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大阪府 摂津市

平成25年 10月 定例会(第3回) 11月01日−05号




平成25年 10月 定例会(第3回) − 11月01日−05号 − P.0 「(名簿)」







平成25年 10月 定例会(第3回)



        平成25年第3回摂津市議会定例会継続会会議録

                    平成25年11月1日(金曜日)

                           午前10時 開議

                            摂津市議会議場

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1 出席議員(21名)

     1番  森西 正       2番  木村勝彦

     3番  上村高義       4番  福住礼子

     5番  藤浦雅彦       6番  村上英明

     7番  三好義治       8番  東 久美子

     9番  市来賢太郎     10番  中川嘉彦

    11番  増永和起      12番  弘  豊

    13番  山崎雅数      14番  水谷 毅

    15番  南野直司      16番  渡辺慎吾

    17番  嶋野浩一朗     18番  大澤千恵子

    19番  野原 修      20番  安藤 薫

    21番  野口 博

1 欠席議員(0名)

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1 地方自治法第121条による出席者

   市長      森山一正      副市長     小野吉孝

   教育長     箸尾谷知也     市長公室長   乾 富治

   総務部長    有山 泉      生活環境部長  杉本正彦

   保健福祉部長  堤  守      都市整備部長  吉田和生

   土木下水道部長 藤井義己      教育委員会次世代育成部長 登阪 弘

   教育委員会教育総務部長 山本和憲  教育委員会生涯学習部長  宮部善隆

   水道部長    渡辺勝彦      消防長     熊野 誠

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1 出席した議会事務局職員

   事務局長    寺本敏彦      事務局次長   藤井智哉

1 議事日程

  1,       一般質問

            藤浦雅彦議員

            弘  豊議員

            上村高義議員

            嶋野浩一朗議員

            木村勝彦議員

            中川嘉彦議員

            市来賢太郎議員

  2,議案第50号 平成25年度摂津市一般会計補正予算(第3号)

    議案第51号 平成25年度摂津市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

    議案第52号 平成25年度摂津市介護保険特別会計補正予算(第1号)

    議案第55号 摂津市防災会議条例の一部を改正する条例制定の件

    議案第56号 摂津市立スポーツセンター条例を廃止する条例制定の件

    議案第54号 財産の無償譲渡の件

  3,報告第10号 損害賠償の額を定める専決処分報告の件

  4,議会議案第10号 こどもの医療費助成制度の確立・拡充を求める意見書の件

    議会議案第11号 地方税財源の充実確保を求める意見書の件

    議会議案第12号 「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保」のための意見書の件

  5,       議会運営委員会の所管事項に関する調査の件

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1 本日の会議に付した事件

  日程1から日程5まで

  (午前10時 開議)



○村上英明議長 おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名議員は、中川議員及び増永議員を指名いたします。

 日程1、一般質問を行います。

 順次質問を許可します。藤浦議員。

  (藤浦雅彦議員 登壇)



◆藤浦雅彦議員 おはようございます。まず初めに、このたびの市議会議員選挙におきましては、4回目の市民の皆さんの信託を受けることができまして、この場に立てることになりました。心から感謝申し上げますとともに、初心を忘れずに、住みよい摂津市を目指して、これからも全力で頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。この間に、市民の皆さんからいろいろとお聞きをしたことについて、一般質問させていただきたいと思います。

 それでは、順位に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず、1番目に選挙の投票率を上げるための施策についてですが、これまでに健全な投票環境を確保する観点から、投票所の統廃合が実施をされ、統合された地域の高齢者には、少なからず投票所が遠くなるといった厳しい投票環境になっていると思います。こうしたことも踏まえまして、これまで高齢化が進んできている中で、投票率を上げるために、また高齢者のためにどのような取り組みを行ってこられたのかご答弁を願いたいと思います。

 次に、2番目、第5次行財政改革実施計画の策定についてですが、第4次実施計画が平成26年度までとなっている中で、1年前倒しで第5次を策定すると伺っておりますが、その方向性と策定スケジュールについてご答弁をお願いします。

 次に、3番目、公園の野良猫の対策についてです。

 ふえ続ける野良猫によるふん尿の被害等に迷惑をしている市民からの相談が多く寄せられていますが、市としては、これまでどのような対策を講じてこられたのかご答弁をお願いいたします。

 次に、4番目、千里丘付近のJR線路敷の排水設備の不備についてでございます。

 先日、8月25日、午前中の集中豪雨の際に、JR千里丘駅東自転車駐輪場のちょうどパチンコ屋の前あたりから道路に向かって、滝のように水が流れ込んでいると市民からの通報がありました。早速、現場に確認をいたしましたけれども、広大な線路上に降った雨がナイアガラの滝のように噴出していました。解決策についてご答弁をお願いいたします。

 次に、5番目、ニッショー前にタクシーの呼びボタンを設置することについてですが、以前にも、バスのおり口からタクシーおり場にすり抜けていく危険性について質問したことがありましたが、タクシー乗り場が2階階段からおりた場所にあるために、足の悪い高齢者などは利用ができない状況にあります。解決するために、フォルテ前にタクシーの呼びボタンの設置を求める市民の意見を聞きました。現場を見ますと、確かに、買い物をして、タクシーで帰られる方がおられます。バスの停車していない時間は、乗車が可能ですし、足の悪い方には助かると思いますが、本市としての考えをご答弁をお願いいたします。

 次に、6番目、高齢者タクシー割引制度創設についてですが、買い物や、医者通いにタクシーを利用する足の悪い高齢者の方から、タクシー代に対する割引制度を創設してほしいとの声を多くいただきました。バスの運行ルートから大きく外れており、行きは何とか歩いていっても、荷物のある帰りはタクシーを利用する人や、また医者通いにタクシーを使う人は意外に多いと実感しております。

 そこで、対象となる高齢者の実態について、まずご答弁をお願いしたいと思います。

 1回目は以上でございます。



○村上英明議長 それでは、答弁を求めます。

 総務部長。

  (有山総務部長 登壇)



◎有山総務部長 選挙の投票率を上げるための施策についてご答弁申し上げます。

 投票所につきましては、投票率を高めるためにも、高齢者や障害者の方に投票に来ていただけるように、スロープや車椅子などを配置し、利便性を図ってきたところでございます。

 その一環としまして、7月執行の参議院議員選挙から市立第5集会所の投票所を府営摂津南別府住宅集会所へ、鳥飼体育館の投票所を隣接の新鳥飼公民館へ移転いたしました。これまでの狭隘な施設の解消、投票の秘密性の確保、公平性を保持することなど、一定の基準として投票所の見直しを行ってまいりましたが、見直し後の投票区、または投票所がその後の選挙において、全体の投票率との大きな乖離は見られなかったと考えております。

 また、従前から公共施設巡回バス、阪急バス及び近鉄バスの摂津市内の路線バスに啓発用フロント幕、啓発用マグネット板及び車内に啓発ポスターを掲示いたしまして、啓発を図ってきたところでございます。

 今後も、多方面に働きかけてまいりたいと考えております。



○村上英明議長 次に、市長公室長。

  (乾市長公室長 登壇)



◎乾市長公室長 第5次行財政改革実施計画の策定についてのご質問にお答えいたします。

 9月24日に開催しました行財政改革推進本部会議において、ご質問にあります第5次行財政改革実施計画の策定に向けて取り組んでいくことが確認されたところでございます。その後、財政課、人事課、政策推進課合同での行財政改革推進チームによる会合を重ね、策定に向けての課題整理等を進めているところであります。

 計画内容は、まだ具体的に決まっている状況ではございませんが、中・長期的に安定した行財政運営を目指し、事業の見直しによる経費節減を初めとする財政改革及び人材育成などの人の改革を柱とし、行政サービスを持続可能なものとすることを計画の方向性とし、サービス向上につながる諸制度の再構築も見据えつつ、次世代へつないでいく実効性のある計画としてまいりたいと考えております。

 当然のことながら、現行の第4次行財政改革実施計画の既存項目の中で、引き続き取り組むもの、そして新たな改革項目として盛り込むものも出てくるかと考えております。

 なお、現行の第4次行財政改革実施計画につきましては、平成24年度実績を盛り込んだ報告書の作成を現在行っており、まとまり次第、ご提示させていただきます。

 今後のスケジュールにつきましては、年内に全庁ヒアリングを実施し、対象となる改革項目の精査、第5次行財政改革実施計画案の作成、パブリックコメントによる市民意見の集約を行い、来年3月末までの策定を目指してまいります。



○村上英明議長 保健福祉部長。

  (堤保健福祉部長 登壇)



◎堤保健福祉部長 質問番号3番、公園等の野良猫の対策について、ふえ続ける野良猫の被害について市はどのような対策を講じてきたかにつきましてのご質問にお答え申し上げます。

 野良猫に関して、市民から寄せられます苦情相談といたしましては、ふん尿に関する苦情、生ごみをあさって散らかす、野良猫に餌をやる人がいて、周囲が不衛生になるとの生活環境衛生に係る内容が多くを占めております。

 こういった苦情に対しましては、市職員による現地巡回調査の実施や、市民に対しまして猫が嫌がる超音波を発する装置の貸し出しを行うなどと同時に、市広報紙や市ホームページでの注意喚起、自治会を通じての啓発チラシの配布など、モラル向上に重点を置いた啓発活動の取り組みに力を入れております。

 続きまして、質問番号5番、JR千里丘駅東口ロータリーのフォルテ摂津側にタクシーの呼びボタンを設置することについてのご質問にお答え申し上げます。

 ご質問のJR千里丘東口のタクシー乗り場の現状につきましては、議員ご指摘のとおり、駅前ロータリーの中央につくられておりまして、買い物帰りに利用していただくには、一旦陸橋に上がり、陸橋から階段をおりていただかなければなりません。JR千里丘駅東口のバリアフリーとしまして、高齢者や障害者の方が利用しやすいように、東口にエスカレーターを整備させていただき、その一環としてJR千里丘駅東口にタクシーの乗りつけや、車の乗りおりを行うためのスペースと車椅子などがスムーズにおりられるように、緩やかなスロープを整備し、そこにタクシーの呼びボタンを設置させていただいております。

 市といたしましては、このような形で、高齢者や障害者の方の移動のための動線の確保を図っておりますので、フォルテの買い物帰りには、大変ご不便かとは存じますが、JR千里丘東口側のタクシーの呼びボタンをご利用いただき、ロータリーの中央部のタクシー待機所からタクシーを呼び出して利用いただきますよう、お願いを申し上げます。

 続きまして、質問番号6番、高齢者タクシー割引制度の創設につきまして、タクシーを必要とする高齢者の実態についてのご質問にお答え申し上げます。

 本市には、65歳以上の高齢者は平成25年8月現在、約1万8,700人おられます。高齢者のうち、下肢に支障があるため外出が困難となっている方が何人おられるかということについては、実態の把握は困難であると考えておりますが、参考とされるものといたしましては、下肢あるいは四肢の障害により、身体障害者手帳をお持ちの65歳以上の方は、約780名おられます。また、要介護認定を受け、施設サービスを利用されておられない方は、約2,500名、そのうち、車椅子の貸与を受けておられる方が431名となっております。



○村上英明議長 土木下水道部長。

  (藤井土木下水道部長 登壇)



◎藤井土木下水道部長 千里丘付近のJR西日本線路敷の排水設備の不備についてお答えいたします。

 ご指摘の場所は、JR西日本の敷地で、当敷地には本市が設置しなければならない公共汚水ますが設置されていなく、公共下水道の未供用地区となっております。現在の雨水排水は、大雨に対応できる設備になっていない状況と考えられ、大雨の際、道路に雨水が流れ出ているものと思われます。

 今後におきましては、JR西日本と雨水の排水設備を念頭に置いた汚水ますの設置協議を行い、公共下水道への雨水排除を進めていただくよう要望してまいります。



○村上英明議長 藤浦議員。



◆藤浦雅彦議員 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 1番目に選挙の投票率を上げるための施策についてですが、先日、9月15日に行われました市議会議員選挙では、台風の接近と重なったこともあり、投票率は42.6%と、市議会議員選挙では過去最低の投票率となりました。

 また、投票日に台風が来るとの天気予報にもかかわらず、期日前投票も参議院選挙よりも伸びなかったのは、市役所だけ開催ではなく、もっと積極的な展開が必要になっていると思いました。

 また、一部の地域では、雨の中、投票所が遠いので、投票に行けなかったとの声もお聞きをいたしました。そうしたことの改善策として、投票区域の見直しを行い、投票所に遠い地域の投票区域変更や市役所以外にコミプラなど、人の多く集まる場所での期日前投票の実施といったことも、もっと積極的な施策を展開することで、買い物や他の用事のついでに投票ができ、高齢者や若者の投票率もアップし、天候による影響も緩和できると思いますが、本市はどのようにお考えなのか、ご答弁をお願いしたいと思います。

 また、現在の郵便投票の制度では、介護度5に限定されており、厳し過ぎると、多くの高齢者からの声をいただいております。もう少し介護度を引き下げるなど、困っている人が利用しやすいように、使い勝手のよい制度に改正するように、市から国に対して要望すべきだと思いますが、本市のお考えをご答弁お願いします。

 次に、2番目、第5次行財政改革実施計画の策定については、答弁にもありましたけれども、市民サービスの向上と持続可能な制度の構築を目指して、その中身の策定に当たっても、市民の理解と協力を得られるような、最大努力をお願いし、要望としておきます。

 次に、3番目、公園の野良猫の対策についてですが、猫は日照時間が8時間を超える1月から9月が繁殖期間で、年に二、三回出産し、年に平均10匹の子猫が誕生する、物すごい繁殖力を持っております。餌環境がよければ、どんどんふえていきます。そうしたことから、市民の中には、餌づけを行い、自費で不妊治療を行っている方もいます。また、公益財団法人動物基金の補助をもらい、不妊治療活動を実施されている市民もおられます。その場合、耳の先を少しカットし、桜猫と名づけ、目印にしているようです。

 また、公益財団法人動物基金は、行政と共同での一斉捕獲・手術の事業も展開されています。その場合、行政からは、捕獲器の貸し出しなどが行われております。他市でも、独自で取り組んでいる自治体もありますが、とにかく猫の個体がまずはふえないようにすることが大事だと思いますが、本市のお考えをご答弁ください。

 次に、4番目、千里丘付近のJR線路敷の排水設備の不備についてですが、今回の雨だけではなくて、ここだけではなくて、坪井ガードの冠水も、線路からの雨水の流入が原因になっていますし、西側の線路沿いの道路も線路敷からの水の流出で冠水していました。

 こうした状況を解消するために、JRに雨水排水設備の設置を働きかけるべきだと思いますが、本市の考えをご答弁お願いします。

 次に、5番目、ニッショー前にタクシーの呼びボタンを設置することについてですが、時代は超高齢化率が進む中で、JR吹田駅前のロータリーのように、再度改修をしている自治体もあります。千里丘駅東口のタクシー乗り場のふぐあいについては、将来の課題として、検討を重ねていただきたいことを要望しておきたいと思います。

 次に、6番目、高齢者タクシー割引制度創設についてですが、現行ある制度の高齢者移送サービスは、車椅子利用者であり、集4回に限定されています。また、車椅子までは利用しない層を補完する意味でも、高齢者タクシー割引制度を創設してはどうかと思います。内容は、例えば、タクシー会社が1割、行政が1割で、折半して、計2割の割引制度というふうなものです。市内業者に働きかけて、顧客の囲い込み策の一環としても、市内業者育成につなぐことも可能だと思いますが、本市の考えをご答弁お願いしたいと思います。

 以上で2回目終わります。



○村上英明議長 それでは、答弁を求めます。

 総務部長。



◎有山総務部長 有権者の方々が、より多く投票所に足を向けていただくためにも、今後も啓発には可能な限り取り組んでまいります。

 また、投票の機会をふやす一つの方法として、市役所以外での期日前投票も考えられますが、増設となりますと、立会人、管理者の確保、二重投票などの不正を防ぐ手だて、職員の体制、また経費、場所の問題を法令に従って検討しなければなりません。これは、一度実施ということではなく、継続的に行っていく必要があることから、どのような方法であれば可能となるか、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に、郵便投票についてでございますが、現在の郵便等による不在者投票の対象者は、身体障害者手帳を持っており、両下肢、体幹、移動機能の障害のある方、または介護保険の要介護状態区分が介護度5である方など、物理的に投票所まで行くことができない方に限るという考え方となっております。

 このような認定を受けていない方でも、投票意欲はあるが、高齢のため、歩行等が困難で投票所まで行けない、または同行する介助者がいないと行けないなどの理由から、棄権をする有権者がおられると聞いております。これらにつきましては、今年度、総務省に対して、大阪府都市選挙管理委員会連合会として、全国市区選挙管理委員会連合会を通じて、郵便等による不在者投票対象者の範囲の拡大についてとして、郵便投票の対象者の範囲を介助者なしで投票所へ行くことができない者とする公職選挙法の改正を要望しているところでございます。

 これは、選挙制度の根幹にかかわることですので、要望の結果、国の動向を見据えながら、引き続き対応してまいりたいと考えております。



○村上英明議長 次に、保健福祉部長。



◎堤保健福祉部長 現在、本市が取り組んでおります野良猫対策では、野良猫の数を減少させることを目的とはしておりませんことから、抜本的解決には結びついていないという点は認識しております。

 野良猫の数を減少させるには、野良猫を捕獲して、不妊手術を実施することが効果的であり、現在、大阪府下で10市が猫の避妊・去勢手術に係る助成金制度を設けております。

 本市といたしましても、先行して助成金制度を実施しております各市の情報を収集し、野良猫の減少に顕著な効果が見られているか、また費用体効果や制度について、地域住民の理解を得られるか等を検証した上で、公益財団法人動物基金が実施しております不妊手術補助事業の活用の意義についての研究を行ってまいりたいと考えております。

 次に、高齢者のタクシー割引券制度創設についてでございますが、本市では、通院等が必要でありながら、外出が困難であり、またタクシーにかかる経済的な負担のために必要な医療が受けられないといった状況を解消することを目的として、福祉車両で移送する高齢者移送サービス事業を実施しており、現在、約450人の方の登録をいただいております。

 高齢化が進む中、今後ますます必要とされる事業であると考えております。

 また、障害のある方への制度といたしまして、乗車時に手帳を提示しますと、運賃が1割引きになりますタクシー運賃の割引や身体障害者手帳1、2級の方、療育手帳Aをお持ちの方には、年間24枚の基本料金相当額を助成する利用券を交付する福祉タクシー料金制度がございます。市といたしましては、第4次行革でも、個人給付から効果的なサービスへの転換を図ることがうたわれており、また心身の状態により、タクシーを必要とする高齢者の把握が非常に困難であることから、新たな高齢者を対象としたタクシー割引券制度の創設は困難であると考えております。

 このようなことから、現行制度の周知を図り、対象となる方に広くご利用いただけるよう対応を進めてまいりたいと考えております。



○村上英明議長 次に、土木下水道部長。



◎藤井土木下水道部長 JR西日本の線路敷地の排水設備につきましてお答え申し上げます。

 議員ご指摘のように、さきの8月25日の大雨の折には、千里丘駅東駐輪場から府道停車場線に雨水がかなり流れ出た現状です。坪井ガードが冠水した状況等がございます。

 この原因といたしましては、JR西日本の敷地から雨水が流入したことが考えられます。このことによりまして、先ほども申し上げましたように、JR西日本に対しまして、排水設備をしていただくための雨水ますの設置、どの場所に、どういうふうに設置するか、またどういうふうに排水設備をしていただくか等を含めまして、公共下水道への雨水の排除を進めていただくよう、要望して、協議してまいりたいと思います。

 以上です。



○村上英明議長 藤浦議員。



◆藤浦雅彦議員 それでは、3度目、質問いたします。

 まず、1番目の選挙の投票率を上げるための施策についてですけども、高齢者に優しい選挙の観点から、できるだけ弱者に配慮した投票区域の見直しを実施するとともに、また期日前投票においては、市役所以外での積極的な展開を、これはお願いし、要望としたいと思います。

 また、現在の厳し過ぎる、この郵便投票制度の緩和についても、国に対し、引き続き声を上げていくようにお願いし、要望といたします。

 次に、2番目の公園の野良猫の対策についてですが、避妊活動をされている方からは、手術助成もですけれども、例えば捕獲器の貸し出しができないものかという要望の声も聞いています。また、餌にまぜて食べさせる経口避妊薬も大変安価で有効だそうでございます。大阪市も、市民と協働で猫対策を行っておりますけども、こうした取り組みをぜひ参考にしていただきながら、しっかり研究をしていただいて、余りお金をかけずとも、ぜひ実効性のある野良猫対策を実施いただけますようにお願いし、要望としておきたいと思います。

 次に、4番目の千里丘付近のJR線路敷の排水設備の不備についてですけども、自分の敷地の雨水は敷地内で処分するというのは、当然であります。今まで周辺に垂れ流しにしてきたことが浸水被害を引き起こしている原因にもなっているということを鑑みて、雨水排水設備の設置は断固たる強い意思を持ってJRに交渉いただけますようにお願いして、要望といたします。

 次に、6番目の高齢者タクシー割引制度創設についてですが、これから本格的な高齢社会を迎える中で、現行の制度だけでは到底対応できなくなることは目に見えております。これまでに、交通弱者救済として、公共交通のあり方について検討をなされてきたところでありますけども、そのときにも、ジャンボタクシーの運行とか、タクシーを使った制度なども検討されてきた経緯があります。今後も、この高齢者の問題、交通弱者の問題につきましては、引き続き検討を重ねていただきまして、ぜひ適切な施策を生み出していただけますよう、その一つとしては、今申し上げましたタクシーの高齢者の割引制度なども視野に入れながら検討していただけますように、要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○村上英明議長 藤浦議員の質問が終わりました。

 次に、弘議員。

  (弘豊議員 登壇)



◆弘豊議員 それでは、一般質問を行います。

 前回の定例会以降、7月の参議院選挙、9月の市議会選挙と続きましたが、この間、私は多くの市民の皆さんから暮らしの相談事や今の政治に対する声を聞いてまいりました。アベノミクスの経済政策によって、毎月毎月、食料品や日用品、電気・ガス代など、値上がりが続く中、年金暮らしの高齢者も働いている現役世代の方も収入がふえない中での相次ぐ物価高が家計に大きな負担となっていること、そして今後の不安になっていることをこもごも述べられています。

 時事通信社が10月に行った世論調査では、景気回復を実感するかの問いに対して、実感すると答えた方はわずかに18.5%です。そして、76.4%の方が実感しないと答えたそうです。

 そんな中で、10月に政府が閣議決定をした来年4月の消費税8%への増税は、市民生活と地域経済、中小企業や商店などの市内産業にとっても耐えがたい痛みを押しつけるものです。私は絶対にやってはならないことだと考えています。

 今、開かれている臨時国会で日本共産党としては、増税中止法案の提出に向け動いていますが、今議会の補正予算の審議でも、来年度予算編成に向けた議論でも、この消費税のことは避けて通れないものと言えます。

 そこで、物価高騰と消費税増税から市民生活を守る自治体としての役割について、どのように考えておられるか、まず消費税増税によって予想される市財政への影響についてお聞かせください。

 次に、保育所の実態と待機児童解消の取り組みについて伺います。

 きのうも同趣旨の質問がありましたように、保育所の需要がふえ続けている中で、必要な定員が確保できていないことが浮き彫りになっています。ちょうど1年前の一般質問でも、このことは指摘をしましたが、保育所を必要としている子どもさんと保護者に保育基準をきちんと満たした保育所を整備していくことは市として大変大事な課題です。

 第4次総合計画でも、就労と子育ての両立支援のため、保育所の待機児童の解消を図るとともに、一時預かりなどの保育サービスの拡大に取り組みますと明記されています。新たな認可保育所の整備の努力もされてきたと認識しています。ただ、きのうの答弁にもありましたが、国の掲げる待機児童解消加速化プランの中身が、数の追求に重きを置いて、規制緩和と保育基準の引き下げ等に動いている中、安心・安全な保育所生活と子どもの育ちや親支援など、しっかり行える環境、量と質の両面で見ていかなければならないと感じています。

 この間、行われている定員の弾力化についても、もともとの保育所定員の設定から見て、保育環境の悪化につながってはしないかと不安を感じますし、現場の実態がどのように把握をされているのかお聞かせください。

 また、保育所の一時預かり事業についても、この間の状況と取り組みの中身をお聞かせください。

 以上、1回目の質問です。



○村上英明議長 それでは、答弁を求めます。

 総務部長。

  (有山総務部長 登壇)



◎有山総務部長 物価高騰と消費税増税から市民の暮らしを守る自治体としての役割について、ご質問にお答えします。

 社会保障の充実・安定化と財政健全化の同時達成を目指し、昨年8月に消費税法が一部改正されました。

 本年10月1日の閣議決定により、平成26年4月1日に消費税率及び地方消費税率が引き上げられます。税率は8%とし、うち消費税率が6.3%、地方消費税率が1.7%になります。

 消費税の増税によって予想される市財政への影響についてですが、歳出面では委託料等、直接的な影響を24年度一般会計決算ベースで算定しますと、約1億7,000万円となります。

 国・府支出金等特別財源を考慮しますと、影響額はさらに小さくなるものと考えております。

 一方、歳入面では、地方消費税率が1.7%になりますので、平成26年度の地方消費税交付金は6億円程度増加すると見込んでおります。このことから、基準財政収入額が増加をし、普通交付税は不交付なりとなり、臨時財政対策債の発行ができないことから、一般財源が減少し、財源不足が生じると見込んでおります。

 市民の暮らしを守る自治体としての役割を果たすため、第5次行政改革を実施し、健全財政を図ってまいります。



○村上英明議長 教育総務部長。

  (山本教育総務部長 登壇)



◎山本教育総務部長 保育所の現状と待機児童対策並びに保育所の質と量という関係のご質問にご答弁を申し上げます。

 まず、待機児童並びに現状でございますが、昨日のご答弁にも申し上げましたように、この4年間で170名の定員増を行ってまいりました。また、来年度は100名の定員増を予定しており、その後になりますが、2か所の民間保育園で10名の定員増を今検討しておられると、このような状況の中で、府下平均ではございますけども、就学前児童数に対する保育所定員の数は大阪府下で上位を占めている状況にあるということは認識をいたしております。

 また、待機児童の取り組みの一環として、そのようなことを、定員増を図り、なおかつ弾力運用を行い、待機児童の解消に努めていくというような現状でございます。

 質と量というご質問でございますけども、保育所の運営に当たりましては、議員もご存じのように、保育所の職員の配置、また設備、子どもさんお一人当たりの面積等々、最低基準というのが設けられており、それを遵守するということは当然の保育を運営する市並びに保育所、社会福祉法人等々として当然のこととして今やっておられます。そのあたりを、我々行政がどのようにチェックをしているかと申しますと、毎月の児童数等々は、各保育園から市のほうにご報告がございます。その児童数、また職員の配置数、その辺を確認をしながら、我々としても点検をしているというところでございます。

 また、大阪府におかれましても、四半期ごとではございますが、各保育園から資料を集められ、点検を行っておられるというような状況で、府・市それぞれの立場でございますけども、点検確認を行っておるというような状況でございます。

 また、次に一時保育の関係でございますが、一時預かり事業につきましては、保護者の病気、育児負担の解消等々の理由で、一時的に保育所で子どもを預かっていただきたいというご希望に対して実施しているサービスでございます。

 本市では、公立保育所で1か所、民間保育所7か所、計8か所で実施をしております。

 昨年度の実績を申し上げますと、公立保育所1か所で年間1,537人、民間保育所7か所でございますけども、1,713名というような状況になっております。

 利用に当たっての手続といたしましては、ご希望者が事前に保育所で登録、また面接を行っていただき、利用に際して予約を行って活用をしていただいているというような状況でございます。



○村上英明議長 弘議員。



◆弘豊議員 それでは、2回目の質問です。

 消費税増税の影響で、市財政のほうでは財源不足が生じるとのことです。社会保障のための安定財源と言われてきた消費税ですが、ふたをあけてみればといいますか、ふたをあける前から、既にゆがみが出てきているとも言えるんではないでしょうか。

 政府は、消費税で得た増収分を国保や年金、子育て支援の充実などに使うとされてきましたが、その予算額はとても十分とは言えません。市民生活にとっては、まさに負担ばかりが先行すると言わざるを得ないのではないでしょうか。

 私は、そんなときだからこそ、市の財政は厳しくなると説明されましたけれども、市民生活にしっかりと向き合った財政運営をしなければならないと思っています。

 市で決められる公共料金については、これまでどおり値上げは行わないという方向を堅持していただきたいと思っています。

 先ほど藤浦議員の質問に答弁ありましたが、第5次行政改革の実施計画を今後は策定していかれるわけですが、市民負担になるような料金の引き上げがもし検討されているようでしたら、お示しいただきたいと思います。

 また、この間、据え置きを続けてきた国民健康保険料についても、この際、見通しをお聞かせください。

 次に、保育所の状況についてですが、定員弾力化であっても、最低基準は守られているということでした。この間、民間の園の増築等で定数がふえた、その分、園庭が狭くなっているところもありますし、そんな中、保育士の配置基準、目いっぱいで子どもさんを見ておられる実態があるんではないでしょうか。

 一時保育についても報告いただきましたが、昨年の事務報告で実績を見てみると、民間の園で7か所と子育て支援センターの1か所、計8か所で取り組まれておりますけれども、ほぼ半数は子育て支援センターでの利用です。どうしてなのかと不思議に思って調べましたが、支援センターでは専用の保育士と職員がつくのに対して、ほかの園では通常保育の体制で余力があれば受け入れられるということでしかないということです。すこやか子育てプランには、現状と課題ということで、さまざま述べられています。保護者の就労や、病気及び介護、冠婚葬祭、育児負担の軽減等により、一時的に保育所等において子どもを預かる事業、この事業、実施保育所数と利用人数は増加していますが、保護者のニーズはそれ以上に高く、低年齢児の受け入れ数の増加と市内のどの地域でも利用しやすい施設配置が課題となっています。こう課題が述べられています。プラン策定時、4か所から、現在8か所に実施をしている園がふえていても、利用の実数は実はふえていません。平成19年、5か所で実施をしていたときに3,420人の受け入れがありましたけれども、現在、8か所で行っていても、昨年の利用数は3,250人です。

 私も、現にこの間、何人かの方から実態をお聞きしましたが、支援センターの一時預かりは人気が高く、申し込んでもなかなか入れないといった方、また週2日の仕事のため、民間の園に登録したけど、1日ずつしか利用できず、二つの保育園を日がわりで利用したとか、そうした声も聞いています。

 日常的に定員以上の子どもさんを抱えている民間の保育園でしたら、安定して一時預かりを受け入れる体制は厳しいわけです。すこやかプランでの目標は、平成26年度には9か所で5,000人の利用を想定していたわけです。ニーズは十分にあると思うんです。ところが、総合計画の第4次実施計画には、一時預かりなどの保育サービスの拡大に取り組みますと見出しはあるものの、一時預かりの拡充に関する具体的な計画は示されていません。

 受け入れる体制を民間任せにするのではなく、公立の園で確保することができないのか、答弁を求めます。

 また、当面、南千里丘の保育園ができても、待機児ゼロにはなりそうもありません。緊急に待機児を受け入れるという点で、市が役割を果たすべきではないでしょうか。例えば、三宅や味舌の旧小学校の空き教室を利用した公立保育園の分室とか、しっかりした体制をとって保育の実施を求めるものですが、いかがでしょうか。答弁を求め、2回目の質問とします。



○村上英明議長 それでは、答弁を求めます。

 市長公室長。



◎乾市長公室長 第5次行財政改革の中で、公共料金の値上げなどを考えておられないかということでございます。

 第5次行財政改革は中・長期的な財政基盤の確立や、人材育成などを柱として位置づけて平成26年から30年までの5年を計画期間とする計画としたいというふうに考えているところでございます。

 財政基盤の確立ということをやっぱり挙げておりますので、公共料金の値上げ、直接現段階では上げるとか、上げないとかいうようなことを決めてるわけではございませんけども、そこまで検討は至ってないわけでございますが、健全な財政基盤の確立をするためには、そういったことも必要になるかもわかりませんので、今後検討してまいりたいというふうに考えております。



○村上英明議長 次に、保健福祉部長。



◎堤保健福祉部長 国民健康保険料の料率改定についてのご質問にお答え申し上げます。

 国民健康保険料につきましては、平成20年度に新たに後期高齢者支援金分の保険料が創設されましたことにより、保険料率を改定して以来、平成20年秋の世界的な金融危機等を考慮いたしまして、本年度まで5年間にわたり保険料率の凍結をいたしております。

 このような中、国民健康保険におきましては、資格及び給付適正化や収納対策など、経営努力に取り組んでまいりましたが、平成21年度以降の料率凍結の間、国民健康保険被保険者の状況は大きく変化をしており、また介護納付金や後期高齢者支援金の拠出額が毎年毎年大きく増加している状況であり、平成25年度はその不足分を一般会計からの繰出金の増額で対応させていただいたところでございます。

 平成26年度におきましては、消費税を財源に国民健康保険料の軽減拡充や高額療養費の上限額の見直しなど、低所得の方への配慮が行われるという情報もございますことから、今後の医療費や後期高齢者支援金、介護納付金の状況を見ながら、適正賦課に努めてまいりたいと考えております。



○村上英明議長 次に、次世代育成部長。



◎登阪次世代育成部長 公立保育所での一時預かりの拡充や、分園開設など、子育て支援施策の充実についてのご質問にお答えいたします。

 公立保育所での一時預かりは、現在、地域子育て支援センターで開設しておりますが、支援センター以外での公立保育所での専用の部屋を設けて一時預かりを実施することは、現在の施設等からも困難であると考えております。

 また、公立保育所の分園開設につきましても、施設整備に対する補助制度もなく、困難であると考えております。

 子ども・子育て支援新制度では、各市町村が実施主体として子育て相談や一時預かりの場をふやすなど、地域における子育ての充実についても取り組んでいくこととなっております。

 本市におきましても、今後子育て世帯を対象に、子ども・子育てに係るニーズ調査を実施し、子ども・子育て会議等でご意見をお聞きする中で、子ども・子育て支援事業計画を策定いたしますが、一時保育を初めとした子育て支援施策の充実につきましては、民間保育所とも十分協議する中で検討してまいりたいと考えております。



○村上英明議長 弘議員。



◆弘豊議員 それでは、最後、3回目の質問です。

 消費税の問題にかかわっては、この間、税と社会保障の一体改革ということで進められている中、大変この自治体においてもどういう影響が出てくるのか、今後の見通しもまだはかり知れないところがあるかもしれません。ただ、そんな中で、最も市民の暮らしの面にとっては、負担ばかりがかぶせられると、そういうようなことになってはならないというふうに感じています。

 今、ご答弁ありました国民健康保険の問題でもそうですが、低所得者の方、また市内事業所、中小業者の方などにとっても、本当にこの消費税の問題というのは重くのしかかってくるわけで、今後、そこのところにしわ寄せがいかないような、そうした財政運営を行っていっていただきたいと思っております。

 次に、保育所の問題でありますけれども、待機児童解消に向けて、今回の子育て新制度などについては、安上がりの保育でいいのかというようなことで、多くの国民のほうからの声も上がっているところです。質の低下につながらないような、しっかりとした市としての役割も発揮していただきたいと思っておりますし、また新たな制度の活用に頼るのではなく、この間、実績のある、例えば共同保育所などでも、待機児対策について役割を果たしてきた、こういうところに対する支援なども強めていっていただきたい。また、一時預かりの事業については、きちんと計画とって進めていただくよう要望して終わります。



○村上英明議長 弘議員の質問が終わりました。

 次に、上村議員。

  (上村高義議員 登壇)



◆上村高義議員 おはようございます。それでは、順位に基づきまして、一般質問をさせていただきます。

 摂津市の産業振興策についてでございます。

 この質問は、さきの第2回定例会でも産業振興策についてお尋ねしております。とりわけ産業振興アクションプランについて質問させていただいておりますが、このときは、答弁では、ことしの10月、今ですね、10月ごろには完成するとのことでした。その進捗についてお尋ねするものでありますが、昨日の一般質問の中で乳幼児医療制度の拡充の質問がたくさん出ておりました。私も財源の許す範囲であれば進めるべきだと思いますけれども、ただし、この人口減少、とりわけ少子・高齢化が進む中で、医療費等々の社会保障関連の経費が増大していくということにつきましては、非常に全財政的な、そして危機感があります。私は、こういった中で財源確保をする観点から摂津市の産業振興を図り、そして今、大阪府下での1番の1人当たりの法人市民税の位置を確保、そしてまして増加を図るべきではないかという観点から質問をするものであります。

 まず初めに、市内4,471社に対しての事業所の実態調査を行っておりますが、このこともさきの定例会で質問をさせていただいて、調査結果の報告書をぜひ提出いただきたいということを要望いたしておりましたが、先日、その結果報告書が配付されました。

 そこで、この調査報告書についてお尋ねしますが、非常に貴重なデータであるというふうに認識しておりますが、この結果をどう見ておられるのかということと、これをどのように生かすのかについて、まずはお聞かせいただきたいと思ってます。

 以上で1回目、質問終わります。



○村上英明議長 それでは、答弁を求めます。

 生活環境部長。

  (杉本生活環境部長 登壇)



◎杉本生活環境部長 事業所実態調査の結果と活用についてお答えをいたします。

 本市では平成24年度に市内事業所の所在、景気、ニーズなどを把握するため、事業所実態調査を実施し、市内に事業所4,471社を確認し、3,637社から調査のご回答をいただいております。

 得られました回答を整理し、先般報告書にまとめたところでございます。

 回答内容では、創業開始時期が昭和51年以降が半数を占め、平成18年以降が7.9%を占めるなど、新しい事業所が多く所在することや、今後5年以内に投資計画を持つ事業所の57.1%が投資先として摂津市内を考えていることなどが判明いたしました。

 事業所が求める産業活性化への取り組みでは、融資、起業、販路開拓などへの支援の充実、駅周辺の整備、商店街の活性化などが多く、中には摂津市の知名度の向上などの要望も見受けられました。

 本市といたしましては、本調査で得られました情報の分析や市内経営者の声に耳を傾ける中、事業所に必要な支援策をまとめた産業振興アクションプランを策定中であります。

 今後は、プランに基づき、産業振興施策を展開してまいりたいと考えております。



○村上英明議長 上村議員。



◆上村高義議員 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 今、事業所の実態調査についての結果報告ということで説明ありました。非常にこれは貴重なデータということで私認識してますし、これをいずれは活用すべきだということで、前回も質問しておりますし、最後のほうで、これを産業振興アクションプランに生かしていくんだということでありました。

 今の答弁の中で、企業からの摂津市の知名度の向上をすべきじゃないかという要望があったということがありましたけども、この実態調査の中を見てますと、非常に特筆、私が一番注目しましたのは、市外の人が摂津市をどう見てるかということでアンケートをとられてますけども、摂津市で事業を行うメリット、これは何かと問うたときに、道路網が整備されている、そして公共交通機関の便がよいというのが市外から見た摂津市の評価。

 逆に、摂津市を見たときに、デメリットということでは、住工混在による影響がある。だから、摂津市には行きたくないというアンケート結果が出てます。

 そしてもう一つ、特筆すべきは、摂津市が行っている企業立地等促進制度、これの認知度、市外の人は98.7%が知らないという結果が出ております。

 ですから、摂津市外の人が摂津にこんないい制度があるのに知らないということは、摂津市で事業を行うということは、まず非常に少ないという結果が出てますので、こういったことが非常に特筆すべきことなんで、やっぱりこれを産業振興アクションプランに、生かすべきだというふうに思ってますけども、当初、10月ということで、この産業振興アクションプランをつくりますと言ってましたけども、今まだ策定中ということでありますが、実際に、アクションプランはいつでき上がるのですかということで、それを答弁いただきたいと思ってます。

 以上で2回目です。



○村上英明議長 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎杉本生活環境部長 産業振興アクションプランの策定に当たりましては、有識者、零細企業の経営者、金融機関、経済団体などで構成する懇話会を立ち上げまして、6月より月2回の開催により、全7回の会議を終えたところでございます。

 現在は、プランの内容を精査している段階で、年内の策定を目指しております。

 なお、今後の支援策についてでございますが、我々といたしましても、今議員ご指摘のとおり、摂津市の強みである道路網、交通機関の充実、一方でデメリットである住工混在の問題、また今回の調査で示されました、希望の多かった融資制度の充実等々、さまざまな施策を勘案しながら、今後より充実した企業の活性化に向けた支援策が構築されるように努力していきたいと考えております。

 また、企業立地促進制度についても、我々といたしましても、より知名度を向上するよう努力してまいりたいと考えております。

 以上です。



○村上英明議長 上村議員。



◆上村高義議員 それでは、3回目の質問をさせていただきます。

 実は、前回の質問で、市長に最終答弁を求めることをしてませんでしたので、きょうは市長に最後の答弁を求めますけども、産業振興アクションプラン、これは市長の施政方針の中で、産業振興アクションプランをつくりますと、きっちり述べられておるんですけれども、それがさきの定例会では10月につくりますという答弁をされて、いまだにでき上がってないということであります。

 市長、いつごろ我々に、きっちりつくるかということ、明言をしていただきたいということと、それともう1点、私はさきの質問で中小企業の産業振興条例化するべきではないかというような問いもいたしております。それまでは、厳しく求めてなかったわけですけども、実は、このアンケート結果の最終の74ページに、私と全く同じような意見の方がおられました。書いてるわけです。摂津市の中小企業が果たしている役割や重要性を小学生、中学生、高校生から一般の地域府民、もっと行政としてPRしていただきたい。現在も、将来にわたっても厳しいと予想される就職活動に当たって、中小企業にもすばらしいところがたくさんあるということを教育でも、行政でもPRしていただきたい。そのためにも、摂津市の姿勢を示す中小企業地域産業振興基本条例などをぜひとも検討して制定していただきたいという意見が寄せられておるわけです。

 やっぱり、私と同じ考えの方がこの結果でおられたということであります。そういった意味で、摂津市もぜひそのご姿勢をぜひ示していただきたいということと、実は国のほうでも、さきの第183回通常国会において、小規模企業活性化法が9月20日に施行されとるんです。だから、小さな企業、摂津ではたくさんの小さな、小規模企業があるんです。従業員20人以下が小規模企業と言われてますけども、そういったところに対しても、国としても手厚くしていこうという方向が示されております。

 今、日本でも大企業、世界を代表するような企業でも、最初のころはこの小規模企業からスタートして、ベンチャーからスタートして、今では日本の代表、あるいは世界で活躍する企業に成長しとるわけです。摂津市の企業の中にも、小規模企業の中にもそういった企業が埋もれてるんじゃないかということも頭に置きながら、やっぱり摂津市として産業振興策を図っていくんだということが必要じゃないかなと思ってます。

 いろんな市民の要望がたくさんあります。これから扶助費、そして社会保障関連の経費が上がっていきます。そういった中での財源を確保するということでも、非常に重要なことでありますし、さきの公室長の答弁の中でも、第4次、第5次の行財政改革の中には財政基盤を確立していくんだと、長期的な財政基盤の確立を目指すんだということもありました。そういった観点も含めて、私の今の問いに市長のほうからお答えいただきたいと思ってます。

 以上で3回目を終わります。



○村上英明議長 それでは、答弁を求めます。

 市長。



◎森山市長 上村議員さんの3度目の質問にお答えをいたします。

 摂津市は、これはまた釈迦に説法ということで、非常に狭い市域です。山も谷もないですね。その中に、幹線道路、一級河川、鉄軌道、ずたずたに走ってる、非常に珍しいというんですか、粗削りなまちでございます。

 そんな中で、私、よく市民の皆さんと対話する機会があるんですけど、やっぱり住んでおられる方の話は、すべからく、もっといい環境の住みよいところをつくってほしいとおっしゃいます。これは無理からぬことでございますが、大体、政治家はそう言われると、そうですね、頑張りますというような話をするのが普通なんですが、私はそうは言わないんですね。ちょっと待ってくださいと、わかりますと、より住みよい環境をつくって、よくわかりますと。でも、実はこのまちの約6割がさっき言ったような地形の中に工業地帯、準工地帯、商業地帯になっております。4,000近い事業所があるんです。昼の人口は夜の人口に比べて10万人ぐらいに膨れ上がる、非常に大阪府下で、特徴のあるまちなんです。すなわち、北摂きっての、実は産業都市なんです。そして、この事業所等々から生まれる法人市民税、そして固定資産税、これが摂津市をつくっていく財源の中で大きなウエートを占めてるんですと、この現実は否定できないんですということを言うたげるんです。これ言うとかないかんと思いますね。もうみんな、出ていけとは言わないけども、そこをきれいにしてほしいというのはわかるけど、こういう現実は否定できないですよと。それがため、いかに住工をうまく混在させていくか、これを、難しいんですけど、やっていくのが私の仕事なんですと言うたら、まあ、わかっていただけます。

 できたら、何も、工場も何にもない、山が、谷があって、家だけあったら最高ですけれども、そうはいかない。特に、このまちはそういうことには理想はあるんですけど、無理なんですというような話をいたします。

 そんなことで、こういう環境はですね。問題は、さっきも話出てましたけれども、市域の40%が準工地帯なんですね。準工地帯というのは、耳ざわりのいい言葉ですけれども、何でもありと言うたら怒られますけど、住宅も建てていい、そこで商売もしてもいい、工場もいいという、そういうところが準工地帯なんです。これが40%もあるわけであります。

 だから、今日まで、いろんな事象が起こっております。その都度、多分議員さんもいろいろと矢面に立たれることもままあったと思います。こういう現実があります。

 そんなことで、今後、いろいろご指摘いただきましたけれども、そういう環境でありますから、今まで産業振興、これには自治体は自治体なりにしっかりと取り組んでまいりました。十分とは言えないですけれども。さらに、今後この課題は、難しくも大切な課題の、もう一番優先的と言ってもいいような問題でありますから、今後しっかりとした方針をもう一度つくろうということで、事業所の実施条例、まずそれの基本となる調査ですね、これが言うてる割には、ちょっと希薄やったということで、いろんな制度を適用させていただきまして、今回の企業の戸籍といいますか、調査をさせていただいたところです。何と、たくさんの方が回答をお寄せいただいた、この調査は非常に中身の濃いもんであったと思います。これに基づいて、いろんなこれから産業振興の施策、もう一度しっかりと足腰を立て直そうということでございます。

 そんなんで、今後一定の住環境を、これをしっかりと見る中、一方でさらなる市内の事業所、活発な事業展開、これをいかに図っていくかをしっかりと議論する中、産業振興条例等々についても、議論を深めていきたいと。

 いつごろやねん、早いにこしたことないですけれども、早ければいいというもんでもないんで、もう少し時間をおかしいただいて、今のご質問、ご意見に答えていきたいと思います。

 以上です。



○村上英明議長 上村議員の質問が終わりました。

 次に、嶋野議員。

  (嶋野浩一朗議員 登壇)



◆嶋野浩一朗議員 それでは、順位に従いまして一般質問をさせていただきます。

 1点目でございますけれども、三世代以上の同居の推進、支援につきましてお聞かせをいただきたいと思っております。

 これは、前回の、本年第2回の定例会の際に同じ趣旨の質問をさせていただきました。それから4か月しかたってないわけでございますけども、この間に、摂津市の市議会議員選挙がございまして、私は、この点を非常に重きを置きまして、訴えをさせていただきました。そういたしますと、私は、当初の予想以上に、多くの皆さんからこの点につきましては反響をいただきまして、やはりこのことにつきましてしっかりと進めていかないかんのじゃないかなと、私自身、勝手に使命感を感じておりまして、このことにつきましてしっかりと今回も質問させていただきたいなと思っているところでございますけれども、まず、1回目といたしましては、前回の質問の中、いろいろと具体的な事例につきましてもお示しをさせていただきました。

 この間、行政といたしまして、どのように検討をしていただいておるのか、その点につきましても、改めてこの際、お聞かせをいただきたいなと思うところでございます。

 それと、2点目といたしまして、本市での振り込め詐欺等の発生状況、被害状況につきまして、この際、お聞かせいただきたいと思うところでございます。

 これは、ちょうど、前回任期でございましたけれども、私はそのときに、民生常任委員会に所属をしておりました。岡山県の総社市と香川県の高松市に、ちょうど行政視察に行っておったんですけれども、そのときの当時の委員長に電話で報告がございました。

 どのような内容かといいますと、本市におきまして、いわゆる国民健康保険の保険料の還付についての詐欺の案件が見られるというような報告であったわけでございます。

 今までは、どちらかというと、振り込め詐欺等については、なかなか大阪人は、その気質から、余り被害に遭いにくいというようなことも報告をされておりまして、私も、どちらかというと、テレビの向こうでの世界なのかなと、若干思うところがあったわけなんですけれども、いよいよ、この本市の足元にも、このような被害が及ぶ状況になったんだな、改めて感じたところでございます。

 そこで、1回目といたしまして、本市での振り込め詐欺等の発生状況、あるいは被害状況につきまして、どのような状況にあるのか、一度お聞かせいただきたいと思うところでございます。

 1回目は以上です。



○村上英明議長 それでは、答弁を求めます。

 市長公室長。

  (乾市長公室長 登壇)



◎乾市長公室長 三世代以上の同居の支援、推進についてのご質問にお答えいたします。

 三世代以上の同居を支援する目的として、三世代同居家族における家族間の支え合いを通して、つながり、きずなの再生を図り、子どもを守り育てることや、人口減少の抑制、孤独死の予防など、さまざまな課題の対策につなげることが挙げられると考えております。

 近隣では、高槻市が定住人口の増加を目的として、10月2日から三世代同居を新たにされる世帯や、三世代同居のために家を改修される世帯などに補助金を支給する制度を始められておられます。

 また、同じ大阪府下では高石市が二・三世代同居等支援事業といたしまして、高齢者の孤立防止と家族のきずなの再生を目的として、固定資産の減免などの制度を行っておられます。

 それからまた、ちょっと離れますが、千葉市などでは、三世代同居等支援事業といたしまして、高齢者の孤立防止と家族のきずなの再生を目的として、住宅の新築に要する費用でありますとか、改修に要する費用などを補助する制度を実施されておられます。

 また、岐阜県の飛騨市では、三世代同居世帯等支援事業補助制度として、三世代同居等を推進することで、子どもを安心して産み育てられ、高齢者等が安心して暮らせる健康で幸せな住環境をつくるために、住宅の新築・購入・改築等を行う方に、補助金等を交付される制度を実施されておられます。

 こうしたことを踏まえまして、今後、他市の事例も参考としながら、三世代同居の支援策について、第5次行革に取り組むこの時期、新たな給付事業を起こすということは容易なことではございませんけれども、費用対効果などを踏まえて、しっかりと研究してまいりたいと考えているところでございます。



○村上英明議長 保健福祉部長。

  (堤保健福祉部長 登壇)



◎堤保健福祉部長 本市での振り込め詐欺等の発生状況、被害状況についてのご質問にお答え申し上げます。

 高齢者を狙った振り込め詐欺につきましては、これまで子どもや孫になりすましたオレオレ詐欺が多く発生いたしておりましたが、昨年より新たな手口といたしまして、社会保険庁や市職員になりすました医療費還付金詐欺が発生し、大阪府下の還付金詐欺発生状況につきましても、認知件数で平成25年1月から9月の上半期に498件、被害金額におきましても、4億3,210万9,000円と、件数、被害額とも、前年と比べ30倍を超える増加となっている状況でございます。

 本市の発生状況でございますが、昨年11月に市民の方から医療費還付金詐欺による確認の問い合わせが2日間で7件ございました。その後、5月下旬から6月にかけて89件と、短期間に問い合わせが集中し、現在も月に四、五件の問い合わせが断続的に発生している状況でございます。

 本市の医療費還付金詐欺についての対応でございますが、当初発生いたしました昨年11月におきましては、消費生活相談ルーム及び関係各課と連携いたしまして、老人クラブや民生児童委員を初め、市内各施設、市内金融機関などに、注意喚起の通知を行うとともに、広報紙、ホームページにより注意喚起を実施してまいりました。

 また、集中発生いたしました本年5月におきましては、摂津警察より安まちメールの配信を行っていただくとともに、金融機関、商業施設への注意喚起や環境業務課にも協力をいただき、ごみの収集時に注意喚起の放送を流すなどの対応を行ってまいりました。

 その後におきましても、月に四、五件の還付金詐欺による確認の問い合わせがございますことから、継続的に関係機関と連携し、被害防止に向け、注意喚起を実施してまいりたいと考えております。



○村上英明議長 嶋野議員。



◆嶋野浩一朗議員 それでは、2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 まずは、三世代以上の同居の推進、支援についてでございますけれども、公室長からご答弁をいただきまして、新たな給付事業は難しいんだというようなお話をいただきましたけれども、ただ、三世代以上で同居をする、その目的が家庭の機能を高めていって、家族のきずなを深めていくんだと、そのことについては、一定、効用、効果はご理解いただいてるのかなと思うところでございます。

 そこで、2回目、お聞きをしたいんですけれども、私は、この三世代以上で同居推進をしていくと、支援をしていくと、そのことによって大きく二つの側面から効果があるんじゃないかなと思うところでございまして、一つは、やっぱり子どもの教育の面で、特に健全な成長という面で非常に大きな効果を果たしてるんじゃないかなと思うところでございます。

 今、子どもたちの学力の問題が非常にクローズアップをされているところでございますけれども、大阪府は残念ながら低い状況にあるわけなんですけれども、その一方で、非常に高い県といたしまして、代表的なところで福井県という県があるのかなと思うわけでございますが、この福井県は、あくまでも新聞の情報でございますけれども、全国の中で、一番三世代以上の同居率が高いというようなお話もございまして、その中で、多くの目で子どもたちを見守っている、このことが非常に大きな効果をもたらしてるんじゃないかなと、そういった評論があるわけなんでありますけれども、私は同様に、この大阪におきましても、摂津におきましても、子どもたちをより多くの目で支えていくと、しかも、まず家庭の中でそういった多くの目で見守っていくんだ、そのことが非常に大きな効果を果たしていくんじゃないかなと思うところでございますけれども、この点について、まずは教育委員会としてのご認識をお聞かせいただきたいなと思うところであります。

 それともう一つは、やはり福祉の面で非常に大きな効果があるんじゃないかなと思うところであります。

 今、本市におきましては、例えば、虐待の問題でありますとか、あるいは1回目に公室長からご答弁いただきましたけれども、高齢者の孤立死、孤独死の問題あると思いますし、さまざまな問題が地域には山積していると。このような状況の中で、今の本市におきましては、地域のきずなでもって、こういった問題に対応していこうという方向がとられているわけです。この方向については、私も同感なわけなんですけれども、しかし、よくよく考えてみると、しっかりと家庭の機能をなしていない、そのような家庭が本当にその地域の輪をつくっていくのかなと思ったときに、やはり地域の輪をつくっていく基本は、それぞれの家庭にあるんだろうな、家族にあるんだろうなと思うわけでございまして、そういった点にも注目をしていきながら、私はこれからの福祉の問題を考えていく、そのことが非常に大きな基本となるのかなと思うところでございますけれども、特に、これからさまざまな問題に対応していかなきゃならない、例えば、いわゆる認知症の徘回の問題でも、これから対応していくわけになるんですけれども、そのような問題を解決していくためには、まず基本となる家庭といったものにしっかりと目を向けていく、そのことが大事なのかなと思うところでございますけれども、一度、そのような観点からご答弁を一度いただきたいなと思うところであります。

 続きまして、振り込め詐欺等の状況でございますけれども、改めて部長から答弁いただきまして、非常に大阪府下の状況でございますけれども、ふえてるなと思うところでございます。

 さらに、問題なのは、これは警察だけではなくて、その手口自体が巧妙化をしてるんじゃないかなと思うところなんですね。当初は、いわゆるオレオレ詐欺といったものが、まあ言うたら、犯罪の中で大半を占めていた。しかし、今では、いわゆる還付金詐欺というようなものが存在を占めているわけでございまして、さらにこれから、私たちが想像しないような、予想もしないような、また新たな手口といったものが、また見られるんじゃないかなと思うわけでございまして、やはりそこにもしっかりと目を向けていかなくてはならないと思うわけでございまして、そのためには、まずアンテナを高く張って、これからどのような手口が多くなっていくのか、そういったことをしっかりとつかんだ中で、市民の皆さんに周知をしていく、具体的に被害に遭った際には、このような感じで対応してくださいね、そういったことを周知をしていく、そのことが大事なのではないかなと思うところでございますけれども、2回目は、その周知の仕方と体制づくりにつきましてお聞かせいただきたいと思います。

 2回目は以上です。



○村上英明議長 それでは、答弁を求めます。

 次世代育成部長。



◎登阪次世代育成部長 三世代以上の同居の推進、支援についての教育委員会の認識についてのご質問にお答えいたします。

 議員からもご指摘がありましたが、子どもの体力・学力ともにトップクラスを維持しております福井県について、新聞報道ではございますが、福井大大学院の松田教授は三世代同居が多い、祖父母が宿題の面倒を見る家庭や、登下校を見守る地域が学校・行政と連携して相乗効果を上げていると述べておられます。

 かつて日本では、三世代同居型の家庭が多く、親以外に多くの大人が子どもに接し、全体として家庭教育を担っておりました。

 高齢者と触れ合う中で、相手を思いやる心を育むことができ、命の大切さに気づいていく姿が見られました。地域の人々とのつながりも強く、子どもたちを地域の子どもとして見守り、育てておりました。

 また、子どもたちも地域の年の違う子どもたちと接したり、幼い子どもの世話をしたりした経験を持つなど、子育てを支える仕組みや環境がございました。

 多くの大人が子どもと主体的にかかわることで、子どもたちの学びへの意欲や習慣化などを育むことができたんだと考えております。

 学校教育の現状を考えたとき、学習習慣の確立など、家庭の教育力に負う部分もございます。三世代同居の家庭の減少など、家族形態の変容や地域の人間関係の希薄さなどが進む中、教育委員会といたしましては、今後もPTA協議会を初め、さまざまな団体、機関とも連携を図りながら、家庭の教育力の向上に向けた取り組みを進め、家庭・地域・学校、それぞれが子どもたちの豊かな成長のために必要な取り組みを工夫し、実践していくことができるように努めてまいります。



○村上英明議長 保健福祉部長。



◎堤保健福祉部長 地域福祉の推進のために、三世代同居の家庭にしっかり光を当てることの大切さということで、ご質問にご答弁させていただきたいと思います。

 近年、少子・高齢化や家族形態の変容、地域の横のつながりの希薄化、ひとり暮らし高齢者の増加など、社会状況が急速に変化しており、虐待や孤独死など、さまざまな問題が生じる中、地域の中で互いの支え合いによって安心して暮らせる社会を目指すことが非常に重要になっております。

 特に、平成23年3月に発生いたしました東日本大震災において、地域のきずなの大切さがクローズアップされたのではないかと思います。

 本市におきましては、平成23年度に災害時要援護者システムを導入し、災害時要援護者名簿の整備を進めてきております。現在進めている災害時要援護者制度は名簿の作成だけではなく、地域のつながりを主眼といたしておりますが、今後、災害時要援護者の支援者、支援組織の活動のあり方や、地域の役割を地域とともに検討してまいります。このような活動を実施し、地域のつながりを推進していくに当たって、議員ご提案の家族機能がしっかりしているということは基本になるものと認識をしており、家族のきずなが安定してこそ、地域の方々への支援につながるのではないかと考えております。

 今後、地域福祉活動の推進におきまして、家庭機能の充実を踏まえ、地域のつながりづくりに努めてまいります。

 続きまして、還付金詐欺についてのご質問にご答弁申し上げます。

 今回、振り込め詐欺の対応につきましては、当初、社会保険庁や国民健康保険を語った還付金詐欺であったことから、市民からの相談があったときは、全て国保年金課につないでいただくよう庁内に周知を図り、国保年金課を中心として集約を図り、できる限り迅速に対応を図ってまいりました。

 今後、新たな詐欺が発生した場合の周知の方法につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、消費生活相談ルームや関係各課と連携いたしまして、老人クラブや民生児童委員を初め、市内各施設、市内金融機関などにオール摂津で注意喚起に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、高齢者を狙った詐欺につきましては、今後も新たな手口により発生することも予測されますことから、引き続き、摂津警察を初め、関係機関と連携を密にし、情報交換を行うとともに、被害防止に向け、市民の方に注意喚起を素早く行えるよう体制づくりに努めてまいります。



○村上英明議長 嶋野議員。



◆嶋野浩一朗議員 3回目は、振り込め詐欺の話からさせていただきたいと思うんですけれども、今、部長からお話をいただきまして、消費生活相談ルームとも連携とっていきながらというお話がございました。

 当然の話なんでありますけれども、しかし、それは摂津市の中で具体的にそういう被害が起きてからの対応になるんじゃないかなと思うわけなんです。

 それは、しっかりと充実していただきたいんですけども、しかし、本当にそれだけでいいのかなと思うわけなんです。と申しますのは、恐らく私たちが予想しないような新たな手口でもってこれからまた詐欺が出てくるだろうなと、そのことをいち早く、どこかで発生したものをしっかりとキャッチをして、それを摂津市でそういった詐欺が発生する前に市民の皆さんにお知らせをして、注意喚起をしていくと。具体的にこういった場合には、このように対応してくださいねといったことをしっかりとお知らせをしていく、そういった、私は環境をつくっていくといったことが大事なのかなと思うところでございまして、そのためには、そういった情報を専門的に集めているような、そのようなやはり機関、必ずあると思うんですよ。どこか、ちょっと私はわかりませんけれども、そういったところとしっかりとコンタクトをとっていく、そのことが大事なのかなと思うところでございますので、ぜひこの点はお願いをしておきたいなと思うところであります。

 それと、三世代以上の同居の点でございますけれども、今、教育委員会からお話をいただきまして、また福祉の観点からもお話をいただきました。

 子どもたちの学力というような話だけではなくて、命の大切さというような問題からも、私は大きな意味があるんじゃないかなと思うところなんですね。やはり、同居をしている、例えばおじいちゃん、おばあちゃん、さらに、そのひいおじいさん、おばあさんが亡くなるといったこともあるわけでございまして、そういったことによって、子どもたちが本当に実感として命の大切さを感じるといったことが大事なのかなと思うところでございますし、また福祉の観点からも、さまざまな課題があるわけで、家族といったものが大事なのかなと思うところでございますけれども、市長、最後お聞かせいただきたいのは、私は、市長は恐らく私と基本的に同じ思いをお持ちじゃないかなと思うところなんですけれども、ぜひ三世代以上の同居推進をしていただきたいと思うところなんですけれども、最後に、市長のご見解をお伺いさせていただきまして、私の質問とさせていただきます。



○村上英明議長 それでは、答弁を求めます。

 市長。



◎森山市長 嶋野議員さんの3度目の質問にお答えをいたします。

 全くそのとおりでございます。きのうもお話しいたしましたけれども、まず私は、来年度予算編成に向けては、子育て支援、こんなことをしっかり頭に入れて取り組みたいと、きのう言いました。重複しますけど、今、いじめとか虐待とか、子どもたちを取り巻く状況、非常に複雑、容易ならざるものがあると。それより大変なのが、子どもがどんどん減っていく、極端な少子化、そのことをきのうお話を申し上げました。

 この子どもたちが、好むと好まざるにかかわらず、将来の日本社会を支えていくといいますか、支えていかざるを得ないですね。ということになると、やっぱりしっかりと愛情持って育てる、一方でしつける、この両方大切だと言いました。その責任は大人です。その役割は、僕は家庭だと思うということもお話を申し上げました。

 その上で、現実を見たとき、まず核家族、そしてご両親とも働かれている。このごろの季節であると、恐らく家へ帰っても、もう真っ暗けで、誰もいてない。もし、そこにおじいちゃん、おばあちゃんがいてはったら、どんなにうれしいか、子どもが安心するか、これ、まさに家庭教育といいますか、子育ての原点みたいなもんだと思います。理想かもわかりませんけれども、そういうことをおっしゃって、まさにそのとおりであります。

 でも、現実は狭い住居、家が広うても家族間の人間関係というんですかね、そうはなっていない。理想とはほど遠い、こういう現実があります。摂津市の課題である人間基礎教育も、直接・間接、そのことにも言及しておるんですけれども、ただ、こういうことはお金とか制度でなかなか形になりにくい、それではなかなか解決しないとは思いますけれども、でも、この問題にしっかり、国がもっと目を向けないかんのですけれども、こんなこと言うてられない。基礎自治体も身近なこととして捉えて、しっかり頑張らないかんと、私はそのとおりだと思います。

 ということで、これは可能か不可能かわかりませんけれども、すぐ一緒の家へ住め言うたって無理だと思うんですね。だから、例えば、同じ自治会とか、同じ住所で校区内、どこまで広げるか、もし住むとしたならば、そういうことも視野に入れて、私一遍可能性を探ってみたいなと思いました。

 以上です。



○村上英明議長 嶋野議員の質問が終わりました。

 次に、木村議員。

  (木村勝彦議員 登壇)



◆木村勝彦議員 それでは、順位に従って質問させていただきます。

 今回の一般質問については、府道十三高槻線の上部利用についての1点に絞って質問させていただきます。

 この十三高槻線については、昭和35年に大阪府において十大放射三環状線整備計画として打ち出され、戦後の高度経済成長に大阪市内への交通を分散させるために計画がされました。さらに、昭和62年において、大阪府道路整備長期計画、いわゆるレインボー計画21が制定をされ、7放射3環状軸として国道43号線や新御堂筋等と同様に、十三高槻線も位置づけられて今日に至っておりますが、この道路の計画決定から正雀本町地区を中心とする地域において、環境の悪化、地域コミュニティーの分断など、具体的な問題を提起をして、阪急住宅自治会を中心とした十三高槻線反対期成同盟を結成され、地域環境の悪化防止に向けての約45年間に及ぶ闘争を繰り広げてきた経緯があります。

 味舌工区まで工事が完成をする中で、強制執行を待つだけでは意味がないということで、地域発展のため発想を転換し、その結果として大阪府に対し、正雀川のオーバーパスからアンダーパスに変更させ、さらにアンダー部の上部を地域のコミュニティーの環境維持のために有効利用を図れることを基本条件として、平成18年に大阪府、阪急住宅自治会、そして摂津市が立会人として十三高槻線正雀工区工事着手にかかわる協定書を締結しました。

 阪急住宅自治会として、その締結の決断に当たっては、我々の闘争を次世代に回してはいけないと判断し、十三高槻線の事業進捗の状況等を一定の判断軸として、反対闘争から条件闘争に切りかえる苦渋の決断をしてまいりました。

 その折には、同じ反対闘争活動を行っていた一部のメンバーとのたもとを分かつ結果も受けながら、今日に至っていることは府・市は十分理解してもらっていると思っています。

 現在、平成25年度に本線部分の開通、そして平成26年度、側道及び歩道の整備を目指して工事が進められており、いよいよ協定の趣旨にのっとって上部利用について、具体的にその趣旨を尊重し、地域コミュニケーションの保全のための整備について取り組むべきだと考えますが、その取り組み状況についてお聞きいたします。



○村上英明議長 答弁を求めます。

 都市整備部長。

  (吉田都市整備部長 登壇)



◎吉田都市整備部長 十三高槻線の上部利用にかかわりますその取り組みのご質問にお答え申し上げます。

 摂津市域における十三高槻線正雀工区の整備につきましては、平成18年5月29日に正雀阪急住宅自治会と大阪府茨木土木におきまして十三高槻線正雀工区工事着手に係る協定書が締結されましたことから、事業に着手され、現在平成25年度の本線部分の交通開放、また平成26年度の側道及び歩道部分の整備を目指し、工事が進められている状況でございます。

 本協定書には地域コミュニケーションの分断に対応するため、正雀川アンダー部分の上部空間利用についての記述があり、また本市においても地域コミュニケーションの保全など、必要な協力を行うとの記述がありますことから、現在、大阪府と上部空間の利用について、コミュニティー広場の整備とともに、地域住民の施設の建設もできるよう協議を進めており、大阪府からは、鉄骨2階建て建物程度の建物は建築可能な強度であるとも聞いております。

 以上です。



○村上英明議長 木村議員。



◆木村勝彦議員 そうしましたら、2回目の質問を行います。

 この協定書には、上部空間の利用について、地域コミュニティーの保全など、必要な協力を行うとの記述があり、地域の要望として周辺地域は大変高齢化が進んでいる状況の中で、地域としては、高齢者が利用できるリハビリ器具、健康器具を備えた集会所、そしてグラウンドゴルフやコミュニティー広場などの強い要望があります。

 大阪府も協定を踏まえて、道路工事の進捗と合わせて、上部利用のためのインフラ整備を進めてくれています。

 協定書は非常に重たいもので、協定書が締結をされなければ、十三高槻線の正雀工区の平成25年度本線開通は不可能であったという答弁が平成25年6月の建設常任委員会で都市整備部長からありました。

 大阪府摂津市からも、地元としてのどのような形で利用方法を考えているのかという意向打診があり、地元としては、冒頭申し上げましたとおり、高齢者が利用できるリハビリ器具などを備えた集会所施設、子どもたちが自由に遊べるコミュニティー広場、グラウンドゴルフができるコートも備えた空間をイメージ図として、関係機関の意見を聞く中で作成をして、地元に配布をいたしております。

 具体的な取り組みとしては、摂津市における第1号の第1集会所が近くにあります。戦後35年以上経過をしています。今後の修繕費、建てかえ費用を考えるとき、無償貸与されるアンダーパスの上部にシフトすることも一つの方法かと考えます。

 また、デイハウスましたについても、年間107万9,900円の賃貸料を考えるとき、アンダーパス上部にシフトすることも一考の余地があるのではないかと考えます。

 第5次行政改革を前倒しをしてでも進める決断をしてもらいたいと思うのが私たちの希望です。考えをお聞かせください。



○村上英明議長 それでは、答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎堤保健福祉部長 府道十三高槻線の上部利用につきまして、2回目のご質問にお答え申し上げます。

 正雀本町地域におきましては、高齢者が利用できる福祉的な機能を有する施設につきましては、平成12年度に寄附金をもとに整備されましたデイハウスましたがあり、地域の校区福祉委員による各種サロン活動やボランティア活動などに広く活用していただいております。したがいまして、府道十三高槻線の上部に高齢者が利用できる福祉的な機能を有する施設を整備することにつきましては、他に新設の要望などもある中、機能の重複があり、現状では困難でございます。しかし、デイハウスましたの敷地は、大阪府の借地のため、ご指摘のとおり、年間約100万円の使用料が必要となっていることから、その負担の軽減は、財政上の課題でございますので、無償で利用できる府道十三高槻線の上部活用につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。



○村上英明議長 総務部長。



◎有山総務部長 ご質問の十三高槻線の上部利用についてですが、コミュニティー広場、グラウンドゴルフ場などのお問いについては、私の所管でございませんので、私のほうからは、集会所の考え方についてお答えをさせていただきます。

 市立集会所は、地域の文化・福祉の向上を図るとともに、市民のコミュニケーションの場を提供するため設置しているもので、市内に53か所の集会所がございます。建設から35年を経過しているものが15か所あります。老朽化が大きな問題となっております。

 今後の市財政の圧迫要因に、このように老朽化した施設の建てかえや修繕など、建設費や修繕費が挙げられます。これらの問題を解決するため、集会所を含む公共施設の統合・再配置を進めていく必要がございます。

 今、議員のほうから5次行革の施設集約についてご理解をいただきましてありがとうございます。ご質問いただきました今後の取り組みということでございますが、上部利用施設の近隣施設としまして、市立第1集会所、築32年、デイハウスました、築14年、正雀市民ルーム、築19年などがあり、これらの施設の利用形態や、機能をどのように集約していくのか、建設に当たり、どのような施設形態にするかなど、検討すべき課題や解決すべき問題も多いと認識しているところでございます。



○村上英明議長 木村議員。



◆木村勝彦議員 若干、ちょっと答弁が不足してる部分がありますけれども、3回目の質問を行いたいと思います。

 今、政治は大きく信頼を失っています。華々しく政策を打ち上げて、その政策が後退してしまう、またマニフェストに掲げた政策を変更してしまう、こんなことで国民の信頼を得ることはできません。自分が発した言葉、政策に私は責任を負うべきであると考えます。

 ところで、この十三高槻線の協定書は、メモや覚書と違い、実効性を伴う紳士協定です。十三高槻線の問題については、反対同盟が苦渋の選択をして、大阪府、摂津市、阪急住宅が協定を結んで、いよいよ平成26年度に本線が開通する状況で、その中身を実行することは行政の責務だと考えます。

 森山市長は、平成18年度の第1回定例会において、今後新しい高齢者かがやきプラン、地域福祉計画に基づいて、事業の進捗状況を見ながら、地域と大阪府、摂津市の3者で活用方法について検討すると述べられておられます。

 さらに、平成23年度の第1回定例会の代表質問において、地域のコミュニケーションの保全など、正雀工区の整備に必要な措置がなされるよう、強く申し入れていくと答弁されました。

 私は、森山市長は有言実行、誠実な政治家と信じております。上部利用については、建設をするのは摂津市です。強く申し入れをすることもさることながら、やはり具体的に摂津市として取り組む姿勢を示していただきたいと思います。

 市長は、かねがね言われております物事には旬というものがあります。開通して、物事が進まないということになれば、協定が死んでしまいます。ということになれば、苦渋の選択をしたことが何であったのかということで、地元の信頼を失ってしまいます。

 私は、過去において、このような問題について、一つの実績を持っています。それは、正雀府営住宅の建てかえ問題のときに、周辺の自治会、あるいは周辺の商店街、全てが工事用車両の通行を拒否しました。私はそのときに、やはり府営住宅をそのままほっといたんでは大変、防災上でも問題がある。また、地域の活性化のためには、やはりぜひとも建てかえをしなければならないということで、自治会長と相談をして、阪急住宅は通そう、そのかわり、その上に市民ルームの用地を提供さそうということで、大阪府と約束をして、工事が完成をして、大阪府から用地の提供を受けて市民ルームが完成しました。

 そういう過去の実績からしても、今回のこの十三高槻線の上部利用については、それ以上に私は重いものがあると思います。やはり、協定、先ほど申し上げましたように大変重い協定を結んだわけであります。そのことで、長年反対闘争をしてきた阪急住宅が促進に変わって、そしてしかも、身内の中で、身を切るような思いをしてやってきたこの問題を、このまま放置をされると、私はやっぱり納得がいきません。そういう点では、先ほどから申し上げておりますように、やはり政治家は自分の言葉に責任を持つ、これがやっぱり政治の第一歩だと思います。

 そういう点では、かねがねから森山市長がおっしゃっておる問題について、いろいろ考えよったときに、ぜひとも重い決断をしてもらう、そのことを強くお願いをして、3回目の質問にしたいと思います。



○村上英明議長 それでは、答弁を求めます。

 市長。



◎森山市長 木村議員さんの質問にお答えをいたします。

 木村議員さんにおかれましては、常々正雀のまちづくりといいますか、特に十三高槻線開通に向けて、ご尽力いただいておりますことは承知をいたしております。

 ところで、ご指摘の件でございますが、私も、しっかりと問題意識は共有しているつもりでございます。

 先ほど、担当からもお話し申し上げましたが、近所には、近くに一番大きい第1集会所、そして裏といいますかね、近くにデイハウス、また言われました正雀市民ルームがございます。ということで、上部に類似の施設をつくることは市内各所から新設・改修の要望が出ている中、大方の理解はなかなか難しいと思います。

 そういうことで、一方で、今おっしゃいましたように、第1集会所の老朽化、そしてデイハウスの高額な家賃等々、課題がございます。この二つの課題を調整といいますか、克服といいますか、する中、あの上部には、1足す1が3になるような、そういう施設ができればなと私は思っております。そういうことで、早急に両施設の課題解決といいますか、調整に向けて取り組んでまいりたいと思います。

 以上です。



○村上英明議長 木村議員の質問が終わりました。

 次に、中川議員。

  (中川嘉彦議員 登壇)



◆中川嘉彦議員 新人議員の中川です。よろしくお願いいたします。

 それでは、1回目の質問をさせていただきます。

 阪急正雀駅前整備の取り組みについてですが、第4次摂津市総合基本計画の施策として、駅前周辺がにぎやかなまちにしますとあり、平成32年に実現している姿として、JR千里丘駅西地区の駅前広場の整備や阪急正雀駅前の安全性・快適性の向上に向けた基盤整備、そして駅前周辺の活性化が挙げられています。

 特に、正雀駅周辺の整備についてですが、過去にいろんな議員の先生方が情熱を持って正雀のまちづくりを考えられてこられましたが、改めてご質問させていただきます。

 まず、1点目ですが、阪急正雀駅前の歩行者・自転車を事故から守る安全対策についてお尋ねします。

 阪急正雀駅地下は暗く、道幅も狭いだけではなく、時間帯通行禁止を無視する車両も多く、大変危険であります。竹の鼻ガードや坪井ガードが白いペンキを塗って、明るくなって、またLEDの電気をつけて、視認性がよくなり、通りやすく、安全性が増したように思います。

 問題は、吹田方面に行く駅前の交通集中によるものだとすると、南北道路の整備を初め、抜本的な対策が必要と思います。歩行者や自転車の安全対策について、どのように考えているのかお教え願います。

 次に、2点目ですが、正雀駅前周辺の商店街についてお尋ねします。

 阪急正雀駅は、大阪市内まで20分かからないというアクセスがよく、通勤や通学に便利な地域と考えており、もっと人が集まり、にぎやかな商店街があってもいいのではないかと感じております。

 しかし、実際にはシャッターのおりた空き店舗が数多く見られることから、きょうまでどのような取り組みをされてきたのかお教え願います。

 次に、鳥飼地域への交通インフラの取り組みについてですが、現在、鳥飼地域においては、公共交通機関としては、民間の路線バス及び公共施設巡回バスしかなく、今日に至るまで交通インフラの整備のおくれが当該地域の発展にとって大きなネックとなってきました。しかも、公共施設巡回バスは、市民の日常の足として有効に活用されているとは言いがたく、市民ニーズに沿った運用がなされているとは言いがたいと思います。利用者も大変少ないのが実情であります。

 まず1点目ですが、公共施設巡回バスの現状の利用実績をお教え願います。

 次に、2点目ですが、鳥飼地域への大阪市営地下鉄の延伸の誘致、これは谷町線や今里筋線のことです。そして、新幹線の回送列車を使ったJR新大阪駅までの通勤・通学利用、また新幹線鳥飼基地まで来ているJR貨物線を旅客化し、鳥飼の住居地域までの延伸など、鉄軌道による今までの摂津市行政の取り組み、現状をお教え願います。

 次に、災害対策ですが、昨日、本会議で同様の質問が多数ありましたので、簡潔にお伺いいたします。

 浸水に対する危険は河川からも考えられます。9月16日には、台風18号による大雨で京都市の桂川の破堤による浸水も起きています。摂津市は、淀川を初め、安威川、大正川、山田川など、河川があります。それらの雨水に対する機能はどの程度あるのでしょうか。そして、災害時避難勧告の市民への周知方法はどのようになっているのか、また避難所周知の現状はどのようになっているのかお教え願います。

 以上です。



○村上英明議長 それでは、答弁を求めます。

 土木下水道部長。

  (藤井土木下水道部長 登壇)



◎藤井土木下水道部長 阪急正雀駅前整備の取り組み方、考え方の1点で、正雀駅前の歩行者、自転車を事故から守る方策についてお答えいたします。

 阪急正雀駅は、開業時には、地下に京都及び大阪方面のそれぞれのホームへ上がる改札口があったため、地下道が設置されておりました。昭和56年から橋上駅舎の形態となったことから、現在は、岸部側と正雀本町側を結ぶ地下道の役割となっております。

 通行帯としましては、自動車を朝の7時から9時の時間帯のみ通行禁止とした岸部方面への一方通行道路であります。幅員が狭く、車道と歩道の構造的な分離がないことから、現在までの安全対策といたしましては、事故防止のため、カーブミラー及び啓発用の看板を設置するとともに、路面表示で車道と歩道を区分しております。

 今後の安全対策としましては、今年度、昼間でも地下道が薄暗いことから、壁を明るい色に塗装し、照明灯をLED灯に取りかえる工事を実施いたします。

 また、車と歩行者や自転車などとの事故を未然に防ぐ観点から、歩車分離線の再配分や、カラー舗装化などを実施してまいりますとともに、通行規制時間帯に地下道に進入する悪質なドライバーに対しまして、取り締まりの強化につきましても、摂津警察署に効果のある取り締まりをしていただくよう、強く申し入れを行ってまいります。

 次に、鳥飼地域への交通インフラ活性化の取り組み、考え方の公共施設巡回バス乗りよう実績などについてお答えいたします。

 公共施設巡回バスにつきましては、無料運行ということから、既存の路線バスの運行ルートや通勤・通学等時間帯に運行することは、既存の路線バスの減便や撤退につながりかねず、阪急バス、近鉄バスとも協議を行い、既存の路線バスに配慮した上で運行ルートと時間を決めております。

 ルートにつきましては、鳥飼地域などの交通不便地と公共施設を結ぶ市民の移動手段といたしまして運行を計画したものでございます。

 実行に至った経緯といたしましては、平成18年11月から試行運転を開始し、1年の試行運行期間を経て、平成19年11月から本格運行を実施しております。

 運行につきましては、阪急バス株式会社に委託し、26人乗りのマイクロバス1台により、月曜から金曜までの平日運行で、鳥飼上のふれあいの里から市役所の間を図書館や体育館などを経由しながら運行し、また愛称を市民からの募集により、セッピィ号と名づけております。

 現在の運行ルートに至るまでには、市民からの要望を踏まえ、平成22年4月1日に第五中学校前バス停、平成25年8月1日にスポーツ広場にバス停を新設し、現在、1日4往復、計8便の運行となっております。

 公共施設巡回バスの利用状況といたしましては、平成19年度が約1万1,100人で、それ以降、乗客数が増加し、平成22年度の約1万7,200人が最も多くの利用で、平成23年度以降は、減少傾向となり、現在、年間約1万6,000人程度、1日当たりの利用者数では、平均60人で、1便当たりとしますと、七、八人の利用となっております。

 今後は、本年度8月からのスポーツ広場バス停新設後の利用状況等も検証し、引き続き、市民の利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、災害対策につきましての市内を流れる安威川、大正川、山田川、淀川などの雨水に対する機能についてのご質問にお答えいたします。

 市内を流れる安威川、大正川、山田川につきましては、大阪府一級河川としまして、位置づけられ、大阪府管理で整備されております。

 淀川につきましては、国土交通省の一級河川として位置づけられ、国の管理で整備されております。

 現在での雨水に対応できる基準では、安威川は10年に一度の降雨量とされます1日雨量160ミリ程度に、大正川、山田川では、100年に一度の降雨量とされる1時間降雨量の80ミリ程度となっております。

 淀川につきましては、200年に一度とされる降雨量となっておりまして、具体的な降雨量は示されておりません。

 以上です。



○村上英明議長 生活環境部長。

  (杉本生活環境部長 登壇)



◎杉本生活環境部長 今日までの正雀駅前周辺の商店街への取り組み状況についてお答えをいたします。

 本市では、平成7年度より商業の活性化につながる事業を自主的に実施する市内商店会への補助として、商業の活性化補助金制度を創設し、大売り出し、街路灯など、商店連合会や商工会と連携を図る中、支援を行ってまいりました。

 正雀地区で活動される駅前商店会、本町商店会につきましては、補助制度の創設時は、買い物補助券の発行、視察研修などへの支援を行い、現在では商店街を担う若手の店主などが連携し行っておられる百円商店街、フリーマーケットなどへの支援などなど、両商店街の方々と協調する中で地区の商店街の活性化を図ってまいっております。



○村上英明議長 市長公室長。

  (乾市長公室長 登壇)



◎乾市長公室長 鳥飼地域への地下鉄延伸の誘致等に係るこれまでの取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 本市では谷町線の延伸を目指し、昭和55年に周辺市町と淀川右岸3市1町地下鉄延伸連絡協議会を発足させ、運輸局や大阪市など、関係諸機関に延伸の要望を行ってまいりました。しかし、平成16年に出された近畿地方交通審議会答申8号において、今後は関係自治体等を中心に検討することが適当であるとの答申がなされました。

 これを受けまして、当協議会で議論いたしましたが、地下鉄の整備や地下鉄の利用者をふやすためのまちづくりに莫大な費用負担が発生することなどから、費用対効果は低く、谷町線延伸計画は断念という結論に達し、平成21年11月末をもって協議会を廃止いたしております。

 貨物線の利用につきましては、平成元年にJR千里丘駅北側及び大阪貨物ターミナル構内に新駅を設け、両者間で輸送を行う旅客化計画を検討し、日本貨物鉄道株式会社にこの計画の検討を申し入れました。

 しかし、貨物線が単線であり、時間調整が困難であること、及び新駅の地元負担となる新駅建設費用が多額であるとの回答であり、計画を断念したものでございます。

 また、新幹線基地から新大阪駅への回送列車の通勤・通学利用について、これまでJR東海に要望を行ってまいりましたが、施設の安全面などの理由から実現に至っていないのが現状でございます。



○村上英明議長 総務部長。

  (有山総務部長 登壇)



◎有山総務部長 ご質問の災害時の避難勧告の周知方法についてお答えいたします。

 住民の方々に災害の危険が迫っていることをお知らせする手段としましては、市役所無線室から各小学校に設置されたスピーカーにより、直接呼びかける防災行政無線を使用する方法や、公用車にスピーカーを取りつけた車両、現在16台保有しておりますが、この車両を利用した広報を実施します。また、自主防災組織や消防団等の関係団体への連絡を行います。また、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの各社と契約を行い、市域内の携帯電話に強制的に防災情報を発信する緊急速報メールを通じた発信を行うこととしています。

 また、避難勧告を周知するため、テレビ局、ラジオ局への情報提供を行うなど、その徹底を図ることとしております。

 次に、避難所周知の方法についてお答えします。

 避難所は市内に28か所を指定しております。小・中学校や公民館、コミュニティープラザなどを指定しております。これらの避難所を周知する手段としまして、ハザードマップに明記しておりますが、現地避難所施設には、避難所として指定している避難所看板を設置しております。そのうち、5か所については、夜間でも光る蓄光式看板を設置し、被害者の誘導に役立てるもののほか、市内各所には避難誘導標識を62か所設置するなど、住民周知に当たっています。

 また、今年度の取り組みとして、避難所ごとにバッテリーを内蔵した防犯灯を設置することや、避難所を記載した防災用管理プレートを電柱に設置し、近隣の避難所を示す予定でございます。



○村上英明議長 暫時休憩します。

  (午前11時45分 休憩)

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  (午後1時 再開)



○村上英明議長 休憩前に引き続き再開いたします。

 中川議員。



◆中川嘉彦議員 2回目の質問をさせていただきます。

 正雀駅前整備ですが、阪急正雀駅地下道は今後地下道の壁面の塗装や照明灯のLED化、また道路面の歩行者通行帯のカラー舗装化も検討するということでありますが、ぜひ早期に実施していただきたく思います。

 また、一番危険と感じる朝の通行禁止時間帯における悪質ドライバーに対しては、定期的に取り締まりを行っていただき、強化していただくように警察への働きかけを強く要望いたします。

 そして、今現在の正雀駅前の基盤整備について、実現可能な行政の取り組みをお教え願います。

 次に、正雀地区への商店街への支援策は、平成7年度から継続していろいろ取り組んでおられたことは理解いたしました。ただ、継続した支援を行っているにもかかわらず、シャッターをおろし閉店したままの店が目立つ現状を市はどのように分析しておられるのかお教え願います。

 次に、鳥飼の交通インフラですが、公共施設巡回バスの利用状況は理解いたしました。民間バス会社との兼ね合いがあるのかもしれませんが、鉄道や高速道路と一緒で、主要施設や市内及び市外へ人がつながって、初めて利便性が飛躍的に向上します。バスもしかりです。特に、鳥飼地域には鉄軌道などの交通インフラがない状況を考えると、人々の足となっているバスの充実は欠かせません。ぜひ市民の意見を反映していただけるよう、継続的に審議願います。

 次に、我が国の人口は、平成17年を境に減少傾向にあります。摂津市も同様の中、吹田操車場跡地の大規模開発を鑑みても、平成32年予想では、現在より約4,000人少ない8万人と見込んでおられます。行政としても抜本的な対策が必要な中、特に鳥飼地域の発展には鉄軌道による交通インフラの整備が必要不可欠だと考えます。人口減少を食いとめる、逆に維持・増加させるためにも必要です。そして、将来の鳥飼地域、摂津市全体の活性化、まちづくりを考えても必要です。10年後、20年後、50年後の長期的な視野、まちのビジョンを見据えて、改めて検討していく必要があるのではないでしょうか。

 次に、災害対策ですが、安威川については、市内を流れる河川が100年確率に対応できているにもかかわらず、10年確率と機能としては弱いことがわかります。しかし、上流で大阪府により安威川ダムが建設されています。ダムの完成によって安威川がどのように変わるのか、そして摂津市としてのメリットはどのようなものであるのでしょうか。

 次に、避難勧告の発令基準はどのような内容なのか、また住民を避難所までどのように誘導することになるのかお教え願います。

 以上です。



○村上英明議長 それでは、答弁を求めます。

 土木下水道部長。



◎藤井土木下水道部長 阪急正雀駅前整備の取り組みの考え方で、実現可能な市の取り組みについてお答えいたします。

 現在、阪急正雀駅前におきます道路整備計画としまして、まず既存道路の幅員拡幅の告示行為を行い、それに基づきまして、阪急正雀駅前交差点より南行きの正雀本町14号線及び7号線の一部に両側2.5メートルの歩道と車道7メートルの総幅員12メートルの道路を、交差点より西行きの正雀南千里丘線では、民家側に3.5メートルの歩道と車道7メートルの総幅員10.5メートルの道路とする計画で進めているところでございます。

 平成24年度末の時点におきましては、用地買収面積の約25%を取得しております。本年度におきましても、引き続き用地確保に努めておりまして、現在のところ対象となる事業用地2件の所有者と交渉中でございます。

 2件のうち1件の方におきましては、内諾をいただいているところでございます。予定しております2件の方の用地が取得できた場合、約50%の用地を確保できることとなるものでございます。

 また、現在大阪府により整備されております都市計画道路十三高槻線は、平成26年春に正雀工区の本線の交通開放を予定されており、側道におきましては平成26年度中に完成を目標に工事を進めていると伺っております。

 また、正雀駅付近からJR千里丘駅や市役所などへのアクセスとしまして、府道十三高槻線の側道道路供用に合わせ、市内循環バスを府営住宅周辺道路を利用した運行ルートを検討し、より一層市民の利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。

 正雀駅前付近の今後につきましては、府道十三高槻線や正雀駅前の道路拡幅事業などの安全性・快適性の向上に努めた道路整備によりまして、周辺地域の活性化につながるものと考えております。

 次に、災害対策につきましての安威川ダムの現在の施工状況、完成予定と摂津市にとってのメリットについてお答えいたします。

 安威川ダムは、現在ダム本体の工事準備となりますダムサイト左岸側に水路トンネルを築造します工事に着手しております。この工事の完成は、平成27年2月に完成すると伺っております。

 また、ダム本体の工事は平成32年度末の概成を目標としていると伺っております。

 安威川ダムが整備され、その下流の河川整備と合わせますと、安威川が降雨強度100年に一度の降雨に対応できることとなります。このことは、水害の危険から住民の生命・財産を守ることと、本市の雨水排除は公共下水道の流末施設であります流域下水道施設から安威川に排出しておりますことから、ダムの完成によりまして、安威川の流量調整が可能になることと、河川整備によりまして安威川の流下能力が向上することは、市域内の雨水排除にも効果があるものと考えております。

 以上です。



○村上英明議長 生活環境部長。



◎杉本生活環境部長 商店街の現状分析についてお答えいたします。

 高度経済成長時の商店街は、多種多様なお店が集まり、食料品から日用品までがそろい、多くの市民でにぎわっておりましたが、郊外の大型ショッピングセンターなどが次々とオープンし、多くの品ぞろえの中で買い物を済ませる流れが定着したことから、正雀地区のような駅近くの商店街は通勤や通学の通過地点となり、店舗数の減少は商店街での品ぞろえの低下を招き、来店者の減少が続いています。

 また、空き店舗の賃貸条件が厳しいこともあり、活性化の一つの要素となる新規店舗の参入が難しい状況にあります。さらには、平成24年度に実施いたしました市内事業所実態調査によりますと、後継者がいないため、いずれは廃業を考えているという店舗も多く、後継者問題も重なり、新たな出店を見込みにくい状況ではないかと考えております。

 このような状況は、全国的な傾向ではありますが、本市では店舗数の減少を抑制するため、街路灯の電気代の補助率を50%から100%に引き上げ、また来場者数をふやす対策といたしまして、セッピィ商品券に商店街での抽せん券を組み込んだり、イベント用に商店街の着ぐるみを作製する支援など、新たな取り組みを進めているところでございます。



○村上英明議長 中川議員、先ほどの2番目の鳥飼地域の交通インフラの考え方ということについて、これは要望ですか、質問ですか。



◆中川嘉彦議員 要望は次に行います。



○村上英明議長 では、質問ということで答弁を求めます。

 市長公室長。



◎乾市長公室長 それでは、鳥飼地域のバス網の充実でありますとか、あるいは改めて鳥飼地域に鉄軌道整備を検討することについてのお問いにお答えさせていただきます。

 市内のバス路線網につきましては、特に、鳥飼地域については要望が強くございます。しかし、実際はバスの利用者が少なく、採算性がなかなかないというようなことで、バス会社は路線網の充実にちゅうちょしているところでございます。

 また、このため、セッピィ号でありますとか、市内循環バスというような形でバスを走らせているわけでございますが、さらに今後、バス網の充実を図るためには、補助金の増額等、そういったことが必要になってくるため、大変難しいことかと考えております。

 また、地下鉄谷町線の延伸につきましては、平成21年に費用対効果が低く、断念という結果になっております。

 それからまた、今日まで4年近くが経過しておりますけども、この間、検討結果を大きく左右するような状況の変化はございません。今里筋線を延伸することにつきましては、協議会の設置による検討などは行っておりませんけども、やっぱり谷町線同様に、相当の費用負担が必要になるというふうに考えております。

 また、新幹線及び貨物船の利用につきましては、JR東海、JR貨物、それぞれ相手方の協力も要ることで、先方の判断を変えることができる材料がないと進展はなかなかしないものというふうに考えております。

 いずれも、厳しい状況ではございますけれども、やはり鳥飼地域の発展について、長期的な視点に立って可能性を探ってまいりたいというふうに考えているところでございます。



○村上英明議長 総務部長。



◎有山総務部長 避難勧告の発令基準についてということでございますが、私ども平成23年に策定した避難勧告等の判断・伝達マニュアルというのを持っております。市が発信する避難情報、避難の準備を呼びかける至難準備情報、高齢者や障害者の避難を事前に呼びかける一時避難情報、立ち退き避難を勧め促す避難勧告、勧告よりも強い表現で発令する避難指示の4段階がございます。

 これらの情報を発令する基準は、市内に流れる河川、淀川、安威川、大正川、山田川、境川、正雀川の河川ごとに設定をさせていただいております水位がございます。氾濫注意水位、避難判断水位、氾濫危険水位などというものでございまして、これらのことから判断することとしております。

 例を挙げますと、安威川については、避難判断水位が3.7メートルとなっております。この水位をもとに、水位が上昇傾向にあるのか、あるいは減っていくのかという、こういう判断をいたしまして、上昇傾向にあるときには、対象となる河川ごとに氾濫想定に基づいた区域に対して避難勧告等を発令することとなっております。

 この判断基準に基づいた発令は、現在のところ出したことはございませんが、先般、9月16日の未明、台風18号に伴う大雨で、安威川の水位が上昇し、災害対策本部を設置し、避難勧告を発令するか否か、判断をする事態ともなっております。

 避難所開設準備をこのときは行うなど、避難行動に向け、住民の安全を守る体制をとり、避難支援に向けて、職員を待機させるなどの備えを行ったところでございます。

 次に、住民をいかに避難させるかについてでございますが、ことし1月に配布しております地区ごとのハザードマップでは、自主防災組織の単位である小学区ごとに地域を限定し、避難所経路などを確認していただくものとして作成しております。災害時に住民の方々が避難する判断には、まず建物の階数がポイントとなります。浸水のかさによっては、3階以上に垂直避難を行うことで避難が完了する場合もございます。低層住宅については、避難情報とともに、避難所へ迅速に避難していただくことが重要でございます。日ごろから、この避難所へ避難することを決めておくことや、その避難経路で避難することを意識してもらうことがより迅速な避難につながることとなります。このように、防災意識の向上を図っていきたいと思っておるところでございます。

 また、要援護者と呼ばれる方々の避難については、個人情報保護等の大きな課題がありまして、ことしの災害対策基本法の改定において、事前の避難準備や個別避難計画の策定が明記されるなどが含まれることにより、具体的な対策を求められております。

 今後は保健福祉課など、関係部局と協議をするとともに、自治会等の協力や理解を得ながら、命を守る防災対策を進めてまいる所存でございます。



○村上英明議長 中川議員。



◆中川嘉彦議員 3回目は要望をさせていただきます。

 正雀駅前整備ですが、土木下水道部において府営正雀住宅から北に上り、阪急正雀駅から左折し、エレベーター側まで道路拡幅に着手しているということでありますが、やはり駅前の活性化、また歩行者・自転車利用者の安全を考慮していただきたいと思います。

 そして、十三高槻線の供用開始をにらんで、市内循環バスも駅前まで運行していただけるようであります。ぜひ市民目線で地域、地元の利便性を考慮したバス路線をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、正雀地区の商店街の現状については理解しました。この地域は大阪人間科学大学、薫英女学院、大阪学院、星翔高校など、若い学生が多いまちであります。学生のまちと言っていいでしょう。学生たちに商店街を通過してもらうだけじゃなく、学生を活用し、力をかしてもらい、学生を引きつけるような魅力ある商店街、学生に正雀の商店街に少しでも長く滞在していただける環境整備、そしてお金を使っていただける魅力ある店舗開発、学生を主体とした地域活動の後押しが活性化への一番の近道だと考えます。空き店舗の賃貸条件が厳しいことは、お金が関係しますが、税の公平という面では難しいかもしれません。しかし、特区などを活用して、空き店舗のままで置いておくよりは、人に貸したほうが税制の面で優遇されるといったことも家主に訴えていく必要があると考えます。

 後継者がいないのは家庭・家族の問題など難しい課題が山積です。あと一つ、正雀の特徴として、阪急電車の車庫を正雀は抱えております。森山市長が過去に新幹線基地を生かしたまちづくりを提唱されているとお聞きしております。正雀も同様に阪急電車車庫を生かしたまちづくりを考えていただきたいと思います。

 安全面や治安上の問題など、いろいろあるかもしれませんが、子どもも大人も電車が好きな方が多いです。阪急電車さんとコラボして、車庫を常時一般見学できるようにしたり、積極的にイベントを開催したりして、あわせて正雀を盛り上げていただけるように、強く要望いたします。

 鳥飼の交通インフラですが、確かに、どの事業も財政が厳しい中、莫大なお金の支出は難しいのはわかります。しかし、まち全体のグランドデザインが変わる大事業です。都市計画、もっと言えば、住居地域、商業地域、工業地域などのエリア分けから容積率、建蔽率まで変わる事業です。人々の暮らしが大きく変わるんです。産業構造も変わるんです。費用対効果だけを考えるのではなく、災害時の懸案地区の交通手段のリスクヘッジ、経済効果などを再度検証していただき、前向きに検討していただけることを強く要望させていただきます。

 以上です。



○村上英明議長 中川議員の質問が終わりました。

 次に、市来議員。

  (市来賢太郎議員 登壇)



◆市来賢太郎議員 初めに、この9月の選挙におきまして市民の皆様の負託を受け、この場にいることの重み、責任をしっかりと受けとめ、責務を果たすべく、一生懸命に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従い、質問させていただきます。

 まず、市内小・中学生の学力向上についてです。

 私には、学習塾の講師の経験があります。内申点が絶対評価になることもあり、生徒の進路指導に際し、本市と近隣他市との学力差を把握するため、平成24年度大阪府学力・学習状況調査の結果を調べ、学力調査の結果の内容を見て、私はショックを受けました。

 各教科の平均正答率を調査に参加した市町村の中で高いポイント順に並べてみると、本市の順位は大阪府の中で半分を大きく下回ることに加え、平均正答率の表を北摂地域のみ抜粋し、ポイント順に並べかえると、この調査に参加した北摂7市町のうち、本市は小学生、中学生ともに7番目で、一番低いという結果でした。

 摂津市内の公立小・中学校で勉強させていただいた者の一人として、情けない気持ちになりましたし、これからこのまちで子育てをされていく方たちが、この結果を見ると、他市へと引っ越してしまうのではないかと心配になりました。

 まず、この調査結果について本市がどのように受けとめ、感じているのかをお聞かせください。

 次に、公設民営中学校についてです。

 急激な少子・高齢化が進んでいる中、本市でも子どもの数が減ってきていることが問題となっていると思います。現在、摂津市に五つの公立中学校があるのはちょうど我が会派の中川さんが中学生だったころ、摂津市の人口も生徒数もふえていたころにできたものだと思いますが、その当時と今の生徒数を比べると、約半分になっていると思います。

 今、本当に五つもの中学校が本市に必要なのか、そしてもし五つの中学校が多過ぎるのであれば、統廃合という選択ではなく、五つのうち一つの中学校を民間の力もかりながら、特色のある教育を与えてあげられる学校をつくってはいかがかと考えます。まずは、現在の中学校生徒数と各校の適正規模についてお聞かせください。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○村上英明議長 それでは、答弁を求めます。

 次世代育成部長。

  (登阪次世代育成部長 登壇)



◎登阪次世代育成部長 平成24年度大阪府学力・学習状況調査についてのご質問にお答えいたします。

 学力調査結果における北摂7市の平均正答率の比較において、本市が最も下位であるという厳しい状況は私どもも重く受けとめております。

 結果分析によりますと、学力調査では、知識の活用を問うB問題の結果が小学校6年生の国語で6.7ポイント、算数で4.8ポイント、中学校3年生の数学において2.4ポイント、大阪府平均より低くなっており、小学生、中学生とも活用する力に課題があると考えております。

 また、児童・生徒の学習状況を調べるためのアンケート調査では、1日の学習時間が30分より少ない子どもが小学生で7.3ポイント、中学生で4.9ポイント、テレビを1日3時間以上見る子どもの割合は、小学生で4.7ポイント、中学生は4.3ポイント、大阪府平均よりそれぞれ高く、子どもたちの学習習慣の定着に課題があることが明らかとなっております。

 続きまして、現在の中学校生徒数と各校の適正規模についてのご質問にお答えいたします。

 本市の中学校生徒数は、平成25年9月1日現在、2,317名でございます。義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令で示された学校の適正規模は12から18学級となっておりますので、五つの中学校のうち1校が9学級であり、その規模を満たしていないということになります。



○村上英明議長 市来議員。



◆市来賢太郎議員 2回目の質問をさせていただきます。

 市内小・中学生の学力向上についてご答弁をいただき、本市でも、この厳しい状況に対し、危機感を抱いていただいていることと、結果をしっかりとご検証いただき、学力では活用する力という点で大阪府の平均と差が大きいことや、家庭での学習時間の不足、テレビを見る時間が多いなど、学習習慣について問題があることがわかりました。

 私は、学力だけが子どもたちの価値だとは思いません。勉強ができなくても、部活などの課外活動で輝ける子どもたちはたくさんいますし、思いやりが持て、挨拶ができ、感謝ができる子どもたちは、それだけですばらしいと思います。

 しかし、例えば他府県からこの大阪の北摂地域に引っ越してきていただける子育て世代のご家族があるとして、この調査結果を見たときに、果たして摂津市を選んでいただけるのかなと、少し疑問に思います。

 これまでにもいろいろとご尽力を重ねてこられたとは思いますが、どのような経緯を経てこの結果に至ったのか、その点について知りたいです。

 これまでの取り組みと、得られた効果についてお聞かせください。

 次に、公設民営中学校についてご答弁をいただき、市内五つの中学校のうち、1校がその適正規模を満たしていないことがわかりました。

 私は、グローバル化が進む日本の状況の中にあって、本市には国際競争で世界と戦っていけるような強くたくましい市になってほしいと思っています。これからの10年、20年の先を見据えて、まちづくり、人づくりをしていく上で、教育は重要な課題だと思っています。

 今、大阪市では、特定地域で規制緩和を認める国家戦略特区として公立学校を民間が運営する公設民営学校への取り組みを進めておられます。大阪市では理数系や英語に特化した中高一貫校、世界で通用する入学資格が与えられる国際バカロレア認定の中高一貫校、民間のノウハウを生かした小・中学校を構想されています。

 本市でも、そのような特色ある学校づくりへの取り組みを検討してもよいのではないかと考えますが、問題や乗り越えなければならない課題も多くあると思います。公立学校を民間事業者が運営する公設民営学校を実現するに当たり、公設民営中学校の設置に伴う法的問題についてお聞かせください。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



○村上英明議長 答弁を求めます。

 次世代育成部長。



◎登阪次世代育成部長 学力向上に向けた、これまでの取り組みと成果についてのご質問にお答えいたします。

 本市の小・中学校では学力・学習状況調査結果の分析を行い、各校の学力についての課題を明らかにした上で、全校的な学力向上にかかわる取り組み計画である学力向上プランを策定しております。

 各校は、学力向上プランに基づいた校内研修や、授業改善の取り組みを進めておりますが、教育委員会では、教育長ヒアリング等により、その進捗状況の点検や、取り組みへの指導・助言を行ってまいりました。

 また、本市の児童・生徒の課題である活用する力を伸ばす取り組みとして、大阪府からの支援を受け、研究事業を伴う校内研修への支援や、すぐれた実践を共有する教育改革フォーラム等を実施し、教員の指導力の向上や授業の改善に努めております。

 その結果、平成25年度の全国学力・学習状況調査において、授業改善の指標ともなるふだんの授業で自分の考えを発表する機会が与えられているかという設問に対して、小学生で26.3ポイント、中学生で27.2ポイント、話し合う活動を行っているかに対して、小学生で11.2ポイント、中学生で11.4ポイント、肯定的に答えた児童・生徒の割合が昨年度から増加しております。

 また、学力状況調査の平均正答率についても、小学校においては、平成19年度から、中学校においては平成22年度から大阪府平均との差は縮まってきており、無答率においても減少傾向にあるなど、学力向上の取り組みの成果があらわれてきていると認識しております。

 続きまして、公設民営中学校の設置に伴う法的問題についてのご質問にお答えいたします。

 学校は、公の性質を持つものでございます。公平性・中立性の確保を前提としつつ、国民に一定水準の教育を安定的・継続的に保障するため、学校教育法第5条に学校の設置者は、その設置する学校を管理すると示されております。したがいまして、公立学校の管理運営は、設置者である地方公共団体が行うものであり、民間に委託するには、学校教育法を初めとした教育関連法の改正が求められると考えます。

 このことからも明らかなように、公設民営中学校の設置については、現行法のもとでは、法制的に困難であり、現時点では国家戦略特区の制度を活用する必要があるかと考えます。

 新聞の報道によりますと、本年9月に大阪市教育委員会が大阪府と共同で公設民営学校の設立に関する国家戦略特区の提案書を提出しております。国は、この提案を認めるために必要な関連法案を11月上旬に国会に提出し、成立を目指しているとのことです。

 今後も、国の動向を注視してまいります。



○村上英明議長 市来議員。



◆市来賢太郎議員 3回目の質問をさせていただきます。

 市内小・中学生の学力向上についてご答弁をいただき、これまでに本市でも学力向上のために相当なご尽力をいただいておることと、その一定の成果が平成25年度全国学力・学習状況調査の結果にあらわれていることがわかりました。経年比較では、大阪府の平均との差が縮まっており、日々の取り組みが成果にしてあらわれているということにうれしく思います。

 しかし、私は学力という点で本市が大阪府下の市町村で上位になれるよう目指し、教育委員会や学校の先生方にも、これからも頑張ってもらいたいですし、摂津市は教育に力を入れてまちづくり、人づくりをしていると胸を張って言いたいです。北摂地域最下位から早期脱却するため、これからの学力向上に対する取り組みについて詳しくお聞かせください。

 次に、公設民営中学校についてご答弁をいただき、摂津市内で公設民営中学校の設置をするには、まだまだ多くの法的問題を初めとする課題があることがわかりました。

 一つ目の質問と連動することになりますが、学力北摂地域最下位から脱却するには、日々続けられるこつこつとした辛抱強い努力が必要なことはもちろんで、早期解決を図るには、もっとカンフル剤的な何かが必要だと私は考えます。その一つの案として、本市でも公設民営中学校の設置への取り組みをご検討いただきたく思います。

 ほかの自治体でもどんどんと取り組みが進められております。早期に実現することで、その注目度や得られる効果が大きく変わってくると思います。よろしくお願いします。こちらは、要望とさせていただき、3回目の質問を終わらせていただきます。



○村上英明議長 では、答弁を求めます。

 次世代育成部長。



◎登阪次世代育成部長 これからの学力向上にかかわる取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 今年度から全ての学校で学校経営計画を策定しております。これは、校長が学校経営のビジョンを明らかにし、中期的目標を立て、各年度における学習指導、生活指導、学校運営等の教育活動の目標と、それを達成するための具体的方策及び数値目標を示したものでございます。

 また、校長が教育委員へ計画内容のプレゼンを行うことで、教育委員会が各校の課題等を共有し、より効果的な支援に結びつけたいと考えております。

 本市の子どもたちの課題である活用力の育成でございますが、引き続き授業改善を進めるとともに、育まれた活用力を確実に定着させるための方策についても研究を進めてまいります。

 また、今年度から二つの中学校が学力向上を目的としたスクール・エンパワーメント推進事業の指定を大阪府から受け、取り組みを進めております。

 家庭学習習慣が定着していないといった本市の子どもたちのもう一つの大きな課題の克服には、家庭との連携が必要とされるなど、子どもたちの学力を向上させるためには、さまざまな取り組みと多くの連携が必要でございます。

 教育委員会としては、今後も学校・家庭・地域が連携して、学力向上に取り組んでまいります。



○村上英明議長 市来議員の質問は終わり、以上で一般質問が終わりました。

 日程2、議案第50号など6件を議題といたします。

 委員長の報告を求めます。

 総務常任委員長。

  (野口博総務常任委員長 登壇)



◆野口博総務常任委員長 ただいまから、総務常任委員会の審査報告を行います。

 10月10日の本会議におきまして、本委員会に付託されました議案第50号、平成25年度摂津市一般会計補正予算(第3号)所管分及び議案第55号、摂津市防災会議条例の一部を改正する条例制定の件の以上2件について、10月21日、委員全員出席のもとに委員会を開催し、審査しました結果、いずれも全員賛成をもって可決すべきものと決定しましたので、報告いたします。



○村上英明議長 建設常任委員長。

  (木村勝彦建設常任委員長 登壇)



◆木村勝彦建設常任委員長 ただいまから、建設常任委員会の審査報告を行います。

 10月10日の本会議において、本委員会に付託されました議案第50号、平成25年度摂津市一般会計補正予算(第3号)所管分について、10月11日、委員全員出席のもとに委員会を開催し、審査しました結果、全員賛成をもって可決すべきものと決定しましたので、報告いたします。



○村上英明議長 文教常任委員長。

  (嶋野浩一朗文教常任委員長 登壇)



◆嶋野浩一朗文教常任委員長 ただいまから、文教常任委員会の審査報告を行います。

 10月10日の本会議において、本委員会に付託されました議案第50号、平成25年度摂津市一般会計補正予算(第3号)所管分及び議案第56号、摂津市立スポーツセンター条例を廃止する条例制定の件の以上2件について、10月21日、委員全員出席のもとに委員会を開催し、審査しました結果、議案第50号については賛成多数、議案第56号につきましては、全員賛成をもって可決すべきものと決定いたしましたので、報告いたします。



○村上英明議長 民生常任委員長。

  (森西正民生常任委員長 登壇)



◆森西正民生常任委員長 それでは、ただいまから民生常任委員会の審査報告を行います。

 10月10日の本会議において、本委員会に付託されました議案第50号、平成25年度摂津市一般会計補正予算(第3号)所管分、議案第51号、平成25年度摂津市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)、議案第52号、平成25年度摂津市介護保険特別会計補正予算(第1号)及び議案第54号、財産の無償譲渡の件の以上4件について、10月11日、委員全員出席のもとに委員会を開催し、審査しました結果、議案第50号及び議案第54号については、賛成多数、議案第51号及び議案第52号については、全員賛成をもって可決すべきものと決定しましたので、報告します。



○村上英明議長 委員長の報告は終わり、質疑に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○村上英明議長 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 討論に入ります。

 通告がありますので、許可いたします。

 安藤議員。

  (安藤薫議員 登壇)



◆安藤薫議員 日本共産党市会議員団を代表いたしまして、議案第50号、第54号には反対、議案第56号には賛成の立場から討論を行います。

 初めに、議案第50号、平成25年度一般会計補正予算(第3号)に対する反対意見を述べます。

 第1に、学校給食調理業務等委託事業として、5年間で1億3,600万円の債務負担行為が生まれています。これは、来年度摂津小学校で給食調理業務の民間委託を実施していくためのもので、市内10校中、4校目となるものです。給食調理業務の民間委託については、教育委員会がどんなメニュー、食材、調理方法など、市直営と変わらないと強弁しても、委託会社との間に意思疎通が図られなければ、安全・安心のおいしい給食は保障されません。

 一方で、より綿密な打ち合わせや直接指導を行えば行うほど、偽装請負につながります。また、一時的な経費削減はあくまで調理業務を担う調理員の低賃金によるものです。あわせて、昨年の2名に続く、3名の正規調理員の職種任用がえによる減員は継続する退職者不補充方針が現場を疲弊させ、モチベーションの低下を示しているのではないでしょうか。危惧するものであります。

 子どもたちの食の安全、食育等に対する公的責任の後退につながり、民間委託はやめるべきです。

 第2に、今年度末に満了を迎える指定管理契約の更新のための債務負担行為です。ことし3月に示された指定管理者制度導入に関する指針、第2次改訂版に基づいて、施設ごとに公募、非公募に仕分けされました。経費削減を大きな導入目的としてスタートした指定管理者制度は、この間、全国各地でさまざまな矛盾を生み出し、2010年12月、総務省自治行政局長通知、指定管理者制度の運用についてで見直しが図られました。

 少なくとも公の施設において市民サービスの維持・向上、公的責任の堅持、労働法制などの遵守、選定やモニタリンクの基準や方法における公平性・客観性の確保が担保されることを求めるものであります。

 次に、議案第54号、桜苑の無償譲渡の件について、反対の意見を述べます。

 桜苑条例廃止が提案された際に述べましたように、15年前、市として公的責任を果たすということから公設民営で開設されたという精神は、今日の高齢者介護の実態を見ても、継続されるべきものではないでしょうか。建物の無償譲渡に対して批判の声も上がっています。建物については、有償であれ、無償であれ、国策として市民の財産に対する処分としてどうかという視点ではなく、民間の委託先に負担を軽減するための方策が図られ、有償での譲渡の国庫補助金の返還が生じることになっているわけです。

 今後予想される施設の維持管理費負担が利用者へのしわ寄せにならないように、受け入れ団体の負担軽減が必要とも説明されていますが、利用者のことを考えるのであれば、桜苑の開設当時の精神にこそ立ち戻り、市長は論外とおっしゃいましたが、完全民営化などせず、市立の施設として残すべきです。

 次に、議案第56号、スポーツセンター条例廃止条例に対する賛成の意見を述べます。

 この条例案は、二つのスポーツセンターは耐震工事を行い、恒常的に広く市民の施設として活用するために、現状のスポーツセンターでは住居区域の制限上、問題があって、一旦、スポーツセンター条例を廃止するというものであります。

 その上に立って、三宅の体育館は隣接する子育て支援センター遊戯室として用途変更を行い、空き時間に市民へ開放する、また味舌の体育館は多目的室に用途変更し、スポーツ以外にも広く市民に活用できるようにしていく、両スポーツセンターの運動場は年度末までの暫定活用、その後は随時暫定活用を更新していく予定とのことです。

 二つのスポーツセンターは、2008年に地元の反対を押し切って廃校にした旧三宅小、旧味舌小の体育館・運動場を活用できるようにするために開設され、その後、廃止された市民体育館、味舌体育館の受け皿としても利用されてきました。

 体育施設の減少が続く中、今でも市民的に施設不足を感じているもとで、体育専門施設がさらに廃止されることについては、市民の体力増進、スポーツ振興の後退につながるもので、改めて今後体育館、グラウンド、プールなど、スポーツ施設の新設など、具体的に検討していくことを強く求めておきたいと思います。

 同時に、施設の耐震化、大規模改修を行い、継続的に、より幅広く市民活用を図っていくためには、工夫が必要です。その点から、今回の廃止条例はやむを得ないものと考えます。

 今後、味舌・三宅の運動場、旧校舎の活用も含めて、市民、保育関係者などへの情報公開と協議を尽くし、今まで以上に市民のスポーツ・文化・地域活動に供する施設にしていくこと、あわせて条例廃止後、普通財産となっても、工事開始まで最大限市民が利用できるように求めて、討論を終わります。



○村上英明議長 ほかにありませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○村上英明議長 以上で討論を終わります。

 議案第50号を採決いたします。

 本件について、可決することに賛成の方の起立を求めます。

  (起立する者あり)



○村上英明議長 起立者多数です。

 よって、本件は可決されました。

 議案第51号、議案第52号、議案第55号及び議案第56号を一括採決いたします。

 本4件について、可決することに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○村上英明議長 異議なしと認め、本4件は可決をされました。

 議案第54号を採決いたします。

 本件について、可決することに賛成の方の起立を求めます。

  (起立する者あり)



○村上英明議長 起立者多数です。

 よって、本件は可決されました。

 日程3、報告第10号を議題といたします。

 報告を求めます。

 土木下水道部長。

  (藤井土木下水道部長 登壇)



◎藤井土木下水道部長 報告第10号、損害賠償の額を定める専決処分報告の件につきまして、内容のご報告を申し上げます。

 本件は、平成25年10月2日に発生いたしました道路管理瑕疵による車両被害につきまして、平成25年10月21日に示談が成立し、その損害賠償の額につきまして、地方自治法第180号第1項の規定により、平成25年10月21日に専決処分いたしましたので、同条第2項の規定によりご報告いたします。

 事故発生日時及び場所、損害賠償の相手方、損害賠償の額、事故の当事者は、報告第10号の記載どおりでございます。

 それでは、事故発生の経過につきましてご説明申し上げます。

 本件は、平成25年10月2日、水曜日の午後10時ごろ、相手方が所有する軽自動車が鳥飼上四丁目5番先、鳥飼水路沿いに位置する市道鳥飼上20号線を東から西に向けて走行し、北東方向に右折して、市道新在家鳥飼上線の鳥飼水路にかかっています竹星橋に差しかかったところ、橋の接続部材の金属が起き上がっており、相手方車両がこれに衝突しまして、被害を与えたものでございます。

 被害状況はフロントバンパー、ラジエーター及びエアコン部品などの損傷でございます。

 示談につきましては、社団法人全国市有物件災害共済会へ事故現場の状況を報告し、協議をしたところ、過失相殺率の認定基準に基づき、過失割合を本市100%、相手方ゼロ%と判定され、相手方と双方話し合いの結果、車両の修理費用の10割に当たる21万7,240円を損害賠償金として支払うことで相手方と合意に達したものでございます。

 なお、損害賠償金につきましては、加入しております全国市有物件災害共済会よりその全額が補填されるものでございます。

 現場を検証いたしましたところ、車道幅9メートルの橋梁両側に幅6センチメートルの伸縮装置を設置しておりますが、そのうちの南行き車線で接続部の金属部材が経年劣化と通行車両の巻き上げにより、約30センチ起き上がっており、事故に至ったものと考えられます。

 現在では、起き上がった伸縮装置の金属部材を除去し、常温合材により、仮復旧を行い、車道路面を円滑にし、再度の事故防止に努めております。

 また、現在、伸縮装置の復旧につきまして準備を進めておるところでございます。

 なお、市内におけます同様の接続部を緊急点検いたしましたが、経年劣化はあるものの、緊急性のあるものはなく、経年変化を注視してまいりたいと考えております。

 今後におきます道路管理につきましては、より一層道路パトロールの強化を図り、事故を未然に防止するよう努めてまいる所存でございます。

 以上、報告第10号、損害賠償の額を定める専決処分報告の件のご報告とさせていただきます。



○村上英明議長 報告が終わり、質疑があれば受けます。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○村上英明議長 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 日程4、議会議案第10号など3件を議題といたします。

 お諮りします。

 本件については、提案理由の説明を省略することに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○村上英明議長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 質疑に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○村上英明議長 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。

 本3件については、委員会付託を省略することに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○村上英明議長 異議なしと認め、そのように決定をいたしました。

 討論に入ります。

 通告がありますので、許可をいたします。

 山崎議員。

  (山崎雅数議員 登壇)



◆山崎雅数議員 それでは、日本共産党市議会議員団を代表いたしまして、議会議案第11号、地方税財源の充実確保を求める意見書に対する反対討論を行います。

 本意見書では、記の1の5で、この間、地方公務員給与の引き下げの前提として、地方の固有財源である地方交付税の削減を強行したことに対してやめるべきだと言及しております。このことに関しては、異論はありません。

 しかし、二つの点を指摘したいと思います。

 一つは、どこから見ても道理がない消費税増税、この消費税増税を財源確保の前提としていることです。安倍自公政権は増税のために景気が悪くなるから、景気対策をやると言っております。しかし、その中身は6兆円の景気対策のうち、2兆円が大型公共事業、2兆円が大企業減税、大企業への財政投入が中心です。とりわけ、復興特別法人税を1年前倒しして廃止するというのは、誰の目から見ても道理が立たないことは明らかではないでしょうか。

 日本共産党は、来年4月からの消費税増税を中止に追い込むために国民運動とスクラムを組み、全力を尽くすことを申し上げておきます。

 二つ目に、記の2の4で、法人住民税の均等割の税率引き上げを言及していることです。これは、国税庁の調査では2010年度の課税対象になった企業は約27%で、73%の企業が赤字だとのことですが、全体の約7割の赤字の企業に対して増税を求めることになり、断じて認められません。

 以上、申し上げて反対討論といたします。



○村上英明議長 ほかにありませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○村上英明議長 以上で討論を終わります。

 議会議案第10号を採決いたします。

 本件について、可決することに賛成の方の起立を求めます。

  (起立する者あり)



○村上英明議長 起立者多数です。

 よって、本件は可決をされました。

 議会議案第11号を採決いたします。

 本件について可決することに賛成の方の起立を求めます。

  (起立する者あり)



○村上英明議長 起立者多数です。

 よって、本件は可決をされました。

 議会議案第12号を採決いたします。

 本件について可決することに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○村上英明議長 異議なしと認め、よって、本件は可決をされました。

 日程5、議会運営委員会の所管事項に関する調査の件を議題といたします。

 お諮りします。

 本件については、閉会中に調査することに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○村上英明議長 異議なしと認め、そのように決定をいたしました。

 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 これで、平成25年第3回摂津市議会定例会を閉会いたします。

  (午後1時57分 閉会)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

  摂津市議会議長     村上英明

  摂津市議会議員     中川嘉彦

  摂津市議会議員     増永和起