齢化ですとか人口減少社会の到来、家族や地域社会の変容に伴いまして、新たな福祉事業の構築は不可欠と考えております。事業を新たに展開しようといたしますときに、社会福祉充実残額を保有する社会福祉法人があり、市の行おうとする事業と法人の目的が合致いたしましたならば、共働して実施していく可能性はあるというふうには考えております。

 以上でございます。



○渡辺慎吾議長 弘議員。



◆弘豊議員 それでは、3回目、質問させていただきます。

 子ども・子育て事業計画、また、摂津小学校の児童数の増加にかかわって等々、ひっくるめてになるんですけれども、今、少子化というようなことが随分言われている中で、そんな中でも、その対策として、子育てをしっかりとサポートできるような体制づくりをしていこうということです。摂津小校区で子どもさんが増えているということ自体については、本当に喜ばしいというふうに思っているんですけれども、それがやっぱり一部だけじゃなくて、摂津市全体、また国全体にそういうことが波及していかなければ、本当にそれを克服していくことにはならないというふうなことは、皆さんお思いだというふうに思います。そんな中で、保育所にしても幼稚園にしても、民間でよいのか、公立がこれまで果たしてきた役割というようなことは十分あるということも先ほど答弁の中で言われております。就学前教育の手引きなども計画として教育委員会はつくったけれども、じゃ、それを実践するのは全部民間でいいのといったら、そうではないというようなことだというふうに思うわけです。その点でしっかりと、今後また保育所も増えるというんだったら、公立もちゃんと残していくというようなことにしていかないと、やはりそこの比率と整合性は賄えないんじゃないかというふうにも思っておりますし、また、学校についても、きちっと摂津小学校の体制を検討していってもらいたいと強く要望しておきたいと思います。

 また、そんな中で、子育てするなら摂津市というようなことで、事業計画の中にもこのことが初めに書かれております。そう評価されるまちづくりについて、教育長としての思いをぜひここでお聞きしておきたいと思います。

 それから、福祉医療費助成にかかわって、入院時食事の問題ですけれども、これは、食事は家で食べても病院で食べても一緒というようなことでは決してないというふうに私は思っております。なぜなら、これまで何で助成をしてきたのか、それは入院給食が治療の一環だからというようなことがあったと思うわけです。そういった点では、しっかりとこの辺は守っていただきたいと思います。

 最後、社会福祉事業全般が、この間、民間にどんどんと委ねられていく状況があります。そんな中で、社会福祉法人に対して、この乱暴な法改正というのは決して許されない、この辺、市長に意見を聞いておきたいと思います。(発言終了のブザー音鳴る)



○渡辺慎吾議長 教育長。



◎箸尾谷教育長 子育てするなら摂津市と評価されるまちづくりについてのご質問にお答えいたします。

 平成26年度に策定いたしました摂津市子ども・子育て支援事業計画は、子どもの健やかな育ちと保護者の子育てを社会全体で支援して、安心して子どもを産み育てることができるとともに、子どもの最善の利益を確保しながら、子どもが育つことができる環境づくりを目的とした内容となっております。教育委員会といたしましても、今後も摂津市子ども・子育て支援事業計画を基軸といたしまして、子ども・子育て支援の充実に努め、父母など保護者が、地域とのつながりの中、子育てしやすいまちと感じていただけるよう、さらに取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○渡辺慎吾議長 市長。



◎森山市長 弘議員から何点かのご質問があったと思いますけれども、私のほうへは社会福祉法人云々のご質問だったと思います。

 先ほども答弁をしたと思いますけれども、社会福祉法人は民間の社会事業を運営する者を前身として、公益性の高い社会福祉事業を担う法人として旧民法第34条の公益法人の特殊法人として制度化されたものでございます。社会福祉法人の今日的な意義は、社会福祉事業にかかわります福祉サービスの供給確保の中心的な役割を果たしますとともに、他の事業主体では対応できないさまざまな福祉ニーズを充足することにより、地域社会に貢献していくことにございます。こうした社会福祉法人本来の役割を果たしていただく観点から、現状の社会環境を鑑み、今回の社会福祉法の改正では、福祉サービスの供給体制の整備及び充実を図ることを目的とされています。そういうことで、今後は、社会福祉法の改正の動向を踏まえまして、社会福祉法人がしっかりと役割を果たせるよう、適切に対応していきたいと思います。

 それから、教育長のほうに質問があった件について、私のほうからちょっと触れておきたいと思いますけれども、きのうからも何度も出ておりますけれども、摂津小学校云々の話でございますけれども、議員もおっしゃいましたように、極端な少子化が言われる中、子どもの数が増える、これは非常にうれしいことではないかと思います。ただ、そのことが子どもたちの教育環境の悪化につながってしまっては何にもならないということだと思います。これまでも、極端に減ったとき、極端に増えたとき、その都度、区域通学審議会の皆さんのご意見をまず聞いてまいりましたけれども、これからも、さっきの教育長の答弁にもありましたけれども、地域の皆さん、そして子どもたちにとって何が一番いいんだろうか、そんなことをしっかり探り、最もいい最大公約数を見出していきたいなと思っております。

 以上です。



○渡辺慎吾議長 弘議員の質問が終わりました。

 次に、増永議員。

  (増永和起議員 登壇)



◆増永和起議員 それでは、順位に従いまして質問させていただきます。

 最初に、高齢者を取り巻く実態と新しい介護予防・日常生活支援総合事業について質問いたします。

 政府は、2014年6月、医療介護総合確保推進法を成立させました。推進法により、介護保険は制度開始以来の大改悪となります。その一つが要支援外しです。要支援のデイサービスやホームヘルプサービスが介護給付から外され、新総合事業という市町村の行う地域支援事業に移されます。摂津市はこの事業をどのように行うのか、お答えください。

 次に、(仮称)別府コミュニティセンターに関する問題について質問させていただきます。

 第2回定例会の質問で、コミュニティセンターが別府の公民館の果たしてきた役割を継承していくためにどうするのか、お伺いいたしました。前回は、まだ具体的な形が見えないような検討中というご答弁でした。その後、どのように検討を進められたのかをお聞かせください。

 使用料について、新施設で別府公民館を利用してこられた地域の方が活動を続けていく場合、どれくらいの値上げになるのかと心配の声が上がっていました。使用料の値上げは社会教育活動の低下を招きます。使用料についてのお考えをお聞かせください。

 新施設の管理運営について、どのように考えておられるのかについてもお聞かせください。

 また、跡地について、今、どのようなご計画か、お尋ねします。

 以上、1回目の質問といたします。



○渡辺慎吾議長 保健福祉部長。

  (堤保健福祉部長 登壇)



◎堤保健福祉部長 新しい介護予防・日常生活支援総合事業につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 本市におきましては、新しい総合事業の開始を平成29年度からといたしており、府下の自治体の多くも本市と同じスケジュールとなっております。そして、事業構築におきましては、自治体が主体となって構築しなければなりませんが、構築するための情報が現在不足しており、現段階では情報の収集に努めている状況でございます。

 方向性といたしましては、第6期高齢者かがやきプランに基づき、住みなれた地域で可能な限り暮らしていただけるよう、身近な場所で高齢者が集えるサロンの開設などを基本に進めてまいります。

 また、新しい総合事業の具体的な内容につきましては、第6期かがやきプランの審議会でご議論をいただく予定となっております。

 以上でございます。



○渡辺慎吾議長 生活環境部長。

  (登阪生活環境部長 登壇)



◎登阪生活環境部長 (仮称)別府コミュニティセンターについてのご質問にお答えいたします。

 (仮称)別府コミュニティセンターにつきましては、別府地域におけるコミュニティ活動の拠点とすべく、関係部署間で一体運用に向けた協議を行っております。公民館では、生涯学習の拠点として、講座開催による学習機会の提供、学習団体への支援などが行われております。さらに、これらを通じて、地域の方々との関係性を築き、地域のきずなづくりの場としての役割を担い、地域コミュニティ活動の推進が行われております。新施設でも、引き続きこれらの役割を担い、学習機会提供、学習団体への支援や地域イベントについても継承していく必要があると考えております。そのため、地域の方々と引き続きかかわり合い、よりよい関係を持つため、人員体制も含めて検討を行っているところでございます。

 使用料につきましては、現在、使用料・手数料等の見直しに関する基本方針の策定が進められております。新施設の使用料に関しましても、本方針の考え方に沿いながら、他の要素も考慮して算定してまいりますが、本方針案にも掲げられているとおり、激変緩和措置については検討していく必要があると考えております。

 団地跡地南側の残地につきましては、建設工事後は、土地の整理、残地の確定測量など、売却の準備手続きが進められるものと考えております。

 また、新施設の管理運営につきましては、指定管理者制度の導入を考えております。

 今後、本年、第4回定例会において、施設条例案の提出、来年、第1回定例会において、指定議案提出のスケジュールを念頭に検討を行っているところでございます。



○渡辺慎吾議長 増永議員。



◆増永和起議員 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 介護保険についてです。

 サロンの開設など、元気な高齢者をバックアップすることはぜひ進めていただきたいですが、新総合事業になると、デイサービスやホームヘルプサービスの給付を外された要支援の方をどう受けとめるのかという問題が出てきます。専門家から支援が必要であると認定された方が要支援の方々です。国はヘルパー資格を要しない緩和した基準のサービスで要支援者に対応させることも考えていますが、これは、事故があった場合など、大変危険を伴うものですし、実際に受け皿があるのかという点からも実現性に乏しいと言われています。要支援の方には現行どおりのサービスを提供していただくことができるのか、市側が緩和した基準のサービスなどに振り分けることはないのかということについてご答弁ください。

 また、要介護認定の申請をさせず、チェックシートで済ませることは、専門家による判断をさせず、介護保険サービスを受ける権利を奪う行為です。介護保険利用の相談があった場合には、これまでどおり要介護認定申請の案内を行い、チェックリストによる振り分けは行わないように求めます。これについてもご答弁をお願いします。

 今回の介護保険制度の改悪は、介護事業所にとっても大きな打撃を与えます。既に事業所に支払われる介護報酬は、今年4月からマイナス2.27%と過去最大規模の切り下げが行われました。今年4月から5月の介護事業所の廃止、休止は、昨年より15.8%も増加しました。新総合事業移行で報酬単価がさらに引き下げられたら、廃止、休止はさらに増えるでしょう。事業所の減少は、介護を必要とする高齢者の受け皿が失われるということです。事業所への報酬単価は現行どおりとし、緩和した基準のサービスは、報酬も低くなるので、事業所に担わせないようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。ご答弁をお願いいたします。

 別府コミュニティセンターに関する2回目の質問です。

 公民館の果たしてきた役割をどう引き継ぐのか、前回答弁からあまり変わっていないように感じます。新施設のオープンに間に合うスケジュール感でぜひご検討ください。

 管理運営について、指定管理者制度の導入をお考えとのことでした。公民館活動を引き継ぐ役割も含めて、指定管理者が担うのか、指定管理者は建物管理を主に担うのか、指定管理者の選定についてのお考えをお聞かせください。

 跡地の問題です。跡地の売却について、地域の皆さんは納得していません。ワークショップで何度も説明したと前回定例会で市長公室長からご答弁がありました。確かにワークショップの最初のほうで説明はされましたが、しかし、ワークショップは新施設についてのものだから、跡地問題を議論するならワークショップをやめるとアドバイザーの方がおっしゃったので、跡地問題は議題にせずワークショップは進められました。それでも折々に残地活用を願う声は出ていました。ワークショップで土地売却を認めていないということをまずお伝えしておきます。残地とされているところの暫定利用ができないのかについてお聞かせください。

 以上、2回目の質問といたします。



○渡辺慎吾議長 保健福祉部長。



◎堤保健福祉部長 介護保険法の改正により市町村事業となります要支援者の訪問介護、通所介護や介護予防・生活支援サービスをどのように構築していくかなどのご質問についてお答え申し上げます。

 今回の法改正に基づき、通所介護と訪問介護はサービス内容や報酬単価等を市町村で決定することになりますことから、現在は国の動向や近隣市の情報収集に努めておるところでございます。特に、事業費の財源に一定の上限枠があることから、限られた財源の中で多様な事業構築を進めるには慎重な検討が必要というふうに考えております。また、要支援認定者へのサービスは、利用者の希望に合わせた選択ができるように進めたいと考えております。

 なお、チェックシートの活用は、取り急ぎ介護サービスを利用したい場合などの限定した利用になるのではないかと考えております。

 新しい総合事業に対する市の考え方といたしましては、既存のサービス相当部分は専門の介護事業者に、簡易なサービスはNPOやシルバー人材センターなどの事業所に、身近な高齢者が集えるサロンなどは、ボランティア、自治会、老人クラブなどに協力をいただき、切れ目がないサービスの構築を図ってまいりたいと考えております。

 なお、報酬単価につきましては、介護事業者からのサービス提供を確保する観点から、近隣市と差が広がらないよう、事業所に配慮してまいりたいと考えております。

 以上です。



○渡辺慎吾議長 生活環境部長。



◎登阪生活環境部長 (仮称)別府コミュニティセンターの指定管理者の選定についてのご質問にお答えいたします。

 指定管理者の選定に当たりましては、平成25年3月に策定されました指定管理者制度導入に関する指針に基づいて検討を進めてまいりますが、新施設の設置目的、役割を十分に考慮する必要があると考えております。地域の方々の交流が深まり、地域住民の共同体意識を高め、自主的なコミュニティ形成が促進される地域コミュニティ活動の拠点となることが(仮称)別府コミュニティセンターに求められる役割でございます。これを実現すべく、指定管理者には、本市との連絡調整を十分に行うとともに、地域の方々と協働して施設を育てていくことが求められます。そのため、協働について十分に認識し、地域の方々、本市とともに課題を解決していける能力を有している事業者を選定してもらいたいと考えております。

 団地跡地南側の残地に関しましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、工事完了後には売却方針に沿って速やかに準備手続きが進められる見込みであるため、暫定的な利用については困難と考えております。



○渡辺慎吾議長 増永議員。



◆増永和起議員 3回目の質問をさせていただきます。

 介護保険についてです。

 新総合事業への移行に当たって、要支援者のサービスは、市が振り分けることなく、利用者の希望で選択できる、現行どおり要介護認定申請が原則で、チェックシートの活用は取り急ぎのサービス利用などに限定されるとの答弁をいただきました。介護報酬に関しても、事業所に配慮をして、近隣市と差がないようにとの答弁でございました。これは前向きな姿勢であるというふうに評価をさせていただきます。先行市でも、事業所への対応は、現行と同じ単価、同じ内容にしていると聞きます。ぜひ現行どおりでお願いいたします。

 国は、高齢者人口が増えるから、できるだけサービスを使えなくしたり、安上がりなサービスに置きかえることで介護保険予算が増額しないように考えているわけですが、これは、介護が必要な人にとって改悪であるだけでなく、社会全体にとって大変深刻な問題をもたらすものです。症状は重症化し、余計に介護費用がかかるだけでなく、本人を追い込み、家族を追い込み、地域も対応できなくなるでしょう。今でも家族の介護のために仕事をやめる介護退職は毎年10万人以上に上っています。上村議員の質問でも紹介されました。介護心中、介護自殺は毎年50件を超えています。高齢者の増加を前に今すべきことは、介護保険の予算を削ることではなく、介護保険を充実させることです。必要に応じて質のよい介護サービスを使えることは、本人も家族も安心して暮らせるようになり、重症化も抑えられます。その上でこそ元気なうちからの健康維持の施策も生きてくるのです。国の責任放棄は許せませんが、今回の新総合事業は市町村の権限が大きくなります。国のレールに乗ることなく、摂津市の高齢者、市民にとって安心できる制度づくりをぜひしていただきたいと思っています。

 そこで重要になってくるのが財源の問題です。先ほどもご答弁にもありましたように、国は、新総合事業に上限枠を設け、今までより低い財源で賄うように誘導しています。国に上限枠を撤廃するよう要求していただけるようにお願いいたします。市としても、一般会計からの繰り入れを行い、充実を図るべきです。一般会計繰り入れについては、前回も質問をし、禁止する法令がないことはご答弁いただきました。また、厚労省の通知があるとそのときご答弁いただきましたが、この通知は、保険料減免に対しての一般財源投入についてのものです。介護保険事業計画に基づく一般財源投入について述べたものはこれまでにありません。事業を充実させるための繰り入れをぜひ行っていただきたい。通知が保険料減免に対しての一般財源投入のみを示していると認識しておられるか、お答えください。

 また、今回、第5次行革において、一般会計で賄っていた高齢者のさまざまな施策が廃止、見直しとされていますが、その中で、きのうの野口議員の質問にもあったふれあい入浴補助金や、また、はり・きゅう・マッサージ助成など、新総合事業で再構築するものがあるとのことです。新総合事業は介護保険特別会計で賄うものです。一般会計で賄っていた事業を介護保険特別会計に繰り入れて賄うということは、実質、一般会計からの逆の繰り入れ、歳出の繰り入れということになるのではありませんか。被保険者の保険料にはね返ってくるものですよね。これがいけないとは言っていません。事業の中身が充実するのなら新総合事業での展開も結構だと思います。しかし、それならば、歳出だけでなく歳入も一般会計から繰り入れて新総合事業を充実させていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。

 別府コミュニティセンターに関してです。

 指定管理者の選定に当たっては、ぜひ、どんな形で指定管理者を選定するのか、その基準をしっかりと検討いただき、情報もしっかりと開示していただいて、公平性、透明性を確保されることを求めておきます。

 跡地についてです。

 売却時期について、前回定例会では、施設の完成後、財政運営の中で決めていくという市長公室長のご答弁でした。ところが、今回、工事完了後、速やかに準備手続きを進めるから暫定利用はできないとおっしゃっています。今、摂津市は、跡地を売らないと立ち行かない財政状況ではありません。仮に先日示された年度別収支計画の概要案どおりになるとしても、七、八年先の話です。昨日、藤浦議員からも、基金が増えて時間的余裕ができたとご指摘がありました。

 南千里丘のコミュニティプラザが、今、満杯で抽せんが行われている状況です。今年4月から8月では、コンベンションホールの申し込みは114件、当選は84件、会議室の申し込みは1,760件のうち、当選は1,126件ということです。別府に新施設ができれば遠くからの利用もあるのではないでしょうか。

 新施設は、ホールの収容人数最大180人、全体では340人と聞きます。ところが、駐車場は11台分しかありません。全部5人で乗ってきても55人分で満杯になります。とても間に合わないのではないでしょうか。施設の周囲に一時預かりの駐車場は、この地域はほとんどありません。せっかくの新施設が、駐車スペースがないために利用が少ないとすれば、もったいない話です。駐輪場も狭いとの指摘が前回定例会でありました。生活環境部長も、十分かと言われると難しい面もあると認めておられました。残地と言われる部分をせっかくですから利用すればいいではないですか。

 市民は跡地に何かつくれと言っているわけではありません。土地として残して急いで売却するのではなく、状況を見ながら柔軟に活用していっていただきたい、そうしながら市民と売却が本当に必要なのか話し合っていただきたいと考えます。これは強い強い要望としておきますので、これから建設が始まると思いますが、ぜひしっかりと考えて、地域の皆さんの声もしっかりと聞いていただきたいと思います。

 以上で私からの質問を終了いたします。



○渡辺慎吾議長 保健福祉部長。



◎堤保健福祉部長 新しい総合事業の上限枠の設定と繰入金についてのご質問にご答弁申し上げます。

 現行制度では給付費の3%以内という枠の設定がございます。新しい介護予防・日常生活支援総合事業などでは、移行前年度の予防給付等の実績額掛ける75歳以上の高齢者の伸び率、あるいは、26年度の上限掛ける65歳以上の高齢者の伸び率などの上限設定がされております。また、上限枠を超えそうな場合には、個別判断という仕組みが設けられておりますが、非常にわかりにくい複雑な制度となっております。本市が予定をしております29年度の事業実施に際しましては、十分な取り組みを行うまでに上限枠に到達してしまうようなことも想定されますので、そういった場合には、北摂ブロックの課長会を通じまして、制度の見直しを国・府へ要望してまいりたいと考えます。

 次に、一般会計からの繰り入れにつきまして、新総合事業では、逆に既存事業を新総合事業に利活用するということになれば、一般会計からの逆の繰り入れではないかというご指摘でございます。

 一般会計の繰り入れは、従来からご議論をいただいていますけれども、独自財源によって介護保険料の負担の軽減を図るべきではないかというお問いをいつもいただいております。給付に対する12.5%、包括支援事業などに対する19.5%の法定負担は、一般会計からの今現在繰り入れとなっております。ただ、ご要望の法定外の独自繰り入れにつきましては、国が示す保険料減免の3原則の一つの保険料減免に対する一般財源の繰り入れは行わないということになっておりますから、実施は困難でございます。また、それ以外の繰り入れにつきましても同様というふうに考えております。全国の一部の自治体におきましては一般会計の繰り入れを行っているということは承知をいたしておりますが、この制度は助け合いの制度で成り立っている趣旨からいたしましても、その導入は困難であると考えております。

 また、8%の消費税の導入に際しましては、低所得者対策として、第1段階の保険料を0.5から0.45に引き下げをさせていただいております。引き下げによる不足財源につきましては、1,310万円は国・府・市が別途財源を確保して負担をするという形にしております。さらに、消費税が10%となります平成29年の4月には、低所得者対策を拡充し、第1段階の保険料を0.45から0.3に、第2段階の保険料を0.7から0.5に、第3段階の保険料を0.75から0.7に引き下げ、不足財源8,200万円を同様に繰り入れる予定でございます。

 以上のようなことから、現段階では、先ほど申し上げましたように、一般財源からの繰り入れにつきましては考えておりませんので、よろしくお願いいたします。(「議事進行」と増永和起議員呼ぶ)



○渡辺慎吾議長 増永議員。



◆増永和起議員 私がお聞きしたのは2点です。厚労省の通知が、保険料減免に対しての一般財源投入、先ほど言われた3原則、これについてのみであるということを認識しておられるかということをお聞きしました。これについてのご答弁がなかったと思います。摂津市の判断は、その後で聞きましたので、それは回答いただいたと思うんですけれども、厚労省の通知の性質、これが保険料減免のためだけのものであるかどうか、事業を充実させるための一般財源の投入ということは、これとは別の話ですので、そこを認識しておられるかということをお聞きいたしました。



○渡辺慎吾議長 保健福祉部長。



◎堤保健福祉部長 今、私がご答弁申し上げましたように、保険料の減免の3原則というのは、保険料減免に対する一般財源の繰り入れは行わないということでございます。今、増永議員ご指摘のような充実のための財源についても同様に行わないものというふうに私は考えております。

 以上でございます。(「いえ、私じゃなくて、厚労省の通知をお願いしたい。そういう通知がありますか」と増永和起議員呼ぶ)

 現在のところ、そういう通知はございませんが、同様に考えておりますということで、ご答弁申し上げましたとおりでございます。



○渡辺慎吾議長 増永議員の質問が終わりました。

 暫時休憩します。

  (午後0時3分 休憩)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  (午後0時57分 再開)



○渡辺慎吾議長 休憩前に引き続き再開します。

 森西議員。

  (森西正議員 登壇)



◆森西正議員 それでは、順位に従いまして一般質問をさせていただきます。

 JR東海新幹線鳥飼車両基地地下水汲み上げ問題についてですけれども、JR東海が環境保全協定に違反した地下水試験揚水が実施され、市民から不安の声が聞かれます。市としての対応について、どのようにされているのか、お伺いをしたいと思います。

 続いて、鳥飼地区東部のまちづくりについてですけれども、以前から、本会議において、東部都市核、地下鉄谷町線延伸、水上バスの運行、市民の足の確保、バス、買い物や医療機関のない問題などを、鳥飼地区東部の活性化を意図とし、質問をしてきました。

 そこで、鳥飼地区東部の人口と児童数は減少しているように思いますけれども、実際はどのようになっているのか、お聞きをします。

 また、安威川以北と以南の公共交通は、平等性の観点から欠ける点があると思います。特に鳥飼地区東部では、鉄軌道の駅からも遠距離であり、徒歩による駅への利用が困難であります。現状の公共交通網について、利便性が向上する交通手段について方策がないか、お聞きをします。

 続きまして、全国学力・学習状況調査で正答率30%未満の子どもの割合0%についてですけれども、平成25年第2回定例会におきましても質問をさせていただきました。第4次総合計画において、正答率30%未満の子どもの割合0%にするという目標を立てておられますけれども、現在の状況についてお聞きをします。

 1回目は以上です。



○渡辺慎吾議長 答弁を求めます。生活環境部理事。

  (北野生活環境部理事 登壇)



◎北野生活環境部理事 地下水揚水試験に対する市の対応についてのご質問にお答えいたします。

 JR東海が実施した揚水試験は、2月から5月にかけて断続的に行われており、その総揚水量は計28日間で約3万1,100立米に上ることが判明いたしました。かかる行為は、環境保全協定に違反すると同時に、周辺地域に地盤沈下を発生させる可能性のある極めて危険な行為であると考えております。また、口頭弁論において、本市が係争中のため井戸掘削工事は中止すべきであると主張したにもかかわらず、事前説明もないまま揚水試験を断行したことは、地域住民への配慮を著しく欠いた行為であると言えます。

 このため、7月17日付で、JR東海に対し、文書で揚水試験の実施に対し厳重に抗議を行いました。同時に、掘削した井戸の使用中止と環境保全協定に基づく鳥飼車両基地への立入調査を求めました。しかしながら、7月28日付で、JR東海からは「受け入れられない」との誠意のない回答がございました。

 本市といたしましては、大阪地方裁判所に対し、引き続き環境保全協定の有効性を主張するとともに、地域住民の不安感に対し、誠実な対応をとるようJR東海に求めてまいります。



○渡辺慎吾議長 市長公室長。

  (乾市長公室長 登壇)



◎乾市長公室長 鳥飼地区東部の人口、児童数等についてのご質問にお答えいたします。

 人口の推移でございますが、外国人登録を除いた本市全体の人口を10年前と比較いたしますと0.2%、172人の増加となっております。鳥飼小学校と鳥飼東小学校を合わせた第五中学校区での人口は、10年前との比較では8.5%、923人の減となっております。

 一方、本市全体の小学校在籍児童数は、10年前と比較いたしますと4.5%、人口にすると208人の減少となっております。鳥飼小学校と鳥飼東小学校を合わせた第五中学校区での小学校在籍児童数は、同様に10年前との比較では18.6%、127人の減少となっております。

 本市全体では人口が微増となっているものの、日本全体が人口減少社会にある中、本市の実情に即した人口減少対策を講じる必要があると考えているところでございます。



○渡辺慎吾議長 土木下水道部長。

  (山口土木下水道部長 登壇)



◎山口土木下水道部長 鳥飼地区の東部のまちづくりについての土木下水道部にかかわりますご質問にお答えいたします。

 現在、鳥飼地域は、路線バスを補完するための公共施設巡回バスが1日4往復巡回しております。運行ルートは、モノレール南摂津駅からふれあいの里までの主に府道大阪高槻線より北側にある各公共施設を巡回しながら運行しており、平成25年8月には、鳥飼西のスポーツ広場にもバス停を設け、鳥飼地域全体への利便性の向上に向け取り組んだところでございます。現在の利用者数は、昨年度より約20%上昇し、増加傾向にある状況でございます。

 今後も、公共施設巡回バスの利用状況を注視しながら、利便性向上に努め、利用者の増加を図りたいと考えているところでございますが、運行ルートの拡大に伴い、運行距離が増加するようなことが発生した場合は、現在の便数の確保が困難となり、便数減数による利便性の低下につながります。また、増便を行うことは、バス台数の増加及び貸し切りバスとしての委託費の増加が発生することになり、財政的に負担が発生することから、費用対効果も見ながら検討する必要がございます。

 一方、路線バスにつきましては、京阪バス、阪急バス、近鉄バスの各交通事業者が、府道大阪高槻線、八尾茨木線、茨木寝屋川線、市道新在家鳥飼中線などを利用し、周辺の鉄軌道駅と連結した運行ルートで、採算性を考慮した便数により運行しております。

 これまでも機会があるたびに便数の増便について要望してまいりましたが、今後も引き続き、鳥飼地区東部の交通手段の確保、利便性の向上に向け、各交通事業者へ既存路線バスの増便などについて要望し、働きかけてまいりたいと考えております。



○渡辺慎吾議長 次世代育成部長。

  (前馬次世代育成部長 登壇)



◎前馬次世代育成部長 全国学力・学習状況調査における正答率30%未満の児童・生徒の割合の現状についてのご質問にお答えいたします。

 今年度の全国学力・学習状況調査の本市の結果につきましては、昨日も市来議員へのご答弁でお伝えしたところでございます。中学校ではやや改善の傾向、小学校では前年度と比較して全国や大阪府との差が広がっている、このような状況でございます。

 森西議員からご質問のありました本市の正答率30%未満の児童・生徒の割合でございますが、全国におきまして、小学校6年生と中学校3年生全員を対象に調査が始まりました。平成19年度より、年度によって多少の増減はございましたが、昨年度までは全体的には減少傾向を示しており、小学校算数や中学校国語のA区分において1%台を記録した年度もございました。

 しかし、今年度につきましては、正答率30%未満の児童・生徒の割合は、全ての教科区分で全国平均を上回り、主に知識、技能を問うA区分では、中学校数学が11.5%、そのほかは3から8%、主に活用力を問うB区分では、中学校国語が4.4%でしたが、そのほかは20から30%台、理科につきましては小中学校とも20%台と、大変厳しい結果であると受けとめておるところでございます。



○渡辺慎吾議長 森西議員。



◆森西正議員 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 JR東海新幹線鳥飼車両基地地下水汲み上げ問題についてですけれども、この点については市長にお聞きしたいと思います。

 今まで計4回の口頭弁論が開廷され、これからは弁論準備が非公開で開催されます。1月30日に鳥飼地区自治連合会が集められた井戸水掘削の反対署名をJR東海関西支社に手渡した直後に、また、3月13日の第2回口頭弁論においては、本市は工事中止の要求をしていますが、このとき既に試験揚水が実施されていました。地域住民が不安を抱いているときに、住民に知られないようにして揚水計画をはるかに超える日量の地下水を汲み上げしていたわけであります。さらに排水を府と協議もなく鳥飼水路に排出し、断じて許すことができません。今までのこのことを総括的にどのように考えているのか、また、今後の決意を改めてお聞きしたいと思います。

 続いて、鳥飼地区東部のまちづくりについてですけれども、鉄軌道から離れた鳥飼地区東部は人口減少の波を大きく受けていますが、今後、さらに人口減少の波を大きく受けることは明らかであります。市としてどのような取り組みを考えているのか、また、市全体としての人口減少対策、定住化促進の方針についてもお聞かせいただきたいと思います。

 続いて、全国学力・学習状況調査で正答率30%未満の子どもの割合0%についてですけれども、今、大変厳しい状況であるというふうなことはお聞かせをいただきました。それでは、これまでの結果についてはどのように捉えているのか、また、今後の取り組みについてどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。

 2回目は以上です。



○渡辺慎吾議長 市長。



◎森山市長 森西議員の質問にお答えをいたします。

 もともと私がこの責任者に面談を求めたときからおかしいなとは思っていたんですが、そこにある自治体の長が、再三このことについて抗議といいますか、説明に行くと言ったときから、玄関払いではないですけれども、会う姿勢を示さなかったことから、もう物事は始まっているわけでありますが、争い事といいますか、いろんな解決の方法があります。最終的といいますか、結局は裁判、これは最終的な解決策だと思うんですね、この社会では。自治体がそこにある事業所を訴える、私は初めからそんなことはいいとは思っていないと言っていました。そして、非常に残念なことなんです。でも、先ほど議員ご指摘のように、このJR東海の極めて利己的といいますか、不誠実な行為、裁判をせざるを得なくなったわけであります。そういう意味で、今まで4回、これは弁護団、関係者で参加して、いろいろやりとりがありました。これからは、ルール上といいますか、弁護団を中心とする専門家同士のやりとりが始まるわけでございます。そういうことで、私といたしましても、今後の判断につきましては、私が出れる機会があれば、この弁護団同士の中にでも行くことも考えておりますが、弁護団と緊密に連携を図りまして、何が何でも汲み上げさせないんだ、そんな思いでしっかりとまた取り組んでいきたいと思います。

 以上です。



○渡辺慎吾議長 市長公室長。



◎乾市長公室長 鳥飼地区東部のまちづくりについて、特に人口減少化社会を迎えるに当たっての取り組みについてお答え申し上げます。

 人口減少問題は、鳥飼地区東部、また本市だけに限ったことではなく、多くの自治体が抱える問題でもございます。このことから、国は人口減少対策を進めるべく、まち・ひと・しごと創生法を施行し、都道府県、市町村にも人口ビジョンや総合戦略の策定を要請しているところでございます。本市でも、人口ビジョン、そして総合戦略を現在策定中であり、将来の目標人口を戦略的に推計するとともに、本市の地域性や強みを生かした定住化促進策、地域振興策などを勘案しているところでございます。

 多くの自治体においても、このような転入促進、定住促進に躍起となっている状態にあり、今後、都市間競争がますます激しさを増してくるものと思われますが、知恵を絞って有効な定住化促進策、地域振興策を策定し、実行することで、鳥飼地区東部だけではなく、市域全体として人口減少を少しでも食いとめられるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。



○渡辺慎吾議長 次世代育成部長。



◎前馬次世代育成部長 正答率30%未満の児童・生徒の割合のこれまでの結果についての捉え方と今後の取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 まず、学力保障そのもの、これは大変重要な課題であると考えております。全ての子どもたちが充実した学校生活を過ごし、培った力を生かして社会的に自立する、これが大きな目標でございます。したがって、確かな学力というものをきっちりつけてやりたい、それは私たちの願いでもございます。

 これまでの30%未満の児童・生徒の割合、今年度はまた増えてはおりますが、そういう願いからも減らしていきたいということで取り組みをこれまで続けてきた、そのように捉えておりますが、もう一つの指標として、無回答率、つまり何も書かずにテストを出してしまう、このような児童・生徒の割合というものもこれまで調べてまいりましたけども、これにつきましては、今年度、中学校では大きく改善しておる状況でございます。

 教育委員会では、これまで、わかる授業を目指して授業改善等を進めてまいりました。特に習熟度別指導を含めた少人数指導の充実、このようなものを中心に授業改善を図ってまいりましたが、このわかる授業を目指した授業改善は今後も取り組んでまいります。また、学習サポーター等の派遣によって授業での学習支援を行うとともに、平日や土曜日のしゅくだい広場の開設、このようなことから学びの場づくりに努めてまいりたい、そのように考えておる次第でございます。また、学習習慣の定着のための啓発活動、これにつきましてもさまざまな形で行ってまいりたいと思っています。

 繰り返しになりますが、全ての児童・生徒ができる、あるいはわかるという喜びを味わえる学校づくり、授業づくりを目指して、今後とも取り組みを全力で進めてまいります。

 以上です。



○渡辺慎吾議長 森西議員。



◆森西正議員 それでは、3回目の質問をさせていただきます。

 JR東海新幹線鳥飼車両基地の地下水汲み上げ問題についてですけれども、本市の住民は、国鉄時代から騒音、振動、地盤沈下に悩まされてきました。騒音、振動は、原因をとめると発生はしませんけれども、地盤沈下は、原因をとめても沈下した土地はもとに回復しません。ご承知のとおり、環境保全協定を締結する以前には、鳥飼上から別府までの安威川以南の土地は、30センチから50センチの地盤沈下が生じております。今まで地下水の汲み上げによる地盤沈下がなかったら、もしかしたら市内の浸水被害は生じていなかったかもわかりません。市民の安心と安全、生命と財産を守るため、妥協することなく頑張っていただきたいと思います。また、これからは非公開にて訴訟が進められますので、ぜひとも議会にも市民にもできる限りの情報を提供していただきますようにお願いいたします。

 続きまして、鳥飼地区東部のまちづくりについてですけれども、市長にお聞きをします。

 平成21年第2回定例会において、人口移動に関するアンケートの報告書、摂津市にお住まいになって住みにくいと思われたのはどんな点ですかに関して、私は質問をさせていただきました。第五中学校区で、通勤・通学が不便が50.0%、買い物など日常生活が不便は30.8%、病院など保健医療体制が整っていないが23.1%という高い数値の結果でした。この点、私は改善されているとは思えません。安威川以北は、南千里丘、吹田操車場跡地など、新しく変化が見えますけれども、鳥飼地区の東部には変化が見えません。地下鉄延伸の質問を以前しても、淀川右岸3市1町地下鉄延伸連絡協議会は平成21年度に廃止になり、実現には高負担の覚悟を持って、短期・長期的視野を持って探ってまいりますというような消極的な答弁であり、総合計画や都市計画マスタープランからも消えております。

 以前にも本会議で言いましたけれども、鳥飼小学校と鳥飼東小学校の児童数が今以上に減少していくと、小規模対象校になり、統廃合も視野に入れなければなりませんし、鳥飼小学校と鳥飼東小学校が統廃合しますと、第五中学校区に一つの小学校だけになり、1中学校2小学校の構図が崩れてしまうことになり、第五中学校区と第二中学校区の鳥飼全体の問題になっていくのではないかというふうに大変危惧をしております。反面、摂津小学校においては児童数の増加が問題となっております。

 今まで報告書にあった住みにくい点の改善をどのように図ってきたのか、現状のままで鳥飼地区東部は人口・児童数が増加すると考えておられるのか、これから鳥飼地区東部の人口・児童数の減少にならないように、具体的な施策をどのように図ろうと考えているのか、お聞きをいたします。

 続いて、全国学力・学習状況調査で正答率30%未満の子どもの割合0%についてですけれども、以前の質問で、教育長は、特に一人ひとりの子どもたちの将来を考える上においても、とても重要ではないかというふうに考えますと、最終学年のスタート時点におきまして、30%未満の正答率しかとることのできない力しかつけられていないという数をあらわしているという実態、現実であるという答弁をされました。

 昨日、嶋野議員も質問されましたけれども、私も先日、ある小学校を参観させていただきました。授業中、先生から注意されると、「きもいんじゃ」と先生に言い返す児童がいました。別の児童は、「この先生、えこひいきするからやめさせて」と言ってくる児童もいました。他の保護者から聞くところには、教室の中を歩き回る児童を机に座らせるために一日中追いかけ続けたり、廊下に出て他のクラスの教室に入らないように静止を続けたり、1人の児童に手をかけていると、別の児童がうろうろし始めるというような状況であるそうです。そのような状況は教育委員会も承知をされているとは思います。授業中の児童が落ちつきがないというふうには聞いておりましたけれども、自分の目で見た光景は想像以上でありました。

 教職員は大変なご苦労をされていると率直に感じました。これは何とかしなければならないというふうに思いましたし、昨日の市来議員の質問で、学力は、スマートフォンやゲームの1日の使用時間が長く、家庭での学習時間の量の少なさが問題、課題であるという議論もありました。家庭学習習慣の定着のため啓発活動も続けてまいりますという答弁でありますけれども、それでは、現実問題として、これまでのような方法で定着が図れると思うのか、この点、教育委員会の見解をお聞きしたいと思います。

 3回目、以上です。



○渡辺慎吾議長 市長。



◎森山市長 森西議員の3回目の質問にお答えをいたします。

 人口問題、これは非常に難しい問題ですが、日本全体が3年前から実質的な減少傾向に入ったという報道があると思いますけれども、二つの面がありますね。社会減と自然減。今、人口が増えているところは、総じて大型マンションの立地条件があるところです。で、自然減、これは生まれる子どもが少ない、高齢者の方がどんどん亡くなられていく、そのギャップなんですけれども、社会増は、ある程度の開発がどんどん進まないと社会増というのは見込まれないということなんですけれども、鳥飼東部、鳥飼東小学校区は、ご案内のとおり、摂津市では唯一といいますか、残された農業専用地域、要するに調整区域のある、我々には、ある意味では豊かな自然の恵みといいますか、もたらしてくれている地域ではないかと思います。そういうことで、他地域と比較しますと、開発については多少かなり違いがあることは否めないと思います。そんなことで、自然減の波をそのままかぶってしまっておるということが先ほどの数字の中にもあらわれているのではないかなとも思っております。

 ただ、だからしようがないということではございません。さすればどうすべきか。私は、そこに住んでおられる方が、まず、よそへ引っ越されないよう、そして、そこでもっともっと子どもさんを育てようというふうな環境づくりをやっぱりしないといけないと思います。そういう意味では、ソフト面では、きのうからも何度も出ておりますけれども、子育て支援、また一方で豊かな高齢者対策等々、こういったことにしっかり目を向けることも大事ではないかなと。ハード面につきましては、利便性といいますか、摂津市がそこにスーパーをつくるわけにもまいりません、工場をつくるわけにもまいらないわけでありますから、利便性、足の確保ということは非常に大事なテーマです。

 そういうことで、まず最初に、地域、鳥飼地区のあの巡回バスも走らせたわけでございますが、そんなことにもしっかりとさらに目を向けないかん。地下鉄のお話をなさいましたけれども、昨年もここでお話ししたと思いますけれども、これは国の運営審議会から一旦消えた話です。でも、そんな中で、大阪市営地下鉄の民営化という話がにわかにクローズアップされてまいりました。そして、吹田、大日、まあ近くまで来ていることも事実でございます。私は、そういう意味からいいましても、大阪都構想はともかくとして、そんな中でも地下鉄の民営化問題、今、大阪市議会の中でもいろいろ議論されておりますが、我々もしっかりと関心を持って、もう一度可能性を探って、これはかなりの時間がかかると思いますけれども、これからの将来に向けて、何かその可能性を見出したいな、そんな思いでございます。

 以上です。



○渡辺慎吾議長 次世代育成部長。



◎前馬次世代育成部長 それでは、家庭学習習慣定着のための方策につきまして、これまでの方法でよいのか、そのようなご質問にお答えいたします。

 現状から申し上げますと、本市の児童・生徒の家庭での学習に費やす時間は大変短い、これは大阪府や全国とも比較してはっきりデータが出ております。そういう意味から申し上げますと、現在行っております学びの場の確保というのは重要でもあり、続けていきたい、そのように考えておるところでございます。

 ただ、家庭学習ということでございますから、家庭学習が必要である、そのような認識を保護者、地域に持っていただくことというのは大変重要であると思います。これまでのような方法をとっているだけでは、当事者意識といいますか、市全体で課題共有が図れない、それは感じておるところでございますし、森西議員からも、以前から、啓発の方法について、あるいは啓発をする場所について、もっと工夫してはどうかとご指摘をいただいてきたところです。

 昨日の嶋野議員からの学校運営等への地域や保護者の参画、それから、本日の大澤議員からの子どもにかかわっての情報の共有、やっぱりもっともっと課題について、あるいは今しなければならない情報について共有を図っていく。みんなが、よく学校、家庭、地域と申しますが、それぞれが当事者意識を持って連携、協働していくことが重要であると考えています。私どもも、今までのようなこと、同じようなことを繰り返していては、また同じ結果になると思っています。課題共有できる方法について、さまざまなご意見も頂戴しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○渡辺慎吾議長 森西議員の質問が終わりました。

 最後に、南野議員。

  (南野直司議員 登壇)



◆南野直司議員 それでは、順位に従いまして一般質問をさせていただきます。

 1点目の、学生などが夢を実現するためのチャレンジに対しての支援についてでございます。

 近年、学生を中心に、若者が将来の夢を実現するためのチャレンジに対して助成金を支給するなど、若者を応援する取り組みを行う自治体が出てきております。学生の夢を育み、夢へのチャレンジに対し、市をあげて応援することは、市の魅力創造にもつながる重要な施策と考えます。

 愛知県小牧市では、学生の夢のチャレンジを応援する新規事業として、海外でのボランティアや地域活動など、学生がみずから考えて企画した活動に対し、30万円を上限に経費の一部を助成する「夢にチャレンジ助成金」を創設しました。学生など若い世代の夢の実現に向けた活動を促すことを目的として、一つのきっかけとして経済的に支援するものでございます。

 ここで、本市における、現在行っていただいております市民公益活動の支援として補助金制度を実施していただいておりますが、支援状況についてお聞かせいただきたいと思います。

 それから、2点目の、子ども達を犯罪から守る対策として、青少年指導員やPTAなどが実施するパトロールの支援と、地域子ども安全安心事業の更なる充実についてでございます。

 今回、寝屋川の中学生2人が殺害されるという悲しい事件が起こりまして、私自身も中学生の子を持つ親として本当にやるせない思いをいたしました。

 今回、一般質問で多くの議員が子どもたちの安全対策について質問をされました。例えば、防犯カメラの設置については、犯罪の抑止力になりますし、犯罪が起こった後の警察の捜査にもすごく役に立つものだと思います。予算がかかりますけども、市全体に設置していただきたいと思いますが、私自身強く感じましたのは、犯罪が起こる前にそれを防いでいかなあかんのと違うかなというふうに、多くの方がそのように同じ思いになったかなというふうに認識をするところでありますが、今回は、この質問において、夜間のパトロールについてお聞かせをいただきたいと思います。本市における夜間のパトロールや声かけ運動など、地域における取り組みの現状についてお聞かせいただきたいと思います。

 それから、3点目です。道路の陥没事故防止のための路面下空洞調査の実施についてでございます。

 東日本大震災など、大規模災害が発生した際に、道路が陥没するという現象が起こり、人命救助及び復興の妨げとなりました。災害発生時の応急活動を迅速かつ的確に実施するための緊急交通路の安全確保は重要な課題であります。下水道管などが老朽化し、亀裂が入ると、そこから周囲の土砂が流入して空洞が発生し、陥没のおそれがあると言われております。また、突然発生する道路の陥没は重大事故につながる危険性があり、道路の安全性確保のため、より一層適切な管理が求められておりますが、本市の緊急交通路と路面下調査の現状についてお聞かせいただきたいと思います。

 1回目、終わります。



○渡辺慎吾議長 生活環境部長。

  (登阪生活環境部長 登壇)



◎登阪生活環境部長 市民公益活動補助金による支援の状況についてのご質問にお答えいたします。

 市民公益活動補助金は、市民公益活動の活性化を図ることを目的として、地域の課題解決に向けた自主的かつ主体的に行われる団体活動に対して交付いたしております。本制度は、平成25年度から実施し、当初は活動団体の初動期の事業に対する支援としておりましたが、平成26年度には、市民公益活動に係る人材育成のための支援にも取り組んでおります。また、平成27年度からは、団体が活動を発展させるための事業の支援も実施し、制度の充実を図ってまいりました。

 これまでの支援状況といたしましては、平成25年度は、7団体に対し総額49万1,000円、平成26年度は、初期事業コースで6団体に対し39万7,000円、人材育成支援コースで1団体に対し1万円を交付いたしております。本年度は、初期事業コースで5団体に対し49万1,620円、発展事業コースでは2団体に対し51万6,000円の交付決定を行っております。



○渡辺慎吾議長 教育総務部長。

  (山本教育総務部長 登壇)



◎山本教育総務部長 本市における夜間パトロールや声かけ運動についてのご質問にお答えいたします。

 ご質問の夜間のパトロールや声かけ運動につきましては、地域により内容、手法が異なりますが、青少年指導員、PTA、自治会など各団体にて、地域の青少年が非行や犯罪被害に遭わないよう、見守りと声かけを行っていただいております。地域におけるお祭りなど、青少年が夜遅く出歩く可能性があるようなイベントが行われる際には、各団体におきまして、各地域にてパトロールを実施しておられます。また、青少年指導員や自治会、PTAなどにより組織されておられます地域教育協議会、いわゆるすこやかネットが中心となり、組織的にパトロールを実施するなど、青少年の非行や犯罪被害の抑止に努めていただいているところでございます。



○渡辺慎吾議長 土木下水道部長。

  (山口土木下水道部長 登壇)



◎山口土木下水道部長 道路の陥没事故防止のための路面下空洞調査の実施についてのご質問にお答えいたします。

 本市の緊急交通路は、大阪府指定の広域緊急交通路といたしまして、重点14路線のうち、大阪府中央環状線と大阪府高槻京都線を含む4路線と、摂津市指定の地域緊急交通路といたしまして、府道では大阪高槻線など計8路線と、市道では千里丘三島線、新在家鳥飼中線など計8路線がございます。これらの市道におきましては、近年、陥没事故は発生しておりません。

 路面の陥没の発生原因につきましては、さまざまな要因があると言われておりますが、大きな要因といたしましては、道路に埋設されたライフラインの影響が大きいものと言われておりまして、管の老朽化による破損や接合部のずれなどが要因で、路面下での土砂流入により陥没するに至ることがありますので、道路を占用している各地下埋設物管理者に対して、既設の点検と適切な維持管理を指示しているところでございます。

 また、道路の交通量や、舗装などの経年劣化などの道路施設自体に起因する場合や、地下水にも影響を受ける場合などがございます。路面をはじめとした道路施設の維持管理を着実に行っていくため、異常を早期に発見し、速やかに対策を講じることが事故の未然防止につながりますことから、日々の道路パトロールにより、路面の異常など、危険箇所の早期発見、早期修繕・補修に努め、安全性を高めたいと考えております。

 現時点では路面下空洞調査は実施しておりませんが、平成25年度には、国費補助を受けて、道路のひび割れ、わだち掘れなどの道路の損傷を調査する路面性状調査業務委託を実施しております。この調査結果を踏まえまして補修計画を作成し、適正な道路維持管理により安全確保に努めているところでございます。

 以上です。



○渡辺慎吾議長 南野議員。



◆南野直司議員 それでは、2回目、質問させていただきます。

 1点目の学生などが夢を実現するためのチャレンジに対しての支援についてでございます。

 ご答弁いただきました。この市民公益活動の支援制度に学生を対象とした新たな制度を創設することについて、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、2点目の子どもを犯罪から守るための対策として、夜間のパトロール等々、ご答弁をいただきました。

 地域力を生かした防犯への取り組みは、各種団体の横の連携を図り、市全体として取り組むことが大事であると考えますが、市としての連携等々の考えについてお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、3点目の道路の陥没事故防止のための路面下空洞調査の実施についてでございます。

 近年、この空洞調査におきましては、レーダーの技術を搭載した専用探査車などで路面下の空洞を迅速・正確に発見する新しい技術を活用し、空洞を調査する手法があると認識をしておりますが、そういった新たな調査の活用をしての市としての活用する方法として、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 2回目、終わります。



○渡辺慎吾議長 生活環境部長。



◎登阪生活環境部長 学生を対象とした市民公益活動補助金制度についてのご質問にお答えいたします。

 本制度の申請者要件といたしましては、構成員の数が5人以上であり、かつ、当該構成員の半数以上が市内に在住し、在勤し、または在学している団体であることといたしております。構成員の半数以上が市内在住または在学の要件はございますが、学生のみで構成される団体であっても本制度の対象となるものでございます。

 これまで補助金を交付した事業に学生が参加するという事例はございますが、学生団体からの補助金申請の実績はございません。学生団体による地域活動への支援につなげるために、本制度の周知について、他市の事例なども参考として研究してまいりたいと考えております。



○渡辺慎吾議長 教育総務部長。



◎山本教育総務部長 地域力を生かした防犯への取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 本市では、先ほどもご説明させていただきましたように、さまざまな団体が見守り活動を行っておられます。その先進的な取り組みを団体間で情報を共有していただくこと、それによって他の団体でも同様の活動をしていただくこと、このようなことにつながることがさらなる安全につながっていくものであると認識いたしております。そのために、見守り活動を実施していただいている方々に呼びかけをして地域防犯研修会を開催しているところでございます。また、セーフティパトロール隊の連絡会やすこやかネットの実行委員会などで情報の共有を図っているところでもございます。本市の地域における安全への活動がさらに充実したものとなるように、活動内容が紹介できる場の提供に今後とも努めてまいりたいと考えております。



○渡辺慎吾議長 土木下水道部長。



◎山口土木下水道部長 道路の陥没事故防止のための路面下空洞調査の実施についてのご質問にお答えいたします。

 近年、レーダー探査を利用した自動車による路面下空洞調査が新技術として出ており、電磁波による路面下の状況を道路を掘削することなく把握できることから、空洞を発見するための有効な調査方法であることは認識しておりますが、現段階では、全国的にはまだ数社しかございませんし、各社、技術的にもばらつきがあると聞いております。

 今般、先進的に他自治体で行っている調査状況などを今後参考にしまして、本市の道路延長に対する陥没の発生頻度や発生箇所の特徴を踏まえまして、費用対効果や調査の効率性などの面から、活用について今後検討してまいりたいと思っております。また、現段階におきましては、日々の道路パトロールや地下埋設物管理者への適切な指導と連携を引き続き実施することによりまして、安全で安心して通行できる道路管理を目指してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○渡辺慎吾議長 南野議員。



◆南野直司議員 1点目の学生などが夢を実現するためのチャレンジに対しての支援について、今回、学生を対象とした市民公益活動補助金制度の創設という観点で提案をさせていただきました。魅力ある摂津のまちづくりには、こういうことも本当に必要だなという観点から質問をさせていただきましたので、どうか学生たちが多く申請ができるような周知もしっかりしていただいて、制度の確立をお願いしたいと思います。要望としておきます。

 それから、子どもたちを犯罪から守る対策として、夜間のパトロール等々、声かけ運動について提案をさせていただきました。

 一中校区でございますけども、この10月にも地域のお宮さんでお祭りがありまして、そのときに、青少年指導員の皆さん、そしてPTAの皆さん、地域コーディネーター、それから保護司の皆さん等々、地域の方々が集まって、また8時からパトロールをさせていただきます。私は朝が弱いけど、夜は強いんで、何ぼでも子どもたちのためやったらパトロールしたるでという情熱のある方がたくさん摂津市にはいらっしゃいます。そういう方がみずから取り組んでおられるそういったパトロール運動に対して、市としてやっぱりかけ橋にならなあかんのと違うかなというふうに思います。地域子ども安全安心事業の中に夜間のパトロールを組み入れていただき、また、大胆にも機構改革をしていただいて、教育委員会の中に例えば子ども安全・安心推進係などを設置していただいて、子どもの安全対策に全力をあげて取り組んでいただきたいと思います。これは要望としておきますので、よろしくお願いします。

 それから、3点目の道路の陥没事故防止のための路面下空洞調査の実施について、ご答弁をいただきました。

 平時のときにおいても空洞が陥没して大きな事故が起こるというケースもございますので、また予算を確保していただきまして、そういう技術が進展する中で、そういった新たな調査の仕方等々をまた導入していただいて、特に緊急交通路の整備を重点的に、これは災害時において救命であったり緊急物資の輸送であったりする道路、先ほどご答弁いただきましたけども、市の道路は8道路あると思いますけども、そういった道路の改修を計画的に実施していただきますよう要望といたしまして質問を終わらせていただきます。

 以上でございます。



○渡辺慎吾議長 南野議員の質問が終わりました。

 以上で一般質問が終わりました。

 日程2、議案第54号など6件を議題とします。

 委員長の報告を求めます。

 総務常任委員長。

  (野口博総務常任委員長 登壇)



◆野口博総務常任委員長 ただいまから、総務常任委員会の審査報告を行います。

 9月7日の本会議において、本委員会に付託されました議案第54号、平成27年度摂津市一般会計補正予算(第2号)所管分及び議案第59号、摂津市職員の再任用に関する条例及び摂津市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定の件の以上2件について、9月9日、委員全員出席のもとに委員会を開催し、審査しました結果、いずれも全員賛成をもって可決すべきものと決定いたしましたので、報告いたします。



○渡辺慎吾議長 建設常任委員長。

  (藤浦雅彦建設常任委員長 登壇)



◆藤浦雅彦建設常任委員長 ただいまから、建設常任委員会の審査報告を行います。

 9月7日の本会議において、本委員会に付託されました議案第54号、平成27年度摂津市一般会計補正予算(第2号)所管分及び議案第61号、摂津市下水道条例の一部を改正する条例制定の件の以上2件について、9月8日、委員全員出席のもとに委員会を開催し、審査しました結果、いずれも全員賛成をもって可決すべきものと決定しましたので、報告します。



○渡辺慎吾議長 文教常任委員長。

  (安藤薫文教常任委員長 登壇)



◆安藤薫文教常任委員長 ただいまから、文教常任委員会の審査報告を行います。

 9月7日の本会議において、本委員会に付託されました議案第54号、平成27年度摂津市一般会計補正予算(第2号)所管分及び議案第58号、財産の無償譲渡の件の以上2件について、9月9日、委員全員出席のもとに委員会を開催し、審査しました結果、いずれも全員賛成をもって可決すべきものと決定しましたので、報告いたします。



○渡辺慎吾議長 民生常任委員長。

  (上村高義民生常任委員長 登壇)



◆上村高義民生常任委員長 ただいまから、民生常任委員会の審査報告を行います。

 9月7日の本会議において、本委員会に付託されました議案第54号、平成27年度摂津市一般会計補正予算(第2号)所管分、議案第55号、平成27年度摂津市介護保険特別会計補正予算(第2号)及び議案第60号、摂津市手数料条例の一部を改正する条例制定の件の以上3件について、9月8日、委員全員出席のもとに委員会を開催し、審査しました結果、議案第54号所管分及び議案第60号については賛成多数、議案第55号については全員賛成をもって可決すべきものと決定しましたので、報告します。



○渡辺慎吾議長 駅前等再開発特別委員長。

  (木村勝彦駅前等再開発特別委員長 登壇)



◆木村勝彦駅前等再開発特別委員長 ただいまから、駅前等再開発特別委員会の審査報告を行います。

 9月7日の本会議において、本委員会に付託されました議案第54号、平成27年度摂津市一般会計補正予算(第2号)所管分について、9月10日、委員全員出席のもとに委員会を開催し、審査しました結果、全員賛成をもって可決すべきものと決定しましたので、報告いたします。



○渡辺慎吾議長 委員長の報告が終わり、質疑に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺慎吾議長 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 討論に入ります。

 通告がありますので、許可します。

 安藤議員。

  (安藤薫議員 登壇)



◆安藤薫議員 日本共産党議員団を代表いたしまして、議案第54号、議案第58号、議案第59号及び議案第60号に対する反対討論を行います。

 議案第54号、平成27年度一般会計補正予算(第2号)について、三つの問題を指摘します。

 第1は、吹田操車場跡地の売却収入など、新たな財源の使い方です。

 摂津市が第5次行革で、市民の暮らしを守る制度の廃止・縮小や公的責任をさらに後退させる計画を推進しようとしているもと、土地売払収入68億7,101万円や普通交付税3億7,732万5,000円、それに伴う臨時財政対策債10億5,129万3,000円、さらに、前年度繰越金として2億8,783万円という新たな財源が生まれました。もちろん将来を見据えた計画的な財政運営は必要ですが、市民の所得減少と負担増が格差拡大と生活困難者を増大させている状況にあり、市民生活を直接支える施策にもっと活用するべきです。

 第2は、小学校給食調理業務委託の継続です。

 今回は、鳥飼西小学校、鳥飼北小学校、味舌小学校の給食調理業務委託契約がこの年度末に期間満了を迎え、来年4月より3年間の委託契約を締結するために、債務負担行為の限度額を1億8,100万円に設定しているものです。行革による正規調理員の退職者不補充により、随時民間会社に委託していくというやり方は、本来、食の安全・安心、栄養バランス、食育など、給食全体に負うべき公的責任を後退させるもので、問題です。計画的に正規調理員を採用し、直営給食堅持に方針を転換すべきです。

 第3は、議案第60号、摂津市手数料条例改正案にもかかわるもので、この10月にもその番号が市民に郵送で通知されるマイナンバー制度についてです。

 マイナンバー制度は、国民一人ひとりに原則不変の個人番号を付し、これによって個人情報を容易に照合できる仕組みをつくるものです。プライバシー侵害や成り済ましなどの犯罪を常態化するおそれがあること、マイナンバー導入にかかる初期投資3,000億円、年間経費で約300億円ともされる巨額プロジェクトにもかかわらず、その具体的なメリットも費用対効果も示されないまま新たな国民負担が求められ続けること、そして、税や社会保障分野では、徴税強化や社会保障給付の削減の手段とされかねないことなど、メリットだけでなく大きなリスクや問題を抱えています。それにもかかわらず、市民や事業者の周知、その認識は進んでいません。このまま実施すれば重大な問題を引き起こすことが危惧されます。地方自治体からもマイナンバー制度の中止・撤回を国に求めるべきです。

 次に、議案第58号、財産の無償譲渡の件です。

 これは、今年度末に廃止する摂津市立正雀保育所を社会福祉法人桃林会を受入事業者として民営化するために、保育所の建物やプール、遊具などの附帯設備、事務所机、椅子、オルガンなど備品一式を無償で譲渡するものです。施設改修や待機児童解消だけでなく、摂津市の子育て支援に対する公的責任を投げ出すもので、公立保育所民営化に反対するものです。

 また、事業者選定について、今回初めて市外三島地域の社会福祉法人にまでその対象を広げたのに、応募期間があまりにも短く、応募者が市内2団体にとどまりました。保護者代表も加わる選定委員会の思いを実務的に不可能にしてしまった手続きには問題があると指摘します。

 最後に、議案第59号、摂津市職員の再任用及び退職手当に関する条例改正案についてです。

 これは、共済年金等の厚生年金への一元化に伴い、条例の関係条文を一部改正するものです。そもそも、この一元化は、3年前の8月10日に消費税増税関連8法案の一つとして可決されたものでありますが、社会保障拡充として消費税を増税しながら、年金制度を保険料は高く給付の低いという制度に合わせるもので、重大な問題があると言わざるを得ません。

 以上、反対討論といたします。



○渡辺慎吾議長 ほかにありませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺慎吾議長 以上で討論を終わります。

 議案第54号、議案第58号、議案第59号及び議案第60号を一括採決します。

 本4件について、可決することに賛成の方の起立を求めます。

  (起立する者あり)



○渡辺慎吾議長 起立者多数です。

 よって、本4件は可決されました。

 議案第55号及び議案第61号を一括採決します。

 本2件について、可決することに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺慎吾議長 異議なしと認め、本2件は可決されました。

 日程3、議案第62号を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。総務部長。

  (杉本総務部長 登壇)



◎杉本総務部長 それでは、議案第62号、摂津市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定の件について、提案内容の説明を申し上げます。

 議案第62号、議案参考資料の1ページからの新旧対照表も併せてご参照賜りますようお願いいたします。

 本件は、平成27年10月5日に、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が施行されることに伴い、摂津市個人情報保護条例について、当該番号利用法の規定を踏まえ、市が保有する個人番号をその内容に含む個人情報、いわゆる特定個人情報の適正な取り扱いを確保するための措置を講ずるための改正、その他、番号法との整合を図るなどの規定の整備をする改正を行うものでございます。

 それでは、改正内容をご説明いたします。

 条例第2条に第6号として特定個人情報を、第7号として特定保有個人情報を新たに定義しております。

 次に、第9条の2に加えて、合わせて同じ見出しとするため、第9条の見出しを(利用及び提供の制限)とし、同条中の「保有個人情報」の次に「(保有特定個人情報を除く。以下、この条において同じ。)の規定を加え、従来の個人情報と特定個人情報の取り扱いを別に規定するために特定個人情報を除いているものでございます。

 次に、新たに第9条の2として加えました条文は、第1項が、特定個人情報の利用は目的内利用を原則とすること、第2項が、例外的に利用できる場合を限定的に規定しているものでございます。

 次に、新たに第9条の3として加えましたのは、番号利用法第19条各号に該当する場合以外は、特定個人情報の提供は禁止されていることから、条例においても確認的にこれと同様の規定を設けるものです。

 次に、第12条第2項中「法定代理人」の次に「(保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)(以下「代理人」という。)」の規定を加え、特定個人情報の開示請求権者として、新たに任意代理人も請求できるよう規定したものでございます。

 次に、第13条第2号については、開示しないことができる保有個人情報につきまして、任意代理人を追加したものでございます。

 次に、第16条については、開示請求の手続きにつきまして、任意代理人を追加したものでございます。

 次に、第21条については、訂正請求につきまして、任意代理人を追加したものでございます。

 次に、第24条第1項第1号につきましては、特定個人情報の利用の停止請求権を規定しているものです。利用を停止する場合としましては、不適法な取得、法令の規定以外の目的外利用、収集制限及び保管制限違反、ファイル作成制限違反があります。同項第2号につきましては、提供制限違反の場合に提供を停止するものです。

 次に、第25条については、利用停止請求の手続きにつきまして、任意代理人を追加したものでございます。

 次に、第28条中「保有個人情報」の次に「(保有特定個人情報を除く。)」の規定を加え、他方を優先し、本条例を適用除外の調整規定ですが、特定個人情報の開示請求については他方との重複請求が認められるよう、規定上除いているものです。

 なお、この条例は、平成27年10月5日から施行するものでございます。

 以上をもちまして、提案理由の説明とさせていただきます。



○渡辺慎吾議長 説明が終わり、質疑があればお受けします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺慎吾議長 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。

 本件については、委員会付託を省略することに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺慎吾議長 異議なしと認め、そのように決定しました。

 討論に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺慎吾議長 討論なしと認め、討論を終わります。

 議案第62号を採決します。

 本件について、可決することに賛成の方の起立を求めます。

  (起立する者あり)



○渡辺慎吾議長 起立者多数です。

 よって、本件は可決されました。

 日程4、議会議案第12号を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。嶋野議員。

  (嶋野浩一朗議員 登壇)



◆嶋野浩一朗議員 ただいま上程となりました議会議案第12号、摂津市議会会議規則の一部を改正する規則制定の件につきまして、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。

 本件は、一般質問に一問一答の方式を追加し、所要の規定を整備するための改正を行うものです。

 改正内容として、まず、第62条では、第2項で、質問者は、議長の定めた期間内に、議長にその要旨を文書で通告しなければならないと定めておりますが、要旨に加え、質問方式についても通告するよう、「要旨」を「質問の要旨及び方式」に改めます。

 そして、第2項を第3項とし、第2項として、「前項の規定による質問は、質問者の選択により、一括質問の方式又は一問一答の方式のいずれかの方式で行うものとする。」を加え、選択できる質問方式について明記いたします。

 次に、第64条では、質問回数について、質疑の回数を3回までとする第56条の規定を準用する旨を定めておりますが、一般質問において一問一答方式を選択した場合には、この回数制限を受けないよう、「質問の方式として一問一答の方式を選択した場合においては、第56条の規定は、準用しない。」というただし書きを加え、一問一答方式を選択した場合における質問回数制限の撤廃について明記するものであります。

 附則といたしまして、本規則は公布の日から施行するものとするものでございます。

 以上、提案理由の説明とさせていただきます。



○渡辺慎吾議長 説明が終わり、質疑に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺慎吾議長 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。

 本件については、委員会付託を省略することに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺慎吾議長 異議なしと認め、そのように決定しました。

 討論に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺慎吾議長 討論なしと認め、討論を終わります。

 議会議案第12号を採決します。

 本件について、可決することに賛成の方の起立を求めます。

  (起立する者あり)



○渡辺慎吾議長 起立者全員です。

 よって、本件は可決されました。

 日程5、議会議案第13号を議題とします。

 お諮りします。

 本件については、提案理由の説明を省略することに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺慎吾議長 異議なしと認め、そのように決定しました。

 質疑に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺慎吾議長 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。

 本件については、委員会付託を省略することに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺慎吾議長 異議なしと認め、そのように決定しました。

 討論に入ります。弘議員。

  (弘豊議員 登壇)



◆弘豊議員 それでは、日本共産党議員団を代表して、議会議案第13号に対する反対討論を行います。

 本議案は、地方創生に係る交付金等の財源確保を国に求めているわけですが、国が打ち出している地方創生とはそもそもどういうものなのかを、いま一度立ちどまって考える必要があると思います。

 人口減少や地方が疲弊していることは事実であり、解決が求められる問題であることは間違いありません。しかし、その原因をつくったのは、大企業やアメリカの利益を優先し、暮らしを守るルールを壊してきた長年の自民党政治そのものにあります。しかし、安倍政権は全くその反省をしていません。このことからしても、安倍政権の地方創生論は地方再生が主眼でないということをよく見ておく必要があります。

 地方に仕事をつくり、安心して働けるようにするとして、創業支援や企業の地方移転、若い世代の経済的安定、子育て支援を掲げますが、実際には、地域経済を支える農業や地場産業を壊すTPPを推進し、労働者派遣法の改悪で、低賃金、不安定雇用を拡大しています。安定した雇用がなければ、仮に地方に移住しても、安心して子どもを産み育てることはできません。

 社会保障では、人口減少の危機感をあおり立て、社会保障と地方財政の削減は避けられないとして、民間投資の活用や住民の自助・共助を求めています。そして、国の責任を放棄させる国民健康保険の都道府県広域化、大幅な病床削減の提案で大問題になっている地域医療ビジョンなど、公的医療や介護から国民を追い出す計画となっています。

 地方自治体のあり方では、連携中枢都市圏構想の名で、都市部に公共施設と住民サービスを集約する方向を打ち出し、統廃合した施設は民間委託を進めて企業のもうけの道具にする計画、これでは、周辺地域を切り捨て、住民サービスを後退させ、地域を一層疲弊させるだけです。

 さらに、人口減少に対し、効率的かつ効果的な社会システムを再構築するとして、市町村再編と道州制が狙われています。道州制は、国の仕事を外交・防衛などに限定し、社会保障や教育などに対する国の責任を放棄させる国家制度の大改変です。市町村の再編は、住民から遠い自治体をつくり、住民サービスを危うくするなど、地方自治の変質、破壊そのものにつながります。

 このように、大企業のもうけのために地方を切り捨てようとしている安倍政権の地方創生は、看板に偽りありと言わなければなりません。この道のさらなる推進を求めるのは到底賛成できません。いっときの交付金を求めるよりも、どこでも安心して暮らせるよう、社会保障の充実、暮らしや雇用を守るルールの確立、ナショナルミニマムの保障、地方自治体の格差を是正する地方交付税の抜本的拡充こそ求めるべきです。

 以上の点を指摘し、反対の討論とします。



○渡辺慎吾議長 ほかにありませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺慎吾議長 以上で討論を終わります。

 議会議案第13号を採決します。

 本件について、可決することに賛成の方の起立を求めます。

  (起立する者あり)



○渡辺慎吾議長 起立者多数です。

 よって、本件は可決されました。

 以上で本日の日程は終了し、これで散会します。

  (午後2時18分 散会)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

 摂津市議会議長     渡辺慎吾

 摂津市議会議員     三好義治

 摂津市議会議員     東 久美子