議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 摂津市

平成25年 12月 定例会(第4回) 12月04日−01号




平成25年 12月 定例会(第4回) − 12月04日−01号 − P.0 「(名簿)」







平成25年 12月 定例会(第4回)



        平成25年第4回摂津市議会定例会会議録

                    平成25年12月4日(水曜日)

                         午前10時1分 開会

                            摂津市議会議場

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

1 出席議員(21名)

     1番  森西 正       2番  木村勝彦

     3番  上村高義       4番  福住礼子

     5番  藤浦雅彦       6番  村上英明

     7番  三好義治       8番  東 久美子

     9番  市来賢太郎     10番  中川嘉彦

    11番  増永和起      12番  弘  豊

    13番  山崎雅数      14番  水谷 毅

    15番  南野直司      16番  渡辺慎吾

    17番  嶋野浩一朗     18番  大澤千恵子

    19番  野原 修      20番  安藤 薫

    21番  野口 博

1 欠席議員(0名)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

1 地方自治法第121条による出席者

   市長      森山一正      副市長     小野吉孝

   教育長     箸尾谷知也     市長公室長   乾 富治

   総務部長    有山 泉      生活環境部長  杉本正彦

   保健福祉部長  堤  守      都市整備部長  吉田和生

   土木下水道部長 藤井義己      教育委員会次世代育成部長 登阪 弘

   教育委員会教育総務部長 山本和憲  教育委員会生涯学習部長  宮部善隆

   水道部長    渡辺勝彦      消防長     熊野 誠

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

1 出席した議会事務局職員

   事務局長    寺本敏彦      事務局次長   藤井智哉

1 議事日程

  1,      会期決定の件

  2,認定第1号 平成24度摂津市一般会計歳入歳出決算認定の件

    認定第3号 平成24年度摂津市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の件

    認定第7号 平成24年度摂津市介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件

    認定第8号 平成24年度摂津市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定の件

    認定第2号 平成24年度摂津市水道事業会計決算認定の件

    認定第4号 平成24年度摂津市財産区財産特別会計歳入歳出決算認定の件

    認定第5号 平成24年度摂津市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件

    認定第6号 平成24年度摂津市パートタイマー等退職金共済特別会計歳入歳出決算認定の件

  3,議案第60号 平成25年度摂津市一般会計補正予算(第5号)

    議案第61号 平成25年度摂津市水道事業会計補正予算(第1号)

    議案第62号 平成25年度摂津市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

    議案第63号 平成25年度摂津市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

    議案第64号 平成25年度摂津市介護保険特別会計補正予算(第2号)

    議案第65号 平成25年度摂津市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

    議案第66号 指定管理者指定の件(摂津市青少年運動広場ほか6施設)

    議案第67号 指定管理者指定の件(摂津市立温水プール)

    議案第68号 指定管理者指定の件(摂津市立第1児童センター)

    議案第69号 指定管理者指定の件(正雀市民ルーム)

    議案第70号 指定管理者指定の件(摂津市立小川自動車駐車場)

    議案第71号 指定管理者指定の件(摂津市立摂津駅前自動車駐車場ほか6施設)

    議案第72号 指定管理者指定の件(摂津市立千里丘駅東自転車駐車場ほか2施設)

    議案第73号 指定管理者指定の件(鳥飼八町団地ほか3団地)

    議案第74号 指定管理者指定の件(摂津市立障害児童センター)

    議案第75号 指定管理者指定の件(摂津市立ひびきはばたき園ほか2施設)

    議案第76号 指定管理者指定の件(摂津市立みきの路)

    議案第77号 指定管理者指定の件(摂津市民文化ホール)

    議案第78号 指定管理者指定の件(フォルテ301及びフォルテ303)

    議案第79号 指定管理者指定の件(摂津市立コミュニティプラザ)

    議案第80号 指定管理者指定の件(摂津市立フォルテ摂津自動車駐車場及び摂津市立フォルテ摂津自転車駐車場)

    議案第81号 指定管理者指定の件(摂津市立保健センター)

    議案第82号 指定管理者指定の件(摂津市立休日小児急病診療所)

    議案第83号 指定管理者指定の件(摂津市斎場)

    議案第84号 指定管理者指定の件(せっつメモリアルホール)

    議案第85号 吹田市・摂津市消防通信指令事務協議会の設置に関する協議の件

    議案第86号 摂津市税条例の一部を改正する条例制定の件

    議案第87号 摂津市立テニスコート条例の一部を改正する条例制定の件

    議案第88号 摂津市斎場条例の一部を改正する条例制定の件

    議案第89号 摂津市立葬儀会館条例の一部を改正する条例制定の件

    議案第90号 摂津市国民健康保険条例等の一部を改正する条例制定の件

    議案第91号 摂津市下水道条例及び摂津市水道事業の給水等に関する条例の一部を改正する条例制定の件

    議案第92号 摂津市消防賞じゅつ金支給条例の一部を改正する条例制定の件

    報告第11号 平成25年度摂津市一般会計補正予算(第4号)専決処分報告の件

  5,報告第12号 訴えの提起専決処分報告の件

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

1 本日の会議に付した事件

  日程1から日程5まで

  (午前10時1分 開会)



○村上英明議長 ただいまから平成25年第4回摂津市議会定例会を開会します。

 会議を開く前に、市長のあいさつを受けます。市長。

  (森山市長 登壇)



◎森山市長 おはようございます。

 12月に入りまして、はや4日目を迎えております。だんだん慌ただしくなってまいりましたが、本日は第4回定例市議会を招集させていただきましたところ、議員各位には、師走何かとお忙しい中ご参集を賜り、厚く御礼申し上げます。

 さて、今議会では、報告案件といたしまして平成25年度摂津市一般会計補正予算(第4号)専決処分報告の件ほか1件、予算案件といたしまして平成25年度摂津市一般会計補正予算(第5号)ほか5件、条例案件といたしまして摂津市税条例の一部を改正する条例制定の件ほか6件、その他の案件といたしまして指定管理者指定の件19件及び吹田市・摂津市消防通信指令事務協議会の設置に関する協議の件、合計35件の審議をお願いいたすものでございます。何とぞよろしくご審議の上、ご承認、ご可決賜りますようお願いを申し上げます。

 簡単でございますが、開会に当たりましてのごあいさつといたします。



○村上英明議長 あいさつが終わり、本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名議員は、弘議員及び山崎議員を指名いたします。

 日程1、会期決定の件を議題といたします。

 お諮りします。

 この定例会の会期は、本日から12月20日までの17日間とすることに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○村上英明議長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 日程2、認定第1号など8件を議題といたします。

 委員長の報告を求めます。総務常任委員長。

  (野口博総務常任委員長 登壇)



◆野口博総務常任委員長 ただいまから、総務常任委員会の審査報告を行います。

 10月10日の本会議において本委員会に付託されました認定第1号、平成24年度摂津市一般会計歳入歳出決算認定の件所管分及び認定第4号、平成24年度摂津市財産区財産特別会計歳入歳出決算認定の件の以上2件について、11月7日、委員全員出席のもとに委員会を開催し、審査しました結果、いずれも全員賛成をもって認定すべきものと決定しましたので報告いたします。



○村上英明議長 建設常任委員長。

  (木村勝彦建設常任委員長 登壇)



◆木村勝彦建設常任委員長 ただいまより、建設常任委員会の審査報告を行います。

 10月10日、本会議において本委員会に付託されました認定第1号、平成24年度摂津市一般会計歳入歳出決算認定の件所管分、認定第2号、平成24年度摂津市水道事業会計決算認定の件及び認定第5号、平成24年度摂津市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件の以上3件について、11月6日及び8日の両日にわたり、委員全員出席のもとに委員会を開催し、審査しました結果、認定第1号所管分については賛成多数、その他の案件については全員賛成をもって認定すべきものと決定しましたので報告いたします。



○村上英明議長 文教常任委員長。

  (嶋野浩一朗文教常任委員長 登壇)



◆嶋野浩一朗文教常任委員長 ただいまから、文教常任委員会の審査報告を行います。

 10月10日の本会議において本委員会に付託されました認定第1号、平成24年度摂津市一般会計歳入歳出決算認定の件所管分について、11月7日、委員全員出席のもとに委員会を開催し、審査しました結果、賛成多数をもって認定すべきものと決定しましたので報告いたします。



○村上英明議長 民生常任委員長。

  (森西正民生常任委員長 登壇)



◆森西正民生常任委員長 ただいまから、民生常任委員会の審査報告を行います。

 10月10日の本会議において本委員会に付託されました認定第1号、平成24年度摂津市一般会計歳入歳出決算認定の件所管分、認定第3号、平成24年度摂津市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の件、認定第6号、平成24年度摂津市パートタイマー等退職金共済特別会計歳入歳出決算認定の件、認定第7号、平成24年度摂津市介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件及び認定第8号、平成24年度摂津市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定の件について、11月6日及び11月8日の両日にわたり、委員全員出席のもとに委員会を開催し、審査しました結果、認定第1号所管分、認定第3号、認定第7号及び認定第8号については賛成多数、認定第6号については全員賛成をもって認定すべきものと決定しましたので報告します。



○村上英明議長 議会運営委員長。

  (南野直司議会運営委員長 登壇)



◆南野直司議会運営委員長 ただいまから、議会運営委員会の審査報告を行います。

 10月10日の本会議において本委員会に付託されました認定第1号、平成24年度摂津市一般会計歳入歳出決算認定の件所管分について、12月2日、委員全員出席のもとに委員会を開催し、審査しました結果、全員賛成をもって認定すべきものと決定しましたので報告します。



○村上英明議長 駅前等再開発特別委員長。

  (藤浦雅彦駅前等再開発特別委員長 登壇)



◆藤浦雅彦駅前等再開発特別委員長 ただいまから、駅前等再開発特別委員会の審査報告を行います。

 10月10日の本会議において本委員会に付託されました認定第1号、平成24年度摂津市一般会計歳入歳出決算認定の件所管分について、11月12日、委員全員出席のもとに委員会を開催し、審査しました結果、賛成多数をもって認定すべきものと決定しましたので報告します。



○村上英明議長 委員長の報告を終わり、質疑に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○村上英明議長 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 討論に入ります。

 通告がありますので、許可します。

 弘議員。

  (弘豊議員 登壇)



◆弘豊議員 それでは、日本共産党議員団を代表しまして、認定第1号、3号、7号及び8号に対して一括して反対討論を行います。

 2012年度はどういう年だったでしょう。民主党が政権交代時の国民への公約をことごとく裏切り、自民公明と一体となった消費税増税、社会保障改悪の路線に変質を遂げていく中、12月の総選挙で壊滅的な敗退。自公政権への逆戻りという結果をもたらしました。

 こうした状況のもと、政治の表層では、自民党とその補完勢力が多数を握っていますが、社会の土台においては、「アメリカいいなり政治の異常」「極端な大企業中心の異常」、これを特質とした自民党政治は行き詰まりを深刻にし、崩壊的な危機に陥っていると私どもは考えています。

 日本は、働く人の所得が減り続け、経済全体が停滞・縮小する国となり、国内総生産比での長期債務残高が先進国で最も高い水準の国に落ち込んでいます。米軍基地問題の矛盾が限界点を超えるとともに、TPP問題に見られるように、日本の経済主権・食料主権が根底から破壊される危機に直面しています。

 今、臨時国会で強行されようとしている秘密保護法案についても、国政の重要問題で国民のoooooooo、国民の知る権利、言論・表現の自由を脅かし、憲法の基本原理を根底から覆す希代の悪法であります。党派を超えた国民の多数はこの法案の成立に異議を唱えていますし、強硬に成立を急ぐ政府の姿勢に国民は違和感と不信感・危機感を強めています。

 日本を「海外で戦争をする国」につくりかえるために、国家が強権的に情報を統制し、国民の言論・表現を抑圧することを目的とするこの悪法の成立を食いとめるために、日本共産党は、広範な国民・市民の皆さんと共同して最後まで戦うことを表明します。

 まず最初に、今日の地方自治体を取り巻く環境について申し上げます。

 消費税大増税、社会保障切り捨て、TPP推進でも、安倍政権の暴走による犠牲は地方経済、地方自治体に深刻な形であらわれざるを得ません。また、この間、市町村合併と地方財政削減、社会保障などの最低基準を定めた「義務づけ・枠づけ」の見直しなどによって、「住民福祉の機関」としての自治体の機能と役割は弱体化しています。住民の福祉と暮らしの破壊、地域経済の衰退は加速し、地方自治の危機が進行しています。

 本市も現在、来年度の予算編成作業に入っていますが、今日のこうした状況のもとでも、基礎自治体としての「住民福祉の機関」としての立ち位置に立った行政全般の総点検を行うことを求めます。

 それでは具体的に、市政運営の基本問題にかかわって、2点申し上げます。

 一つは、市民の暮らし最優先の立場での市政運営を貫くべきだという点です。昨年度、年少扶養控除の廃止による増税、年金支給額の0.3%削減などで、若い世代も高齢者にも負担は増やされました。その上、来年4月からの消費税8%引き上げにより8兆円の増税、年金はこの12月支給分から1%削減、来年6月支給分からさらに1%削減など、一層の国民負担が押しつけられようとしています。

 先ほど申し上げましたように、働く人の所得は減り続けていますが、本市の状況はより深刻で、市民税を納めている方々の1人当たりの平均年間所得金額を見ると、1997年356万円、2011年は288万円で、この14年間で68万円も減少しています。また、市内企業の状況はどうかといいますと、この間、事業所実態調査も実施されましたが、この10年間に事業所数が18%も減少しています。その大半が従業員9人未満であります。

 日本共産党は、国のさまざまな財政的押しつけの中でも、市民の暮らし総点検で、こうした市民生活の実態を直視し、市民サービス切り捨ての行革はやめるべきだと主張してまいりました。しかし、2012年度は、就学援助制度の認定所得基準の切り下げ、上下水道料金福祉減免制度の廃止、高校生への奨学資金制度廃止、これに加えて、国民健康保険料限度額の引き上げ、後期高齢者医療保険料6.89%引き上げ、介護保険料も14.7%引き上げなどにより、大きな負担が増やされた年度でありました。

 これから、第5次行政改革実施計画がまとめられようとしていますが、暮らしの予算を増やし、とことん暮らし守る方向での改革こそ行うべきだと考えるものであります。

 二つ目に、災害、安全対策についてです。本市は、昨年度「災害に強い安全を実感できるまち」ということを目標に掲げました。市内38橋梁の修繕計画策定を初め、水害時の避難勧告・判断伝達マニュアルの策定、災害時要援護者台帳整備などのソフト面とハード面の取り組みも行われました。そして今年度も、地域防災計画の見直し等々さまざまな計画が実施されています。

 先日、政府の地震調査委員会が、南海トラフの災害想定について新予測の公表を行いましたが、南海トラフ全域でマグニチュード8から9クラスの地震が、今後30年以内では60%から70%の確率で起こると算出したところです。

 これから地域防災計画の見直し作業が行われていきますが、まず建物の倒壊を防ぐことが一つは重要で、住宅の耐震化とともに、とりわけ避難困難な人が利用する高齢者施設、児童福祉施設などを重点的に進めること。第2に、住民の目線で住民避難を軸とした総合的な対策を防災計画見直しの基本に据えること。第3に、災害時公務労働者のあり方についても検討すること。などが重要だと考えます。

 現在、さまざまな防災訓練が毎年実施されていますが、やはり、豪雨なり、地震なり、災害が発生したとき、どういう伝達があり、住民それぞれがどういう行動をし、避難所へたどり着くのかを、お互いに確認できるような取り組みが必要です。そのために専従職員を配置し、具体的にその作業を進めていくべきではないでしょうか。

 次に、産業振興にかかわってです。

 アベノミクスの恩恵を受けたのはグローバル企業と大株主、海外投資家ばかりで、中小企業や国民は深刻な不況に苦しんでいます。

 摂津市では小規模事業者が大半をなしていることが、昨年度市が行った実態調査からもわかりますが、調査の結果、小規模事業者の約半数が「景況は下降している」と回答するなど、厳しい実態が浮かび上がっています。雇用の拡大、中小業者や商店街への支援策が求められます。

 商品券発行、事業所ネットの改良などが行われましたが、経済効果としては弱いと言わざるを得ないのではないでしょうか。事業所実態調査をまとめられ、アクションプランを立てていくということですが、地域経済への刺激策は待ったなしの状態です。より経済波及効果の高い住宅・店舗リフォーム助成制度の創設や中小企業向け融資制度の拡充、工場等の家賃補助など、中小業者への直接的な支援が必要です。

 企業立地等促進条例により、3社で奨励金1,300万円が支払われましたが、全てが大企業対象でした。摂津市内での雇用の拡大や市内中小業者への優先発注など、摂津市の経済活性、市民への還元についても、この大企業がどれだけの貢献を果たすのか、追求していく必要があると考えます。

 次に、生活保護にかかわっては、保護の申請と開始の件数が急増した四、五年前と比べ、伸び率は鈍っている傾向ですが、一方で、制度の無理解からくる心ないバッシングが、マスコミが助長して広がってしまうような状況は見過ごせません。自助自立を殊さら強調し、制度を必要としているにもかかわらず助けの声を発することができない風潮がつくり出されているとも言えるのではないでしょうか。

 東淀川区の餓死事件など、痛ましい事件が起こっています。生活保護は最後のセーフティーネットとしての役割がますます重要になっています。水際作戦で追い返すようなことがないよう、市民の立場に立った親身な対応が必要です。ケースワーカーを増員し、受給者一人一人に寄り添った支援ができる体制づくりをすべきです。

 国に対して、生活保護の基準引き下げを撤回するよう求めるとともに、保護基準の引き下げが他施策の引き下げに直結しないよう、市民の生活を守る手だてをとることを求めます。

 上下水道料金の福祉減免制度が廃止され、3,461世帯に影響が出ています。年金引き下げ、生活保護切り下げなど、国の制度が低所得の世帯を追い詰め、消費税増税などさらに負担を増やす計画の中です。減免制度の復活を改めて求めるものです。同時に、北摂一高い上下水道料金の引き下げについても強く求めるものです。

 公共交通整備事業ということで、市長は、2010年度の市政運営の基本方針で充実を掲げられました。そして3年が経過し、実施された中身はと言えば、循環バスのルート変更と巡回バスの新たな停留所の設置。これでやりましたということになれば、市民が期待したものとはほど遠い内容だと言わざるを得ません。

 高齢者の孤立防止、社会参加や健康づくりなど、ニーズは高まっています。今後一層免許証の返納者が増加すること、若年者層のマイカー離れや環境負荷の低減といった側面からも、公共交通の役割は増しています。

 当初行うとしていた市民の声を聞く懇談会を開き、これまでにも寄せられている休止路線の復活を求める声や、割引制度や高齢者への無料パスの実施への要望についても取り組むように求めます。

 吹田操車場跡地に、吹田貨物ターミナル駅が昨年度末に開業しました。これまでにも、大阪貨物ターミナル駅の状況とあわせて環境への影響が心配されてきたわけですが、トラック排ガスによる環境悪化については、一層監視を強める必要が増しています。貨物取扱量の問題や環境対策、緑化推進の問題も含め、JR貨物、吹田市などと結ばれている協定の内容がきちっと守られること、市民の暮らしや健康に悪影響をもたらさないことが強く求められます。

 ごみ収集の問題では、民間委託拡大による影響、状態の検証が十分なされないまま、さらに委託の拡大が計画されています。「収集の仕方が雑になっている」「分別していなくても持っていく」「収集車がスピードを出し過ぎ危険」などの声が市民から寄せられています。任用替え推進や現業不補充の方向は一旦改め、ごみの減量や市民サービスの向上に必要な職員の採用を進めること、市民の声に応えられる態勢をとることを求めます。

 子育て、教育の分野についてです。

 子育て支援策の大きな柱である就学援助金制度が第4次行革によって後退しました。PTA会費、生徒会費が支給品目に追加されたものの、認定所得基準を26万4,000円引き下げたことで、認定者数252人、支給額1,150万7,444円も削減されました。認定基準の引き下げは今年度も引き続き行われており、2年間の認定者数減は759人にもなります。認定所得基準をもとに戻すこと、支給品目の拡大と、保護者の費用負担の大きい年度当初にこそ援助金支給日を設定することを求めます。

 次に、学校給食について3点申し上げます。

 第1は、小学校給食調理業務の民間委託についてです。鳥飼西、鳥飼北小学校の2校に加え、今年度から味舌小学校でも民間委託が拡大しました。退職者不補充方針の上、職種任用替えによる正規調理員の減少を民間委託に置きかえるやり方は、看過できません。食育、食の安全に対し、給食丸ごと市が責任を負うべきで、正規調理員の採用と育成を行い、民間委託の拡大の中止を求めます。

 第2に、栄養教諭の体制についてです。除去食対応児童が昨年35人、今年には72人と、増加傾向にあります。栄養教諭・職員は6人で、細心の注意が必要なアレルギー対応や衛生管理には不十分な体制です。早急な改善を求めます。

 第3は、中学校給食導入に向けた取り組みです。2015年実施に向け、保護者説明会、アンケート調査、保護者を加えた検討委員会などが行われました。しかし、デリバリー選択制ありきの進め方に大きな批判の声が上がっています。安全で栄養バランスのとれた温かくおいしい給食、量の調整、アレルギー対応、就学援助など、出された課題に真摯に向き合い、対応策を強く求めます。

 そのほか、安威川以北、ゼロから2歳児に集中する待機児の対策、非構造部材を含めた学校・幼稚園・保育所・公民館・スポーツ施設の耐震化及び老朽化対策、また、深刻な教員・講師不足の抜本的な解決のため、採用増と少人数学級を国・府に働きかけるとともに、病欠教職員の速やかな補充に向けて市独自ででも対応すること、学校や子どもの序列化、過度な競争をあおる学力テストへの不参加を求めておきます。

 国民健康保険特別会計は、昨年度の単年度では1,800万円の赤字ですが、2011年度は1億1,300万円の黒字です。5年間を見ると、赤字・黒字を繰り返しつつも、5年前と比べ累積赤字を大きく減らしている状況です。国保料は、所得200万円4人世帯で年間三十数万円と高額で、払いたくても払えない金額で、これ以上の値上げは滞納者を増やすばかりです。保険料率の引き上げを行わず、市独自の繰り入れを堅持し一部増額されてきたことは評価をしますが、会計繰り入れの継続など、保険料を引き上げない努力を引き続き求めます。

 127件の差し押さえなど厳しい滞納処分が増えていますが、所得の低い世帯のわずかな預貯金や保険を差し押さえることは、国保加入者の生活を脅かし、生活保護への移行を推し進めることにもつながります。国・府に対して抜本的な予算措置の改善を求めるとともに、市民に寄り添った対応ができなくなり、運営の改善にもつながらない「広域化」には断固反対するよう求めます。

 介護保険特別会計では、昨年度から第5期事業計画が始まり、介護保険料は本人非課税・家族課税の第4段階で、月額4,990円へと値上げされました。2か月に一度の年金支給で、非課税の低年金の中から約1万円の天引きとなり、悲鳴が上がっています。第5期の保険料決定に当たっては、2011年度末の基金残高8,200万円を取り崩し、値上げ幅を極力抑えるとしていたにもかかわらず、2012年の基金残高は1億2,000万円、2013年には1億3,500万円へと積み上がっていくような状況です。

 事業計画に記されている地域包括ケアの体制が十分整備されていないことなど、実態とほど遠い計画を国の方針で描いていることに問題があるとも言えますが、基金がどんどん積み上がっていくということは、保険料設定が高過ぎたわけであり、一方的に天引きされる高齢者の皆さんに過大な負担を与えているわけであります。今後の保険料値上げをしないことを強く求めるとともに、保険料の軽減制度を拡充することを求めます。

 また、国会では、要支援の人を保険給付から外し、施設入所も重度の人に限るなど、介護保険の大改悪を計画したプログラム法案が衆議院を通過しました。制度改悪に強く反対するよう求めます。介護保険を使いたくても使えない人をなくすため、市独自の利用料減免制度の実施を求めます。

 後期高齢者医療では、来年度の改定で、開始時と比べ保険料が1.5倍を超えてくると予想されています。これまで、国民世論の影響で、自己負担金は1割、低所得者には最高均等割を9割減免、資格証は発行しないなど、軽減制度の維持はさせていますが、75歳以上の方への差別医療の本質は変わらず、制度が続けば続くほど矛盾は浮き彫りになっていきます。

 大阪府広域連合に対しては、2年ごとの保険料値上げの抑制を求めるとともに、国に対しては、制度そのものの廃止を強く求めるべきです。

 以上のことを申し上げ、反対の討論とします。



○村上英明議長 次に、嶋野議員。

  (嶋野浩一朗議員 登壇)



◆嶋野浩一朗議員 高志会を代表いたしまして、認定第1号から第8号までを一括して、賛成の立場から討論を行います。

 平成24年度は、東日本大震災からの復興需要等による経済再生への期待が高まる中、2010年欧州ソブリン危機の影響による世界経済の失速により、先行きへの不安感は払拭されることができず、特に年度前半は、不安のほうが大きかったように思います。その後の政権交代による金融緩和が功を奏し、株価も回復をし、本年9月に調査が実施された日銀短観では、円安進行に伴う輸出採算の好転が続いていることを背景に、大企業・製造業の景況感が3期連続で改善、リーマン・ショック以後で最高となりました。

 しかし、我が国は、生産年齢人口が減少する一方、高齢者人口は増加する状況にあり、将来を見据えますと、社会保障・福祉関連行政のあり方を再考するべきときに来ており、楽観できない状況にあると思います。

 平成24年度の本市の決算の状況について見てまいりますと、市税収入が減少する一方で、高齢化に伴い扶助費が増加、その結果、経常収支比率は100.2%と、前年度より0.8ポイントの悪化となりました。今後一層の行財政改革を推進し、持続可能な財政運営が求められているものと考えます。

 それでは、平成24年度における一般会計決算を初め、各特別会計決算、具体的な実施事業等について述べてまいります。

 初めに、第4次総合計画の大きな柱である「協働」によるまちづくりについては、当年度ではコミュニティ施設のあり方が検討され、現在、鯵生野団地跡での整備を念頭に、ワークショップが開催されております。地域のつながりをさらに強くするために必要な機能を地域とともに協議し、地域に愛され、必要とされる施設を建設していただくとともに、ここで得たノウハウをその先の鳥飼地域での整備につなげていただきたいと思います。

 また、市民活動の推進では、平成25年2月には、将来的な自主運営を念頭に、コミュニティプラザと市民文化ホールにおきまして南千里丘ロックミュージアムが開催され、また、6月には、せっつ生涯学習大学の卒業生が中心となって企画されました淀川わいわいガヤガヤ祭が実施されました。着実に市民活動の推進に向けた取り組みがなされていると評価をいたします。

 また、当年度には、協働と市民公益活動支援の指針が策定され、今後はガイドラインが策定されることと思いますが、その取り組みに期待しております。

 次に、当年度の重点テーマであった「災害に強い、安心を実感できるまち」に関する取り組みでは、千里丘地域並びに別府地域における防災広場の整備、民間事業所との防災協定の締結、水害発生時に適切な判断を行い、迅速に安全な場所へ避難するための避難勧告判断・伝達マニュアル概要版が作成され、広く周知されるとともに、その実施に向けた支援体制の構築などがなされました。

 また、災害時に備え、当年度は小学校5校、中学校3校の屋上にヘリサインが設置されました。今後も計画的に進めていただきたいと思います。

 また、本年4月より群馬大学の片田教授を防災アドバイザーとして迎えることができました。これまでの市長を初め関係者のご努力に改めて敬意をあらわすとともに、今後の「災害に強い、安心を実感できるまち」のさらなる充実に努めていただきたいと思います。

 消防、救急救助施策では、消防・救急無線のデジタル化に向けた基本設計が当年度に実施され、現在は実施設計に当たっておられるとお聞きしております。27年度の整備、そして28年度からの運用開始に向けまして、着実に取り組んでいただきたいと思います。

 また、消防車両、救急車両を計画的に更新されるとともに、平成20年度より北部ブロックでスタートした消防広域化の協議を受けて、本年2月から吹田市・摂津市消防指令業務共同運用検討委員会が設置され、広域化に向けた取り組みがなされたことを評価いたします。今後の消防、救急救命業務のさらなる充実をお願いをしたいと思います。

 次に、吹田操車場跡地及び周辺のまちづくりについてでございますが、吹田市正雀下水処理場、及び本市のクリーンセンター機能が平成25年9月末をもって機能停止となりました。これは、本市にとって長年の悲願でありました。当年度は具体的に本市と吹田市で協議が重ねられ、本年5月には、吹田市正雀処理場の機能停止に伴う基本協定書が締結されるに至りました。今後は、処理場跡地に残されました流量調整池の問題の解決を含め、吹田操車場跡地及び周辺のまちづくりの成功に向けて、着実に取り組んでいただきたいと思います。

 次に、道路整備について、阪急京都線の連続立体交差事業において、大阪府と連携して事業採択に向けた取り組みがなされた結果、社会資本総合整備計画に位置づけられたことを大いに評価いたします。今後の事業実施に向けて、取り組みを進めていただきたいと思います。

 また、千里丘三島線の歩道整備が行われ、新在家鳥飼上線の歩道整備に向けた測量が実施され、そして、JR千里丘駅西口のエレベーター設置については、今までの取り組みの結果、平成25年度には実施設計、支障物件の移転、そして26年度中の完成予定とお聞きしております。早期の完成に向けまして、JR西日本との協議を今後もしっかりと進めていただくとともに、千里丘西口の安全対策にもしっかりと目を向けた取り組みを進めていただきたいと思います。

 次に、交通安全については、府内で初となる自転車安全利用倫理条例が制定され、大いに注目されました。今後も、交通安全への市民意識の向上に向けて、取り組みを進めていただきたいと思います。

 次に、環境施策につきましては、平成23年度から実施されております「セッツ電隊」の取り組みを当年度はさらに進められ、また、公用車に電気自動車を配備されるという取り組みを通して、環境負荷の低減に努められたことを評価いたします。

 次に、福祉健康関係につきましては、平成24年4月1日には地域福祉活動支援センターがオープンし、今現在、きめ細かな地域福祉活動の拠点として利用がされております。

 また、当年度には、旧教育研究所の跡地に第五中学校区の地域福祉活動の拠点が整備され、平成25年度より利用されております。

 高齢者施策につきましては、行政機関と地域が一体となって「認知症高齢者徘徊SOSネットワーク」が構築されました。高齢化がさらに進んでいく状況にあって、今後予想されるさまざまな課題に対応できるよう、地域と行政機関が一体となった体制づくりの進展をお願いいたします。

 子育て支援施策につきましては、子育て中の親子が気軽に集い、交流等を行うことができる「つどいの広場」が当年度新たに、べふこども園、とりかいひがし保育園で実施されました。

 また、べふこども園の開設がなされ、新たにゼロ歳児保育が始められたとともに、幼児教育と保育の一体的な取り組みがなされました。これは、平成23年度の機構改革によって次世代育成部が設けられた大きな成果であり、今後も就学前教育の充実に向けて着実に歩んでいただくとともに、家庭教育にも目を向けた取り組みを大いに期待しております。

 次に、教育施策全般について申し上げます。

 平成15年度より「行きたくてたまらない学校づくり」「学びのある教室づくり」を目標に、教育改革が実施され、特に小学校と中学校のつながりを重視し、一貫的に子どもの教育に取り組む小中一貫教育が実践されてまいりました。

 そこで、これまでの取り組みを確認するとともに、経験・ノウハウを共有するために、小中一貫教育実践の手引きが策定されたことは、大きな意義があると思います。

 また、現在も、いわゆる小1プロブレムに対応するため、学級補助員が配置され、大きな成果を上げておられますが、小学校教育と中学校教育の連続性・一貫性とあわせて、就学前教育と小学校教育の連続性・一貫性を意識した、さらなる取り組みの実践をお願いいたします。

 また、不登校や問題行動に対応するスクールソーシャルワーカーの派遣回数の増や、中学校部活動振興相談員が配置されたことも評価いたします。

 学校施設の改善では、耐震補強工事、実施設計、診断が計画どおりに行われ、平成23年度に行われた教育施設劣化調査に基づいて改修工事も進められてまいりました。学校施設は、子どもたちが長時間学び、また、体育館は、緊急時の避難場所にもなる施設であり、そのような施設の性格上、安全確保のため、教育委員会と都市整備部との連携を密にし、日々の点検を行うとともに、今後も計画的に改修・補修等に取り組んでいただきますようお願いをいたします。

 生涯学習施策では、市指定有形文化財である第6集会所を保存するための補修工事が行われ、あわせて案内板が設置されました。市民共有の財産として親しまれ、継承されるために、さらなる取り組みに期待しております。

 また、千里丘公民館及び新鳥飼公民館の耐震診断が当年度に実施され、新鳥飼公民館は、現状で問題なしという診断結果が出されました。千里丘公民館につきましては、地元の要望にしっかりと耳を傾けながら、耐震補強を含めた今後の対応をお願いしたいと思います。

 次に、産業振興についてでありますが、当年度は企業立地等促進条例の支援制度に基づき、9事業所12件の申請で、およそ64億円の投資がございました。

 また、摂津市商工会と地元金融機関、行政が連携して、産業振興融資ファンドの設置やビジネスマッチングの開催等も、当年度よりスタートいたしました。今後も、市内事業所の状況を見きわめ、効果的な取り組みをお願いしたいと思います。

 次に、行政経営でございますが、平成23年にいわゆる第2次一括法が成立いたしました。これに伴い、自治体に自主性・自立性が今まで以上に求められることとなりました。このような状況を考えると、行財政改革を引き続き着実に行うとともに、職員一人一人が長期的なビジョンを持って、前例にとらわれることなく、主体的に業務に当たることが肝要であると考えます。当年度も第4次行財政改革を実施し、また、創造的人材育成事業に引き続き取り組んでこられましたが、将来を見据え、勇気を持って思い切った取り組みがなされることを期待しております。

 また、摂津市のブランド力の醸成に向け、摂津らしさをモチーフとしたご当地ナンバープレートが導入されました。これは職員提案がもとでスタートをし、好評であるとお聞きしております。今後も、本市のブランド力向上に向けて、さらなる取り組みを実施していただきたいと思います。

 続きまして、各特別会計決算について述べてまいります。

 水道事業会計につきましては、水需要が減少する中で、効率的な企業経営に努められ、料金改定をすることなく、当年度も純利益を計上するなど、安定した経営状態を維持されていることを評価したいと思います。

 また、当年度は中央送水所ポンプ室の更新が実施されましたが、「安心して飲める水道水を、安定的に供給する」という使命を全うされるため、今後もしっかりと資金を留保していただいて、計画的に施設更新を行っていただきたいと思います。

 次に、国民健康保険特別会計についてでございますが、累積赤字の解消と財政健全化に向け、料率の改定を見送る一方で、従前から実施してきたジェネリック医薬品差額通知、資格管理の適正化、コールセンターからの納付勧奨などに取り組み、医療費の適正化、資格の適正化、そして収納率の向上に努められました。

 その結果といたしまして、平成20年度末にはおよそ7億8,500万円にものぼった累積赤字が、平成24年度末ではおよそ3億7,800万円へと、半分以下に減らすことができたことは、大いに評価できると思います。今後とも健康保持増進事業の推進及び啓発や、健全な国保財政の運営に努められるように期待をしております。

 公共下水道事業特別会計につきましては、長年、実質収支の赤字が続いてきましたが、当年度は赤字が解消されたことを評価したいと思います。

 しかし、これは一般会計からの繰り入れや資本費平準化債の発行によるところも大きいという側面は否めません。今後の水道事業の一体化といったことを念頭に、経営安定化に向けた取り組みをお願いをしたいと思います。

 介護保険特別会計につきましては、当年度を期初とした第5期せっつ高齢者かがやきプランに基づき、料率が改定されました。これは、今後、一層高齢化が進む状況において、要介護者や認知症高齢者の増加、介護期間の長期化などの課題に対応するためのものであると理解をしております。

 これまで行ってきた介護予防施策をさらに進めるとともに、介護給付費及び介護保険料の抑制に努め、将来にわたって安定的な保険運営を行っていただきたいと思います。

 以上、平成24年度各会計決算等について述べてまいりましたが、本市も他の自治体と同様に、依然として厳しい状況にあると認識をしております。平成22年度予算に対する賛成討論におきましても申し上げたことでありますが、このような状況は、行政の努力だけで乗り切れるものではありません。多くの耳目を集め、叡智を結集しなくてはなりません。

 第4次の総合計画の大きな柱は「協働によるまちづくり」であります。この「協働によるまちづくり」を進めるには、このまちをつくっているその主体が誰であるのかをいま一度見つめ直し、全ての者がこのまちの現状を「我がこと」と思って主体的に取り組むことが不可欠であると、私は考えます。「今のこの暮らしがあるのは、あの時代のあの先輩たちの努力のおかげなのだ」と、後人が感じることができるように、私たちはたゆまぬ努力をしていかなくてはなりません。

 市民が思いやりと優しさの心を持ち、夢と希望と志を持って、そして未来の発展を願い、行動に移す、そんな魅力あるまち「摂津」を創造していくことを願いまして、以上で賛成の討論といたします。(「議事進行」と木村勝彦議員呼ぶ)



○村上英明議長 木村議員。



◆木村勝彦議員 先ほど日本共産党の弘議員の反対討論をした中で、秘密保護法案の問題に触れられました。私も秘密保護法案については全く反対の立場でありますし、考えを一つにするんですけれども、その表現の中で、ooooooooというような表現があったんですけれども、これは、健常者のooooooで、それを聞こえないように、言わないようにということになると思うんですけれども、やはりこのことを障害者の方がどう受けとめられるかということを考えたときに、障害のある方についても、秘密保護法案については賛成、反対、意見が分かれると思います。反対の方もいらっしゃると思います。

 そういう点では、そういうところにそういう表現を使うということについては、やはり、私は障害者に対する配慮が欠けているのではないかと。そういうことではなしに、言論の自由を封殺するというような、そういう考えのもとで表現をすべきであって、ooooooooという言葉は、私はやはり障害者に対する配慮に欠けると思いますので、そういう点では、議長によって、そのことについて整理を願いたいと思います。



○村上英明議長 今、木村議員のほうから議事進行がありました。この件につきましては、後刻議事録を起こしまして、議長のほうで適正に対処していきたいというふうに思いますが、それでよろしいでしょうか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○村上英明議長 では、それで対応させていただきたいというふうに思っております。

 ほかにありませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○村上英明議長 以上で討論を終わります。

 認定第1号、認定第3号、認定第7号及び認定第8号を一括採決いたします。

 本4件について、認定することに賛成の方の起立を求めます。

  (起立する者あり)



○村上英明議長 賛成者多数です。

 よって、本件は認定されました。

 認定第2号、認定第4号、認定第5号及び認定第6号を一括採決します。

 本4件について、認定することに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○村上英明議長 異議なしと認め、本4件は認定されました。

 暫時休憩いたします。

  (午前10時51分 休憩)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  (午前11時19分 再開)



○村上英明議長 休憩前に引き続き再開いたします。

 日程3、議案第60号など33件を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。総務部長。

  (有山総務部長 登壇)



◎有山総務部長 議案第60号、平成25年度摂津市一般会計補正予算(第5号)につきまして、提案内容をご説明いたします。

 今回、補正をお願いいたします予算の内容としましては、歳入については、緊急雇用創出基金事業補助金の増額のほか、障害者施策に係る国庫府負担金などとなっています。

 歳出については、緊急雇用創出基金事業補助金の内示に伴う事業費のほか、障害児通所給付費など一部緊急を要する事業についての追加補正となっています。

 まず、補正予算の第1条としまして、既定による歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億9,641万4,000円を増額し、その総額を339億2,610万8,000円とするものです。

 補正の款項の区分、当該区分ごとの金額及び補正後の歳入歳出予算の金額は、3ページからの第1表歳入歳出予算補正に記載のとおりです。

 歳入については、款14、国庫支出金、項1、国庫負担金1,700万6,000円の増額は、障害児通所支援等負担金及び国民健康保険基盤安定負担金です。

 款15、府支出金、項1、府負担金368万6,000円の減額は、国民健康保険基盤安定負担金などです。

 項2、府補助金436万8,000円の増額は、緊急雇用創出基金事業負担金などです。

 款18、繰入金、項2、基金繰入金2億2,014万2,000円の増額は、今回の補正財源を財政調整基金繰入金によって調整しています。

 款19、諸収入、項4、雑入1,568万4,000円の増額は、鉄道運輸機構負担金などです。

 款20、市債、項1、市債4,290万円の増額は、コンピューターシステム新規構築事業債及びJR千里丘駅エレベーター設置事業債です。

 続いて、歳出ですが、人事異動等に伴う人件費を、款1、議会費から款9、教育費まで調整した結果、1億731万3,000円を減額しています。なお、人件費の比較については、44ページからの給与費明細書に記載しています。

 次に、款1、議会費、項1、議会費、560万8,000円の減額は、議員報酬及び政務活動費です。

 款2、総務費、項1、総務管理費1億6,977万3,000円の減額は、市交際費及び内部業務系システム構築委託料などの増額のほか、2億円の減債基金積立金の減額です。

 款3、民生費、項1、社会福祉費では、国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療の各特別会計への繰出金及び緊急雇用創出基金事業に伴う介護予防活動促進業務委託料など、4,030万円を増額しています。

 項3、生活保護費は、平成24年度実績報告に基づく過年度分国庫府費返還金4,129万1,000円の増額です。

 款4、衛生費、項2、清掃費では、正雀終末処理施設整備負担金をクリーンセンター機能停止に伴う繰り上げ償還費用として、1億9,296万7,000円増額しています。

 款6、商工費、項1、商工費では、消費生活相談ルーム事業に係る庁用器具費など、195万7,000円を増額しています。

 款7、土木費、項1、土木管理費では、公共下水道事業特別会計への繰出金を、大阪府貸付金繰り上げ償還費用として、2億4,535万3,000円増額しています。

 項4、都市計画費では、JR千里丘駅エレベーター設置事業に係る負担金1,500万円及び補助金3,000万円を増額しています。

 款8、消防費、項1、消防費では、避難所看板製作委託料83万円を増額しています。

 款9、教育費、項2、小学校費では、小学校施設改修事業に係る設計委託料611万3,000円を増額しています。

 次に、第2条、繰越明許費につきましては、6ページ、第2表繰越明許費に記載のとおり、JR千里丘駅エレベーター設置事業について、事業の進捗状況を勘案し、繰越明許するものです。

 次に、第3条、債務負担行為の補正につきましては、7ページ、第3表債務負担行為の補正をご覧ください。

 ごみ収集処理事業は、ごみ収集運搬の委託拡大に伴い、平成26年度から平成27年度までの期間、2億5,000万円を限度額として設定するものです。

 ごみ処理施設維持管理事業は、運転管理業務の一部の委託に伴い、平成26年度から平成28年度までの期間、2億5,800万円を限度額として設定するものです。

 次に、第4条、地方債の補正につきましては、8ページからの第4表地方債の補正に記載しています。変更の内容につきましては、各事業の事業費総額の増額に伴い、起債の限度額を変更するものです。

 以上、平成25年度摂津市一般会計補正予算(第5号)の内容説明とさせていただきます。

 次に、議案第66号から議案第84号までは、いずれも公の施設の指定管理者の指定を行うものでありますが、議案のご説明に先立ち、総括的に手続及び議案の内容についてご説明申し上げます。

 本市におきましては、平成18年4月から公共施設で指定管理者制度を導入しておりますが、今回、平成25年度末をもって、35施設の各指定管理者の指定期間が満了し、また、新たに直営の5施設について指定管理制度を導入いたします。これらの施設につきまして、指定管理者の指定及び新たな指定期間を設定いたしたく、議会の議決を求めるものでございます。

 以下、議案の概要についてご説明申し上げます。

 まず、1として、指定管理者に管理を代行させる公の施設の名称を明記したものでございます。

 次に、2として、当該施設の管理を代行させる指定管理者の住所及び名称を明記したものでございます。

 次に、3として、当該指定管理者として指定する期間を明記したものでございます。

 議案第66号から議案第73号までは、公募を実施し、指定管理者選定委員会において選定を行い、審査結果から、管理の代行を行わせるにふさわしい者と判断したものでございます。

 議案第74号から議案第84号までは、平成25年3月付でお示ししております指定管理者制度導入に関する指針(第2次改訂版)に基づき、現在、指定管理者として指定している団体を、引き続き指定管理者として指定するものでございます。これらの施設につきましても、指定を受けようとする者から事業計画書等の提出を受け、提出された書類を慎重に審査し、管理の代行を行わせるにふさわしい者と判断したものでございます。

 なお、指定期間につきましては、同指針に基づき原則5年とし、施設の特性、性質など、特別の事情がある場合は、10年以下で個々の施設ごとに決定しております。

 以上が、指定管理者の指定に関する各議案の共通事項でございます。

 それでは、まず、議案第73号、指定管理者指定の件(鳥飼八町団地ほか3団地)について、提案内容のご説明を申し上げます。

 本件は、鳥飼八町団地ほか3団地の指定管理者として、日本住宅管理株式会社を指定することにつき、摂津市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第3条第1項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 なお、日本住宅管理株式会社の主たる事務所は大阪市中央区淡路町3丁目1番5号で、代表者は代表取締役真見誠二でございます。

 指定の期間につきましては、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間とするものでございます。

 以上、議案第73号、指定管理者指定の件(鳥飼八町団地ほか3団地)についての提案説明とさせていただきます。

 次に、議案第86号、摂津市税条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、提案内容をご説明申し上げます。

 本条例は、地方税法の改正に伴う所要の改正のために制定するものです。

 それでは、議案書の条文に従いまして改正内容をご説明いたします。

 議案参考資料(条例関係)の1ページからの新旧対照表もあわせてご参照賜りますようお願いいたします。

 まず、第24条の2第2項及び附則第9条の3の改正は、平成25年度から復興特別所得税が課税されたことに伴い、所得税において寄附金控除の適用を受けた場合のふるさと寄附金に係る個人住民税の特例控除の見直しに関する引用条文の整備でございます。

 第29条第1項の改正は、公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者が寡婦控除を受けようとする場合の個人市民税の申告書の提出を不要とするものでございます。

 附則第3条及び第4条の改正は、延滞金の割合が、近年の低金利状況を踏まえ、国税において延滞金等の割合の見直しが行われることに合わせ、特例基準割合を貸出約定平均金利に年1%を加算した割合とする見直しと、延滞金の割合が年14.6%の場合は特例基準割合に年7.3%を加算した割合、年7.3%の場合は特例基準割合に1%を加算した割合とするなどの延滞金割合の見直しに伴う条文の修正でございます。

 附則第4条の2の改正は、公益法人等に係る市民税の課税の特例において、租税特別措置法第40条第10項を追加することに伴う条文の修正でございます。

 附則第12条第2項の改正は、固定資産税等の課税標準の特例に関する読みかえに関する引用条文のうち、港湾法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令が施行されたことに係る条文の整備でございます。

 附則第40条第3項の改正は、租税特別措置法において、第37条の9の2及び第37条の9の3が削除されたことに伴う条文の修正でございます。

 附則第52条の2の改正及び追加は、東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例について、対象者を、納税義務者に加え、その家屋に居住していた相続人にも拡大したことに伴う文言の修正と、引用条文の整備でございます。

 最後に、附則でございますが、第1項、施行期日につきましては、この条例は平成26年1月1日から施行するものでございます。ただし、附則第12条第2項の改正規定は、公布の日から施行するものでございます。

 第2項は、改正後の摂津市税条例第29条及び附則第4条の2の規定は、平成26年度以降の年度分の個人の市民税について適用し、平成25年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による旨の経過措置の規定でございます。

 第3項は、改正後の条例附則第52条の2第2項の規定は、市民税の所得割の納税義務者が平成25年1月1日以降に行う同項に規定する土地等の譲渡について適用する旨の規定でございます。

 第4項は、改正後の附則第3条の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、期日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による旨の経過措置でございます。

 以上、摂津市税条例の一部を改正する条例の内容説明とさせていただきます。



○村上英明議長 水道部長。

  (渡辺水道部長 登壇)



◎渡辺水道部長 議案第61号、平成25年度摂津市水道事業会計補正予算(第1号)につきまして、提案内容のご説明を申し上げます。

 今回、お願いいたします補正予算の内容につきましては、給料の3.8%減額に伴う人件費関係予算及び本年4月1日付人事異動等に伴う人件費関係予算の補正を行うものでございます。

 補正予算の内容につきましては、予算書1ページに記載いたしております。

 まず、第2条は、収益的支出の予定額の補正を定めるもので、款1、水道事業費用の既決額20億1,033万5,000円から1,216万5,000円を減額し、補正後の額を19億9,817万円とするものでございます。これは、項1、営業費用において、既決額18億7,588万6,000円から1,216万5,000円を減額し、補正後の額を18億6,372万1,000円とするもので、この内容につきましては、12ページから13ページにかけての補正予算実施計画説明書に記載いたしております。

 第3条は、資本的支出の予定額の補正を定めるもので、款1、資本的支出の既決額6億542万円から137万1,000円を減額し、補正後の額を6億404万9,000円とするものでございます。これは、項1、建設改良費において、既決額3億3,528万3,000円から137万1,000円を減額し、補正後の額を3億3,391万2,000円とするもので、この内容につきましては、13ページの補正予算実施計画説明書に記載いたしております。

 これに伴い、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額につきましては、既決額5億7,452万円を5億7,314万9,000円に改め、補てん財源につきましては、過年度分損益勘定留保資金5億5,950万5,000円を過年度分損益勘定留保資金5億5,813万4,000円に改めるものでございます。

 第4条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めたもので、職員給与費の既決額3億4,232万7,000円から1,353万6,000円を減額し、補正後の額を3億2,879万1,000円とするものでございます。

 なお、補正予算実施計画は2ページに、補正予算資金計画は3ページに、予定貸借対照表は4ページから5ページに、また、給与費明細書につきましては6ページから11ページにそれぞれ記載いたしておりますので、ご参照願います。

 以上、平成25年度摂津市水道事業会計補正予算の内容説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第91号、摂津市下水道条例及び摂津市水道事業の給水等に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、提案内容をご説明申し上げます。

 なお、議案参考資料(条例関係)の23ページから25ページの新旧対照表もあわせてご参照賜りますようお願い申し上げます。

 消費税につきましては、平成24年8月22日に社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する等の法律が公布され、その後、平成25年10月1日に、消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応についてを閣議決定されております。平成26年4月1日から消費税及び地方消費税が5%から8%へ引き上げられることになっております。

 以上のことにより、本市公共下水道における使用料及び水道事業における水道料金等についても、円滑かつ適正な転嫁が行われることが必要でありますことから、条例の改正をお願いするものでございます。

 本条例は、第1条で摂津市下水道条例、第2条で摂津市水道事業の給水等に関する条例について、それぞれ一部を改正するもので、公共下水道使用料及び水道料金等に対する消費税の転嫁を行うものでございます。

 附則といたしまして、本条例は平成26年4月1日から施行することと、消費税の転嫁時期についての経過措置を定めたものでございます。

 以上、摂津市下水道条例及び摂津市水道事業の給水等に関する条例の一部を改正する条例の内容説明とさせていただきます。



○村上英明議長 保健福祉部長。

  (堤保健福祉部長 登壇)



◎堤保健福祉部長 議案第62号、平成25年度摂津市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)につきまして、その内容をご説明申し上げます。

 今回、補正をお願いいたします予算の内容は、歳入におきましては、保険基盤安定繰入金などの確定に伴う一般会計繰入金の減が主なものでございます。

 歳出におきましては、過年度分国庫府費等返還金の確定に伴う増のほか、人事異動等に伴う人件費につきましてもあわせて計上いたしております。

 それでは、補正予算書の1ページをご覧いただきたいと存じます。

 第1条で、既定による歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ278万円を減額し、歳入歳出予算の総額を114億4,028万1,000円といたすものでございます。

 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、2ページの第1表歳入歳出予算補正に記載のとおりでございます。

 まず、歳入でございますが、款8、繰入金、項1、一般会計繰入金954万6,000円の減額は、本年度の国保財政安定化支援事業繰入金及び保険基盤安定繰入金の確定に伴うもののほか、職員の人事異動等に伴います人件費の減額分を職員給与費等繰入金に計上いたすものでございます。

 款9、諸収入、項1、雑入は、676万6,000円の増額でございます。

 続きまして、歳出でございますが、款1、総務費、項1、総務管理費338万8,000円の減額は、繰入金でご説明申し上げました職員の人事異動等に伴う補正でございます。

 款9、諸支出金、項1、償還金及び還付加算金60万8,000円の増額は、平成24年度決算の確定に伴う国庫府費返還金でございます。

 なお、給与費全体の比較につきましては、12ページからの給与費明細書に記載いたしておりますので、ご参照をお願い申し上げます。

 以上、補正予算内容の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第64号、平成25年度摂津市介護保険特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案内容をご説明申し上げます。

 今回、補正をお願いいたします予算の内容としましては、人事異動に伴う人件費の精査額等でございます。

 それでは、予算書の1ページをご覧いただきたいと存じます。

 第1条で、既定による歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ62万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を46億125万1,000円といたすものでございます。

 なお、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、2ページの第1表歳入歳出予算補正に記載のとおりでございます。

 まず、歳入でございますが、款6、繰入金、項1、一般会計繰入金62万1,000円の減額は、人事異動等に伴う職員人件費相当額の繰り入れの減額を計上いたしております。

 次に、歳出でございますが、款1、総務費、項1、総務管理費62万1,000円の減額は、介護保険制度運営に係る人件費で、人事異動に伴う人件費の精査額等を計上いたしております。

 なお、給与費全体の比較につきましては、8ページからの給与費明細書に記載いたしておりますので、ご参照をお願い申し上げます。

 以上、平成25年度摂津市介護保険特別会計補正予算(第2号)の内容説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第65号、平成25年度摂津市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につきまして、その内容をご説明申し上げます。

 今回、補正をお願いいたします予算の内容は、保険基盤安定負担金の増額によるものでございます。

 それでは、補正予算書の1ページをご覧いただきたいと存じます。

 第1条で、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ357万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を7億8,782万1,000円といたすものでございます。

 なお、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、2ページの第1表歳入歳出予算補正に記載のとおりでございます。

 まず、歳入でございますが、款3、繰入金、項1、一般会計繰入金で357万4,000円の増額は、保険基盤安定繰入金の確定に伴う増額でございます。

 次に、歳出でございますが、款2、後期高齢者医療広域連合納付金、項1、後期高齢者医療広域連合納付金は、保険基盤安定繰入金の増額に伴う納付額を計上いたしております。

 以上、補正予算(第1号)の内容説明とさせていただきます。

 次に、議案第74号から議案第76号及び第81号から第82号までの指定管理者指定の件でございますが、これらはいずれも公の施設の指定管理者を指定することにつきまして、議会の議決を求めるもので、議案番号を追って提案内容のご説明を申し上げます。

 まず、議案第74号、指定管理者指定の件(摂津市立障害児童センター)についてご説明申し上げます。

 本件は、摂津市立障害児童センターの指定管理者として、社会福祉法人摂津市社会福祉事業団を指定することにつき、摂津市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第3条第1項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 なお、社会福祉法人摂津市社会福祉事業団の主たる事務所は摂津市鳥飼上五丁目2番8号で、代表者は理事長上田?二氏でございます。

 指定の期間につきましては、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間とするものでございます。

 以上、議案第74号、指定管理者指定の件(摂津市立障害児童センター)についての提案説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第75号、指定管理者指定の件(摂津市立ひびきはばたき園ほか2施設)についてご説明申し上げます。

 本件は、摂津市立ひびきはばたき園ほか2施設の指定管理者として、社会福祉法人摂津市社会福祉事業団を指定することにつき、摂津市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第3条第1項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 なお、社会福祉法人摂津市社会福祉事業団の主たる事務所は摂津市鳥飼上五丁目2番8号で、代表者は理事長上田?二氏でございます。

 指定の期間につきましては、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間とするものでございます。

 以上、議案第75号、指定管理者指定の件(摂津市立ひびきはばたき園ほか2施設)についての提案説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第76号、指定管理者指定の件(摂津市立みきの路)についてご説明申し上げます。

 本件は、摂津市立みきの路の指定管理者として、社会福祉法人宥和会を指定することにつき、摂津市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第3条第1項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 なお、社会福祉法人宥和会の主たる事務所は摂津市桜町二丁目1番7号で、代表者は理事長上田?二氏でございます。

 指定の期間につきましては、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間とするものでございます。

 以上、議案第76号、指定管理者指定の件(摂津市立みきの路)についての提案説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第81号、指定管理者指定の件(摂津市立保健センター)についてご説明申し上げます。

 本件は、摂津市立保健センターの指定管理者として、一般財団法人摂津市保健センターを指定することにつき、摂津市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第3条第1項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 なお、一般財団法人摂津市保健センターの主たる事務所は摂津市南千里丘5番30号で、代表者は理事長河野公一氏でございます。

 指定の期間につきましては、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間とするものでございます。

 以上、議案第81号、指定管理者指定の件(摂津市立保健センター)についての提案説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第82号、指定管理者指定の件(摂津市立休日小児急病診療所)についてご説明申し上げます。

 本件は、摂津市立休日小児急病診療所の指定管理者として、一般財団法人摂津市保健センターを指定することにつき、摂津市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第3条第1項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 なお、一般財団法人摂津市保健センターの主たる事務所は摂津市南千里丘5番30号で、代表者は理事長河野公一氏でございます。

 指定の期間につきましては、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間とするものでございます。

 以上、議案第82号、指定管理者指定の件(摂津市立休日小児急病診療所)についての提案説明とさせていただきます。

 次に、議案第90号、摂津市国民健康保険条例等の一部を改正する条例制定の件につきまして、その内容をご説明申し上げます。

 本条例は、平成25年3月30日に地方税法の一部を改正する法律が公布されたことを受け、保険料の延滞金の割合に係ります特例措置などにつきまして、摂津市国民健康保険条例、摂津市介護保険条例及び摂津市後期高齢者医療に関する条例の3条例の一部改正をお願いするものでございます。

 なお、議案参考資料、議案第90号の17ページから22ページの新旧対照表もあわせてご参照賜りますようお願い申し上げます。

 それでは、改正条文につきましてご説明申し上げます。

 まず、第1条は、摂津市国民健康保険条例の改正でございます。

 第22条第1項は、延滞金について規定したもので、延滞金の計算において納期限から1か月を経過するまでの間について、延滞金の利率を軽減することを規定しておりますが、今回の改正で、その期間を3か月に延長するものでございます。

 また、ただし書におきまして、やむを得ない理由があると市長が認めるときの免除規定を加えるとともに、延滞金の最低徴収金額を、これまでの500円から1,000円に改めるものでございます。

 附則第5条は、延滞金の割合の特例について規定したもので、地方税法の一部改正に合わせ、第22条第1項に規定する延滞金の割合について、各年の特例基準の割合が7.3%に満たない場合、年14.6%、年7.3%のそれぞれについて軽減を行うものでございます。

 続きまして、第2条は、摂津市介護保険条例の改正でございます。

 第11条第1項は、延滞金について規定したもので、摂津市国民健康保険条例第22条第1項と同様の改正をするものでございます。

 次に、附則第6条、延滞金の割合の特例につきましても、摂津市国民健康保険条例附則第5条と同様の改正をするものでございます。

 続きまして、第3条は、摂津市後期高齢者医療に関する条例の改正でございます。

 第6条第1項は、延滞金について規定したもので、摂津市国民健康保険条例第22条第1項と同様の改正をするものでございます。

 次に、附則第4項、延滞金の割合の特例につきましても、摂津市国民健康保険条例附則第5条と同様の改正をするものでございます。

 次に、今回の条例改正の附則としまして、第1項、施行期日につきましては、この条例は、平成26年1月1日から施行するものでございます。

 第2項、適用区分につきましては、改正後の摂津市国民健康保険条例第22条第1項、摂津市介護保険条例第11条第1項及び摂津市後期高齢者医療に関する条例第6条第1項の規定は、施行日以降に納期限の到来する保険料に係る延滞金について適用し、施行日前に納期限の到来する保険料に係る延滞金については、なお従前の例によるものでございます。

 第3項につきましては、新国民健康保険条例附則第5条、新介護保険条例附則第6条及び新後期高齢者医療条例附則第4項の規定は、延滞金のうち施行日以降の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例によるものでございます。

 以上、提案内容のご説明とさせていただきます。



○村上英明議長 暫時休憩します。

  (午前11時59分 休憩)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  (午後0時59分 再開)



○村上英明議長 休憩前に引き続き再開します。

 土木下水道部長。

  (藤井土木下水道部長 登壇)



◎藤井土木下水道部長 議案第63号、平成25年度摂津市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案内容をご説明申し上げます。

 今回、補正をお願いする予算の内容といたしましては、人事異動等に伴います人件費の減額及び公債費の増額を計上いたしております。

 それでは、補正予算書1ページをご覧願います。

 第1条では、既定による歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億4,535万3,000円を追加し、その総額を59億6,292万6,000円といたすものでございます。

 補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、2ページの第1表歳入歳出予算補正に記載のとおりでございます。

 まず、歳入でございますが、款4、繰入金、項1、一般会計繰入金は、2億4,535万3,000円を増額いたしております。これは、主に公債費の増額によるものでございます。

 次に、歳出でございますが、款1、下水道費は、503万3,000円を減額いたしております。その内容といたしましては、項1、下水道総務費で594万7,000円の減額で、人事異動などに伴います人件費の精査によるものでございます。

 項2、下水道事業費で91万4,000円の増額で、人事異動などに伴います人件費の精査によるものでございます。

 款2、公債費、項1、公債費は、2億5,038万6,000円の増額で、大阪府市町村施設整備資金貸付金の繰り上げ償還によるものでございます。

 なお、給与費全体の比較につきましては、12ページからの給与費明細書に記載しておりますので、ご参照くださいますようお願い申し上げます。

 以上、平成25年度摂津市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)の内容説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第71号と議案第72号及び議案第80号でございますが、これらはいずれも、公の施設の指定管理者を指定することにつき、議会の議決を求めるもので、議案番号を追って提案内容のご説明を申し上げます。

 まず、議案第71号、指定管理者指定の件(摂津市立摂津駅前自動車駐車場ほか6施設)についてご説明申し上げます。

 本件は、1、管理を行わせる施設の名称に記載しております摂津市立摂津駅前自動車駐車場ほか6施設の指定管理者としまして、アマノマネジメントサービス株式会社を指定することにつき、摂津市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第3条第1項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 なお、アマノマネジメントサービス株式会社の本社の所在地は横浜市港北区菊名七丁目3番22号で、代表者は代表取締役宇山生顕氏でございます。

 指定の期間につきましては、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間とするものでございます。

 以上、議案第71号、指定管理者指定の件(摂津市立摂津駅前自動車駐車場ほか6施設)についての提案説明とさせていただきます。

 次に、議案第72号、指定管理者指定の件(摂津市立千里丘駅東自転車駐車場ほか2施設)についてご説明申し上げます。

 本件は、1、管理を行わせる施設の名称に記載しております摂津市立千里丘駅東自転車駐車場ほか2施設の指定管理者としまして、アマノマネジメントサービス株式会社を指定することにつき、摂津市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第3条第1項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 なお、アマノマネジメントサービス株式会社の本社の所在地は横浜市港北区菊名七丁目3番22号で、代表者は代表取締役宇山生顕氏でございます。

 指定の期間につきましては、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間とするものでございます。

 以上、議案第72号、指定管理者指定の件(摂津市立千里丘駅東自転車駐車場ほか2施設)についての提案説明とさせていただきます。

 最後に、議案第80号、指定管理者指定の件(摂津市立フォルテ摂津自動車駐車場及び摂津市立フォルテ摂津自転車駐車場)についてご説明申し上げます。

 本件は、摂津市立フォルテ摂津自動車駐車場及び摂津市立フォルテ摂津自転車駐車場の指定管理者としまして、摂津都市開発株式会社を指定することにつき、摂津市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第3条第1項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 なお、摂津都市開発株式会社の所在地は摂津市千里丘東二丁目10番1号で、代表者は代表取締役小山和重氏でございます。

 指定の期間につきましては、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間とするものでございます。

 以上、議案第80号、指定管理者指定の件(摂津市立フォルテ摂津自動車駐車場及び摂津市立フォルテ摂津自転車駐車場)についての提案説明とさせていただきます。

 訂正させていただきます。

 アマノマネジメントサービス株式会社の住所、本社の所在地は、横浜市港北(みなときた)区と申し上げましたが、港北(こうほく)区の間違いでございます。よろしくお願いいたします。



○村上英明議長 生涯学習部長。

  (宮部生涯学習部長 登壇)



◎宮部生涯学習部長 議案第66号及び議案第67号でございますが、これらはいずれも公の施設の指定管理者を指定することにつき議会の議決を求めるもので、議案番号を追って提案内容のご説明を申し上げます。

 まず、議案第66号、指定管理者指定の件(摂津市青少年運動広場ほか6施設)についてご説明申し上げます。

 本件は、摂津市青少年運動広場ほか6施設の指定管理者として、公益社団法人摂津市シルバー人材センターを指定することにつき、摂津市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第3条第1項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 なお、公益社団法人摂津市シルバー人材センターの主たる事務所は津市南千里丘5番35号で、代表者は理事長林敏夫氏でございます。

 指定の期間につきましては、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間とするものでございます。

 以上、議案第66号、指定管理者指定の件(摂津市青少年運動広場ほか6施設)についての提案説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第67号、指定管理者指定の件(摂津市立温水プール)についてご説明申し上げます。

 本件は、摂津市立温水プールの指定管理者として、特定非営利活動法人摂津市水泳連盟を指定することにつき、摂津市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第3条第1項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 なお、特定非営利活動法人摂津市水泳連盟の主たる事務所は摂津市正雀本町一丁目37番4号で、代表者は理事長丸山政克氏でございます。

 指定の期間につきましては、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間とするものでございます。

 以上、議案第67号、指定管理者指定の件(摂津市立温水プール)についての提案説明とさせていただきます。

 次に、議案第87号、摂津市立テニスコート条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 議案参考資料(条例関係)12ページの新旧対照表もあわせてご参照賜りますようお願い申し上げます。

 本条例は、摂津市立柳田及びくすのき公園テニスコートの開場時間につきまして、通常は午前9時から午後9時まで、ただし、6月1日から8月31日の期間にありましては開始時間が午前8時からとなっておりますが、施設の有効活用と利用者の利便性の向上に資するため、開始時間を通年午前8時に変更し、テニスコートの開場時間を延長するため、制定するものでございます。

 改正の内容でございますが、第5条中「午前9時(6月1日から8月31日までの期間にあっては、午前8時)」を「午前8時」に改めるものでございます。

 なお、附則といたしまして、この条例は平成26年4月1日から施行するものでございます。

 以上、議案第87号、摂津市立テニスコート条例の一部を改正する条例制定の件についての提案説明とさせていただきます。



○村上英明議長 次世代育成部長。

  (登阪次世代育成部長 登壇)



◎登阪次世代育成部長 議案第68号、指定管理者指定の件(摂津市立第1児童センター)についてご説明申し上げます。

 本件は、摂津市立第1児童センターの指定管理者として、社会福祉法人摂津市社会福祉事業団を指定することにつき、摂津市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第3条第1項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 なお、社会福祉法人摂津市社会福祉事業団の主たる事務所は摂津市鳥飼上五丁目2番8号で、代表者は理事長上田?二氏でございます。

 指定の期間につきましては、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間とするものでございます。

 以上、議案第68号、指定管理者指定の件(摂津市立第1児童センター)についての提案説明とさせていただきます。



○村上英明議長 生活環境部長。

  (杉本生活環境部長 登壇)



◎杉本生活環境部長 それでは、議案第69号から議案第84号までのうち生活環境部が所管するものを、議案番号を追って提案内容のご説明を申し上げます。

 まず、議案第69号、指定管理者指定の件(正雀市民ルーム)についてご説明申し上げます。

 本件は、正雀市民ルームの指定管理者として、株式会社ビケンテクノを指定することにつき、摂津市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第3条第1項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 なお、株式会社ビケンテクノの主たる事務所は吹田市南金田二丁目12番1号で、代表者は代表取締役社長梶山龍誠氏でございます。

 指定の期間につきましては、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間とするものでございます。

 続きまして、議案第70号、指定管理者指定の件(摂津市立小川自動車駐車場)についてご説明申し上げます。

 本件は、摂津市立小川自動車駐車場の指定管理者として、アマノマネジメントサービス株式会社を指定することにつき、摂津市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第3条第1項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 なお、アマノマネジメントサービス株式会社の主たる事務所は横浜市港北区菊名七丁目3番22号で、代表者は代表取締役宇山生顕氏でございます。

 指定の期間につきましては、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間とするものでございます。

 続きまして、議案第77号、指定管理者指定の件(摂津市民文化ホール)についてご説明申し上げます。

 本件は、摂津市民文化ホールの指定管理者として、一般財団法人摂津市施設管理公社を指定することにつき、摂津市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第3条第1項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 なお、一般財団法人摂津市施設管理公社の主たる事務所は摂津市香露園32番19号で、代表者は理事長羽原修氏でございます。

 指定の期間につきましては、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間とするものでございます。

 続きまして、議案第78号、指定管理者指定の件(フォルテ301及びフォルテ303)についてご説明申し上げます。

 本件は、フォルテ301及びフォルテ303の指定管理者として、摂津都市開発株式会社を指定することにつき、摂津市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第3条第1項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 なお、摂津都市開発株式会社の主たる事務所は摂津市千里丘東二丁目10番1号で、代表者は代表取締役小山和重氏でございます。

 指定の期間につきましては、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間とするものでございます。

 続きまして、議案第79号、指定管理者指定の件(摂津市立コミュニティプラザ)についてご説明申し上げます。

 本件は、摂津市立コミュニティプラザの指定管理者として、一般財団法人摂津市施設管理公社を指定することにつき、摂津市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第3条第1項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 なお、一般財団法人摂津市施設管理公社の主たる事務所は摂津市香露園32番19号で、代表者は理事長羽原修氏でございます。

 指定の期間につきましては、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間とするものでございます。

 次に、議案第83号、指定管理者指定の件(摂津市斎場)についてご説明申し上げます。

 本件は、摂津市斎場の指定管理者として、一般財団法人摂津市施設管理公社を指定することにつき、摂津市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第3条第1項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 なお、一般財団法人摂津市施設管理公社の主たる事務所は摂津市香露園32番19号で、代表者は理事長羽原修氏でございます。

 指定の期間につきましては、平成26年4月1日から平成29年3月31日までの3年間とするものでございます。

 続きまして、議案第84号、指定管理者指定の件(せっつメモリアルホール)についてご説明申し上げます。

 本件は、せっつメモリアルホールの指定管理者として、一般財団法人摂津市施設管理公社を指定することにつき、摂津市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第3条第1項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 なお、一般財団法人摂津市施設管理公社の主たる事務所は摂津市香露園32番19号で、代表者は理事長羽原修氏でございます。

 指定の期間につきましては、平成26年4月1日から平成29年3月31日までの3年間とするものでございます。

 以上、簡単ではございますが、議案第69号から84号までのうち、生活環境部が所管します指定管理者の件についての提案説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第88号、摂津市斎場条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、提案内容をご説明申し上げます。

 本件は、平成18年度から指定管理者制度により運営しております摂津市斎場の業務につきまして、新たに指定管理者の業務として施設使用許可業務を加え、申請許可事務の簡素化を図ることで、施設使用者の利便性を向上させることを目的とするものでございます。

 それでは、改正内容につきましてご説明申し上げます。

 議案参考資料13ページから14ページの新旧対照表もあわせてご参照いただきますようお願い申し上げます。

 まず、第3条、指定管理者が行う業務におきまして、斎場の使用の許可に関する業務を加えるものでございます。

 第6条、使用の許可におきまして、斎場を使用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならないことを明記するものでございます。

 第7条、使用の制限におきまして、斎場の使用を許可しない権限を市長から指定管理者に移管するものでございます。

 第8条、使用許可の取消し等におきまして、斎場の使用許可の取消し権限を市長から指定管理者に移管するものでございます。

 なお、附則といたしまして、この条例は平成26年4月1日から施行いたすものでございます。

 以上、議案第88号の提案内容の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第89号、摂津市立葬儀会館条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、提案内容をご説明申し上げます。

 本件は、平成18年度から指定管理者制度により運営しております摂津市立葬儀会館の業務につきまして、新たに指定管理者の業務として施設使用許可業務を加え、申請許可事務の簡素化を図ることで、施設使用者の利便性を向上させることを目的とするものでございます。

 それでは、改正内容につきましてご説明申し上げます。

 議案参考資料15ページ、16ページの新旧対照表もあわせてご参照くださいますようお願い申し上げます。

 まず、第3条、指定管理者が行う業務におきまして、葬儀会館の使用の許可に関する業務を加えるものでございます。

 第6条、使用の許可におきまして、葬儀会館を使用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならないことを明記するものでございます。

 第7条、使用の制限におきまして、葬儀会館の使用を許可しない権限を市長から指定管理者に移管するものでございます。

 第8条、使用許可の取消し等におきまして、葬儀会館の使用許可の取消し権限を市長から指定管理者に移管するものでございます。

 なお、附則といたしまして、この条例は平成26年4月1日から施行いたすものでございます。

 以上、議案第89号の提案内容の説明とさせていただきます。



○村上英明議長 消防長。

  (熊野消防長 登壇)



◎熊野消防長 議案第85号、吹田市・摂津市消防通信指令事務協議会の設置に関する協議の件につきまして、提案内容をご説明申し上げます。

 本議案につきましては、本市と吹田市が消防通信指令に関する事務を共同して管理し、及び執行することを目的に、地方自治法第252条の2第1項の規定により、吹田市・摂津市消防通信指令事務協議会を設置し、吹田市と協議するため、同条第3項の規定により議会にご提案いたすものであります。

 なお、議案参考資料(議案第85号)に検討の経過、協議会規約(案)の内容等を記載しておりますので、あわせてご参照願います。

 まず、今回、吹田市と協議会の設置について検討するに至った経緯をご説明いたします。

 平成17年、総務省消防庁からの通知により、消防指令業務の共同運用の推進について示され、追って大阪府が提示した大阪府消防広域化推進計画に基づき、平成20年に、北部ブロック内での消防広域化について検討を開始いたしました。しかし、広域化に伴う一定のメリットは見出せたものの、ブロック内で足並みがそろわないことなどの理由で実施が困難となり、新たな方策として、消防指令業務の共同運用について検討を開始いたしました。

 消防通信指令施設の更新予定時期や地域性等を勘案した結果、吹田市と摂津市の組み合わせで検討を進めることとし、平成25年2月に吹田市・摂津市消防指令業務共同運用検討委員会を設置し、先進都市への視察、調査など、情報収集等に努め、共同運用の効果等、詳細な検討を行ってまいりました。

 消防指令業務の共同運用の最大の効果といたしましては、119番通報の受信能力、処理能力の向上、大規模火災発生時等の相互応援体制の強化を初めとする市民サービスの向上であります。また、設備整備費や維持管理費等の低減化を図れることなど、財政面の効果も期待できるところであります。

 それでは、協議の内容につきまして、吹田市・摂津市消防通信指令事務協議会規約(案)の各条文に沿ってご説明申し上げます。

 第1条は、協議会の目的に関する規定で、消防通信指令施設において消防通信指令に関する事務を共同して管理し、及び執行することを目的といたします。

 第2条は協議会の名称、第3条は協議会を設ける市について規定いたしております。

 第4条は、協議会が管理及び執行をする事務を定めたものであります。

 第5条では、協議会の事務の管理及び執行を行う場所を吹田市消防本部内とすることと規定しております。

 第6条から第8条は、協議会の組織を定めたものであります。

 第9条及び第10条は、協議会の事務に従事する職員定数、事務処理をするための組織について規定したものであります。

 第11条から第13条は、協議会が会議で決定する事項、協議会の会議の招集、運営を定めたものであります。

 第14条は、事務を処理する際、市、市長、消防長の名において事務を管理し、及び執行する場合は、吹田市の条例等に基づいて処理することなどを規定しております。

 第15条は、協議会の経費の負担について定めたもので、吹田市が協議会経費の全額を一旦負担し、会計事務を行い、本市が負担すべき費用を負担金として吹田市に納付することと規定いたしております。

 第16条は、協議会財産の取得、管理及び処分の方法について規定しております。

 第17条は、協議会が解散した場合の措置を定めたものであります。

 第18条では、協議会の事務執行等に係る規定を定めることができる旨を規定しております。

 附則といたしまして、本規約は平成26年2月1日から施行いたすものであります。

 以上、議案第85号の提案内容の説明とさせていただきます。

 次に、議案第92号、摂津市消防賞じゅつ金支給条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、提案内容をご説明申し上げます。

 なお、議案参考資料(条例関係)の26ページに新旧対照表を記載いたしておりますので、あわせてご参照願います。

 今回の改正は、本市が加入する財団法人大阪府消防賞じゅつ金共済会が、公益法人制度改革に伴い一般財団法人に移行し、一般財団法人大阪市町村消防財団に名称を変更したため、その関係を明確にするため所要の整備を行うものであります。

 なお、附則といたしましては、この条例は公布の日から施行するものであります。

 以上、議案第92号の提案内容の説明とさせていただきます。



○村上英明議長 説明が終わり、質疑に入ります。野口議員。



◆野口博議員 説明にありましたように、指定管理に当たってたくさんの議案が出ております。説明がありましたように、平成18年度から本市は指定管理について動いてきました。今回、本格的に民間会社に移行していくという内容が含まれておりますので、これから、各議案については、委員会付託で細かい議論も含めて深められていくだろうと思いますけども、一応、基本的な問題について幾つかこの場でお尋ねさせていただきたいと思います。

 一つは、これは私ども、指定管理の問題については、市民サービスを低下させないということと、そこで働く方々の労働条件について指摘をしてまいりました。この間、国が平成15年にこの問題を提案されてから、各自治体が動いてきておりますけども、いろんな問題も発生する中で、平成22年度に総務省が通達を出しました。これを指針として、全国の自治体でいろんな改善がなされてきましたけれども、この総務省通達を、本市として、この3月に第2次改訂をつくりましたけども、どういうふうに生かしてきたのかという問題が第1点であります。

 二つ目には、地元雇用の問題であります。選定委員会の報告書を見させていただきましたが、各施設について選定基準と評価というのを示されて、選定委員の皆さんが配点をつけて、総合計を一応基本として指定先を決定するということで、今回の提案だったのでありますけども、地元雇用機会拡大という選定基準そのものの配点が、大変少ないのが気になります。

 その点で、駐車場関係だとか、正雀市民ルームだとか幾つかありますけれども、この地元雇用の問題について、どういう位置づけで選定されたのかということがその一つ。

 もう一つは、今回、地元雇用の問題を選定基準に入れた施設が、駐車場関係、正雀市民ルーム、市営住宅はありませんけども、ある程度関連工事で地元の方たちの仕事もあるかと思いますけども、これまで各、こういう施設で、シルバー人材センターの方も含めて高齢者の方々が仕事をなされてきてますけども、今回のこの指定管理変更によって民間に移転する中で、今働いている方々がどういう格好で変化していくのかということについても、あわせてお示しいただければと思います。

 3点目は、選定委員会の報告書では選定委員に6人ということで書かれています。その関係と、選定委員会の評価点をつけた、各施設の選定委員の、評価点をつけることに参加した選定委員の数の違いでありますけども、例えば、第1児童センターは選定委員4名、小川駐車場は選定委員5人だとか、いろいろ数の変動があるわけでありますけれども、選定の報告書の中では、選定委員としては識見のお二人の委員さん、副市長、総務部長、公室長、そして該当する部長さんが入っていると。合計6名になるわけです。重なったとしても、最高5人の方が選定の評価をして参加するだろうと思いますけども、その辺の、各施設によって選定委員の数が違いますけども、その理由について。これが3点目です。

 4点目は、市営住宅の問題であります。第2回定例議会で民間に委託するための諸条件の条例が提案されて、私どもは公営住宅として、いわゆる現在の地方公務にかかわるコストの関係、仕事がしにくいのはあるけれども、行政全体の力を発揮して公費の歳出で頑張ってほしいということを申し上げましたけども、実際は日本住宅管理株式会社がこの4施設をこれから管理する場合、どういう流れで、当然、管理事務所も当然、指定されておりますけども、今後の流れについて一応基本的に確認したいと。

 以上、4点です。



○村上英明議長 それでは答弁を求めます。市長公室長。



◎乾市長公室長 1点目、平成22年の総務省の通達を生かして、指定管理をどのように、指定管理の指針等、そういったことをどういうふうに改善したかというようなお問いでございます。

 私ども、指定管理を活用する、その制度を活用する場合の考え方といたしましては、指定管理者制度とは、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図ることを目的とするというふうに定めておりまして、まず、経費の節減に、それだけに強くこだわるのではなく、住民サービスの向上、あるいは公共施設としての機能を全うするというんですか、そういったことにも十分注意をして、指定管理制度を活用していくということを定めるところでございます。

 それから、地元雇用の採点が低いということなんでございますけれども、私ども、いろいろな項目について採点しております。例えば、具体的には、施設の管理運営に関する理念や基本方針、経営状況、職員配置及び研修体制、個人情報の保護、あるいは情報公開、それから地元業者の活用、それから何よりも公共施設としてのサービスの向上、それから指定管理料、そういったことも含めて、いろいろ点数化して総合点数をつけたわけでございます。

 その中で、地元雇用というものも当然、採点項目というふうに考えておりましたので、一定、採点の結果に反映させていただいているところでございます。その点数は、低いか、あるいは点数配分が低いか高いかということにつきましては、これは私どもは適正に行ったというふうに考えているところでございます。

 それから、選考委員の人数は、指定管理者の候補者の選定の委員会の都度、人数が異なっているというご指摘でございます。これにつきましては、私ども委員、確かに固定の委員が5名、それからその施設を担当している所管の部長等を1名入れて、6名で行うこととしておりましたけれども、固定の委員の中で、公務の都合上どうしても選定委員会に出席できなかった者があるということでございます。

 以上でございます。



○村上英明議長 市長公室長、先ほどのご質問の中で、今、働いておられる方のことについてということでもご質問されていたと思いますので、その点についてのご答弁をお願いしたいと思います。市長公室長。



◎乾市長公室長 今、働いている方につきましてのことでございますが、基本的には、先ほども申しましたように、地元雇用といいますか、今働いている方を優先的に雇用できないかということで、プレゼンテーションの中等で問うております。それに対して、今回の候補者の方は総じて前向きな答えをいただいております。したがいまして、一定の、現在働いておられる方などの一定の雇用は確保されるものと、そのように考えているところでございます。



○村上英明議長 では、市営住宅のことについて。総務部長。



◎有山総務部長 公営住宅の今後の流れということでございますが、スケジュール的には12月議会で指定業者に対する議決をいただきまして、この議決を受けて協定の内容を詰めていくということの作業をします。もちろん、そのことによって業者が特定をされ、私どもで指定の通知を行い、中身を詰めていくという作業が行われます。その後、現在の管理状況を、引き継ぎの業務もさせていただき、3月には協定書を締結し、4月から移行するということになります。

 それから、お問いの中で、公営住宅直営というような考えはどうだということは、前回のときに話をしたということでございました。私どもは、市営住宅の条例は依然、私どものほうで管理しているということで持っております。市営住宅の業務を分野的に大きく分けますと、家賃の決定や入居者などを決定するという、こういう行政処分、こういうものにつきましては、依然、市が権利を持っております。また、国や府の調査、あるいは交付金の申請など、こういった業務についても市が直営する部分だというふうに考えております。

 そこで、施設の設備や維持補修、入居者対応などの運営業務について、指定管理者にお願いをするものでございまして、市営住宅、公営住宅全般につきましても、住宅に困窮する低額所得者に対する低廉な家賃で住宅を貸すというような、こういう国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することということが公営住宅法に出ております。この理念を捨てたわけではございませんので、先ほど申しましたように、公的な行政処分、あるいは国とのかかわりについては、依然、私どものほうで管理すると。運営については委託といいますか、指定管理者のほうで管理いただくといった、こういった内容になっていますので、その辺のところをご理解いただきたいと思います。



○村上英明議長 野口議員。



◆野口博議員 一応、ご答弁いただきましたけども、これから、今回を皮切りにしてどんどんこれが広がっていくだろうと思いますので、きちんとしたやっぱり立ち位置で進めていただきたいという趣旨での質問でありますけれども、最初の問題、総務省通達を参考にして、選定委員なり、今後に全て生かしていくんだという話でありましたけども、例えば、平成22年12月28日総務省通達の中心点は、公共サービスの水準を確保するんだと、単なる価格競争になったらあきませんよというのが一つあります。これは、平成15年の国の考え方以降、いろんな問題が入ってまして、当時の国も、経費削減中心の方向を出していましたけども、それがいろいろな問題が発生する中で、こういう趣旨に変更になったという経過もあります。もう一つは、労働法令の遵守や労働条件の問題についてきちんと留意することだという、この二つが中心点にあります。

 ぜひこれを、今後、この議会の議決を経て結ぶだろうこの基本協定書に生かしていただいて、きちっとこれが実行できるように、最大限努力をしていただきたいと思います。

 その上で、地元雇用の問題であります。確かに、そういうことをおっしゃって進めてきたと思いますけども、前向きに対応するという話でありますけども、実際、基本協定書を結ぶ中で、少なくとも、現在ある施設でも多くの施設が地元の方を採用されていますので、そうなると思いますけれども、ぜひ目配りしていただいて、きちっとそういう姿勢が、実際に働けるようになるように、ご配慮いただきたいと。

 ちなみに、簡単にちょっと言いますと、例えば小川駐車場は、現在5人体制で1日3交代でお仕事されています。5人の方々が時間短くても働かれて、一月数万円の給料をいただいているとなりますけども、こういう5人の登録の方々が働いているという状況が、例えば今回のこのアマノによって、どう変わるのかということをきちっと目配りしていただいて、地元雇用を徹底させていくということで努力をいただきたいと思うんですけれども、もう一度ちょっと公室長にご答弁いただきたいと思います。

 その関係で、定数の問題であります。施設によっては、当然、地元雇用という評価点が、設定基準が少なくても構わんと言う風になっておりますけども、見てみますと、小川駐車場、千里丘駅、阪急摂津市駅前、それとモノレール周辺の駐車場、正雀市民ルーム、これらについては全評価点の10分の1が地元雇用なんですよね。自然に考えて大変少ないなというふうに思うんですけども、先ほどご答弁いただいたけれども、もう一回、この地元雇用という設定基準の問題について、どういう考え方であったのか、ちょっと説明いただきたいと思います。

 あと、市営住宅の問題については、委員会付託されますので、事前にいろいろ聞きたいこともありますけども、これ以上問いませんので。

 以上です。



○村上英明議長 それでは答弁を求めます。市長公室長。



◎乾市長公室長 まず1点目、平成22年度の総務省通達に基づく関係でございますけれども、通達の趣旨を十分踏まえて、サービス水準をしっかり確保するとともに、労働関係法令の遵守も指定管理者に、決定された業者さんにしっかりと守るように周知していきたいと、あるいは基本協定の中でしっかりうたっていきたいというふうに思っております。

 それから、地元雇用でございますが、先ほども申したところでございますけれども、地元雇用につきましては、やはり重要なことというふうに考えておりますので、当然、採点項目、あるいはプレゼンテーションの中で、そういったことを積極的にしていくというふうに述べられたところについては、しっかりと採点させていただいたところでございます。

 総合的にどれぐらい、公募によってシルバー等の会員さんが、今後、採用が継続されていくのかということでございますけども、平成25年度では、この公募した施設では、102人の職員さんが雇用されておりました。一応、現在、これはプレゼンテーションを行って、平成26年度の見込みを立てますと、それが約88人ということになります。

 やはり、減少するという点はございますけども、やはりいろいろな点を総合的に勘案して、競争の結果、高得点を上げられて、総合的な点数として高得点を上げられて、指定管理者の候補者になられたということでございますので、その点については一定、やむを得ない部分もあるかというふうに考えているところでございます。



○村上英明議長 野口議員。



◆野口博議員 具体的に予測数字が出されたので、一定、目配りしているなという気がしておりますので、よりきちっと最終的に決着できるように努めていただきたいと思います。

 関連して、選定委員会での第1児童センターですね、ここは、固定は一応5人プラス1人で6人の委員になりますけども、4人の委員しか参加されていないという中で、社会福祉事業団が272点、400点満点中ですよ、で、A団体が258点、B団体が234点になっております。A団体に比べたら14点しか差がありませんけれど、例えばこれが選定委員4名出ておりますけども、5名、6名になった場合、どうなのかという問題も、素朴な質問としてあるわけですけど、委員が審議されますから、余り詳しくは聞きませんけども、今度、基本的なこういう場合の考え方ですね。ちょっとお考えをお示ししていただきたいと思います。



○村上英明議長 市長公室長。



◎乾市長公室長 選定委員の人数が変更になると、点数が変わる可能性があったのではないかというようなご指摘でございます。

 これは、公務の都合でやむなく選定委員の数が変動したわけでございますけれども、その結果について、これについて、もし参加されていたならばとかいうような、そういうような仮定でどうこう申し上げるようなことはないというふうに考えております。あくまで、出席した委員によって結果を決したということでございます。(「議事進行」と野口博議員呼ぶ)



○村上英明議長 野口議員。



◆野口博議員 今、公室長、参加されたメンバーとか、出なかった方おりました云々と、公室長言ってるんだけど、みずから固定5人決めたわけですわな。最低、その5人は参加されて、評価点をつけて云々するのは当然だと思うんですよ。そういうことで、最大限努力されて、みずから決めた委員の方々の中で評価点をつけていくという流れをつくるのが普通だと思うんですけれども、そういうご答弁はないと思うんだけれども、きちっと精査してそういうことを言っていただければ助かります。



○村上英明議長 この場で暫時休憩します。

  (午後1時52分 休憩)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  (午後1時53分 再開)



○村上英明議長 再開します。

 市長公室長。



◎乾市長公室長 第1児童センターのことについて、審査しているときの具体的な審査委員の内容でございますけども、学識経験者といいますか、有識者の中のお一人が、そこに候補者、候補者といいますか、応募した指定管理者の候補者といいますか、その事業者の監事をされている方がおられまして、自主的に1人、選考の場から退席されというのがお一人おられます。それから、もう一人は公務の都合で欠席された委員が1人おられるということでございます。

 私ども、決して委員が欠けて当然だったというふうには思っておりません。確かに、全員でするのがもちろん好ましいということは重々承知しておりますけれども、やはり、公務の都合その他によって委員の数が欠けたときも、やっぱり、できる限りの公平な採点を行うよう努めて、この結果を得たところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。



○村上英明議長 よろしいですか。

 では、そのほかございますか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○村上英明議長 ないようでしたら、以上で質疑を終わります。

 本33件につきましては、議案付託表のとおり常任委員会及び議会運営委員会に付託をします。

 日程4、報告第11号を議題とします。

 報告を求めます。総務部長。

  (有山総務部長 登壇)



◎有山総務部長 報告第11号、平成25年度摂津市一般会計補正予算(第4号)専決処分報告の件につきまして、その内容について報告いたします。

 本件につきましては、法人税額の更正による還付費用を、地方自治法第179条第1項の規定により、平成25年11月12日に専決処分をしましたので、同条第3項の規定により報告いたします。

 まず、補正予算の第1条としまして、規定による歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,780万円を追加し、その総額を336億2,969万4,000円とするものです。

 補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、2ページの第1表歳入歳出予算補正に記載のとおりです。

 まず、歳入ですが、款18、繰入金、項2、基金繰入金の5,780万円の増額は、補正財源として財政調整基金を取り崩すものです。

 次に、歳出ですが、款2、総務費、項2、徴税費の5,780万円の増額は、更正により過納となった法人市民税を還付するものです。

 以上、平成25年度摂津市一般会計補正予算(第4号)の専決内容の報告といたします。



○村上英明議長 報告が終わり、質疑に入ります。野口議員。



◆野口博議員 前回の議会中において、いわゆる法人市民税をお返しするということになりました。関連してちょっと、世間のお話の中との関連の質問になりますけども、いろいろ、連結決算になりまして、大手の企業でも法人市民税を納めてないという、法人税も含めてですけど、そういう記事がよく走りませんか。今回も2回も続きましたので、例えば摂津市内での大企業の中で、法人市民税を納めてない、均等割の最高300万円は別ですよ、そういう企業はあるのかどうかという、数字も含めてですね、1回教えていただきたいと。

 ちなみに、地方税法でいうこの一番、大企業は第9号法人になります。資本金50億円超、従業員50人超、第9号法人です。これは摂津の場合は、今年度決算時点では19事業所であります。8号法人、資本金10億円を超えて50億円以下で従業員50人超というところで、これは10ですね。合計9、8号、二つの法人で、29事業所ありますけども、こういう中で、摂津市内の場合、その法人市民税、いわゆる均等割以外に納めてない数といいますか、どのぐらいのものか、ちょっとこの際、お聞きしておきたいと思います。



○村上英明議長 では、答弁を求めます。総務部長。



◎有山総務部長 具体的に9号法人及び8号法人の納税状況の資料は今、持ち合わせておりませんので、数字的にはうち何社が均等割のみかというのはお示しはできませんが、そのような法人があるというのは事実でございます。

 損金扱いというものがございまして、これが7年、繰り越しが可能ということで、大きく特別損失を計上すると、何年間については法人税がそのまま繰り越していくというような制度的な運用がありますので、そういうことで、大手の企業でありましても損失を償却させるということで、そういうふうになっているケースがございます。

 以上です。



○村上英明議長 野口議員。



◆野口博議員 なかなか難しいかもわかりませんけども、数だけでも、細かいやつは要りませんよ、29会社の中で5乃至何社といった、そういう枠の中でのことで結構ですから言ってもらいたいと思います。



○村上英明議長 総務部長。



◎有山総務部長 先ほど申しましたように、資料を持ち合わせておりませんので、議長の、もし許可がいただけるなら、今議会終了後に税のほうで調整させていただいて、数ということでございますので。

 ただ、個々の事情でということで、そこまで公表はできない部分がありますので、単に数ということのお問いだと思います。一度、持ち帰って、議長の許しが得られるなら、後日ということでさせていただきたいと思います。



○村上英明議長 それでは、後日ということで、そのほかございますか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○村上英明議長 以上で質疑を終わります。

 お諮りします。

 本件については、委員会付託を省略することに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○村上英明議長 異議なしと認め、そのように決定をいたしました。

 討論に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○村上英明議長 討論なしと認め、討論を終わります。

 報告第11号を採決します。

 本件について、承認することに賛成の方の起立を求めます。

  (起立する者あり)



○村上英明議長 全員賛成。

 よって、本件は承認されました。

 日程5、報告第12号を議題とします。

 報告を求めます。土木下水道部長。

  (藤井土木下水道部長 登壇)



◎藤井土木下水道部長 報告第12号、訴えの提起専決処分報告の件につきまして、その内容をご説明申し上げます。

 本件は、本市が吹田簡易裁判所へ支払督促の申し立てを行いました水洗便所改造資金貸付金返還請求につきまして、連帯保証人から督促異議の申し立てがあり、民事訴訟法第395条の規定により、支払督促の申立日にさかのぼって市の訴えの提起があったものとみなされることから、地方自治法第180号第1項の規定により、平成25年11月21日に専決処分しましたので、同条第2項の規定により報告するものでございます。

 訴えの相手方、請求額、支払督促申立日、異議申立日、訴えの提起の専決処分の日は、報告第12号に記載のとおりでございます。

 訴えの提起に至る経緯でございますが、借受人は、平成17年9月に水洗便所改造資金10万7,000円を借り入れておられます。これを、平成17年10月から平成20年9月の36か月で毎月返済することになっておりましたが、返済が滞り、文書や面談による催告を繰り返したものの、平成23年9月以降、返済がなかったことから、平成24年11月に配達証明郵便にて法的手続をとる旨の最終催告文書を送付いたしました。

 しかしながら、これに対しても何の応答もなかったことから、本年11月5日に吹田簡易裁判所に未返済額6万3,300円の支払督促申立を提出いたしました。その後、11月21日に吹田簡易裁判所より、11月20日に連帯保証人から異議申立が提出されたことにより訴訟に移行した旨連絡がございましたので、専決処分を行ったものでございます。

 なお、異議申し立てにより訴訟に移行しましたが、11月21日に借受人本人が来庁され、請求額6万3,300円、申立費用3,480円が弁済されましたので、同日中に吹田簡易裁判所へ訴えの取り下げ文書を提出いたしました。

 以上、訴えの提起専決処分報告の内容説明とさせていただきます。



○村上英明議長 報告が終わり、質疑があれば受けます。安藤議員。



◆安藤薫議員 この報告第12号につきましては、平成22年の第1回定例会におきまして、議会の議決を経ずに裁判、訴訟に持ち込めるようにしようということで、議会提案で専決事項の拡大をした件で、一番初めてのケースになるということですので、ちょっと質問をしたいと思います。

 もともと、議会の議決なしに強制回収ができるものについては、税金とか、国民健康保険料などがありますが、議会の議決を受けなければ裁判手続ができない債権、それに対して回収をする手段として、今回の支払督促制度、もしくは少額訴訟の制度がある。

 しかし、裁判の手続をとるためには議会の議決を経なければいけないので、その議会の開会中なら間に合うかもしれないけれども、休会中、もしくは閉会中にこういった事案が起きたときには、議会の議決を得ることができなくて、機会を逸するということで、専決処分ですね、議会の側から提案をして、認めてきたという経過があります。

 しかし、この間、多くの市民の中では、長引く不況の中でさまざまな市の債権、債務、個人で言えば債務ですね、払いたくても払えないような方々もいらっしゃる。市の担当者のほうも、徴収する方々も、その人の実態をよく調査し、面談をして、丁寧な対応をとるということが、行ってきたというふうに思っているわけですが、この専決処分の議案を提案する際にも、当時の議案の提案説明の中にもありますように、支払いが滞っている方、払いたくても払えない方がいらっしゃるということと、誠意ある対応と、諸事情もしんしゃくした上で、それでもなお司法対応が必要となる場合のために、この専決処分ということで対応してきた経過がありました。

 今回、今、部長からも、経緯について簡単にご説明をいただいたんですけども、当該連帯保証人さん、当該市民の方々との面談ですとか、それから、諸事情をしんしゃく、どのようにされているのか、もう一回ちょっと、わかる範囲で、許される範囲で、ちょっとご説明をいただきたいと思います。



○村上英明議長 では、答弁を求めます。土木下水道部長。



◎藤井土木下水道部長 こういうふうな支払督促を申し立てるまでにどのように行ったかということでございますが、先ほども申し上げましたように、この方におきましては平成17年の9月に借りてられまして、そのときの約束事でございますが、36か月、要するに3年ですね、3年の分割払いで納付しますということですので、そのときにまとめまして36回分の納付書をお渡ししまして、納付していただけるものだと、こういうふうに考えておったわけでございますが、借りておられました翌月からすぐに滞りました。支払いがなかったということから、翌年に調べまして、お話しさせていただきました。そうしますと、払っていただけるようになりました。なりましたが、途中でまた滞ってしまったということで、十数回面談に伺いまして、話をできた日もあれば、会えなかった日もあると、こう聞いているところです。

 しかしながら、いずれにしましても、払ってもらえないということから、面談を繰り返してきたわけでございますが、最終的には文書で法的手段にも訴えますよということを言ったわけで、その後にも面談をしましたけれども、会えないこともございましたし、1年以上滞ったということから、吹田簡易裁判所への督促の申し立てに踏み切ったと、こういう話であります。

 ただ、支払い能力があったからこそ、裁判所からの納付の通知が届いた日に早速、うちのほうに、今度は連帯保証人、ここには、報告第12号に書いております相手方につきましては、これは連帯保証人さんです。うちのほうで支払いに来られましたのは、借受人本人さんが来られまして、その日のうちに全て払えると、こういうような次第でございますので、決して支払い能力がない方にそういうようなことをしたものではなく、明らかにあると思われたからこそ、それが払わないということが明らかに見えたから、うちのほうは簡易裁判所へ申し立てたと言う、こういうような次第でございます。

 以上です。



○村上英明議長 安藤議員。



◆安藤薫議員 ご説明をいただきました。

 相手の資力があるからこそ、この専決処分についても、資力があるのに、それから特段の理由がないのにもかかわらず支払いをしていただけない、滞納が続いている方に対しての回収の手段として、専決処分を認めてきた経過がございます。

 ですから、この支払督促制度や少額訴訟の提起については、慎重にも慎重を期して行うべきものだということは、改めて申し上げておきたいと思いますし、今回の例は、余り細かく聞きますと、個人のプライバシーの問題、それから既にお支払いをされていらっしゃいますので、深くは入りませんが、金額的には6万3,300円、全体で言うと10万何千円かの36分割、月々でいきますと数千円のものになるかと思います。数千円の支払いが滞るということは、その方の家庭の状況とか、生活、経済環境から見ますと、それだけではないだろうと。さまざまな困難を抱えておられる可能性が非常に想像できるわけです。

 十数回の面談を持ってやっていく中で、相手の事情もよくつかんでおられる中での支払督促というふうに私は、そのように理解をしておきますが、今後、支払督促というのは、巨大な権力を持っている行政側が一番強力な武器として持っていただいているわけですから、それをもってして、本当に困難されている方が裁判所からの通知で驚いて、本来、支払えない方が無理して支払いをするための借金を重ねるような事態になりかねないとも限らない問題でありますので、慎重には慎重を期して、これは土木下水道部だけではなく、給食費であるとか、それからさまざまな使用料等、これも対象になってくると思いますので、全市的にしっかりとした認識を改めて持っていただきたいと思いますが、関連してちょっとお聞きしておきたいのは、今回、支払督促を裁判所に提起して、裁判所から当該市民の方のところに通知が行って、で、異議申し立てがあって初めて裁判になると。

 ですから、裁判になって初めて議会のほうに専決処分として報告されるわけで、例えば、支払督促を既に今までやってこられた中で、裁判になっていないような事案は、果たしてあったのかどうか。少額訴訟の場合ですと、もういきなり裁判ですので、専決処分という形にはなりますが、土木下水道部、それからその他の部署で、この間、支払督促のケースがあったのかどうか、その点、ぜひこの際、お聞かせいただきたいというように思います。



○村上英明議長 暫時休憩します。

  (午後2時14分 休憩)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  (午後2時15分 再開)



○村上英明議長 では、再開いたします。

 総務部長。



◎有山総務部長 法規を担当しますので、その者で回答させていただきます。

 この支払督促に至るまでの場合は、起案という形でうちのほうに書類が回っているかと思います。現在のところ、支払督促をやったという旨の起案をうちは見ていないというふうに記憶しております。

 それと、過去に水道部で、水道の料金で支払督促を使ったケースがございました。これは、もう十数年前だったと思いますが、そのようなことがありまして、前回、支払督促あるいは少額訴訟について、議会にお願いに上がったときに、過去の例として水道部があるというふうには、それは承知をいたしているところでございます。

 以上です。



○村上英明議長 安藤議員。



◆安藤薫議員 専決処分が拡大されてからは、今回の支払督促の例は、今回初めての提起であり、裁判手続に移行したという例だというふうに認識をいたしました。

 改めて申し上げておきたいと思いますけども、さまざまな使用料、利用料、それから市税、国民健康保険料、さまざまな市民がお支払いいただくお金があります。そして、その中には、本当に払いたくても払えない方々がたくさんいらっしゃって、市の担当者の方々は、電話をかけたり、訪問をされたり、事情をお聞きしたりと、本当に苦労されながら回収業務に当たっておられるということは認識もしております。

 その中で、どうしても資力があるにもかかわらず、何の理由もないのにもかかわらずという方に対してのみ、こういった強力な権限を市の当局のほうが持ったというわけですから、そうした権限を持ったという認識は本当に、改めて自覚をしていただいた上で、今後もさらに、こういった安易な、もしくは少額訴訟や支払督促の濫用にならないようにしていただきたいと思います。

 先般、第4次行革の進行状況の表が配付されて、見させていただきましたが、もちろん行革の中に収納の改善という項目があって、支払督促、少額訴訟の検討をするというような文言も入っておりますが、これを推進というのではなくて、基本はやはり、しっかりと相手の状況をつかんで、面接をして、場合によっては生活改善のための提案も行いつつ、親身になって回収の努力をしていくと、大変でしょうけども、そういう努力をしていただくというのが市の本分だと思いますので、その点については申し上げておきたいと思います。

 以上です。



○村上英明議長 市長。



◎森山市長 私のほうから、ちょっとお答えといいますか、安藤議員に先ほどからご指摘いただいていることについて、何も否定はいたしませんけれど、安易とか濫用とか、全くそんなことはやってないですからね。別に取り消していただかなくてもええですけど。6万円のお金をいただくのに、このコストだけでも何十倍ものコストが今回かかっているんですよ。だから、丁寧に、そういうことになったらいかんということで、十何回も行ったり来たりしたんですね。

 それから、いつも言いますけれども、まちづくりは税金、皆さんの汗の結晶でできているんですね。片や、必死になって働いて、余り多くない収入から何とかして払ってという方もたくさんおられるから、その方がずるしているとは、私は言いませんけれども、やっぱり一生懸命何とかして払っておられる方が片方におられるから、やっぱり、常に議会のほうで徴収率のアップ、アップと、いろんな料金のご指摘にはあるわけですね。

 だから、やっぱり払えるのに払わんというのはないとは思いますけれども、やっぱりある程度払えるものは払ってくださいよという姿勢は、やっぱり見せておかないと、見せておかないとというより、そんなん払わんでもええやないかの理屈ばっかり言ってしまうと、僕も、こっちで一生懸命何とかして払ってはる人の、やっぱりそっちのほうにしっかり目を向けて、公平に税金は徴収するんだと。濫用とか、安易にはやってないんで、そこだけはひとつよろしくお願いします。



○村上英明議長 では、そのほかございますか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○村上英明議長 以上で質疑を終わります。

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 お諮りします。

 12月5日から12月18日まで休会することに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○村上英明議長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 本日はこれで散会します。

  (午後2時19分 散会)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

  摂津市議会議長     村上英明

  摂津市議会議員     弘  豊

  摂津市議会議員     山崎雅数