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大阪府 摂津市

平成25年  6月 民生常任委員会 06月13日−01号




平成25年  6月 民生常任委員会 − 06月13日−01号 − P.0 「(名簿)」







平成25年  6月 民生常任委員会



            民生常任委員会記録

1.会議日時

  平成25年6月13日(木)午前10時 開会

               午前11時53分 閉会

1.場所

  第二委員会室

1.出席委員

  委員長  森内一蔵   副委員長 本保加津枝  委員   弘  豊

  委員   山崎雅数   委員   森西 正   委員   嶋野浩一朗

1.欠席委員

  なし

1.説明のため出席した者

  市長 森山一正  副市長 小野吉孝

  生活環境部長 杉本正彦   同部次長兼環境センター長 井口久和

  自治振興課長 早川 茂   市民活動支援課長兼コミュニティプラザ館長 橋本英樹

  保健福祉部長 堤  守   同部参事兼生活支援課長 東澗順二

  保健福祉課長 前野さゆみ  国保年金課長 安田信吾

1.出席した議会事務局職員

  事務局長 寺本敏彦     同局書記 井上智之

1.審査案件(審査順)

  議案第36号 平成25年度摂津市一般会計補正予算(第1号)所管分

  議案第44号 摂津市立コミュニティプラザ条例の一部を改正する条例制定の件

  議案第37号 平成25年度摂津市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

  (午前10時 開会)



○森内一蔵委員長 皆さん、おはようございます。

 それでは、ただいまから民生常任委員会を開会いたします。

 理事者から挨拶を受けます。

 森山市長。



◎森山市長 おはようございます。

 台風は去りましたけれども、雨が少ないのは、ちょっと気になりますが、そんな中、本日は委員会をお持ちいただきまして、大変ありがとうございます。

 本日は、昨日の本会議で当委員会に付託されました案件について、ご審査を賜りますが、何とぞ慎重審査の上、ご可決賜りますよう、よろしくお願いいたします。

 一旦中座させていただきます。



○森内一蔵委員長 挨拶が終わりました。

 本日の委員会記録署名委員は、弘委員を指名いたします。

 審査の順序につきましては、お手元に配付しています案のとおり行うことに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○森内一蔵委員長 異議なしと認め、そのように決定いたします。

 暫時休憩します。

  (午前10時1分 休憩)

  (午前10時2分 再開)



○森内一蔵委員長 再開します。

 議案第36号、所管分の審査を行います。

 本件については補足説明を省略し質疑に入ります。

 質疑のある方。

 弘委員。



◆弘豊委員 おはようございます。

 議案第36号にかかわって、私のほうからは2点、質問させていただきたいと思います。

 まず、最初に生活保護システムの改造委託料ですけれども、ここでは420万円、それからレセプト点検委託料等24万4,000円、歳出で新たに組まれていますけれども、この具体的な使われ方について、確認の意味も込めて教えていただきたいと思っております。

 それから、2点目ですけれども、麻しん風しん混合ワクチン等接種費用の助成金、今回562万3,000円、組まれておりますけれども、この間の風しんの流行にかかわって、さまざま報道されておりますし、また、摂津市のホームページなどでもアップされて、既にこの助成事業が始まっていると認識しておりますけれども、この中身についてですね。それと具体的に摂津市の市民の皆さんの中での発症率や、また、この予防接種の受診率といいますか、他市と比べてどうなのかなということも含めて、わかれば教えていただきたいと思います。



○森内一蔵委員長 東澗参事。



◎東澗保健福祉部参事 生活保護についての2点についてお答えいたします。まず、生活保護システム改造委託料でございますが、8月に保護基準が変わりますので、それに伴う生活保護システムの改修委託です。具体的に変更する内容につきましては、平成25年8月の基準改定の対応、特別控除の廃止、基礎控除の見直し、就労活動支援費の新設、基準生活費の算定、期末一時扶助の改定が含まれております。

 次に、レセプト点検委託料の増額でございますが、この分につきましては、当初予算で計上していました、各入院、外来の単価が大幅に契約時に上がりましたので、その差額について増額いたします。

 具体的に申しますと、入院のレセプトが当初予算では30円で計上していましたが、実際、契約した段階では50円に、そして、外来のレセプトが1件当たり4.8円でしたのが12.5円に上がったことによります。



○森内一蔵委員長 前野課長。



◎前野保健福祉課長 麻しん風しん混合ワクチンの助成事業についてお答えさせていただきます。5月13日から9月30日までの間の接種の方を対象としております。対象となる方は妊娠を希望する女性、妊娠している女性の配偶者という形にしております。年齢は19歳以上に設定しております。一人1回に限り6,000円の助成をするということに、内容となっております。

 5月13日からの対象としておりますが、一応、市のほうでは5月22日からスタートしておりますので、13日から22日間の接種の方には償還させていただいております。

 今現在の風しん麻しんの接種率ですが、現在は幼児期に接種しておりますので、1期、2期に関しましては92%、95%の接種率がございます。24年度までは中学校1年生に接種します、3期をしておりましたので、3期の分は85%の接種率です。4期、高校3年生におきましては、少し低いんですけれども、75%弱になっております。

 現在、この助成をしている対象の方々は19歳以上という形になっておりますので、この世代の方は1回接種、MRで1回接種、MMRで1回接種、また、中学校の世代で1回、女子だけを接種するというような形をとってきておりましたので、その時代の接種率といいますと60から70%の接種率という状況でございました。



○森内一蔵委員長 あと発症率ですね。



◎前野保健福祉課長 発症率は、市ごとの発症率がちょっと出ませんもので、大阪府下でいいますと、最近が2009年から10年くらいは件数が二けた、10から22件ぐらいの発症だったんですけれども、この2011年が400代、2013年で、ことし6月までで2,115件ほど報告が上がってきてるいという状況でございます。

 発症率というのは出ない状況でございます。



○森内一蔵委員長 発症件数もわからないんですね。

 市においての件数もわからないということですか。



◎前野保健福祉課長 件数が上がるのは定点報告という形で医療機関を限定して報告されているというような状況でございますので、摂津市で何件かというのは、わからない状況でございます。



○森内一蔵委員長 ということです。よろしいか。

 弘委員。



◆弘豊委員 ありがとうございます。2回目の質問をさせてもらいます。

 生活保護にかかわってですけれども、これは、この間、国会のほうでも、この保護基準の見直しというようなことで、さまざま検討もされて、今後、参議院の中でも審議されていくのかなと認識しております。具体的に法がかわれば市で行う事務もかわってくるということで、このシステム改造は必要だと認識しているわけですけれども、やっぱりその中身のところで、生活保護で生活されている方の暮らしの実態が今でも大変な状況で、とりわけ、この間、お聞きしているお話の中では4月、5月と物価の上昇で、食料品や生活必需品のところで、やっぱり負担が重くなっている関係では、本当に大変だと、これまで生活保護に頼らないで一生懸命暮らしていた方でも、今後そのことを考えないといけないなかという話を、よく市内でも耳にします。そうした中で、申請の際のハードルが高くなるようなことを耳にしたり、また、基準自体が下がっていくことで暮らしが大変になっていこうとしていることについては、やはり懸念をしています。

 そういう点では、担当課におかれましても、しっかり実態のところを見ていくこと。それから、その中で、やはり改善できるようなことの検討についても、取り組んでいただきたいと切に思っております。

 今回、その制度の改定に対して、担当課で問題意識として感じているようなことがあれば、お聞きしたいと思います。

 あとレセプト点検の関係では、お聞きした答弁では想定していなかった単価の引き上げと受け取ったんですけれども、そうしたことというのが、間々あるものなのかといいますか、その予算のときには想定できなかったのかというようなことを、確認の意味でお答えいただけたらと思います。

 次の麻しん風しん混合ワクチンの関係ですけれども、実態のところですね、報道では流行しているというようなことで認識しているんですけれども、周りのところで、特に発症したという話を聞くことも少なくて、実際、受診に行ってる方、今回、この制度を利用して予防接種を受けられている方が、どれぐらいいてるのかということについて、やっぱり関心事として持っております。中には富田林市で集団接種も行っているという話を聞いたり、また、事業所などにも働きかけて、そこで働く従業員に予防接種を呼びかけたりという取り組みもされていると聞くんですけれども、今の摂津市の取り組みですね、助成制度を開始して広報やホームページや、そのようなところではお知らせもされていっていると思うんですけれども、その啓発の取り組みや今の現状で大流行していると言われている、そういう状況に対応できているのかどうかの点、確認のためお聞きしておきたいと思います。



○森内一蔵委員長 東澗参事。



◎東澗保健福祉部参事 まず、今回の生活保護の見直しですが、生活保護の基準につきましては、5年に1回、社会保障の審議会の基準部会で論議、検討されています。今回の改正では年齢、世代人員、地域の三要素について、実際の消費がどうか、どうなっているかについて比較、検証されています。

 あわせて今回では、前回の見直し以降の物価の動向が勘案されています。前回の見直しは平成19年の報告で、平成20年度に基準が定められましたが、それ以降、おおむね基準は見直されていません。その間、デフレ傾向が続いたため、実質的な購買力を維持しつつ、客観的な経済指標である物価を勘案して基準の見直しを今回、行うことになったと聞いています。

 また、当時の政府の判断としては20年の段階で、この高さが妥当だということになっていたので、平成20年からさかのぼって見直しをするという考え方になっています。

 今回の見直しは生活扶助を中心に行われるもので、基準の見直しの幅につきましては、大きく変動する場合にはプラスマイナス10%を限度とする上限を設け、3年かけて段階的に実施する激変緩和措置が講じられています。我々、現場で働いている者としましては、今までもらっていた保護費の金額が下がるこことなり、今までどおりの生活ができなくなるというようなことが十分考えられますので、保護基準が下がることについては家庭訪問等を通じて、極力理解していただくよう説明した中で計画的に支出していただくように働きかけをしていきたいと考えています。

 また、その中で問題等が生じるような場合がありましたら、市長会等を通じて国に要望等もしていかなければならないと考えています。

 レセプト点検の単価が上がったことですが、もともとレセプト点検につきましては、従前より国保と生活保護と障害の3課まとめて一括で契約することにより単価を抑えていました。昨年度の当初予算の編成の段階では3課まとめて今年度も契約することで進めていましたが、途中で国保のレセプトにつきましては、国保連合会と契約するようになったことで、その一番大きい国保分の枚数が減ったことにより、単価が上がりました。市全体として見ますと、国保連合会で見ていただくようにしたほうが、全体的には安くなっています。

 なお、私どもの生活保護のレセプト点検につきましては、国のセーフティネット補助事業で10割補助になっておりますので、単価が上がったことによって市の持ち出しがふえる状況にはならないことになっております。



○森内一蔵委員長 前野課長。



◎前野保健福祉課長 現在この事業を開始して、どれだけ接種されているかということに関しましては、5月の接種は46件の報告をいただいております。

 啓発に関しましては、広報ホームページはもちろんですけれども、庁内にも呼びかけまして、啓発する機会がないかということで、連絡をとって児童手当の更新、申請時と市民課への来庁がありますので、そこでポスターとかチラシを配布していただくようなことの協力をいただいているところでございます。



○森内一蔵委員長 弘委員。



◆弘豊委員 それでは、生活保護の関係にかかわっては要望にしておきたいと思っているんですけれども、今の答弁の中でも感じましたけれども、この間の保護基準の改定というのか、物価の変動であったりとか、また、年金生活者との生活基準のことなどが、いろいろとやはり比べられて、こうした形の議論が出ているわけなんですけれども、物価のことでいったら、最低生活にかかる食料品や必需品などの関係でいいましたら、必ずしも物価が上がり、下がりということでいいましたら、やっぱり出費はふえていっている傾向というのは続いてると思っています。

 それは担当のケースワーカーもわかっていると思いますので、そもそも、その年金で暮らしていけないという方がどんどんふえてきていることが、やはり制度矛盾を起こしているわけですし、そうした方がまた、生活保護になっても、今度、暮らしが大変になっていく、負のスパイラルに陥ってしまうような今の制度の改悪かなと思っております。

 そういった意味では、先ほども課長から必要があれば、国のほうにもしっかりと声を上げていきたいとおっしゃっていただいてますので、その点については、ぜひとも実態に見合った暮らしを守っていけるようなセーフティネットをきちんと摂津市の実態に即して声を上げていってもらいたいと思っています。

 続いてワクチンの関係です。5月の時点で46件ということでお答えいただきました。この間、私もいろいろと資料なんかも見て感じているんですけれども、実際、妊娠を考えておられる女性の方の接種というのが、やはりほとんどかなと思っていて、厚労省なんかの呼びかけでは、妊婦の家族なんかもきちんと予防対策をとってくださいねということが呼びかけられています。

 実際に妊娠時に風しんにかかることによって先天性風しん症候群というんですね、子どもに障害があらわれる、そんなケースが出てくる、それを防ぐためにということでありますから、私も、これを調べてみてびっくりしたんですけれども、1973年ごろに、これが大流行をしたとき、風しんが流行したときには、妊娠しても、その後、風しんにかかったら流産を選ばれる、そのようなお母さんというか、親御さんが大きくふえたということが、やはり予防をしっかり取り組んでいこうというきっかけになっているということをいえば、今、本当に少子化の中で命の大切さといいますか、子どもをしっかりと生み育てていけるような、そういう環境をつくっていく上でも、本人の、もちろん啓発も必要だし、周りが、そのことに取り組んでいくことは大事だなと感じました。

 これは厚労省のパンフレットをパソコンからダウンロードして持ってきたんですけれども、職場での風しん予防対策ということ、こういったことが呼びかけられているものです。やっぱり若い世代の20代、30代、40ぐらいまでの妊婦、また、その家族、そうした働き盛りの人たちが、やはり予防接種行くのに仕事を休んでまでということでためらわれるというか、そういうのがある中で、きちんとフォローをしていくということでいえば、この間、さまざまな自治体で取り組まれている取り組みというのが一定、大事なのかなと感じました。

 摂津市の中では今のところ特に、そうしたことがやられてないというふうなことでもありますので、実態に即して本当に、これでいいのかというようなことは課の中でも再検討していただいて、やはり対策をとっていただけるようにと、これもお願いしておきたいと思います。

 私のほうからは要望で終わっておきたいと思います。



○森内一蔵委員長 ほかに質疑のある方。

 山崎委員。



◆山崎雅数委員 では、このLEDとあわせて3点ですね、聞かせていただきたいと思うんですが、LED街路灯等導入促進事業補助金、これは予算のつき方がかわるということではあろうと思うんですが、この事業の具体的内容について、要するに街路灯の導入促進というのはどういうことをするのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。

 それが震災関連、雇用促進か何かで入らなくなったと聞いてますけれども、当初の名目がどういう形で外されてきたのかというのも、お聞かせいただきたいと思います。

 次に生活保護ですけれども、8月からのシステム変更ということんですけれども、基準の変更がされる。これは生健会がつくった一覧表ですけども、8月から、これだけ大体変更がされる、低減率を入れて、今回、その3分の1、3年後までに3分の1ずつふやしてという流れだと思うんですけども、勤労公助が1万5,000円からになりますよね。ほかにも出産一時扶助金加算の変更、こういったのは、その計算方法だけかな思って、データ入力だけで結構変更というのは難しいことなのかどうなのかというのが、私も素人ですから、よくわかりませんけれども、レセプト点検とあわせてどのくらいかかるのかというか、400万円もかかるものなのかどうか、ちょっと疑問なので、システム変更の中身というか、お金がどのくらいかかるものなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に風しんの予防ワクチンね、緊急性があって、もう5月13日から動くと、府からの予算もついてね、早くやらないかんというのは非常にわかるんですけども、現在進行形で事業が始まるという点でいうと、この予算、採決はまだですよね。これ専決事項という形になっているのかなと思って、その辺、ご説明いただきたなと思いました。

 先ほど20代の女性の方含めて、男性もそうですけども、風しんに対する、この予防接種のあり方というのが20数年前からの国のおくれというのがあったのかなという気がしますけれども、今後、その風しんの流行のあるなしにかかわらず、こういった大人の方でも風しんの予防接種ができていない方に対しては、こういった措置も必要になってくると思うんですけれども、今後、こういったことが、風しんの流行のあるなしにかかわらず事業としてとられるとかいう考えがあるのかどうか、それをお聞かせいただきたいと思います。



○森内一蔵委員長 早川課長。



◎早川自治振興課長 LED防犯灯の内容につきましてでございますが、LED街路灯等導入事業補助金につきましては、小規模地方公共団体が地域内の街路灯を経済的、効率的にLED照明に更新することによって温室効果ガスの削減を図るための環境省の補助金制度でございます。上限につきましては800万円の事業でございまして、平成24年度に応募のほうをさせていただきましたが、公募にかかる提案書審査、委員会におきまして審査された結果、不採択となりましたので、今回の減額補正となりました。



○森内一蔵委員長 東澗参事。



◎東澗保健福祉部参事 生活保護のシステム改修の委託料420万円ですが、委員、ご指摘のとおり数字の変更だけでありましたら、費用的にはかからない状況ですが、先ほど弘委員のときにもご説明しましたが、就労活動促進費の新設等、新たな項目等が含まれていることと、あと今回の見直しについての全容が出たのが先月の5月でありまして、府から我々のほうに説明があったのが6月に入ってからという状況です。変更自体が8月からということで、かなりスケジュール的にタイトな状況になっている状況から、システムの開発業者についても、短期間の間に大量の人員を動員させなければならないところがあり、若干金額が高くなっている状況でございます。

 私どもの摂津市のシステムでは、近隣でいいますと茨木市と門真市が同じシステム、富士通エフ・アイ・ピーのシステムを使っておりますが、それぞれの市に確認しますと、大体同額の金額が計上されているように聞いております。

 次にレセプト点検ですが、ちょっと資料が古くなりますが、国保年金課のレセプト点検の23年度の枚数が38万8,526件、生活支援課のレセプトが23年度2万7,713件と、10分の1以下の枚数で、障害福祉課の方は、それ以上に少ない枚数になりますので、その単価的なものは、数が少なくなると、どうしても高くなるという状況で、今回、24万4,000円の増額をお願いする状況にあります。



○森内一蔵委員長 前野課長。



◎前野保健福祉課長 風しんの助成の件でございますが、5月に入りまして流行が、関東のほうで流行していた分が関西で急増いたしまして、その時点で1週間に150件ほどの報告があったような状況と、前年度比、比べて30倍というような発生状況でございましたので、大阪府としまして、緊急事態を発令されましたもので、実施するに当たって予算のことも検討し、やはり早急に市民の方には接種を促したほうがよろしいかなということの判断がございました。予算に関しましては流用という形で、感染症の予算がございますので、そこを使わせていただくということで事業を開始させていただいたという次第でございます。

 今後の風しんの、対策ですが、現在は接種を、乳幼児期に2回接種することになっております。感染を予防するためには95%の接種率を上げなければ予防効果は少ないと言われていますので、現在、実施しているところの接種率は接種勧奨を進めていきたいと思っております。

 この事業につきまして、今後どう対応するかについて、まだ、今現在では大阪府の9月30日までを助成期間とするという形になっておりますので、市としましても現在は9月30日までということで、9月末までに接種されて10月に請求されるのは10月末までという形で実施していこうと思っております。



○森内一蔵委員長 いいですか。

 山崎委員。



◆山崎雅数委員 街路灯の導入は小規模な企業に寄与するということですから、しっかり頑張っていただきたいと思いますけれども、生活保護の数字のことはよくわかりました。生活保護の基準引き下げというのは厚生労働大臣の一存で、もう23年ぶりに下げるという話なんですけども、これ材料を使われたのが消費者物価指数ですね、これ押し下げたのは電化製品ですから、本当の生活のこととは、あまりリンクしていないと、我々は考えて生活保護の基準引き下げには反対をして、頑張っているところなんですけれども、法でというか、綱領で決められてくることですから、やらざるを得ないんですが、本当に生活保護の方々の生活もしっかり支えるような社会福祉にしていっていただきたいと思っています。

 それから、風しんのほうはですね、よくわかりました。でも、これも9月以降ですね、市として、大阪府からとか、国の緊急云々がなくても、この風しんの20代の方々の予防という形で続けることを検討するとか、そういうことには今はなってないですか。



○森内一蔵委員長 前野課長。



◎前野保健福祉課長 接種の勧奨はしていかなければいけないと思っているところですが、9月以降の検討はまだ、実施しておりません。



○森内一蔵委員長 よろしいですか。

 ほかに。

 嶋野委員。



◆嶋野浩一朗委員 それでは、私からは1点だけお聞かせをいただきたいと思います。

 先ほどから質問に出ておりますけれども、麻しん風しんの混合ワクチンの件でございまして、今日、始まる前にホームページでいろいろと拝見をさせていただきました。そこで感じたことが何点かございますので、お聞かせをいただきたいと思うんですけれども、今回、新しく、いわゆる助成の対象となった方が19歳以上の方で、一つは妊娠を希望される女性であると、もう1点はですね、妊娠をされている女性の配偶者となっていると思うんです。この中で妊娠をされている女性の配偶者の数というのは、まだ、母子手帳をもらっておられない方もおられるでしょうから、100%合致した数字ではないと思うんですけれども、そこは一定つかめると思うんです。そういった方に対して個別に何か案内等をしていくのか、その点、お聞かせいただきたいなというふうに思います。

 それと、全体的にこの啓発等が本当に行き渡っているのかなということが、私、若干気になったわけなんです。というのは、今、持っている、この紙なんですけれども、これ5月29日の段階での、要は案内文でして、今現在のホームページ、どうなっているのかと思って見てみるとですね、新型インフルエンザの相談窓口のことは載っておりましたけれども、担当課のホームページにも、なかなかたどりつけないというような状況の中で、私はサイト内でのGoogleの検索で、ここまでたどりついたんですけれども、本当に一般の方が、このような助成があるということを気づかれるのかと、大変に危惧をしているところでございます。

 そこで今、弘委員の質問の中で答えていただきまして、例えば、児童手当の更新時に案内するとか、あるいは市民課で啓発していくという話があるんですけれども、1点は、いわゆる受託の医療機関、23機関あると思うんですけれども、こういった機関に、どのような啓発等のお願いをされているのか、この点、お聞かせいただきたいと思いますし、今後、さらにどのような点で、この啓発といったものがなされていくのか、しっかりと検討していただいたと思うんですけれども、もう1点、その点につきましても、お聞かせいただきたいと思っております。



○森内一蔵委員長 前野課長。



◎前野保健福祉課長 今、ご指摘いただきました母子手帳を交付しておりますので、その配偶者への通知は実施できることかなと思っているところでございます。現在は、そこまで実施していないという状況でございます。

 啓発としてのホームページの掲載に関しましては、掲載の決まり事として、お知らせの項目は順次ずれていきます。掲載した当日は一番トップに出ますが、ずれていきますので、一度は下がっていった分を、もう一度、更新するということで上げることができますので、担当課としましても、実施はしたところなんです。小まめにやっているというわけではございませんので、そのような状況になっているかと思います。

 受託医療機関に対しては、実施に関しましては実施要領を配布して啓発していただくようにお願いしているところでございます。市内に婦人科が2医院ありますので、そこに関しましても新たに実施していただくようにということでお願いをしたところでございます。

 今後の啓発につきましては、先ほどご指摘いただきましたように母子手帳等のところでは把握していながら、実施しておりませんので、実施していこうとは思っております。

 現在は母子手帳交付時や、母子健診の中でもご案内をしております。



○森内一蔵委員長 嶋野委員。



◆嶋野浩一朗委員 ご答弁いただきまして、もう1点はですね、母子手帳を持っておられる方の配偶者の方に対して、まず、通知をしていきたいというご答弁をいただきましたので、ぜひこれはお願いしたいと思っておりますし、また、母子手帳を交付する際にも、そういったことも、ぜひ、これはお願いしたいと思っております。

 それとホームページの件ですけれども、確かに5月29日に、ご案内を出されておりますので、その直後はホームページの中でもすぐに検索ができたんでしょうけれども、確かに、それから大分、日がたっておりますので、そういった状況はよくわかるんですけれども、ただ、弘委員もおっしゃっておられましたけれども、なぜ、この助成制度を始めるのか、その重要性ということを考えると、私やはり、これは市民の方にとっても非常に大きな事業になってこようと思うんですよ。となってくると、やはり常に摂津市のホームページを開くと、こういった案内があってですね、多くの方に、目に触れるという体制をやっぱりとっていかなあかんと思っております。ただ、いろいろな行事がありましたという一つの案内と全然違うと、私は思っておりますので、ぜひその点はですね、一度、どういったことができるのかと、私も、この場でなかなか提案はできませんけれども、ぜひそういったことをしていただきながら、やはり多くの方が、まずは知っているということが大事なのかと思っております。それ、ぜひお願いしたいと思います。

 それと、私自身は、この風しんが流行しているということについての実感って、あまり正直なかったんです。ただ、報道等を見ていると、ふえてるという話になってきましたので、結構、話の中で出てくるんです。それは自分自身がかかったことがあるのかとか、あるいは自分自身が、そういう予防接種を、かつて受けてたのかなという話になることがあります。そういったところによって、結構不安をお持ちの方もおられるわけで、いわゆる接種の谷間と言われるような世代があると思うんですけれども、そういうことも含めて、どういった状況になっているのか、そういったこともしっかりと市民の皆さんにおわかりいただけるように、心配しなくてもいい方がですね、心配することのないようにということも大事なことなのかとい思っておりますので、ぜひ、そういったことも啓発の中に取り入れていただいて、混乱のないように、そしてまた、多くの方が本来、受けるべき方がしっかりと受けられるような体制ということで、取り組んでいただきたいということを要望として申し上げたいと思います。



○森内一蔵委員長 ほかにないですか。

 本保委員。



◆本保加津枝委員 今、各委員のほうから、さまざまな形でご質問がありましたけれども、麻しん風しんワクチンの点で1点だけお聞かせをいただきたいと思います。

 対象者のことについてであります。今回、妊娠を希望される方、あるいは妊婦の配偶者ということで表示をされておりました。こういった形でお知らせがあったんですけれども、現状、社会の中で今、私たちの世代と違った婚姻関係の現状というものが認識されていると思います。

 母子手帳があるということについては、当然そうだと思いますけれども、配偶者の位置づけですね、これについてはきちんと婚姻届が出されている人だけなのか、それとも事実婚であるとか、内縁関係、いわゆる、そのような状況であるとか、そういった形でなくても、また、妊娠をされていて、家族とシングルマザーになる手前の状況で同居されている方等、さまざまな形に、現状なっていると思いますので、そういった方に対する、この配偶者という立場の位置づけ、また、その妊婦が、こういった麻しん風しんワクチンで将来的な子どもに対する不安がないようにという配慮で、今回、接種がなされていると思いますけれども、この対象者、配偶者と言われる方たちの対象の範囲をどのように位置づけをされているのか、お聞かせいただきたいと思います。と申しますのは、通常の婚姻関係のない場合は問い合わせもなかなかしにくいというようなこともあろうかと思いますので、これについて1点、お聞かせをいただきたいと思います。



○森内一蔵委員長 前野課長。



◎前野保健福祉課長 対象者としております配偶者の位置づけについてお答えさせていただきます。

 案内には配偶者としか表記がしてないというのが実態なんですが、母子手帳に記載をされているお名前があれば、それは事実婚でなくても、母子手帳の中にお名前を書く項目がありますので、そこにお名前があればいいということとしております。医療機関で接種という形になりますので、何らかの確認が要るというところで、母子手帳の提示をお願いしております。



○森内一蔵委員長 本保委員。



◆本保加津枝委員 ありがとうございました。

 母子手帳の提示ができない現状の方も、たまには存在していらっしゃると思いますので、一定、その母子手帳が提示できることで確認がなされているのでしたら安心なんですけれども、こういった周知をされる場合にでも、少し内容も具体的にわかるように、また、遠慮なく問い合わせをしていただけるような周知の仕方も一定、考えていただいて、今後、対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○森内一蔵委員長 ほかにないですか。

 以上で、質疑を終わります。

 暫時休憩します。

  (午前10時46分 休憩)

  (午前10時48分 再開)



○森内一蔵委員長 それでは、再開します。

 議案第44号の審査を行います。

 本件については補足説明を省略し、質疑に入ります。

 質疑のある方。

 山崎委員。



◆山崎雅数委員 コミュニティプラザの条例をかえるということなんですけど、中身としては指定管理者制度に移行をして、市の直営をやめるということだと思いますが、一つ目として、私、議会運営委員会に出ていますので、総務部長が議案の説明ときに利用料に関しても、ほかの議案でありましたので、混合しているかもしれませんけども、指定管理された指定管理者へと利用料も入るようになるという説明をされていたと思うんですけども、そういった方向に、これからなっていくのかどうかというのが一つ。それから、現在、コミュニティプラザで働いている職員の方々、そういった労働者への補償とかがどうなっていくのか、まず、そもそも利益を生むことが目的ではない公の施設ですね。このサービスを指定管理者というか、市が離していく必要が、そもそもあるのかどうか、もともと公的施設の指定管理者制度というのは、委託がなくなるというときに指定管理を進めるか、直営に戻していくのかという判断がずっと検討されてきていると、指定管理者制度への指針なんかも、これ出されてますけども、直営というのに戻すとか、そういう感覚とかなくて、必ずほとんどが指定管理者制度に一本やりというか、流れていくような形で進んできた感じが、我々はしてましてですね、最初は20年ごろから始めた、その指定管理者制度そのものがですね、公共サービスの水準の確保を果たす、こういう最適なサービスは何かということを、しっかり検討しなさいと変わってきてまして、それこそ指定管理者制度、民間委託、万歳という方向ではなくなってきているという気はしているんですけども、単なる、安かろうということではいけないと総務省も言ってるわけで、直営に戻していくという検討がされたのかどうか、このコミュニティプラザも含めて指定管理者制度に移していくということにした検討内容を教えていただきたいと思います。図書館も指定管理者制度になりました。だんだん摂津市の施設がですね、指定管理者制度になっていくという議論が、どのように進んでいるのかということを聞かせていただきたいと思います。



○森内一蔵委員長 橋本課長。



◎橋本市民活動支援課長 それでは、1点目のコミュティプラザの指定管理者導入に際しての利用料金制の扱いです。この使用料の収納等に関しては条例改正で市長の権限によるものとして、そのまま残しております。利用料金制は採用いたしません。利用料金制といいますのは施設の使用料と維持管理経費とのバランスの問題もあろうかと思いますけれども、到底、維持管理経費を賄える施設ではないことは、皆さんもご承知の状況でございます。

 2点目です。職員の関係でございます。まずもって、南千里丘まちづくり事業全体の中で、今回の指定管理者導入の見据えているところは、施設管理公社等の非公募での指定管理者導入でございます。その中で管理業務、貸し館業務等に携わっている職員がいてますが、行政パートナー、臨時職員は、この間の施設対応等々にもたけておりますので、そういった長所を生かしていただく部分、本人等の希望等もありますけれども、施設管理公社への移管といいますか、引き続きコミュティプラザで携わってもらう方向も十分も検討してまいりたいと考えておりますし、その対応も可能であろうかとも考えております。

 コミュティプラザが指定管理者導入に際しての検討の経過ということですが、この間、指定管理者導入に関する指針等々も示されてまいりました。その中で取り扱う部分、公の施設と導入検討の確認事項等もあります。そういったことも検証しながら、また、あわせて行革の課題等もございました。そういったところを検証しながら今回の指定管理者導入の条例改正を上げさせていただいた次第でございます。



○森内一蔵委員長 よろしいですか。

 山崎委員。



◆山崎雅数委員 次に聞こうかと思っていたんですけど、その募集の方向とかですね、施設管理者公社にという方向性も示していただきました。それでも、我々としては指定管理という制度そのもの、スタートのときからですね、これが合理化一辺倒になってはいけないと、結局、官製ワーキングプアと言い方も出ましたけども、公が労働者の賃金を抑えることができないのを外部でやらすというようなことになってはいけないと我々は考えておりまして、それこそ経費の削減、当然、無駄遣いはしてはいけないというのはわかるんですけれども、合理化一辺倒で施設管理の部門まで直営を離していくという考え方そのものが再度、見直すべきではないかと我々は考えておりますので、しっかりと検討いただきたいと思っております。要望としておきます。



○森内一蔵委員長 ほかに。

 嶋野委員。



◆嶋野浩一朗委員 それでは、私からもお聞かせをいただきたいと思います。今の山崎委員も質問されまして、お答えいただきましたので、わかる部分があるんですけれども、まず、今現在のコミュティプラザの管理の体制ですよね。今現在も午後10時まで開館をされておられると思いますけれども、そのときに、どのような体制になっていて、これを指定管理者制度を導入した後には、どういったイメージを持っておられるのか、その点を確認させていただきたいなと、これは1点目、お願いしたいと思います。

 それと、議案参考資料なんですけれども、そこの11ページで、第3条の3ですけれども、前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務については指定管理者が行いますという話になっているんですけれども、これ具体的にね、どういったことが想定されているのか、この点もう一度、お聞かせをいただきたいと思います。

 それと、これはぜひ、副市長にお聞きしたいと思うんですけれども、先月の27日に摂津市指定管理者制度と外郭団体のあり方検討委員会といったものが、第1回の会議がされたようでございまして、そこの要点録もアップがされておりました。私、これ今、持っておるんですけれども、そういった視点に立ったときにですね、副市長みずからおっしゃっておられるんですけれども、結局、サービスの質と雇用という点が非常に重要ですというお話をされているわけです。また、そのコミュニティプラザということを考えた場合には、例えば、そこで料理を提供していただける業者を探すというときにも、非常にご苦労をされたというような経緯があるわけでして、そういう点で考えるとですね、なかなかほかの、いわゆる施設の指定管理者とは若干違うニュアンスが出てくるのかなと思うんです。こういった会議を踏まえて、そういったこともおっしゃっておられますので、コミュニティプラザといったことを考えたときの、その指定管理者のあり方ということについてね、どのような方向性で、これから考えていかれるのか、ちょっとその点についても一度お聞かせいただきたいなと思いますので、お願いしたいと思います。



○森内一蔵委員長 橋本課長。



◎橋本市民活動支援課長 1点目のコミュニティプラザの運営状況でございます。朝9時から午後10時までの開館時間の設定の中で、貸し館業務の窓口手続は9時から6時までの体制、引き続き6時から10時までの施設の管理体制でシルバー人材センターへの委託も含めての対応をしております。ただ、指定管理者導入後、一つ、改善しなければならない点がございます。24年度の延べ利用者数で見ましても前年度9万人から11万3,500人を超える状況になっております。これは公民館、6館を足した14万人に近づきつつある数字でございまして、そういった利用状況がある中で施設、場所によっては非常に飽和状態の曜日や部屋の利用もあります。こういったことの改善の方法としては時間帯、今の朝9時から12時までの時間帯とか、1時から5時までの時間帯とか、そういう3時間枠、4時間枠の設定を柔軟に対応できるような方法も組み入れていかなければならないのかなと、夜も10時までの利用料金をいただいておりますが、実際、8時、9時で引き上げられるケースもあります。そういった部分への対応と利用申し込み、夜6時までの人員配置でしたら、もう少し時間が後ろに繰り下がればいいのかなと、そういったときの人員配置の体制というのは、なかなか我々の現状で柔軟に対応できない部分があります。そこらを指定管理者との今後の検討の中で対応していければなと考えておる部分がございます。

 2点目です。施設の維持管理のほか、市長が必要と認める業務の関係でございますが、想定されるのは市民活動支援の業務絡みかとは思います。そういった部分については、摂津市の今の状況の中で引き続き市民活動支援課が担っていく体制をとってまいるものでございますが、南千里丘全体におきましては、やはり地区計画等々の大きな目標がございます。そういった目標の中での関係機関との調整とかも含めた業務も発生してこようかと思います。そういった中での対応を含めて取り扱っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○森内一蔵委員長 杉本部長。



◎杉本生活環境部長 副市長ということでございましたが、南千里丘のコミュニティプラザが所管、私でございます。事務的なことについて、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。

 コミュニティプラザの性格ということですけども、私どもは、これは市の非常に宝であるというふうに考えております。市の拠点でありますし、顔でありますし、これはコミュニティプラザだけということじゃなしに、南千里丘という一体的な面として考えていくものではないかなと考えます。施設も集積しております。文化ホールもございます。いきいきプラザもございます。この先、駐車場のモデルルームのところに、商工会の移転であるとか、いろんなことを我々も検討しておりますが、こういった中で、単にコミュニティプラザだけを、一つの指定管理で、一つの会社にお任せするということでは、これはちょっと市の方針と違うのではないかなと考えておりまして、先ほど、橋本のほうからも触れましたけども、施設管理公社の指定管理を特命でお願いをしたいというふうに考えております。

 今後なぜ施設管理公社かといいますと、今、申しました南千里丘全体の、我々が市とのかかわりの中で、密接に市も一体になってやっていきたいということが一つ。

 それと、今までやってきております市民活動支援というような考え方も、当然まだまだ引き継いでいかないといけないといったことで、市としての責務も、まだまだ残っているということかと思います。

 今後でありますけども、コミュニティプラザを中心としまして、ことし1月にやりました、若者を中心にしたロックフェスティバルをやってみたり、これは施設管理公社、今の市民活動支援課、地元の商店街等も巻き込んでやれたことですが、いろんな催しをどんどん広げていきたいと考えます。またコミュニティプラザの横には保健センターもございますし、男女共同参画センターもありますので、そういったことを有機的に結合した、今後とも、そういう市の顔として、また、市の非常に大きな躍進の拠点になるような施設の運営ということにしたいと考えておりますので、そういった思いを持って、今回は施設管理公社にお願いをし、なおかつ市としても今後とも、この運営についてはコミットしていくということで考えたいと思っております。



○森内一蔵委員長 嶋野委員。



◆嶋野浩一朗委員 今、橋本館長からお話しいただきました、いわゆる利用時間帯の柔軟な対応であるとか、やっぱり人員の配置ということの柔軟な対応ということになってくると、確かに、指定管理者制度と言ったほうがふさわしいのかなと思いますし、そちらのほうが利用される方にとってみると利用しやすいということになるのかなと、利便性の向上ということからしても、そうなのかなと思いますので、新たに施設管理公社に移った後としても、それはぜひしっかりと、そういった視点で、またいろいろと、そこにはサポートしていただきたいというように思うところであります。

 それからですね、館長からも、部長からもお話がありましたけれども、いわゆる地区計画ということもあった中での、そのコミュニティプラザという位置づけもございますし、そういう点でいうと、私は引き続き直営でもいいかなと実は思っておったんです。

 ただ、施設管理公社というところに特命でというお話になり、そのことによってね、市の意向も反映されるし、また、その利便性も向上していくというのであれば、それが一つの今の方法なのかと思っております。それもぜひ、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、私、副市長にお聞かせいただきたかったのは、これはあくまで要点録であって、事細かな議事録ではなかったので、どういったお話の中から、そのサービスの質と雇用というところが出てきたのかが若干気になりましたので、そういった点で申し上げると、コミュニティプラザと言っても、どのように考えておられるのかということが私は大事かと思っておりましたので、お聞かせいただこうと思っておったんですけども、部長からもお話がございましたし、このコミュニティプラザの方向性ということも強くわかりましたので、もう結構でございますけれども、先ほど申し上げましたけれども、やはりこのコミュニティプラザといったものができ上がった、その経緯であるとか、その重要性、そこはやはり市の主体性を持ちながらですね、しかし、利用される方が利用しやすいといったことについても柔軟な対応ができるんだろうと思っておりますので、ぜひ、その方向でお願いできたらと思います。



○森内一蔵委員長 ほかに、弘委員。



◆弘豊委員 先ほど来、議論の中でコミュニティプラザ、指定管理への委託ということでお話されているんですけれども、やはり、その移行によってのメリットということで言いましたら、その時間帯の柔軟な職員の配置だけが、今、言われたように思うんですけれども、本当にそれだけなのかということですね、もう一度、具体的に今の形態から指定管理者制度にかえていくことで、どういうことをねらっているのかということをお聞かせいただきたいと思っております。

 それから、もう具体的に施設管理公社へということもおっしゃっておりますけれども、どうして今の職員、今の直営では無理なのか、そういったことについてです。具体的な運営にかかわっては、今、夜間の管理などは、シルバー人材センターでお願いしてやっていただいていると認識しているんですけれども、コミュニティプラザの中に、男女共同参画センターでありますとか、このシルバー人材センターとかも入ってやっているわけなんですが、施設管理公社との関係で言ったら、まあまあそれにスムーズに位置づける部分があるのかとは思いますけれども、今の入っている事業なり、団体なり、それから会館の利用と、今、実際に、その市民活動支援の拠点として活動支援課の中で行われている事業とのかかわりで、何かしら問題がないのかということですね、その点について担当からお聞かせいただけたらと思います。



○森内一蔵委員長 橋本課長。



◎橋本市民活動支援課長 指定管理者制度導入のメリットということに関しまして、今の利用状況も先ほど説明させていただきました。そのほか、コミュニティプラザは、役所等々、公的な利用もかなりございます。ホール等でしたら、大体45%、会議室等で30%前後が役所、公的な利用があります。そういったところでの総合調整に携わる中では、施設管理公社で対応すべきという判断もございます。

 また、複合施設ということも委員のほうからもおっしゃっていただきました。隣の保健センター、これはまた、指定管理者でございます。指定管理者同士の調整にもなろうかとは思います。また、館内のほうには男女共同参画センター、シルバー人材センターも入っておりますし、レストランにも入居していただいて、一体の施設運営をしております。そういった相互調整の中で施設管理公社の、これまでのノウハウも生かしてもらいながら、対応していただきたいと思っております。

 前後になりますが、直営等々の関係でございます。この間、コミュニティプラザの建設に携わられた先輩諸氏の意向を受けて、この3年余りやってまいりました。当初立ち上げ時に対応が悪いというお話もいただきました。その中で、今日がある状況で、次のステージに移るべき時期かなと判断しております。

 先ほどの市民活動支援のほうに軸足を置きながら体制を整えていく必要があろうかなと考えておるところがございます。よろしくご理解いただきますようにお願いいたします。



○森内一蔵委員長 弘委員。



◆弘豊委員 お聞きしたかったのはですね、今の直営でやっていく中で、問題といいますか、これはできないということがあるのかなということでしたら、そうではないと、今のお答えの中では受けとめるんですよ。あえて指定管理者にするのであれば、施設管理公社にという、そういうことにも取れるという思うんです。

 例えば、財政的な点で今よりもコストが下がるとか、そういうことなどについては、一言も触れられてはおりません。どうしてかということですね、答弁の中で、行革の観点、指定管理者制度の、これまでの検討会や指針のところでね、検討もされていったということはお聞きしましたけれども、今回、そのコミュニティプラザ、施設管理者公社へ移すことによって、財政的な点での削減があるのかなということなんかも、若干、考えたりはしたんですが、そこらあたりのところをもう少し詳しくお聞きできますでしょうか。



○森内一蔵委員長 橋本課長。



◎橋本市民活動支援課長 経費等々の縮減等も指定管理の中の重要な課題でございます。施設管理公社が抱えておられる文化ホール等々においては、例えば舞台照明、音響、吊りものといったコミュニティプラザのと同じような特殊設備等々も抱えております。そういった点での一括した管理体制も引けるのかなと。また、そういった年間のコミュニティプラザの管理運営コストにおきましても、人件費を除きまして、管理費としては6,700万円以上がかかっておる状況でございます。そういった中に、そういったいろんな法定点検等の維持管理の費用等も含まれておりますが、一定の削減は目指しておるところでございます。

 有機的な連携をとれる施設でもあろうかと考えております。



○森内一蔵委員長 弘委員。



◆弘豊委員 これまでも、予算決算のときですね、施設管理にかかわってのセキュリティの委託だったりとか、公共施設、これまでの文化ホールやほかの施設も一緒に契約することでコストを下げていってるみたいな、そんな話はお聞きしてきたかと思っているんです。

 それは直接、指定管理云々というふうなところとは、かかわらないのかなということも思ってたりはするんですが、今回、今おっしゃいました文化ホールであったりとか、隣接しているいきいきプラザであったりとか、施設管理公社でまとめてやることによるスケールメリットがあるのかなということもお伺いしています。

 ただ、そうした中でですね、本当にしっかりと、これからの運営について、市が責任を持ってやるなら直営でいいんじゃないかなという思いももちろんあるんですけれども、そうしたところについて、すっきり納得できるような、そうしたお答えは今、いただけていないなと思っております。

 この指定管理者制度、当初導入の際に、我がほうの議員団の中でね、いろいろと、どうなっていくのか、制度導入からどんどんなし崩して民間委託、民営化というふうなことになっていく、そういう方向性が開けていくような、そんな制度じゃないかということで、指摘なんかさせていただいていた経緯があると思うんです。

 そういった意味では、公募でどこそこの会社が担うとか、そういうことにはならない。やっぱり市のところで、きちっとその事業を含めて、中身のところと合わせた形での管理運営にしていくということで貫いていっていただきたいということについて、強く要望もして、私からは以上とさせていただきます。



○森内一蔵委員長 要望です。

 森西委員。



◆森西正委員 それではですね、まずは総合計画の中で協働ということででですね、それが市民活動支援課が中心となって、市民活動を活発に進めていくという形で、その総合計画の中でも盛り込まれておられますけれども、今の答弁で、特命で施設管理公社でやるというご答弁がありましたけれども、文化ホールとか、いきいきプラザ、施設をですね、指定管理でということであれは、それはさまざま経費削減とかで、さまざまな観点で、今まで実際に、その指定管理で管理をしておられる、その業務を見ますとですね、それは進めていっていいのかとは思うんですけれども、その市民活動の支援ということからいくとですね、実際のところコミュニティプラザが、市民活動支援課があそこに入って、市民活動ということを進めていくということになっておりますけれども、この指定管理で施設管理公社が入ったときにその点がどういう形になっていくのか、今、橋本館長が館長としてコミュニティプラザにおられますけれども、館長とか、そういう部分というのも、どのようになっていくのか、指定管理になったときには、どう変化をしていくのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。



○森内一蔵委員長 橋本課長。



◎橋本市民活動支援課長 今回の指定管理の関係で、コミュニティプラザの管理と運営、維持管理を大きく指定管理者制度に移行する中で、先ほど来、言っております市民活動支援の課題に関しては、引き続き市がかかわる部分がございます。その配置体制等々について、今後とも十分調整、検討して市民活動支援課がコミュニティプラザに残ることも含めて、協議し、全体的な恊働は大きな市のテーマでございますんで、そういう体制を検討してまいりたいと考えております。



○森内一蔵委員長 森西委員。



◆森西正委員 市内の施設管理をされている施設を見ますと、そこを管轄しております課というのは、この本庁にあって、その施設の指定管理者は、その指定管理者が、その施設を管理していただいているというのが、今までの、摂津市の流れになっておるのかなとは思うんですけれども、それが今、既に市民活動支援課が、コミュニティプラザに入って、そこを中心として、これから市民活動を進めていこうということをされておられますけれども、その点がですね、施設管理公社が指定管理者となったときに施設管理公社の職員が入られるわけですよね。ちょっと想像が今つかないんですけれども、施設管理公社の職員が管理をされて、その管理をされている建物の中に、市民活動支援課というのが入る。そこで市民活動というのを広げられていくのか、建物としては公設なわけです。公設というか市が管理をするわけですけれども、市民活動支援課が、そのプラザ自身全体を見て、その下に施設管理公社が入るということであると、これは指定管理にならないと思うんですけれども、その点がちょっと見えないというかね、今の摂津市でいうと、管理する課が本庁にあって、各施設が指定管理をしてる、各施設が外部にあるという形になっていると思うんですけども、その点を答弁いただきたいと思うんですけれども、いかがですか。



○森内一蔵委員長 杉本部長。



◎杉本生活環境部長 今、指定管理につきましては、基本的に、その施設の管理維持運営というところ、今も貸し館業務であるとか、行政パートナー、臨時職員を中心に日々の受け付け等をやっていただいております。

 委員ご指摘のように、それでは市民活動支援の誰が担うのかということに結局なるのかと思います。そしたら、例えば今の市民活動支援の職員を本庁に引き上げて、そういう、例えばNPO法人の受付であるとか、団体の育成であるとか、相談であるとか、こういったことをやっていくのか、または、今の場所的な問題はありますけども、施設管理公社が維持管理の部分には職員を配置していただきますけども、本来の窓口を、例えばNPO法人の活動の相談に来られた方は、そこに市の職員がいて、それを受け付けるのかということについては、まだ、最終的には決定しておりませんが、我々は、当然、人員配置等の問題もあって、人事、財政とも相談しないといけないですけども、市民活動支援課の機能、特に市民活動を支援する機能については、コミュニティプラザに置きたいというのが我々、現場の考え方であります。

 確かに想像がつきにくいということですが、全体の維持管理、ですから保健センターも、施設的な管理については、今、コミュニティプラザのほうで担っている、空調の管理とか、電気代とか、いろいろなことをしておりますけれども、そういったものも施設管理公社が全体を見られて、個々の業務、例えば男女共同参画センターも一つの組織ですし、市民活動支援課もそうですけども、そういう個々の本来、各課が担うべきものについては、その場でやっていくということが今の段階では望ましいんではないかと考えております。

 先ほど、ちょっと申しましたけども、南千里丘の町全体を考えましても、今後の、その市の施設なり、配置なり、全体が、施設管理公社が一体的に維持管理の部分についてはやるということになると考えておりますけども、個々の仕事を全部、施設管理公社に投げて、市は本来の、その協働なんていうのは市の大きなテーマですから、これまでを、そこに投げてしまうということではないのではないかと考えております。

 もうちょっと時間をいただきながら、具体的な配置等とか、人員配置については検討してまいりますが、我々の考え方としては、そういうことで市民活動支援について、今後とも担っていきたいというふうに考えております。



○森内一蔵委員長 森西委員。



◆森西正委員 本来であれば、そういう点もですね、どうするのかというお答えをいただきたかったんですけど、もう少し詰めた形で進めていただきたかったと思うんですけれども、内部でその点は協議をしていただいて、また、委員会のほうにお示しをいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。



○森内一蔵委員長 よろしいですか。

 以上で、質疑を終わります。

 暫時休憩します。

  (午前11時23分 休憩)

  (午前11時25分 再開)



○森内一蔵委員長 それでは、再開いたします。

 議案第37号の審査を行います。

 本件については、補足説明を省略し質疑に入ります。

 弘委員。



◆弘豊委員 議案第37号、国民健康保険特別会計の補正予算でありますけれども、この点については1点、私のほうからお聞きしておきたいと思います。

 特別調整交付金の400万4,000円を活用して、今回、特定健診、受診勧奨委託料に充てているという説明かと思いますけれども、今回、上がっている400万4,000円、特別調整交付金というこの内容ですね、どういう性質のものなのかお聞きしたいのと、受診勧奨事業ですけれども、これはこの間ずっといろいろと取り組みもされていると思いますけれども、その効果についてどう考えているのか、お聞きしておきたいと思います。



○森内一蔵委員長 安田課長。



◎安田国保年金課長 まず、特別調整交付金400万円の内容でございます。

 この内容につきましては、この4月に、国のほうから補正の保健事業について通知がまいりまして、その中で特定健診の受診勧奨について補助を行うという内容がございましたので、それに伴いまして、受診率の向上に向けて、補正をお願いしたものです。国庫の補助金という形になります。

 それと、受診勧奨の効果でございます。これまで22年度、23年度と受診勧奨を行ってまいりました。受診率の推移を見てますと、21年、22年と2か年、受診率の向上はしておりましたが、23年度、残念ながら27.1%ということで、前年比1.7ポイントの低下となってしまいました。

 摂津市の特徴としましては、やはり市の被保険者の方の異動がやはり多いことから、継続的な受診勧奨が必要と考えております。



○森内一蔵委員長 よろしいですか。

 弘委員。



◆弘豊委員 この特別調整交付金ですね、名前からしたら補助金みたいなことではなしに、もうちょっと使い方の幅があるのかなと思ってたんですけれども、その辺のところ、ほかに使い道ができなかったのかということを、もう一度お聞きしたいのと、特定健診の受診勧奨ですが、なかなかご苦労もされていると認識しています。そんな中で、なかなか健診の受診率が伸びていないということについても、本当にどうしていったらいいのかなということで悩んだりするわけですけれども、ことし取り組まれた、前回の委員会のときにも、たしか指摘させてもらったかと思うんですけれども、特定健診を受けてない方の、その理由ですよね、そうしたことを考えたときに、今回、新たにやられようとしていることの中で、それをクリアするような工夫がね、できるのかな、どうかなということ。そうした検討がされているかと思うんですけれども、そうした点からもう一度お聞きしたいと思います。



○森内一蔵委員長 安田課長。



◎安田国保年金課長 特別調整交付金の中身のほかにないのかということですが、まず、先ほどの国から助成内容について通知が来てまいりました。その中で、必須事業としまして、必ず国が重点的に推進する事業ということで、必ずこれをしなければもらえないというものがございます。

 ここで特定健診の未受診者対策というのがございますので、まず、こちらのほうも摂津市の課題でもありますので、これは、ことしについても取り組みさせていただくものです。

 続いて、これまでの、やってきたとこでの工夫でございますが、昨年度もやらせていただいて、電話勧奨する上で受診を残念ながら受けないというお答えされた方もおられました。特に四、五十歳の代の方がやはり多い状況でございました。

 そこで、どういった状況で受けないのかという理由をお聞きしたところ、やはり忙しいという回答がかなり多くございましたので、今年度につきましては、まず、集団健診のほうですね、保健センターの集団健診につきまして、土曜日の開催を3回、新たにしていただいております。

 また、市内の医療機関におきましても晩の19時まで夜間受け付けをしていただいている医療機関もございますので、その辺、案内のほうに、土曜日やっている医療機関や、受付時間などを記載させてもらったものを受診券配布のときに一緒に入れさせていただいております。

 その辺をしっかり勧奨においても周知していきたいと思っております。



○森内一蔵委員長 よろしいですか。

 弘委員。



◆弘豊委員 今回の特別調整交付金が国からの、こういう事業にと言われてて、確かに、特定健診の必要性もわかっておりますけれども、全体としてですね、国が国保の中に出している、国からの財政支出の割合ですね、課長のほうから全体的な、24年度の決算見込みの数字もいただいて、この10年間ほど比較して表をつくったりしていろいろ見ているんですけれども、毎年、毎年、国からおりてくる国庫支出金の比率が減ってて、その上、国からはこういう事業に使いなさいという、そんなことまでしばりかけられてということで、被保険者のたくさん聞く声の中には、もうどうにか負担軽減してほしいという、そういう声だったりとか、保険料を安くしてほしいという率直な声ですね、そんなことを聞く中で、今回、おりてくる予算は、受診勧奨で、こういうのが送られてくるけれども、先ほどおっしゃられたように、忙しくて行けないみたいなことになりましたらね、本当に保険料は払っているけれども、実際、それに対する恩恵はなかなかこうむれないという人たちがね、若い世代なんかで特に多いのかと思ってしまいます。

 そうした意味では、いざというときに、病気になったときには、その保険から給付があるわけですけれども、それだけじゃない、しっかりとした国保年金課としての取り組みというのが大事だと思っております。

 健康を維持していく上での健康診断、特定健診でありますから、そうしたことのメリットをきちんと把握してもらうことが大事だと思ってます。そういった意味では土曜医療健診をふやして、日曜健診もぜひやってほしいということ、この間、要望として上げたりしてたかと思うんですけれども、そうしたことに踏み切れないかどうか、また、医療機関のほうでですね、健診を、やっぱり気軽に受けられるような、そうした体制というふことで言いましたら、今、なかなかやっぱり、ふだん病院に通ってても、そこで健診までやれてないんだという人が多いかと思いますので、そこのところをちょっと何かしら工夫ができないのかどうか。

 また、実際その特定健診でひっかかって、特定保健指導ということで、そういう取り組みをされた後ですね、またもう一度、やっぱり特定健診、次の年も受けないかんという意識になっているのかどうか、そこらあたりのところも傾向としてお聞きしておきたいと思います。

 最後に、電話勧奨にかかわってなんですけれども、気になる声としてですね、市役所からかかってくる電話での還付金詐欺というのが多発しているということですね、それとの関係で、受診勧奨の電話でも、市民の方から、そうした電話がかかってくるとびっくりしてしまうというふう、そんな声をお聞きしたことがあるんです。

 そうした意味では、今やられている、その電話での勧奨事務が、効果がどうなのかということ、担当からお考えをお聞きしておきたいと思います。



○森内一蔵委員長 安田課長。



◎安田国保年金課長 ことしの健診のメリットというところなんですが、まず考えておりますのが、今年度、受診勧奨につきましては、保健センターのほうに委託を考えております。

 そこで、保健センターにお願いするメリットとしましてですが、勧奨電話を行う前に対象者の予約状況が確認できますので、不要な電話をする必要がなくなる。それと、電話において、受診券をなくされたとかいった方につきましては、保健センターのほうで、そのまま再発行ということで、サービスができます。

 また、去年の状況を見てますと、集団健診でも、基本健診というのがございまして、そちらのほうのあき状況が比較的多うございましたので、ことしは、そこを埋めていただくような形でですね、受診率アップに、できたらと思っております。その上で電話をする際にですね、この日でしたらあいてますよと、集団健診、もちろん医療機関のほうのご案内もさせていただくんですけども、集団健診であれば、この日でしたらあいてます。そのままご都合がよければ予約をおとりしますというような形で、忙しいという方については、ここだったらいけるということで、直接、そういった煩わしさを解消できるかなと思っております。

 保健指導につきましても、極力、こちらについては指導する際にですね、特定健診のほうの重要性も含めて指導いただいておりますので、保健指導された方については、継続的に受診していただけるものと思っております。

 あと、電話勧奨についての不安でございます。確かに昨年度からですね、本市におきまして、市役所や社会保険庁の職員をかたった医療費還付詐欺の電話が発生しております。広報sやホームページ、金融機関、老人クラブ連合会をはじめとしまして、各団体に注意喚起を行っておりました。しかしながら、ことしの5月に入りまして、また、同様の電話が急増いたしております。この間、警察とも相談して、環境業務課、協力のもと新たにごみ収集の際に、注意喚起のテープを流していただくなど、市民の呼びかけを行っております。

 そのような中での受診勧奨でございますが、電話勧奨を行う前にですね、不安感を与えないようにですが、先に受診勧奨のはがきをお送りいたします。その中で、電話でのご案内もさせていただく旨のお知らせ記載させていただいております。その後に電話をする勧奨とさせていただく予定としております。また、もちろん電話につきましてもですね、内容的には健診の啓発、案内がメーンでございますので、もちろん金銭や口座番号についてお話しすることはございませんので、その辺については被保険者の方にも不信感を与えないように、丁寧に進めていきたいと思っております。



○森内一蔵委員長 よろしいですか。

 弘委員。



◆弘豊委員 ごめんなさい。ちょっと聞き漏らしてたら申しわけないんですけれども、医療機関でのですね、健診についての、働きかけた工夫の点も抜けているようでしたら、また、お聞きしたいと思いますが、さまざまこうやって工夫されている中で、この特定健診の受診率が伸びないということでありますから、ことし取り組まれた実施計画ですね、これ計画として、また、つくられておりますので、その中でも課題や現状把握や、いろいろされていると認識してますのでね、やっぱりそれが実行できるような、そういう体制の面、また、その医師会との連携の点、この国保年金課だけではなくて、保健福祉課やら、庁内さまざまなところとの働きかけについても、しっかりと取り組んでいただくようにと、このことについては要望にしといてですね、やはり気になるのが、通院はしているけれども、健康診断、特定健診、これ受けた数に入ってないんだという人がね、かなりの数おられるということが、ここのところで上がっておりますので、その点についての対策について、もう少しお聞きしときたいと思います。



○森内一蔵委員長 安田課長。



◎安田国保年金課長 医療機関の働きかけのところでございますが、確かに通院された方への受診のほうにつなげていただくということですが、先日も医師会の会長のほうに、今回の取り組みについてののご説明と、ご協力をお願いしに行ってまいりました。

 実施計画についても、医師会のほうに配っていただくようにご依頼させていただいてます。確かに、その中で通院中の方の、受けないという理由で、やっぱり通院されている方というのは、かなり多うございますので、その辺につきましても、今後とも医師会を通じて、その辺、健診の受診勧奨をしていきたいなと思っております。



○森内一蔵委員長 よろしいですか。

 ほかに。

 嶋野委員。



◆嶋野浩一朗委員 少し細かいことお聞かせをいただきたいと思うんですけれども、今の安田課長から弘委員に対するご答弁ございまして、流れというのはよくわかりました。

 例えば、その土曜日のですね、いわゆる健診の実施というお話もございまして、ただ、それはですね、若干うがった見方をすると、当初に予算を組んでおられるわけで、そのときから計画されてきたことだろうと思うんですよ。

 今回は、国庫から400万4,000円の補助が出ますという話ですよね。これを使って、新たに何かをされようとしているのか、あるいは今までの当初の予算では若干足りない部分があって、400万4,000円を新たな歳入として得ることによって、大きなメリットが出てくるのか、その部分について少しお聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○森内一蔵委員長 安田課長。



◎安田国保年金課長 確かに土曜日の受診に関しては、事前に4月開始の時点でも確定しておりました。

 今回の400万円についての活用ですが、先ほど申しました受診勧奨というところがメーンになります。その中で、どういったことをするのかといいますと、400万円で、まず対象者の方ですね、はがきのほうを、勧奨はがきを送らせていただきます。

 年度当初に、4月に受診対象者の方については、受診券のほうを送付しておるんですけども、受診券送付して5月、6月については、かなり受診の伸びがいいんですが、どうしても7月ぐらいから下がってくる傾向になっております。その中で7月以降、誕生月健診ということで、お知らせしておりますので、誕生日の月ごとに区分させていただきまして、随時はがきのほうを、これも年代別やとかですね、性別などでちょっと内容を変えさせていただいて、はがきを送らせていただきます。

 その中で、保健センターのほうでコールセンターのほうを設置していただきまして、そちらのほうで電話専門に、はがきを送った方に対して電話をしていただくと。あと、もう一つ、ポスターの作成ですね、こちらについても医療機関のほうで張っていただく、先ほどの弘委員のご質問にもございましたように、病気で治療されておられる方についても、やはり特定健診というのを知っていただくためには、病院のほうに張っていただくことも有効と思っておりますので、ポスターの配布、この辺が400万円の中身になっております。



○森内一蔵委員長 嶋野委員。



◆嶋野浩一朗委員 よくわかるご答弁いただきまして、ありがとうございました。

 この400万4,000円を使って、いわゆるはがきの送付であったりとか、コールセンター、それから、ポスターというお話をいただきまして、よく内容は理解できました。ただ、何が、どのような結果を生んでいくのかということが、やはり大事なのかなと思っておりますので、これは次年度以降につないでいくためにも本当にどういったところに効果があったのかしっかりと見定めていただきたいということをお願いして質問とさせていただきます。



○森内一蔵委員長 ほかにないですか。

 山崎委員。



◆山崎雅数委員 もう大分議論、尽くされたんですけども、はがきと電話勧奨、実績、ことしの予定でも構いません、件数、規模について教えてください。



○森内一蔵委員長 安田課長。



◎安田国保年金課長 ことしの実績、計画ですね、まず対象者が1万7,570名が、当初、特定健診の受診勧奨の方になっております。その中で、特に受診を例年受けておられる方につきましては、まず勧奨の対象から、はがきはお送りはさせていただきますが、勧奨対象からはちょっと除かせていただいて、やはり受けておられない方、特にことし初めて40歳になられる方や違う保険から国民健康保険になられた方、こういう方に関して、重点的にお電話をさせていただこうと思っております。

 件数としたら、基本的に40%を目標としては掲げておりますので、実績として、全体として5,700名ぐらいの受診者数に持っていけたらなと思っております。



○森内一蔵委員長 山崎委員。



◆山崎雅数委員 5,700件ぐらいを目標として、電話もかけていくというふうに考えてよろしいですかね。

 そういったことで、大変な数ではありますけれども、頑張っていただきたいと思っております。



○森内一蔵委員長 よろしいですか。ほかに。

 森西委員。



◆森西正委員 今、山崎委員からもありましたけれども、電話等は、全ての方に電話をかけられているんですかね。ただ、留守というような方もおられますよね。かけられて留守で、市民の方が、それが出られなかったということなのかですね。

 例えば、抽出というか、もう限られた方ということにされているのかですね、その点、お聞かせいただけますか。



○森内一蔵委員長 安田課長。



◎安田国保年金課長 電話につきましては、まず、はがきをお送りさせていただきます。全ての方というのは、なかなか難しいもんがありますので、先ほどの条件づけをさせていただいて電話を、未受診の方とか、初めて特定検診の対象者となる方を優先的にかけさせていただきます。

 電話につきまして、お一人につき、おおむね3回まで限度にはさせていただこうと思っています。ここにつきましても朝、電話して不在であったら、次はお昼にしてみるとかですね、そういった時間帯をかえて3回まで試みようと思っております。



○森内一蔵委員長 森西委員。



◆森西正委員 本来であれはですね、今まで受診をされている方は、次も受診をということになるのかと思うんですけれども、市としてはですね、やはり全ての方に、連絡をするという、連絡方法も公平にするのが理想だと思いますけれども、その点、費用がかかるということもあろうかと思いますけどもね、できる限り、一人一人のどういう生活をされているのかというのはちょっとわからない部分もありますけれども、全ての方に連絡するのであれば全ての方に連絡をするように努力をしていただきますように、よろしくお願いします。



○森内一蔵委員長 よろしいですか。

 ないですか。

 以上で質疑を終わります。

 暫時休憩します。

  (午前11時50分 休憩)

  (午前11時52分 再開)



○森内一蔵委員長 再開します。

 討論に入ります。

 ないですか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○森内一蔵委員長 討論なしと認め採決をします。

 議案第36号、所管分について、可決することに賛成の方の挙手を求めます。

  (挙手する者あり)



○森内一蔵委員長 全員賛成、よって本件は可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第37号について、可決することに賛成の方の挙手を求めます。

  (挙手する者あり)



○森内一蔵委員長 全員賛成、よって本件は可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第44号について、可決することに賛成の方の挙手を求めます。

  (挙手する者あり)



○森内一蔵委員長 全員賛成、よって本件は可決すべきものと決定しました。

 以上で、本委員会を閉会いたします。

 お疲れさまでした。

  (午前11時53分 閉会)

委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

  民生常任委員長  森内一蔵

  民生常任委員   弘  豊