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大阪府 摂津市

平成24年 12月 定例会(第4回) 12月20日−02号




平成24年 12月 定例会(第4回) − 12月20日−02号 − P.0 「(名簿)」







平成24年 12月 定例会(第4回)



          平成24年第4回摂津市議会定例会継続会会議録

                       平成24年12月20日(木曜日)

                               午前10時 開議

                               摂津市議会議場

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1 出席議員(22名)

    1番  村上英明          2番  本保加津枝

    3番  大澤千恵子         4番  野原 修

    5番  川端福江          6番  藤浦雅彦

    7番  南野直司          8番  渡辺慎吾

    9番  三宅秀明         10番  上村高義

   11番  森内一蔵         12番  山本靖一

   13番  弘  豊         14番  山崎雅数

   15番  木村勝彦         16番  森西 正

   17番  嶋野浩一朗        18番  柴田繁勝

   19番  三好義治         20番  原田 平

   21番  安藤 薫         22番  野口 博

1 欠席議員(0名)

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1 地方自治法第121条による出席者

  市長        森山一正      副市長       小野吉孝

  教育長       和島 剛      市長公室長兼会計管理者 乾 富治

  総務部長      有山 泉      生活環境部長    杉本正彦

  保健福祉部長    福永冨美子     都市整備部長    吉田和生

  土木下水道部長   藤井義己      教育委員会教育次長兼次世代育成部長 馬場 博

  教育委員会教育総務部長 登阪 弘    教育委員会生涯学習部長 宮部善隆

  水道部長      宮川茂行      消防長       北居 一

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1 出席した議会事務局職員

  事務局長      寺本敏彦      事務局次長     藤井智哉

  事務局総括参与   野杁雄三

1 議事日程

  1,      一般質問

          野原 修議員

          嶋野浩一朗議員

          上村高義議員

          村上英明議員

          三好義治議員

          山崎雅数議員

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1 本日の会議に付した事件

  日程1

  (午前10時 開議)



○木村勝彦議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名議員は、原田議員及び安藤議員を指名します。

 日程1、一般質問を行います。

 順次質問を許可します。

 野原議員。

  (野原修議員 登壇)



◆野原修議員 おはようございます。

 先の第46回衆議院総選挙におきましては、皆様に多くのご支持とご支援を我が自民党にいただきましたこと、まことにありがとうございます。自民党は、当時の間違いを反省し、よりよい政策を選択し、実行し、日本国民のために新党自由民主党として船出することが大切だと感じています。我が摂津市議会では、大澤千恵子議員と私、野原修と2名の自民党議員団ではありますが、今後とも全身全霊で安全・安心な摂津のまちづくりに取り組んでまいります。

 それでは、通告に従い質問します。

 行財政改革推進に伴う職員の育成と組織の活性化について。

 上・下水道統合に対する取り組みについて。

 平成22年3月に示された摂津市行財政改革第4次実施計画の理念として、5本の柱を掲げられております。一つは、新総合計画で目指すまちづくりの実現に向けて、簡素でわかりやすい組織機構づくり、2に、積極的な民間活力導入や職員の再配置などで職員数適正化計画を見直し、スリムで効率性を重視した職員660人体制の構築、3に、少数精鋭体制でスピード感のある行政経営システムの構築、4に、前例にとらわれず、みずから考え、勇気を持って行動する市職員を育てる人事制度改革、5に、事務事業に聖域を設けず、廃止を含めた見直しや歳入改革を中心とした健全で安定した財政基盤の確立という5本の柱を示されています。

 これらのことを前提とし、簡素でわかりやすい組織機構づくりを進める中で、上・下水道の統合を行うことがうたわれています。これは、同内容のサービスを実施している部門を統合し、ワンストップサービスを図るなど、市民から見てわかりやすい、また、使用しやすい組織機構に改革することだと思います。

 そこで、上・下水道の統合についてお聞きします。下水道事業において、平成26年度に企業会計を導入し、併せて水道部と統合するということが当初の予定であったと思いますが、本年3月の委員会では、まず資産調査を行い、資本費平準化債への影響を見きわめたいという答弁もございました。今年度、資産調査業務を委託されていますが、企業会計導入時期について考えを聞かせてください。また、上・下水道の統合に向けた現在の進捗状況についても併せてお聞きします。

 公共施設の安全管理に対する取り組みについて。

 去る12月5日に発生した中央道笹子トンネルの天井崩落は、建設から35年程度経過とのことで、原因はまだ解明されているわけではありませんが、新設されたものではない限り、老朽化は必ず要因であることは間違いありません。原因は、構造的な問題や土質など多様ですが、詰まるところ、壊れるのは老朽化であります。本市においても、図書館のまぐさの崩落や別府小学校の外壁の崩落などが発生し、問題となっています。本年11月15日には、千里丘小学校において、玄関にコンクリート塊が落下するということがありました。

 本来、施設の更新は、「予測し、直す」が基本であるべきですが、現代の日本は「壊れたら直す」という対処療法でしかありません。そこには更新計画もなく、それに伴う財源の財政計画もありません。あるべき姿として、アセットマネジメントをし、財政シミュレーションを行って粛々と更新を行っていかなければならないわけですが、これが本市では遅々として進んでいない状況となっています。何も起こらないことに慣れ切ってしまい、リスクマネジメントができていないのではないでしょうか。殊に学校のような避難所や避難地となり、日ごろから子どもたちが使用するインフラのファシリティマネジメントは喫緊の課題であり、避けて通れないものだと思います。「コンクリートから人へ」は、必要不可欠のインフラに関して適応できないものと考えます。

 そこで、千里丘小学校の事故を受けて、義務教育施設にどのような対応をなされたのか、その取り組み状況を聞かせてください。また、地域拠点の大切な居場所としての市が管理する公共施設の中に市立集会所がありますが、現状と耐震化など安全に対する状況について聞かせてください。

 摂津のまちづくりについて。

 都市計画道路の現状と将来に対する取り組みについて。

 摂津のまちづくりについての都市計画道路の現状と将来に対する取り組みについてでありますが、現在、大阪府において、未整備の都市計画道路に対して見直しが進められているところと聞いておりますが、具体的な府の見直しに対する見解と、それに対する本市の対応について聞かせてください。また、今日まで都市計画道路区域に含まれ、建築制限を受けていた土地所有者への対応についても聞かせてください。

 消防における学生インターンシップの現状と今後の取り組みについて質問します。

 先日、市民の方と話している中で、消防署が市内小中学生に対しての応急手当講習会を実施してくれているおかげで、AEDなどの取り扱いだけではなく、子どもたちの成長過程で、人の命の大切さや、その場に居合わせた人が勇気を持って行動することの大切さが学べ、とてもよい取り組みをしていただいてありがたいと感謝されました。このことを伺いまして、私が以前からも申し上げております、学生のうちから救命や防災への意識を高め、災害発生時における市民の防災リーダー的な役割を担ってもらえるような知識と勇気を持った人材の基礎づくりが次世代を担う子どもたちの中に着々と芽生えてきているのではないかと感じます。

 そこで、消防における学生インターンシップの現状と併せて、小中学生への応急手当講習会の取り組みについて聞かせてください。

 以上、1回目、終わります。



○木村勝彦議長 土木下水道部長。

  (藤井土木下水道部長 登壇)



◎藤井土木下水道部長 下水道事業の企業会計導入時期及び上・下水道の統合に向けた進捗状況についてのご質問にお答えいたします。

 下水道事業における企業会計導入につきましては、当初、平成26年度からの導入に向け、平成23年度に資産調査業務、企業会計移行業務、システム導入業務を一括委託する予定といたしておりましたが、地方公営企業会計の見直しに伴い、企業会計導入後の資本費平準化債発行額が当初の見込みより減少する可能性があると思われまして、まずは資産調査業務の委託を行い、資本費平準化債発行額への影響を見極めた上で、以後の企業会計移行業務及びシステム導入業務を委託することといたしたものでございます。

 また、資産調査業務委託が平成24年度の100%国費による緊急雇用対策事業として採択されることから、23年度の委託発注を取りやめ、本年度委託したところでございます。このため、当初予定しておりました平成26年度からの企業会計導入につきましては後年度にずれ込むことになりますが、具体的な導入時期につきましては、現在行っております資産調査業務の中で、資本費平準化債発行額を試算し、市の財政運営への影響を見きわめた上で判断したいと考えているところでございます。

 次に、上・下水道統合に向けた進捗状況でございますが、上・下水道の統合につきましては、企業会計の導入と併せて予定しているもので、共通する部門の一本化による事務の効率化や、企業会計について実務経験豊富な水道部のノウハウなどを活用し、下水道事業の企業会計導入後における円滑な事務執行を図ること、さらには、議員ご指摘のように、ワンストップサービスなど、市民から見てわかりやすく利用しやすい組織にすることを目的としまして実施するものでございます。その実現に向けまして、現在、水道部と随時協議しているところでございます。



○木村勝彦議長 教育総務部長。

  (登阪教育総務部長 登壇)



◎登阪教育総務部長 公共施設の安全管理に対する取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 昨年度、市立図書館、別府小学校、第二中学校の外壁コンクリートなどの落下事故が続き、義務教育施設等を重点に外壁等劣化調査を行い、緊急に改修が必要であるものにつきましては改修をしてまいりました。先の劣化調査では、学校校舎内部の天井裏までは調査しておらず、11月14日未明から15日朝までの間に、千里丘小学校の昇降口近くの天井裏にあったコンクリートばりが天井の石膏ボードを破り、落下する事故が発生いたしました。幸いにも児童は登校しておらず、人身事故には至りませんでした。学校から連絡を受けた後、直ちに建築課技術職員とともに現地調査を行いましたが、落下してきた部分は、建物の躯体ではなく、建物と建物のすき間をつくるエキスパンションジョイント部で、建築当時に何らかの原因で型枠から流れ出た、通常は存在しないはずのコンクリートであることが確認できました。子どもたちの安全を確保するため、直ちに近隣の建築業者に連絡して現場を確認し、学校の休日である翌々日の17日、土曜日に、天井ボードをはがして再度点検し、残っていた余分なコンクリートを取り除いております。また、後日に、同じ位置でのエキスパンションジョイント部がある2階から4階までについても建築課職員と点検をし、特に異常がなかったことを確認しております。

 千里丘小学校は、一番古い建物が昭和40年の建築で、その後、昭和42年から昭和50年にかけて増築を行い、現在の校舎の姿となっております。当時校舎を施工した業者を調査した結果、同一業者であることが判明し、増築した他のエキスパンションジョイント部についても早急に調査の必要があると判断して、建築課技術職員とともに緊急修理を依頼した業者と立ち会いを行い、廊下、天井の点検口などから目視による調査をいたしましたが、その時点では緊急な修理の必要がある箇所はございませんでした。しかし、詳細な調査を行うには天井ボードをはがす必要があり、授業時間中では困難なことから、冬休みである12月21日以降に再度調査を行う予定をいたしております。

 また、千里丘小学校を施工した業者が、校舎の増築工事を行っている鳥飼西小学校と味生小学校において建築課と調査をした結果、特に鳥飼西小学校におきましては、千里丘小学校と同様に、コンクリートばりや本来撤去すべきコンクリートブロックなどが確認されたため、冬休み中に除去を行う予定をいたしております。なお、味生小学校におきましては、直ちに改修を行わなければならないという状況ではございませんでしたが、コンクリートばりが若干存在していることから、同様に除去を行う予定です。

 今回の事故におきましては、天井裏という日常では見えない部分での事故であることから、建築課とも十分に連携をして、点検や必要な場合の改修などを行うとともに、今後行います耐震工事や大規模改修工事の施工時におきましても、設計図書どおりに施工しているか、工事監理委託業者のチェック強化を建築課に依頼し、児童・生徒が安全・安心して学習ができる環境づくりに努めてまいります。



○木村勝彦議長 総務部長。

  (有山総務部長 登壇)



◎有山総務部長 ご質問の市立集会所の耐震化についてお答えいたします。

 市立集会所は、地域の文化・福祉の向上を図るとともに、市民のコミュニケーションの場を提供するために設置しているもので、現在、市内に53か所設置しております。耐震化につきましては、市が保有する集会所のうち、建築基準法が改正された昭和56年6月1日以降に建設した集会所は34か所、昭和56年6月以前に建設した集会所は19か所となっております。公共施設建物の耐震化の優先順位に従い、今後、集会所の耐震化にも取り組んでまいります。



○木村勝彦議長 都市整備部長。

  (吉田都市整備部長 登壇)



◎吉田都市整備部長 都市計画道路の現状と将来に対する取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 今回の見直しにつきましては、上位計画である北大阪都市計画マスタープランの改定が行われるとともに、平成23年に大阪府の都市計画道路の見直しの基本方針が示されております。この見直しの基本方針は、都市計画決定後、長期にわたり事業着手がなされていない各路線について、計画の必要性や事業の実現性の再点検を行い、計画の存続か、区間や幅員の変更、そして廃止の手続きを進めることとされており、現在、大阪府と協議・調整を進めているところでございます。

 そうした中で、府の見直しに対する市の考え方につきましてでありますが、本市域内の都市計画道路の現状としましては、府決定路線と市決定路線合わせて約3割が未着手であり、いずれも計画決定から長期間未着手の状態であることから、慢性的な交通渋滞の発生や歩道の狭小などの状態が放置され、歩行者などに対する安全対策が講じられず、危険な状態となっております。さらに、長期未着手により長年建築制限がかけられ続けられていることに対しまして、沿道地権者に対し説明責任が果たせず、住民の不満や不信感が高まってきていることも事実であり、大阪府では今回の見直しに対して廃止も含めた非常に強い姿勢で臨まれている状況でございます。

 本市といたしましては、府の見直し案について、本市の都市計画審議会に諮問させていただく手続きとなってまいりますが、未着手の府決定路線に対しましては、今日まで府に対しまして地域の実情を強く訴え、地域の安全・安心を図るべく、早期整備の要望を行ってきたところであり、その趣旨に沿って今後も協議を進めてまいる所存でございます。

 以上です。



○木村勝彦議長 消防長。

  (北居消防長 登壇)



◎北居消防長 消防における学生インターンシップの現状につきまして、小中学生への応急手当講習会の取り組み等を踏まえながらお答えいたします。

 まず、小中学生への応急手当講習会につきましては、平成22年度から、教育委員会や教育センターとも連携をとりつつ、応急手当と心肺蘇生法、AED取り扱いの基礎となる講習会を、市内小学校5年生と中学校2年生の全児童・全生徒に対しまして毎年度実施いたしております。その中でも、中学校2年生の職業体験学習として消防署に来られた生徒に対しましては、心肺蘇生法とAEDの取り扱いをより深く学んでもらうために、3時間の普通救命講習を受講していただき、普通救命講習修了証を発行しております。

 また、学生インターンシップの現状といたしましては、平成22年度から今年度も含めた3年間で、星翔高校の生徒6名、大阪人間科学大学の学生4名を受け入れております。そのカリキュラムといたしましては、消防職員としての基礎知識、危険物施設の立入検査、ロープ等を使用した救助訓練、大阪府立消防学校への体験入校、普通救命講習、消防署での24時間当直研修など、より実践に近い内容で実施いたしております。



○木村勝彦議長 野原議員、土地所有者への対応を問うておられましたけど、もし答弁が漏れておったら、後ほどまた答弁させますので、2回目をやってください。野原議員。



◆野原修議員 それでは、2回目、質問させてもらいます。

 上・下水道の統合についてでございますが、行財政改革第4次実施計画の作成時に、いろいろとメリット、デメリットについて検討されたと思います。その結果として、上・下水道の統合ということが結論付けられたものと考えております。先ほど、上・下水道で統合に向けて協議・検討されている旨の答弁がありましたが、いろいろと問題点、課題などもあるのではないかと思います。特に下水道では、公営企業会計の導入に向け準備されています。また、水道部では、大阪広域水道事業団との統合問題も昨今浮上してきた問題かと思います。

 そこで、今現在、上・下水道の統合に向けて、どのような課題、問題点があるのか、また、それらについてどのように取り組もうとされているのか、お聞かせください。

 公共施設の安全管理に対する取り組みについて。

 昭和42年から昭和50年にかけて増築された千里丘小学校で今回落下したコンクリート塊は、天井裏にあった長さ30センチ、幅15センチ、厚み5センチが二つに割れ、落ちていたと聞いています。また、今回、千里丘小学校を施工した業者が、校舎の増築工事を行った鳥飼西小学校と味生小学校においても危険箇所が発見されたと答弁がありました。一定スピード感を持って対応されたことについては評価しますが、子どもたちの安全な居場所である学校の安全管理を徹底することをお願いします。

 これらの事実から、工事における現場管理がなされていなかったのではないか、また、現場管理が不十分であったのではないかと考えます。大量のインフラを管理するのが役所の仕事であるので、管理瑕疵というのは避けられないリスクかもしれませんが、市民の安全を守るため、万全な対策と努力が不可欠です。また、平成27年度までにすべての義務教育施設の耐震化を進めていく計画を持っていることから、現場の管理監督がきっちりとなされていることがまず重要であると考えます。

 現在、本市の建築課職員は人数的に少数であり、職員による現場管理がしっかりとなされるのは厳しい状況にあると考えます。このような状況が図書館や千里丘小学校の崩落などの状況となったのではないでしょうか。建築事業は現場管理が委託されていますが、品質の確保を行うには民間委託で十分なのでしょうか。行政改革を進める状況下で職員数が削減されている中、現場の施工監督が十分なされていないのであれば、工事検査の体制を強化し、施工管理を補っていかなければなりません。現在の工事検査室の体制は2名であり、その2名の技術職員の方がいずれも土木職であると聞いています。義務教育施設の耐震化が進められる中、工事検査室の建築職員の任用が必要であると考えますが、現在の体制強化についてどのように考えられているのか聞かせてください。

 また、耐震化できない集会所について、今後どのように進めていくのか、耐震化について多額な費用が必要になると考えますが、耐震化できない集会所をどのように管理・維持していくのか聞かせてください。

 府の見直しに対する強い姿勢であるとのことですが、具体的な本市の都市計画道路についての府の姿勢についてお聞きします。

 府道でもある都市計画道路千里丘正雀一津屋線、並びに大阪鳥飼上上田部線の2路線について、府はどのような見直しの方針や方向性で挑まれるのか、お聞かせください。また、本市の都市計画でも見直しが必要であると思いますが、特にJR千里丘駅西口駅前広場に対する市の見直しの方向性について聞かせてください。

 先ほどの土地所有者への対応というか、今までの答弁漏れのところに対しても考え方の補足をお願いします。

 それと、消防に対してでありますが、小中学生への応急手当講習会の取り組みについて、平成22年度から積極的に取り組んでいただいており、心肺蘇生法やAEDなどの使い方を知っている児童・生徒が着実に増えていることが消防長の説明でよくわかりました。この取り組みにつきましては、今後とも継続していただき、さらに多くの人に応急手当の知識や技術を広めていただきますようお願いいたします。

 また、消防における学生インターンシップの現状についても、平成22年度から継続的に取り組んでいただいており、まさに命を預かる現場である消防という職場で、高校生や大学生が消防での学生インターンシップという貴重な体験の中から、救命や防災に対する意識や災害時での市民リーダー的な意識が芽生えたのではないかと考えています。そこで、この3年間の消防における学生インターンシップを振り返り、得られた手応えやエピソードがあれば、今後の展開も含め、考えを聞かせてください。

 以上、2回目、終わります。



○木村勝彦議長 水道部長。



◎宮川水道部長 2回目のご質問で、水道部にかかわります内容につきまして、ご答弁申し上げます。

 上・下水道統合に向けた課題とその解決に向けた取り組みでございますが、何点かございます。

 まず、事務スペースの問題。現在使用しております水道部を上・下水道で使用するとすれば、少しスペース的に無理があると、このように思われます。よって、この部分も検討していかなければならない内容かと考えております。

 そしてまた、今現在、下水道部局が担当しております防災体制の内容でございますが、統合後にこの内容をどういうふうに整理していくか。水道部におきましても、常に破損等の緊急事態に対応するため、対処用の班体制をこさえているという状況にございます。これらの災害時の対応をしなければいけなくなる、こういう状況になりますと、やはり人員の関係をどうするのか、検討していかなければならない課題かと、このように考えております。

 それと、やはり人材の問題でございます。水道部は、公営企業会計を行います特殊な部署と申しますか、そういう状況でございます。日ごろより人材育成にはいろいろと苦慮いたしておるところでございますが、これに対する取り組みといたしまして、近隣市ですとか、あるいは関係団体の研修会等を通じまして知識習得に努めているというところでございます。

 それと、企業団との統合というお話がございました。この統合に当たりまして、上・下水道統合にどういうふうに影響するかと、こういう形でございますけれども、上・下水道統合によりまして、それぞれ共有化している部分、この部分が下水道部局において負担が増える可能性があるんじゃないかと。私どもは、企業団との統合に当たりましては、企業団とのまた同じ部門が発生しますから、その分は補えるというふうに考えておりまして、特に水道のほうにつきましては問題はないかなと、このように考えておるところでございます。



○木村勝彦議長 総務部長、工事検査室の体制強化の問題について、答弁を。



◎有山総務部長 建築工事の検査及び検査室の職員配置にかかわりますご質問にお答えいたします。

 工事検査は、書類での検査と現場での検査の両方を実施しております。書類での検査につきましては、契約書、設計図書、また、請負業者から提出されております施工計画書、各資材使用承諾書、材料品質試験表、工事記録写真などの書類に基づき、その工事の工程、品質、安全管理など施工状況の検査を行っております。

 次に、現場の検査につきましては、設計図面や工事出来形管理図などに基づき、構造物の寸法や高さ、また、形状などの出来形検査や強度・性能・機能などの品質検査、また、完成構造物の美観・性能・できばえ検査などを行っているところでございます。

 なお、工事記録写真では確認が困難となる主要構造物の鉄筋の配筋工事や基礎工事、完成時には仮設足場が解体される外装工事等、特に必要と認められる箇所におきましては臨時検査を実施しているところでございます。また、工事記録写真に記録がない部分などの確認作業につきましては、担当原課の日々の施工管理の範疇であるため、施工業者と監理委託業者、工事担当者が立ち会いの上、施工の段階確認をしております。

 そのような日々の施工管理が行われている上で、私どもとしては工事検査を行っているところでございます。

 次に、工事検査体制でございますが、建築工事の専門的なことをさらに掘り下げ、工事検査を行うため、建築工事の検査の委託や工事検査嘱託員を採用するなど、工事検査体制の強化を検討してまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の耐震化できていない集会所について、今後の管理運営、維持管理をどのようにしていくかというご質問でございますが、53の集会所のうち15か所は建築より35年を経過しており、集会所の老朽化は私どもとしても大きな課題と考えております。また、公共施設の耐震化につきましては、日常的に児童・生徒の使用する義務教育施設、それに準じる保育所、幼稚園、災害時に避難所となる施設や防災拠点を中心に順次進めておる状況でございます。集会所の老朽化の対策としましては、日常的な営繕は今までどおり行いながら、順次行われております耐震診断が今後集会所にも行われるものと思っております。これに合わせて本格的な老朽化の対策は進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○木村勝彦議長 大阪鳥飼上上田部線とか正雀一津屋線、それからJR千里丘駅西口の問題について問うておられます。答弁をお願いします。都市整備部長。



◎吉田都市整備部長 先ほどのご答弁申し上げました中に、一部関係権利者、土地所有者に対しての責任と申しますか、その部分が答弁漏れということでご指摘いただいておりますので、申しわけございませんでした。それでは、先に答弁漏れをご説明申し上げて、その後、引き続き2回目の答弁内容とさせていただきます。

 大阪府におきましては、関係権利者に係ります土地所有者につきましても十分な説明を実施していきたいというふうな考え方を持っております。また、その理解を得る取り組みも、我々のほうは協議の中で申し上げております。ただ、この中に、府としての考え方でございますけども、見直しによりまして制限が解除されたということにより、その土地の有効利用を図れるようにできるだけご説明申し上げて、そういう方向性でお話をしたいということも聞いております。ただ、我々とすれば、いろんな角度で今日まで制限をかけておりましたので、やはり補償問題的なものはどうなんだということを府に直接お聞きもいたしております。先導的にもう10市ほど動いていますけれども、今現時点では訴訟ということは我々は聞いてないんですが、ただ、先行しております東京とか、ほかの他府県でございますけれども、訴訟が起こっているということも聞いております。ただ、判例といたしましては、補償に値せずという判例になっているのが現状でございまして、やはり土地の所有者の現状におかれてきた今日までの経緯を踏まえて、やっぱり訴訟の対象になる部分も今後府下でもあろうかなというふうには思っております。ただ、現状の判例といたしましてはそういう現状であって、府としてはできるだけ真摯にご説明申し上げたいというふうな姿勢で臨むと聞いております。

 以上でございます。

 それでは、2回目でございますけども、都市計画道路の現状と将来に対する取り組みについてのうち、府決定路線の千里丘正雀一津屋線及び大阪鳥飼上上田部線の見直しの方向性についてでありますが、大阪府の都市計画道路の見直しの基本方針の考え方につきましては、「人口増加、拡大型社会」から「人口減少、熟成型社会」へ推移、公共投資の制約、長期未着手による建築制限などの背景により見直しが必要との考えのもと検証されており、今後30年以内に着手が可能であるかどうかといった実現性の判断なども考慮され、見直しの方向性が整理されているところとなっております。本2路線につきましては、見直しの視点であります実現性や必要性などの評価とか検証をされ、廃止としての見直しの方向性が示されるものと聞いております。

 次に、市決定路線の千里丘駅西口駅前交通広場にかかわる見直しの考え方についてでございますが、本駅前交通広場につきましては、市決定路線の都市計画道路千里丘駅前線に接続された計画となっております。現在、千里丘西地区市街地再開発準備組合で取り組んでいただいております市街地再開発事業計画におきまして、まちづくり計画と整合を図る必要がありますことから、今回の見直しスケジュールには該当することはできないものと考えております。

 以上でございます。



○木村勝彦議長 消防長、学生インターンシップの3年間の評価とか、あるいはそのエピソードがあったらということで問うておられますので、答弁を願います。消防長。



◎北居消防長 2回目のご質問にお答えいたします。

 この3年間で実施いたしました消防での学生インターンシップ、これにつきまして、体験を終えた生徒、学生の感想を聞きますと、「最初は、規律やあいさつに対する厳しさ、そしてハードな訓練、このようなものに戸惑ったものの、すべてが命を預かる現場に対する仕事としての責任であり、緊張感であるのだと感じた」といった声が多く聞かれました。また、今年度体験された大学生2人は、その後に大阪人間科学大学内で実施されました普通救命講習会にも、みずからはインターンシップの中で受講済みであるにもかかわらず、再度申し込みをし、学内での普通救命講習会では教える側のサポートとして参加したいと申し出られたと聞き及んでおります。このように、消防での学生インターンシップを実施することによりまして、学生の中に救命や防災に対するリーダーが育成されてきているのを実感しております。今年度は、残念ながら女子学生や女子生徒は応募がございませんでしたが、今後につきましては、女性にも積極的に学生インターンシップに参加してもらえるよう働きかけ、継続的に実施してまいりたいと考えております。

 以上です。



○木村勝彦議長 野原議員。



◆野原修議員 それでは、3回目、質問させてもらいます。

 上・下水道の統合に向けた課題や問題点をお聞きしましたが、その中で一番気になったのが人材育成という点です。上・下水道の統合に向けては、職員の育成が欠かせないものと感じましたが、このことについては一朝一夕にはいかないものと思います。長期的な観点で職員を育成する必要がありますが、これは一担当課でできるものではなく、全庁的な取り組みが必要だと思います。とはいえ、同じ職場に長期間配置することも問題があると思われます。やはり一定期間を置いて配置がえをし、組織の活性化も図らなければなりません。今後、上・下水道の統合を進める上で、単に2部を1部にするということではなく、全庁的なバックアップがあって真の行財政改革が推進できるものと考えますので、そのあたりについて、市民にとって好ましい統合になることを望み、また、市長、副市長がイニシアチブをとって人材育成や職場の活性化を進めるよう要望します。

 次に、公共施設の安全管理に対することに関してでありますが、事務方としての部長の答弁では、そのような答弁になるのは一定理解しますが、場合によっては人命にもかかわる問題になる可能性もあります。建築構造物への検査体制を強化することは喫緊の課題であると考えます。副市長に今後の現場管理と検査体制の強化についての考えをお聞かせいただきたいと思います。

 都市計画道路が、もし見直しにより廃止と判断がなされた場合、現状の危険な道路への対応や将来の摂津のまちづくりの観点から、市として府に対して現道の安全対策についてどのような姿勢で挑んでいくのか、お聞かせください。

 消防における学生インターンシップの状況を振り返り、また、エピソードについて、この3年間で着実に成果が上がっているものと感じています。体験された学生が、救命や防災の知識をみずからがリーダーとなって他の学生に教えようという姿勢は、大災害時発生時においても避難や誘導といった場面で生かされると思いますし、多くの小中学生が応急手当から人を助ける気持ちや命の大切さを学ぶことにより、いじめをなくすことにも寄与できるものではないかと思います。また、このような経験をされた若い世代の人たちが、各地域での自主防災訓練において、率先して心肺蘇生法の実技に参加するようになれば、地域の防災リーダーとして育っていくと思います。そういったことを踏まえ、今後ともこの施策を充実していっていただきたいことを要望します。学生インターンシップの今後につきましては、女子学生などにも幅広く参加をしてもらえるような方法で実施していただき、一人でも多くの学生リーダーを育成していただけるよう要望しておきます。

 以上、3回目、質問を終わります。



○木村勝彦議長 都市整備部長、府に対する対応について。



◎吉田都市整備部長 都市計画道路の見直し後に対する現道への安全対策への取り組みについてでございますが、大阪府の決定路線に対しましては、見直しについて、府はかなり強い姿勢で臨まれてはおります。都市計画事業での整備が困難な区間があると判断されている場合、本市といたしましては、見直しにより都市計画事業で整備できない場合におきましても、現道部は大阪府の責任でありますことから、現道への交通安全対策については、地域の安全・安心のために、その責任を果たしてもらう役割があるというふうに考えております。早期の歩道整備などを交通安全対策事業などにおいて実施していただくよう、大阪府に対して粘り強く訴えてまいり、また、大阪府が考えております都市計画スケジュールにおきましても、今後、市としては府内部で十分協議を尽くしていただくよう、その部分については強く申し入れていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○木村勝彦議長 副市長。



◎小野副市長 工事検査室の職員体制についてのお問いでございます。この体制問題、全体を若干申し上げて、この工事検査室を申し上げたいと思います。

 今回の決算の委員会等々でも多くの職員の充実ということを言われてまいりました。過去からも、一方で職員体制を減らしていきながら人件費圧迫を抑えていく、一方では必要なところには入れていけということでございます。それは全くそのとおりでございますが、基本的に、今申し上げましたように、今日まで人件費の圧迫をできるだけ抑制しなければならないというふうに思っております。このことが現在の財政運営に大きく寄与したことは間違いございません。

 その上で、一つ過去から言ってまいりましたのは、例えば給料、手当、いわゆる給与水準の見直しもやってまいりましたが、今現在考えておるのは、この雇用期限の定めのない常勤職員の定数をいかに抑制していくか、また、必要なところへ入れていくかということが基本的な観点だろうというふうに思っております。その上で、この常勤の一般職以外に、現在、再任用職員という形で言っておるわけでございますが、ご存じのように、22歳で入りまして60歳で定年を迎えると、それから原則として5年間再任用があるとなりますと、一たん採用いたしますと43年間の雇用ということになりますので、基本的には、継続雇用的な継続的な事業については、その常勤的な一般職という形で考えてまいりたいというふうには思っております。

 それで、ただ、今後の課題としては、今、工事検査室の問題でございますけども、過去においても非常勤特別職としての工事検査の嘱託員を採用したこともございます。それで、人件費の圧迫のことを考えてまいりますと、公務員の雇用形態、これは条例整備も必要でございますけども、今申し上げました非常勤特別職としての採用という考え方と、専門的な知識、経験を有する者を、条例整備等もございますが、5年間の形の中で一定の給与保障もしながら、一般の任期つき職員の採用ということもございます。したがいまして、工事検査室の現在の考え方の中で、総務部長は嘱託員の採用ということも申しております。そのことも入れまして、一番いい形の中で、現実の東日本大震災からのいろいろなご指摘を受けておりますので、今後の公共施設全体の維持管理ということになりますと、私も建築技術職の採用はすべきであると。市長も全くその形でもって指示も出されておりますので、どの形態でするのが一番好ましいかということを、常勤一般職、特別職、嘱託員、期限つき一般職員ということを考えながら、今現在その対応をいたしておりますので、25年度からは一定の方向をもって、こういうご指摘のないような形でもって処置をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○木村勝彦議長 野原議員の質問が終わりました。

 次に、嶋野議員。

  (嶋野浩一朗議員 登壇)



◆嶋野浩一朗議員 それでは、順位に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目でございますけれども、乳幼児の健康診査事業につきましてお聞かせいただきたいと思っております。

 これは、昭和40年に制定がされました母子保健法の第12条、13条に基づきまして、親と子どもの健康を守っていくということを目的にいたしまして、そしてまた、日本全国どこに住んでいても同じようなサービスが受けられるということを趣旨といたしまして、この健康診査事業といったものが実施をされているわけでございます。昭和40年と申しますと、今から47年前、約半世紀前ということになっていきますので、その後、社会の状況も大きく変化をしていき、そしてまた、医療を取り巻く環境といったものも大変に大きく変わってきたわけでございまして、その中で家庭のニーズも変わっていき、実際にこの健康診査事業の中で実施がされるメニューといったものにつきましても大きく変わってきたわけでございます。最終的には、平成20年の3月31日に改正がされまして、今現在に至っているという状況であるわけでございます。また、本市には阪急の新駅ができまして、そのまちづくりの一環といたしまして保健センターのリニューアルといったものがなされてまいりました。市民の健康の増進ということにつきまして、非常に大きな一歩を踏み出したわけでございますけれども、その中で、とりわけ乳幼児の健康の増進ということにつきまして、非常に大きな柱となりますこの診査事業の現状について、まず1点目、お聞かせをいただきたいと思っております。

 2点目といたしまして、地域福祉活動拠点についてお聞かせいただきたいと思います。

 住み慣れた地域の中でいつまでも健康に過ごしていただく、これが福祉の、とりわけ地域福祉の方向性であるということにつきましては申し上げるまでもないわけでございます。これを実際に実現していこうとするならば、やはり気軽に運動を行う、楽しんで運動を行っていくという環境をどのようにしてつくっていくのか、非常に大きなポイントになってくるというように思うわけでございますけれども、その中で、中学校区ごとにまずはこの拠点となる施設を整備していこうと、その延長上に今度は小学校区ごとに設けていく、そういった方向性が実際に示されていたと思うわけでございますけれども、1回目は、この地域福祉活動の拠点の現状ということにつきましてお聞かせをいただきたいなと思っております。

 続きまして、3点目、防災についてお聞かせいただきたいと思います。

 先ほどの野原議員の質問にもございましたけれども、あの3.11の大震災以降、いろいろと防災ということに対します意識は非常に高まってきたというように思うわけでございます。特に摂津市の場合は山もないという非常に平坦な地形ということもございまして、果たして一体何か起こったときにどこに逃げればいいのかということについては、非常に大きな関心事ではなかったのかなというように思うわけでございます。その一方で、この摂津市の特徴といったものを考えた場合には、非常に数多くの事業所が活動していただいているというようなこともございまして、やはりこの市内の事業所のいろいろなご協力をいただく、これは本市の防災機能を高めていくということについては大変大きな効果が期待できるんじゃないかなというふうに思うわけでございます。

 そこで、いろいろと今まで担当の部課として努力をされまして防災協定を結んでこられたと思いますけれども、市内事業所との防災協定の現状についてどのようになっておられるのか、お聞かせをいただきたいと思っております。

 それから、幾ら行政としていろいろと防災についての取り組みをしてきたとしても、やはり最後は市民の皆さんがどれだけ高い意識を持っていただくのか、そこに尽きるのかなと思っておりますけれども、市民の防災意識の向上ということについて、今、どのような取り組みをされておられるのか、この点につきましてもお聞きをしたいと思います。

 4点目といたしまして、小学校での英語教育につきましてお聞かせいただきたいと思います。

 小学校で英語教育が実施をされたのが昨年度だったと思います。1か年がたち、そしてまた2か年目の第2学期があす終ろうとしている状況でありますけれども、この小学校で英語教育を実施していくということについては賛否いろいろな意見があったと思うんです。しかし、その中で、やはり今、教育を受けている子どもたちがいずれ社会に出ていったときには、さらにグローバル化も進んでいき、いや応なくやはり英語を使う機会もこれは増えていくだろうというようなこともありまして、中学校教育の前倒しではない、そういった全く違った視点での英語教育を小学校の段階からやっていく、そのことの重要性といったものが改めて示されて、今、実施に至っているというように思います。これも私は、方向性についてはそのとおりだろうなと思うんですけれども、しかし、そしたら、実際に現場の小学校で教えられる先生方からすると、いろいろな混乱もあったのではないかなと思うわけでございますけれども、実際に小学校での英語教育がどのようになされているのか、現状についてお聞かせをいただきたいと思います。

 最後に、総合窓口の設置につきましてお聞かせいただきたいと思っております。

 前回の定例会の中で、市民課の窓口の委託というようなお話が出てまいりました。その視点といったものは、一つは財政的なお話であったりとか、あるいは職員の定数の話であったりとかしたわけでございまして、もう一つ、やはり本当の市民の皆さんにとって使いやすいものであるのか、こういった大きな視点があったのかなというように思っております。最後の本当の市民にとって使いやすいという視点に立ったならば、私は、市民の方の要望について、あるいはその用事について一元的に受けていけるような、そういう総合窓口の設置といったものが不可欠じゃないのかなというふうに思っておりますけれども、この点についての市の見解を、1回目、お聞かせいただきたいと思っております。

 1回目は以上です。



○木村勝彦議長 保健福祉部長。

  (福永保健福祉部長 登壇)



◎福永保健福祉部長 では、乳幼児健康診査事業の現状についてのご質問にお答えいたします。

 乳幼児健診は、母子保健法に基づく事業として、集団健診として摂津市立保健センターにて4か月児健診、1歳6か月児健診、2歳6か月児歯科健診、3歳6か月児健診を実施しております。また、個別健診として、医療機関委託により、おおむね1か月児が受ける乳児一般健診と、10ないし11か月児が受ける乳児後期健診を実施しております。実施方法は、個別通知にてご案内し、4か月児健診と1歳6か月児健診は月2回、2歳6か月児歯科健診と3歳6か月児健診は月1回実施しております。

 健診内容は、月齢により、医師の内科診察や歯科健診及び心理発達相談等を行い、加えて3歳6か月児健診では、隔月ごとに視覚検診と聴覚検診を実施しております。

 平成23年度の受診率は、4か月児健診99.5%、1歳6か月児健診97.9%、2歳6か月児歯科健診81.9%、3歳6か月児健診84.4%であり、平成20年度と比較し、平成23年度実績は、4か月児健診で2ポイント、1歳6か月児健診で1.8ポイント、3歳6か月児健診で5ポイント上昇しております。未受診者の対策は、虐待予防の視点においても重要と考え、健診の再案内や保健師の訪問などにより全数の状況把握に努めております。

 続きまして、地域福祉活動拠点についてのご質問にお答えいたします。

 地域福祉活動の推進につきましては、地域において身近に集まることができる場所の整備が重要な課題であるため、社会福祉協議会と協働し、地域福祉活動拠点の整備に取り組んでまいりました。既に第一中学校区に平成13年4月デイハウスましたを、第四中学校区に平成19年4月あいあいホール別府を、第二中学校区に平成20年4月ゆうゆうホール鳥飼西の地域福祉活動拠点が整備されており、現在、第五中学校区において、旧教育研究所を改修し、整備を進めております。運営につきましては、校区福祉委員会にお願いし、高齢者を対象としたふれあいサロン、ふれあいリハサロン、また、乳幼児を対象とした子育てサロン等を中心にご活用いただいております。未整備の校区におかれましても、校区福祉委員会の皆様が、公民館や小学校の教室、スポーツセンター、集会所、いきいきプラザ等において、同様のサロン活動を実施していただいています。



○木村勝彦議長 総務部長。

  (有山総務部長 登壇)



◎有山総務部長 ご質問の民間事業者との防災協定の締結状況についてお答えいたします。

 大災害が発生した際には、市が指定しております28か所の避難所には多くの市民の方が避難してこられることになります。避難所の大部分は市の公共施設となっておりますが、市民が速やかに、かつ安全に避難するため、現在の避難所を補完・増強する一時避難所の提供を民間事業者にお願いし、防災協定の締結を進めております。現在の締結状況ですが、平成23年度に常盤産業株式会社、大阪漁具株式会社、芦森工業株式会社と防災協定を締結し、そのほかに、市内の府営住宅のうち一津屋にございます味生団地、正雀本町にございます正雀団地、鳥飼西にございます鳥飼西団地を一時避難所として大阪府と協定を締結しております。また、平成24年度には、市役所の南側にあります大阪職業訓練支援センターと協定を結び、また、摂津高校とは、従前、グラウンドのみを避難地としていましたが、新たに体育館と校舎を一時避難所として、また、薫英学園と防災協定を結び庄屋にございますキャンパスを災害時の一時避難所として使用が可能となりました。そのほかに、市が保有しております市営住宅の三島団地や一津屋第1団地、第2団地も一時避難所として使用していただけます。

 次に、一時避難所以外のものとしまして、平成23年度には、オートサービス土井と災害時の道路上の障害物撤去の協定を締結し、平成24年度には、セッツカートン株式会社と災害時の避難所に使用できる段ボール製品、段ボールベッドなど提供協定を締結いたしております。また、現在、南千里丘で建設中であります三井不動産レジデンシャル株式会社の分譲マンションについて、敷地内に整備される公開空地やヘリポート、防災井戸の使用について協定を締結しております。

 以上が本市における防災協定の締結状況でございます。

 次に、市民の防災意識向上の取り組みについてお答えいたします。

 昨年3月に発生いたしました東日本大震災において、地震とその後の津波により多くの人が犠牲になりました。また、福島第一原子力発電所の事故を引き起こし、未曾有の大災害となりました。メディアを通じ、災害の映像が繰り返し流されていることから、防災に対する備えの重要さを認識し、国民の防災意識は非常に高まりました。このことから、防災に対しましての出前講座の依頼が多く寄せられ、家庭での防災の備えの重要性について説明を行ってまいりました。また、毎年、小学校区での自主防災訓練が実施されましたが、災害時の行動に役立つ防災訓練の導入について地区の防災リーダーの方々と協議するなど、防災意識の向上に向け取り組んでまいりました。今年10月28日には、雨の中で実施されました柳田地区の自主防災訓練では、避難行動に主眼を置き、高齢者や障害者の方々を避難させるリヤカーや車いすを準備し、班ごとに助け合いながら避難をする訓練を行っております。また、参集した住民一人ひとりが備蓄品を入れたリュックを持って集合するという取り組みも行っております。この備蓄品を準備することは、防災意識を維持する上で非常に重要であると考えております。市としまして、簡単なこととして、自主防災訓練の中で自分で備蓄を入れたリュックを持っていただくことなど、今後の防災意識の向上につなげたいと考えております。



○木村勝彦議長 教育次長。

  (馬場教育次長 登壇)



◎馬場教育次長 小学校での外国語活動の実施状況についてのご質問にお答えいたします。

 学習指導要領の改定により、小学校第5学年及び小学校第6学年において外国語活動が昨年度より必修化されました。この活動は、原則として英語を取り扱うこととされ、外国語を通じて積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成や、外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しむことでコミュニケーション能力の素地を養うことをねらいといたしております。現在、各小学校では、5、6年生の担任を中心に外国語活動を年間35時間実施いたしております。教育委員会では、音声によるコミュニケーションを補助するために、ネイティブスピーカーとしてALT英語指導助手を各学校に14日程度派遣いたしております。各小学校では、身近な体験的なコミュニケーション活動を中心に活気ある学習が展開されております。

 課題といたしましては、学級担任を中心とした指導者が必ずしも外国語に堪能ではないことや、年間を通じた指導計画の作成が各学校に任されていることなどがあげられます。現在、大阪府教育委員会より、使える英語プロジェクト事業の指定を平成23年度より3年間、第一中学校区が受けておりますが、課題解決のため、授業実践のみならず、カリキュラムの作成や地域人材との連携などについて、二つの小学校の取り組みの成果をさらに全市的に広げてまいりたいと考えております。そのため、公開授業の実施や小学校外国語活動担当者のワーキング会議や連絡会を定期的に設け、各小学校での外国語活動の質的向上に努めているところでございます。



○木村勝彦議長 市長公室長。

  (乾市長公室長 登壇)



◎乾市長公室長 総合窓口の設置についてのご質問にお答えいたします。

 受付事務の総合窓口の設置につきましては、近隣市を含め、幾つかの市で実施していることは承知しており、共通する設置目的といたしましては、ワンストップサービスを基本とする市民サービスの向上を掲げられております。その導入に当たりましては、庁内数多くの部署との調整・検討が必要となり、新たなシステムの導入をはじめ、庁舎の改修等を行っておられる市も見受けられます。本市は、市民課窓口におきまして、大阪府からの事務移譲を受けてパスポートの発給を平成26年1月から実施する予定であり、また、税3課におきましては、税関係の諸証明の窓口を一括で行っているところでございます。また、今年の第3回定例会におきまして、市民課窓口業務の民間委託を行っていくための債務負担を計上し、来年7月からの実施に向けて事務を進めているところでもございます。このような一連の動きの集約の一つが受付事務の総合窓口化であると考えておりますので、今後も積極的に調査・研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。



○木村勝彦議長 嶋野議員。



◆嶋野浩一朗議員 それでは、2回目、質問をさせていただきたいと思います。

 まずは、乳幼児の健康診査事業についてでありますけれども、先ほど1回目で、特に受診率のことにつきましても答弁をいただきました。23年度の実績といたしまして、4か月健診では99.5%の受診率があったと。3歳6か月健診では84.4%ということで、実に15ポイントも下がっているというような状況にあるわけですよね。当然、健康診査を受けられない家庭の中には、先ほど1回目でおっしゃられました虐待の可能性といったものもある。そういった視点についてしっかりと持っていただくということにつきましては、大変重要な視点なのかなと思いますけれども、そしたら、4か月児のときには受診をさせていたんだけれども、3年6か月ではしなくなったこの15ポイントの方がすべて虐待なのか、決してそんなことはないわけですよね。これは自然に考えたらそんなことはないわけでございまして、やはり実際に3歳6か月健診がされているメニュー、内容といったものとご家庭のニーズとのやはりギャップがあるんじゃないか、乖離しているんじゃないか、やはりそういった視点から私はもう一度考えていく、これが大事なんだろうなというふうに思うんです。

 そこで、まず1点お聞きをしたいのが、この今実際にされています健康診査事業の内容、メニューについてのニーズ、あるいは満足度といったことについて実際に把握されておられるのか、調査しておられるのか、まずはこの点につきましてお聞きをしたいと思っております。

 それと、次は、もう少し具体的なお話をさせていただきますと、3歳6か月健診の中での視覚・聴覚検査のことにつきましてお聞きをしたいと思うんですね。これは、この間の民生常任委員会の中の決算の審査の中でも実際に具体的なことにつきまして触れさせていただいたわけでありますけれども、この視覚・聴覚の検査につきましては、健康診査を受ける事前に問診票を書くわけですよね。そこでチェックをしていくわけなんですね。そこで子どもに異常がないということをチェックしたならば、やはり細かいところまでは実際踏み込んで検査をするということにはならないわけなんです。これは、実際の検査のあり方というか、実際されている方法を考えていくと、やむを得ないところもあると思いますけれども、実際そのようになっております。

 じゃ、どういう場合にこの問診票でチェックをするのかというと、一つは、子どもが、自分の異常と言ったらおかしいかもしれませんけれども、未発達の部分を訴えることができた場合、あるいはご家庭でそのことについて気づくことができた場合にはチェックをしまして、その後、もう少し詳しい検査に進んでいくわけなんですね。ただ、しかし、3歳6か月の子どもが、ただおなかが痛いとか頭が痛いということにつきましては訴えることができたとしても、本当にちょっと目が見えにくいとか耳が聞こえにくいといったことについて、自覚症状をもって訴えることができるのか、また、そういった未発達なところについて、ご家庭で気づくことができるのか、私は非常に難しいことだろうなと思うわけです。ということは、そういったことを子どもがもし含んでいたとしても、そのことに子どもも訴えることができずに、ご家庭もそのことに気づくことができずにスルーをしていくということがあるんだろうなと。

 実際に私は、そういった例につきましても何例か実は耳にしております。3歳6か月健診では一定スルーをしたんだけれども、その後、子どもが例えばよく階段でつまずくとかいうことにご家庭の方が気づかれて、ひょっとすると目の見え方がおかしいんじゃないかということで実際に医療機関に行かれた。市内の眼科ではなかなかそこまで詳しい検査ができなかったので、そこで紹介状を書いていただいて総合病院まで足を運んだ。すると、大変なことやと、ほとんど見えてないかもしれませんよということがわかって、今、矯正の眼鏡をつけていると。もっと3歳6か月健診あたりのこの年齢あたりで気づいておったならば、恐らくこの症状は治ったかもしれないけれども、これが5歳、6歳になったときに気づいてしまった結果として、ひょっとすると治らないかもしれないと、場合によっては光を失うことだってあり得ますよといったことが実際に指摘された、そういうことについて耳にしているわけでございまして、やはり私は、この3歳6か月健診における視覚・聴覚の、きょうは今、視覚のことにつきまして質問させていただきましたけれども、視覚・聴覚の検診ということにつきましてはさらなる改善が要るんじゃないのかなと、本当に子どもたちの健康を守るという視点からは、いろいろな取り組みが求められるんじゃないかなと思っておりますけれども、ぜひこの点について、現状ということにつきましても一度お聞かせいただきたいなというように思います。

 それから、地域福祉の活動拠点につきましてご答弁をいただきました。今現在、第一中学校区と第二中学校区と第四中学校区では、もう既に拠点が整備をされまして活動していただいております。第五中学校区につきましても、そのめどは立っているという状況ですよね。中学校区ごとに一つ整備をしていくという大きな柱からすると、じゃ、次は第三中学校区ということになっていくんだろうなと思うんですけれども、旧の校区でいった場合に、第三中学校区には三つの小学校区があるわけですよね、旧の校区でいったならば。実際に、じゃ、どうなのかというと、その旧の三つの小学校区では、新たに拠点を設けなくとも健康を増進するような取り組みといったことが実際になされているわけでございまして、じゃ、本当にこの第三中学校区について拠点を整備する必要があるのかなということについては、非常に大きな疑問が私自身の中でもあるわけであります。また、第二中学校区の場合に考えた場合も、その拠点は鳥飼西小学校区にございます。聞くところによりますと、利用されておられる方、ほとんどの方が鳥飼西小学校区にお住まいの方だというようなことについてもお聞きをしているわけであります。

 となってくると、じゃ、鳥飼北小学校区でも要るんじゃないのかなということになっていくわけですよね。じゃ、その鳥飼北小学校区といったことを見ていくと、実際に公民館がございますので、その公民館を使っていろいろされておられる。しかし、その公民館も、その小学校区の中での立地で見ると、非常に真ん中と言いづらいようなところにあるわけでございまして、やはりこういう福祉拠点のあり方ということを考えていった場合には、まだまだいろいろな改善点があるのかなというふうに思うわけであります。一つは、本当に中学校区ごとに一つ整備をしていって、その延長上に小学校区ごとになるというこの方針が、果たして現場の感覚として合っているのかなということについても、いま一度、私は見直すべきなんだろうなというように思っておりますし、また、実際に今、その拠点の中で利用されている皆さんの声といったことにつきましてもしっかりと聞いた中で、もう一度、これは、私はあり方について構築をしていくべきだろうなというふうに思っております。ぜひ利用者の方、そしてまた校区福祉委員会の皆さんの声を、地区の中で、いま一度、私は計画を練り直していただきたいなというふうに思っております。

 また、鳥飼北小学校区の話を申し上げましたけれども、鳥飼野々の市営住宅が三島住宅に移りまして、跡地の活用をどうしていくのかというようなお話にもなっていくわけでございまして、やはりそういった状況も踏まえながらどうしていくのか、ぜひこの点につきましては、いま一度計画を練り直していただきたいなと、要望として申し上げておきたいというふうに思っております。

 3点目の防災についてでありますけれども、事業所との防災協定の現状につきまして、本当に担当の部課としていろいろとご努力をされて、ご苦労されて取り組んでいただいているんだなということにつきまして、改めて感じることができました。非常にタイムリーな話なんですけれども、きょう、朝、役所に来ると、このハザードマップがメールボックスの中にございました。改めてこれを拝見していると、本当に安威川を挟んで以南と以北とで本当に大きな想定される被害の違いがあるんだなということにつきまして、改めて実感をしたわけでございます。さて、そういったときに、この防災協定を結んでいる事業所がどこにあるのかということを調べていくと、実は本来協力をしていただくべき安威川以南での地域、この地域での協力していただける事業所の数が実はまだまだ少ないんじゃないのかなというようにも見えてくるわけであります。この点について、今後どのような方向性で市内事業所との防災協定の締結につきまして進められていくのか、この点につきまして、改めて2回目の中で答弁をいただきたいというふうに思っております。

 それから、防災意識の向上ということについてなんでありますけれども、個人的なお話で大変に恐縮でございますけれども、私は先月の末に宮城県の南部に行く機会がございました。その中で、いろいろの人とお話をさせていただいたんですけれども、その中でNPO団体の方とお話をするという機会に恵まれました。その方がおっしゃっておられたんですけれども、この3.11の大震災を踏まえて、本当に今でも非常に高い防災意識を持っているところもあるんですよと。本当に週に1回ほどのペースで避難訓練をされたりとか、いろんなシミュレーションをしている地域もありますよと。ただ、残念ながら、それがすべてではないというようなお話もされておられました。やはり1年9か月もたっておりますので、少しずつなのかもしれませんけれども、防災意識ということについて、残念ですけれども、弱くなってきている地域も実は見受けられるんですというようなお話をお聞かせいただきました。私は、やはりそれは人間でありますので、ある種仕方ないのかなというように思っております。特に摂津市の場合は、あの阪神・淡路大震災の際にもそれほど大きな被害を受けているわけでもございません。実際に大きな被害を最近では受けていないという状況の中で防災意識を高いまま保つ、これは非常に難しいお話なのかなというように思っております。実際、香和自治会の取り組みにつきましても1回目の答弁の中で触れていただきましたけれども、そういう地域もありますけれども、まだまだやはりこの防災ということにつきまして、我が事としてすべての地域で取り組んでいただけるような、そんな取り組みについて行政が何かやはりいろんな仕掛けをしていくことが必要ではないのかなというように私は思うわけであります。

 となったときには、もっともっと小さな単位で実際にワークショップを開いた中で、実際どうすることが必要なんだ、あるいは、今、支援システムなんかをつくっておりますので、地域の中には本当に実際どこに困った方が住んでおられるのかということについて、やはりその中で拾い上げていく、それを通じて防災意識を高めていくといったことが大事なのかなというふうに思っておりますけれども、このワークショップの展開についてどのようにお考えであるのか、この点についても、2回目、答弁をお願いしたいと思っております。

 それから、小学校での英語教育の点についてでありますけれども、今現在、小学校で教鞭をとっておられる先生方は、当然、英語を教えるといったことは想定をしていなかったわけで、そういった能力は求められてこなかったというように思います。それで、そういった状況の中で、昨年度から小学校で英語を教えていかなあかんということになって、それは大変なことになったんだろうなと思います。ですので、今現在小学校で教えておられる先生方にその能力を養っていただくというのは非常に無理があるなと、現実的ではないだろうなというふうに思います。そしたら、摂津市の中で、子どもたちに小学校の中で英語を教えていくという立場としてふさわしい方がおられるんじゃないかなと。私は、それは実際に今、中学校で英語を教えておられる先生方だろうなというふうに思うわけなんです。その先生方に、小学校で教える英語は中学校の英語学習の前倒しではないとはいうものの、少し研修を重ねることによって、私は本当に有能な先生として働いていただけるんじゃないのかなと。また、中学校の先生が小学校で教えていただけるということで、子どもの立場に立ったときに、いわゆる段差緩衝ということについても非常に大きな効果が期待できるんじゃないのかなというふうに思っておりますけれども、この点についてどのようにお考えであるのか、この際お聞きをしたいなというふうに思っております。

 それから、総合窓口の設置の問題でございます。先ほど市長公室長からご答弁をいただきまして、いろいろな流れがございます。その集約として総合窓口があるんですよというようなお話をお聞かせいただきまして、私は、総合窓口の設置ということにつきまして、一歩、前向きな答弁をいただいたんだろうなというふうに理解をしているわけなんですけれども、それならば、この総合窓口を実施するに当たって、今後どのような点を解消していくべきであるのか、その具体的な課題ということにつきまして、2回目、答弁をお願いしたいと思っております。

 2回目は以上でございます。



○木村勝彦議長 保健福祉部長。



◎福永保健福祉部長 では、嶋野議員の2回目の質問にご答弁させていただきます。

 乳幼児健診の内容につきましては、母子保健事業の実施要綱等に定められており、その内容に沿って実施しておりますが、乳幼児健診参加者の満足度に関する調査につきましては、現在のところ実施しておりません。

 3歳6か月健診と同時に実施しております視聴覚検診は、ご家庭で視覚・聴覚症状のチェックと自己検査を実施していただくための検査キットを個別にお届けし、ご家庭で実施していただき、その結果をアンケートにご記入いただいて、健診当日にご持参いただくという形の検診を実施しております。健診当日は、このアンケート結果を確認し、保護者への聞き取りにより症状がある場合はもちろん、検査ができなかった場合も含め、2次検診として再度視覚・聴覚検査で確認するとともに、眼科医、耳鼻科医の診察を受けていただいております。ご家庭で簡易検査を実施していただく目的といたしましては、3歳6か月という小さいお子さんでございますので、安心した慣れた環境の中で検査を実施していただくということに主眼を置いております。

 視聴覚検診の平成23年度の受診率は、視覚検診が52.5%、聴覚検診が58.7%と、過去5年間では五、六十%台を推移しております。受診率の低さは隔月実施によるものが大きいと考えており、今後、必要な方には全員再検査を行いながら、医師の診察が必要と判断される場合は、確実に2次検診を受診していただけるよう勧奨を強化したいと考えております。また、3歳6か月の幼児では、検診時間が長時間に及ぶと検診当日での再検査実施が困難な場合もあり、必要な方には紹介状の発行を行うなど、医療機関への受診を選択していただけるようにするなど、体制を検討して充実を図ってまいりたいと考えております。



○木村勝彦議長 総務部長。



◎有山総務部長 ご質問の民間事業者との防災協定の今後の方向性についてでございますが、防災協定の締結につきましては、昨年度より民間企業、国の施設、府の施設、それから私学の学校でありますとか、こういうところと順次協議を進めております。しかし、協定の締結に至るまでには、災害時の避難者の受け入れをする事業者側の体制、特に問題になりますのは、夜間や休日の対応ということが問題になっております。また、事業所敷地内の市民の安全の確保をいかに行うか、受け入れる側の事業者とお願いをする市側の双方の課題となっております。また、事業者として市民に入っていただきたくない区域、また、地域的にいろんな制約がございます。その一方で、一時避難所に指定された建物の中には、事業者に対し地元自治会が強く必要性を求め、事業者自身も地域への貢献、社会貢献ということの考えから市と協定をいただいたというケースもございます。

 市では、昨年、避難勧告等の判断マニュアル、伝達マニュアルを作成し、現在、地区ごとの洪水ハザードマップを配布する準備を進めております。そのマップでは、議員ご指摘のように、淀川、安威川が決壊した場合、特に安威川以南の区域の浸水被害想定はかなり深刻なものがございます。マップの中では高い建物への垂直避難も明記をさせていただいておるところでございます。しかし、防災協定の締結を進めていく必要があると考えておるところでございまして、今後につきましても、事業者の方々に必要性を理解していただき、また、周辺住民からも後押しをいただきながら、多くの市民の方々が迅速に避難できる高い建物への防災協定の締結に向けて粘り強く協議してまいりたいと考えております。

 次に、議員ご提案の防災に関するワークショップの開催についてでございますが、現在の地域防災計画では、災害が発生した場合に備え、その所属する部署の職員の側の役割が明記されております。例えば、避難所の開設や市民への広報など、この計画に基づき行動することを規定しております。職員は、初動において市民の安全を図る体制を整備しております。さらに、大規模な災害に対しましては、大阪府や国、他の自治体の支援を求め、対応することとなります。災害時に職員が実施できる公助は限定的であり、市民の方々にできる限り自助や共助の意識を持っていただくことは非常に重要なことだと考えております。地域での話し合い、避難所への経路や危険箇所マップをつくるなどの取り組みは、自助や共助の意識につながるものだと考えております。現実に「釜石の奇跡」で有名になった釜石市では、防災教育でも生徒たちに安全マップをつくる授業を行っており、自分たちで逃げる避難行動を起こさせたきっかけになったと聞いております。ご提案のございましたワークショップについて、地域で自由に防災について話していただく場、また、市民の自助・共助の意識を持ってもらう場として有効であるというふうに考えております。今後、地域等を調整しながら実現に向けて検討してまいりたいと思います。



○木村勝彦議長 教育次長。



◎馬場教育次長 小学校と中学校が連携しました教科や領域の取り組みの重要性についてのご質問にお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、中学校の教員が専門性を小学校の高学年の授業に生かすことは、児童の興味・関心をさらに高めるという点において大変意義深いことであると考えております。中学校での外国語の目標は小学校の外国語活動の目標を踏まえて設定されており、両者の関連を留意することは大変重要なことであります。また、この点は、他の教科、領域でも同様でございます。

 本市では、現在、いきいきスクールの取り組みにおいて、小中学校を兼務する教員は3名おります。そのうち第二中学校の兼務者は、中学校区の二つの小学校の高学年で算数の授業を行っており、教科の専門性を生かすとともに、小学校と中学校をつなぐ役割も担っております。本市が取り組みます小中一貫教育のねらいは、本市の義務教育9年間で児童・生徒が安心して学ぶ中で、生きる力を確実に身につけることでございます。安心の観点から、ややもすると生徒指導を中心とした取り組みが先行いたしますが、児童・生徒にとっては学びの上での安心感の確保も大変重要でございます。現在、各中学校区で小中合同の研修が毎年行われておりますが、その中で、教科、領域の一貫性についてもさらに重視し、いきいきスクールの拡大もさらに進めていきたいと考えております。



○木村勝彦議長 市長公室長。



◎乾市長公室長 それでは、総合窓口の設置についてのご質問にお答えいたします。

 ご質問の設置に向けての課題は幾つかございます。財源の調整、OAシステム等の調整、庁舎設備の調整、内部の事務の調整、また、組織機構の調整などがございます。また、事務及び経費の効率性を考えながら、いかに効果的に市民サービスの向上を図っていくのかも課題であると考えております。人件費を含む経費の縮減を行いながら市民サービスの維持・向上を実施していくことが求められていると考えているからでございます。まずは、ステップとしましては、市民課の窓口業務をスムーズに民間へ委託していくことが重要であると考えており、その後になりますが、先進市の事例を参考に関係部署と調整を行っていく予定でございます。



○木村勝彦議長 嶋野議員、先ほどの3年6か月健診について、そのニーズと満足度について問うておられたと思うんですが、その辺の答弁が抜けておったような気がしますけど、どうしてもということであれば改めて3回目で問い直してください。嶋野議員。



◆嶋野浩一朗議員 それでは、3回目、させていただきたいと思います。

 まず、乳幼児健康診査事業のことについてでありますけれども、先ほど2回目で指摘をさせていただきました4か月児健診と3歳6か月児健診との受診率の大きな差異というのは、私は、やはり当然虐待という問題もありますし、その視点も大事だと思いますけれども、本当にニーズだったりというところとはまた乖離しているんだろうなというふうに、実際に素直にそう思うんですよね。ですので、そういったことをされておられないということについて、先ほどおっしゃられたと思いますので、ぜひそこらについては実施をしていただきたいなと。それでまた、本当にどのような内容、メニューが実施されるべきなのかということについても、ニーズ調査ということにつきましても併せて実施をしていただきたいなということを、これは一つ要望として申し上げたいと思います。

 それから、3歳6か月健診における視覚・聴覚のことにつきまして、きょうは視覚ということを一つ例に出させていただきまして、非常に具体的なお話をさせていただいたというように思っております。ぜひ、まずはそういったことがあるんだということについて広く周知をしていただきたいなと、これは一つお願いをしておきたいと思っておりますし、実態の調査ということにつきましても、私はぜひこれはお願いをしておきたいなというふうに思うんです。というのは、私は大変に狭い範囲の中でこういったことについて耳にしてまいりました。ある幼稚園のあるクラスの中で、実は複数そういった子どもがいるというような状況もあるわけでございまして、恐らくですけれども、その幼稚園のその学級だけの問題ではないだろうなと。恐らく、もっともっと調べていくと、将来的に弱視になってしまう、ともすると光を失ってしまうというケースが実は隠されているんじゃないのかなというように思っております。しかし、そういったことについてはなかなか周知がされていないという状況もありますので、ぜひその点につきましてはお願いをしておきたいなというように思います。

 それと、そしたら実際どのような手法を用いたらいいんですかという話になっていくと、非常に難しいところもあるんだろうなと思っております。決算のときにも具体的なお話をさせていただきましたけれども、例えば3歳6か月児の健診のときに、子どもたちが視覚や聴覚について専門的に見ていただけるような無料クーポンを配ると、私は非常に効果があるんじゃないのかなというように思っております。当然これは財政的な点でも大きな支出を伴うでしょうから、いろいろと検討される余地があるのかなと。また、これが私のベストの方法であると思っておりませんので、ぜひ子どもたちの健康を守っていくという観点から、どういった健康診査のあり方がいいのか、また、どのような取り組みがいいのか、ぜひこれは取り組んでいただきたいなと。医療キットをご家庭に配って簡易検査をしていただくというお話がありましたけれども、これは、親の視点からすると、なかなか子どもの視覚や聴覚の未発達さというのを認めたくないという心理が絶対働きますので、私は、それではなかなか発見につながらないと思っておりますので、ぜひこの点につきましては前向きに検討していただきたいなと思っておりますし、引き続き、私はこの点についてどのような改善が図られていくのか、今後も注目をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それから、防災のことにつきまして、2回目、総務部長から答弁をいただきました。このハザードマップ、今回は地区ごとにつくっていただいておりまして、これは1月1日号の広報せっつと同時に全世帯に配布をしていくということになっていくと思います。実際に、例えば安威川以南の方が、このハザードマップを目にされたときにどう思われるかというと、よくわかったと、非常に甚大な被害が出るんですよね、じゃ、どうすればいいんですかというところに必ずなるわけですよね。そのときの答えが今あるのかというと、恐らくしっかりとした答えは出せないということになるんだろうなと思っております。当然、事業所との防災協定になりますので、幾ら行政だけがやりますやりますと、頑張りますと言っても、それに協力をしていただく事業所が出てこないことには非常に難しいのはよくわかっておりますけれども、しかし、ハザードマップを配って問題提起をする以上は、しっかりとこれは協定の締結というところにまで私はいっていただきたいなと。そのためのいろいろな仕掛けづくりにつきましても検討いただきたいなというふうに思っております。

 以前、私は本会議の中で、いわゆる事業所のCSR活動を推進していくためにいろいろと提案をさせていただきました。例えば、いわゆる公共事業の入札のことにつきましても、どのようなCSR活動をしていただいているのか、一定考慮に入れるべきでないのかなというようなお話もさせていただきましたけれども、ぜひそういったことも視野に入れながら、防災協定の締結が一つでも多く進んでいきますようによろしくお願いをしたいと思っております。

 それから、防災意識の向上ということにつきまして、一定マップづくりの有効性ということにつきましては、今、部長としても認めていただいたんだろうなというふうに思っているわけでありますけれども、やはり自分たちの地域のことを自分たちで考えていく、そして自分たちでマップをつくっていく、その作業が非常に大きいんだろうなというふうに思っておりますし、やはりそのマップづくりの中でいろんな多くの視点をその中で入れていくことによって、本当に有効なマップというのがつくられていくと思っておりますし、そのことがひいては防災意識の向上ということにつながっていくんだろうなというように思っているわけでございます。そしたら自発的にそれぞれの地域で取り組んでいくのかというと、これは非常に難しいところもございますので、まずその第一歩ですよね。その先駆けをぜひ行政主導となってつくっていただきたいなというふうに思っておりますので、これも引き続きお願いをしたいなというように思っております。

 それと、小学校での英語教育ということについてであります。先の総選挙で、野原議員もおっしゃっておられましたけれども、自由民主党と公明党の連立政権が恐らくできるんだろうなというふうに思っております。改めて自民党の公約を見ておりますと、小学校の段階から、たしか5年生、6年生であったと思いますけれども、いわゆる教科担当の先生を導入していきますよというようなお話があったのかなと思っておりますので、ひょっとするとそういった方向に進んでいくのかもしれませんけれども、ただ、しかし、そういった方向が示されたとしても、すぐにそれが実施をされるわけじゃないというように思っております。となると、今、小学校の高学年である、そしてまた来年、再来年に高学年になる子どもたちに対して、どういった英語教育を小学校の段階で実施していくのかというのは大変に大きな視点だろうなと思っておりますし、そのことについて、ぜひ摂津市の教育委員会としてもいろいろな工夫をしていただきたいなと。先ほど、小中連携のお話について、一定その効果ということについては認めていただいたと思っておりますので、本当に子どもたちにとって、今回のこの小学校教育が目指している目的といったものが達成されていくのか、ぜひいろいろな視点からどのような方法がいいのか検討していただきまして、実施をしていただきますように、これも要望として申し上げておきたいなというように思っております。

 それから、最後になりますけれども、総合窓口の設置の点についてであります。まずは今の市民課の窓口を委託していくと、そして、その先に総合窓口ということにつきましても検討していくということになっていくのかなと、そのように理解をしたわけでありますけれども、私は、民間に委託をしていくというときに、やはり総合窓口にしておかないと本当の意味でのメリットといったものはないのかなというように思っておりますし、そもそも市民の方々にとって本当に役に立つところになるのかなということを考えると、やはりこの総合窓口といったものは欠かせないものだろうなというふうに思っております。ぜひこれは総合窓口といったものを設置していただきまして、その総合窓口を民間に委託していくという方向で進めていただきますようによろしくお願いをしたいなというように思っております。そしてまた、その総合窓口ができた際には、例えば土曜日でありますとか日曜日の開庁といったことにもやはり私はつながっていくのかなというようにも思っておりますので、この点につきましてもひとつご検討いただきまして、私の質問を終わらせていただきます。



○木村勝彦議長 嶋野議員の質問が終わりました。

 次に、上村議員。

  (上村高義議員 登壇)



◆上村高義議員 それでは、順位に基づきまして一般質問させていただきます。

 その前に、先の衆議院選挙におきまして、民主党中心の政権から自民党中心の政権にかわりました。私の今回の質問は、国の管轄する質問項目も含まれております。ぜひ前向きな答弁がいただけるものと期待しながら質問させていただきます。

 それでは、質問に入ります。

 まず、1点目の淀川河川公園(鳥飼中地区)の整備についてでありますが、通告では地区を「鳥飼中」と書いておりましたが、淀川河川事務所の整備計画図では「鳥飼下地区」となっておりますので、「鳥飼下地区」と修正をさせていただきます。

 それでは、1の(1)の淀川河川公園(鳥飼下地区)の整備計画についてお尋ねいたします。

 現在、この地区におきまして整備工事が行われております。先般、私も現地を見に行ってきたわけですが、非常に広大な土地が今整備されつつあります。このことについては市民からも大きな関心が寄せられております。それで、この工期、いつごろ完成するのかということと、その設備内容、施設内容はどういったものができるかを一度お聞かせいただきたいと思っています。

 それと、この仁和寺大橋の上部、ここは鳥飼中地区になるんですけども、この不法占用状態にあるグラウンドについて、今どのような状況にあるのかもお聞かせをいただきたいと思っています。

 次、1の(2)淀川河川公園グラウンドの摂津市民優先利用についてお尋ねいたします。

 かねてより淀川河川公園の施設について、摂津市民が優先的に使用できるようにしてほしい旨の相談が多く寄せられております。そこで、今回整備中の施設について、市民の優先利用ができないものか、考えをお聞かせいただきたいと思っています。

 次に、2番目の治安の観点から見た淀川堤防除草についてお尋ねいたします。

 淀川堤防中段の歩道、自転車道は、鳥飼西小学校の通学路として使用されております。私、昨年の12月議会におきまして、通学路問題について、この場で改善を要望し、教育委員会に素早い対応をいただきました。そのときに通学路の安全確保に関する要綱もつくっていただきました。その後、亀岡市で通学中の児童に車が突っ込むという悲惨な事故があり、それをきっかけに大きな社会問題となって、全国の通学路一斉安全点検が指示されました。摂津市においては、これに先んじて、先の要綱をもとに迅速な対応ができたというふうに伺っております。

 また、歩道の管理者であります土木下水道部とも連携も密に行っていただいており、除草回数を年3回から年4回に増やしていただいております。このことについては非常に感謝いたしておりますが、通学路左右1メートル周辺は市が除草していただくんですけども、10月下旬ごろになっていきますと、淀川堤防全体の草が伸びてきて、通学路を通っている子どもが周辺の方から見えにくいということで、市民のほうから苦情が寄せられております。とりわけ、そういう子どもたちの安心・安全を守るための不安があるという声であります。そこで、この淀川堤防全体の草刈りを、どう淀川河川事務所と連絡をとっているのか、どういう考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。

 次、3番目、消防行政の広域連携の取り組みについてお尋ねいたします。

 消防行政の広域連携については、既に関係市と協議中であると伺っておりますが、最新の情報をお聞かせ願います。広域連携につきましては、4番目の水道事業の広域連携でも質問しておりますが、今後の少子・高齢化、あるいは人口減少、財政負担等々を考えたときに、避けては通れない方向があると思われますが、大阪消防庁構想や消防行政広域連携の取り組み、その進捗状況について答弁をお願いいたします。

 4番目、水道事業の広域連携取り組みについてであります。

 水道事業の広域連携については、既に大阪市以外の42市町村で企業団が設立され、運営されておりますが、ネックであった大阪市の加入について、先般10月22日の検討委員会議事録で報告されておりますが、大阪市の提案に対し、異論が出て紛糾しているように感じます。摂津市にも大きく影響するものと思われますが、今までの経緯、協議内容、スケジュール等々について答弁をお願いいたします。

 以上で1回目を終わります。



○木村勝彦議長 暫時休憩します。

  (午前11時52分 休憩)

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  (午後1時 再開)



○木村勝彦議長 休憩前に引き続き再開します。

 都市整備部長。

  (吉田都市整備部長 登壇)



◎吉田都市整備部長 淀川河川公園(鳥飼下地区)の整備計画についてのご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の淀川河川公園(鳥飼下地区)の整備でございますが、国土交通省淀川河川事務所におきまして、平成24年9月12日から平成25年2月28日の工期で工事発注がなされ、現在、地域の方が憩える場、散策や自然観察、グラウンドゴルフも可能な多目的広場、バーベキューエリアなどの地域交流行事に活用できる広場、そしてジョギングコース、緩衝緑地エリアなど、ワンドエリア、自然観察広場、展望広場を除く整備が実施されております。

 淀川河川保全利用委員会からもご指摘がございました淀川仁和寺大橋付近の不法占用のありました場所は、木柵で囲い、河川公園整備工事及び同時期で施工されております堤防強化工事の工事現場事務所、資材置き場として使用されており、現在、不法占用の状況は解消されているものと思っております。

 なお、公園利用の開始時期につきましては、多目的広場の芝生養生期間が必要なため、来年春ごろの供用開始と伺っております。



○木村勝彦議長 生涯学習部長。

  (宮部生涯学習部長 登壇)



◎宮部生涯学習部長 淀川河川公園グラウンドの摂津市民優先利用についてのご質問にお答えいたします。

 淀川河川公園(鳥飼地区)には、野球場3面、テニスコート10面、陸上トラック、サッカー場、フットサルコートなど、多様な屋外スポーツ施設が設置され、年間を通じて広く利用されております。本市は、これまでもこの鳥飼地区内のスポーツ施設の優先利用について、淀川河川事務所に要望し、折衝を重ねてまいりましたが、国の設置した公園については、たとえ自治体であっても特定の団体に優先利用させることはできないとの見解でございます。

 ご質問の今年度整備予定の多目的広場につきましては、淀川河川事務所によりますと、当面は通常の淀川河川敷内の芝生広場と同様に、どなたでも自由に利用できる施設として位置付けられ、利用申請や利用料金は設定されないものと伺っております。なお、同広場でグラウンドゴルフ大会等を開催される場合には、事前に占用許可を取っていただければよいとのことでございます。



○木村勝彦議長 土木下水道部長。

  (藤井土木下水道部長 登壇)



◎藤井土木下水道部長 治安の観点から見た淀川堤防除草につきましてのご質問のうち、土木下水道部に関します内容をお答え申し上げます。

 淀川右岸堤防の除草につきましては、本市が国土交通省から占用しております市道南別府鳥飼上線と堤防のり面中段に設けております自転車・歩行者専用道路淀川右岸線のそれぞれ道路際1メートルの草刈りを、占用許可条件の中の指令書を受けまして除草を行っているところでございます。淀川を管理しております近畿地方整備局淀川河川事務所では、本市などが行います除草範囲を除いた堤防のり面の除草を実施しているところでございます。

 除草の頻度でございますが、平成22年度までは淀川河川事務所が年3回の除草を行っており、本市でも、河川事務所の除草の時期に合わせ、除草業務を発注してまいったところでございます。しかしながら、平成23年度から河川事務所では淀川の維持管理費が削減されたため、除草の年間回数を3回から2回に減じられてまいりました。現在、河川事務所が行う年2回の除草と本市が行っております年4回の除草にバランスが悪いため、堤防のり面の一部分に背丈の高い草が存在し、淀川沿道の環境の悪化や自歩道の利用者に危険が及ぶ事態が発生する危険性も想定されるところから、再三除草回数の復元を要望してまいりましたが、河川事務所では堤防管理の維持に必要な2回分の除草の予算しか確保できないとの回答でございます。今後も除草の予算確保と年3回の除草回数の復元を、淀川河川事務所に対しまして公文書での要望で強く申し入れてまいりたいと考えております。



○木村勝彦議長 教育総務部長。

  (登阪教育総務部長 登壇)



◎登阪教育総務部長 治安の観点から見た淀川堤防除草について、教育委員会に係るご質問にお答えいたします。

 通学路の安全対策につきましては、本年4月に亀岡市で発生した交通事故などを受けて、市町村において教育委員会、道路管理者、警察署などによる合同点検を実施し、対応を検討することとされました。本市におきましても、関係機関に呼びかけて合同点検を実施し、児童・生徒の安全確保に向けて協議を行っているところでございます。

 また、ご質問にありましたように、本市におきましては、これに先立ち、本年3月に摂津市立学校の通学路に関する要綱を制定していたことから、国からの合同点検実施の通知に対しても円滑に対応できたと考えております。淀川堤防の通学路部分におきましては、雑草が茂って道路部分が狭くなることにより通行が危険であるとの指摘もいただいておりますことから、中段の道路部分における除草回数を増加するなどの対応をしてきております。淀川河川事務所が除草している部分につきましては、児童・生徒に安全面での危惧があることは教育委員会としても認識をしており、土木下水道部と連携いたしまして淀川河川事務所を訪問し、除草回数の復元をこれまで申し出てまいりました。今後とも淀川河川事務所に対して粘り強く要望してまいります。



○木村勝彦議長 消防長。

  (北居消防長 登壇)



◎北居消防長 消防行政の広域連携の取り組み状況につきましてお答えいたします。

 まず、大阪消防庁構想でございますが、今年6月6日、府市統合本部における消防に関する担当者説明会が開催されました。その説明において、府市統合本部としては平成27年度をめどに大阪都構想を実現させ、その枠組みの先に大阪消防庁構想があるので、各市町村においては従来からの近隣市との広域化や指令業務の共同運用について継続して取り組んでいただきたいとの内容でありました。そのため、本市におきましては、従来から取り組んでおります吹田市、茨木市との指令業務共同運用についての検討会をさらに活発に実施した結果、本年11月1日には、吹田市、茨木市との3市間で総務、警防救急、指令システムの各部会を設置し、より具体的な検討作業を行っているところでございます。

 また、具体的なスケジュールといたしましては、来年12月をめどに市議会のご意見もいただき、平成26年3月の協議会設立を目指しております。その後は、協議会での検討を重ねまして、平成28年度中には消防指令業務の共同運用を開始したいと考えております。



○木村勝彦議長 水道部長。

  (宮川水道部長 登壇)



◎宮川水道部長 水道事業の広域連携、取り組み、進捗についてお答えいたします。

 まず、取り組みの状況でございますが、本年8月をめどに水道事業統合検討委員会を設置し、統合案を取りまとめておりました。8月に提出された中間報告(素案)において、互いの施設、人材を共有化・共同化により、府域全体のメリットを追求することとなったところでございます。その中で、大阪市に対し、会計統合をどのようにするのか、大阪市の人員削減、外郭団体への随意契約などの課題が出されたものでございます。その案に対し、橋下大阪市長から、大阪市が統合を判断するためには、一定期間内に43市町村すべてが浄水場等の資産を企業団に承継して、企業団との事業統合を行い、府域一水道を実現することについて43市町村の方針確認が必要との提案が出されました。しかしながら、各市町村との統合については、当初より大阪市との統合とは別問題で、時間をかけて企業団で協議することになっていたため、8月25日に行われました42市町村の首長会議において、統合条件について引き続き検討することになりました。企業団としましても、府域一水道を目指していることから、今後の市町村との統合条件についての議論も必要なことから、来年1月以降に開催を予定されている首長会議におきまして協議されることになっております。その統合条件でございますが、主なものは、資産については負債も一緒に無償譲渡すること、企業団は技能職員、外郭団体を持たないことでございます。

 次に、今後のスケジュールについてでございますが、統合内容を、企業団を構成するそれぞれの市町村におきまして、それぞれの12月議会におきまして報告させていただく予定で作業を進めておりました。しかしながら、説明させていただきましたように、大幅におくれている状況でございます。しかるべき時期が参りましたら議会へのご報告をさせていただくことになるものと考えております。



○木村勝彦議長 上村議員。



◆上村高義議員 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 まず、1点目の淀川河川公園に関することでありますけども、今、説明がありましたように、来年の2月28日に完成すると、そして春ごろから供用開始になるというふうに伺いました。現場は、私も見に行ったんですが、非常に広大な土地で、面積が1万平米以上の多目的広場ができるということであります。まさにこの摂津市に近いところでこういった施設ができ上がるということについては、非常に市民も高い関心がありますし、何とか摂津市民優先ということで質問させていただきました。過去にも同じような質問をさせていただいております。何としてでも粘り強く交渉して、摂津市民優先使用ができるように取り組んでいただきたいということで要望しておきます。市長にも3回目に質問をさせていただきますので、まとめて市長のほうからこのことについてもお答えを願いたいと思っています。鳥飼地区には、これといった公共施設が今のところ建設予定はないので、何としてでもこのことの実現をお願いしたいというふうに要望しておきます。

 それと、二つ目の治安の観点から見た淀川堤防除草ということについてでございますが、なかなか淀川河川事務所のほうが草刈り回数を増やしてくれないということでありまして、去年もこの議会で質問させていただいて草刈り回数を増やしていただいたんですけども、やはり今年になって現場に行ってみると、周辺の雑草が生い茂って、通学路だけがきれいに刈っておるんですけれども、周辺から全く子どもたちの姿が見えないと、そこで何があっても全く気がつかないという状況が想定されるので、保護者の方から何とかしてほしいという声があったわけです。やはり淀川河川事務所との連携をきっちりするということが大事なので、今回、市のほうも、教育委員会のほうも粘り強く申し入れをするということをやりました。書面でぜひお願いしたいと思っていますし、そういう形で進むものと思っています。このことにつきまして、教育長としてこの通学路問題についてどう対応していくか、このことについて意思を確認しておきたいと思っていますので、答弁をお願いしたいと思っています。

 三つ目の消防行政ですけれども、今、お話がありましたように、連携について着々と進んでいるというふうに報告がありましたけども、広域連携というものは、摂津市にとって避けて通れないような気が私はするんですけれども、連携なので、こっち側の意見もありますし、相手側の意見もありますし、双方が歩み寄って、いい条件で折り合いをつけるということが大事になってくると思いますけれども、そういった中で、若干変更もあったように思われますし、現状でどういう課題が浮き彫りになってきているのか、一度整理してご報告を願いたいと思っています。それをクリアしていくことが、よりよい連携につながっていくと思いますので、そこら辺の現在進んでいる状況と、進めていく中でのいろんな課題があったと思いますけれども、それを一度ご報告願いたいと思います。

 次に、4番目の水道事業の広域連携ということで、今、進捗状況の報告がありました。予定よりも大幅におくれてきているということであります。議事録を読んでいましても、橋下市長の言うことに対して各市長が異論を唱えたりということであります。とりわけ資産の無償譲渡等が、それは大阪市にも該当するし、摂津市にも多分該当するんだろうというふうに思っています。そこら辺の折り合いをどうつけるかというのが非常にこれからの議論の焦点になっていくんじゃないかなと思っています。そういった中で、摂津市のことについて、当部局としてそのことをどうとらまえているのか、一度考えをお聞かせ願いたいと思っていますし、この1月に首長会議があるわけですけども、それまでにやっぱり摂津市としての内部の議論をきっちり詰めていく必要があると思っていますので、その方向性について一度確認をしておきたいと思っていますので、ご報告をお願いいたします。

 以上でございます。



○木村勝彦議長 教育長。



◎和島教育長 淀川の除草の問題でございますけれども、先ほどのご答弁の中でも申し上げておりますように、通学路の安全対策は教育委員会にとりましても喫緊の最重要課題の一つだと考えております。そういう中で、先ほど来ご指摘いただいておりますように、今の淀川の除草の問題、雑草が生い茂っている、この状況につきましては大変憂慮しているところであり、校長からも子どもたちの安全確保のために何とかしてほしいというような報告も受けているところでございます。そういう中で、教育委員会といたしましても、市長部局と連携して淀川河川事務所のほうに再三除草回数の復元をお願いいたしておりますけれども、現在、まだ実現に至っていない状況にございます。今後につきましては、やはりさらに淀川河川事務所に対しまして文書での申し入れを行うなどしながら、より一層強く実現をしていただくよう働きかけていきたいと、そのように考えております。



○木村勝彦議長 水道部長。



◎宮川水道部長 2回目のご質問にお答え申し上げます。

 府域の水道事業でございますが、現状としまして、水需要の減少に伴います料金収入の減少をはじめとしまして、老朽化した水道施設の更新や耐震化等に伴います支出の増加、職員の退職によります技術継承問題など、厳しい経営環境の中にあると認識いたしております。このような状況のもと、水道事業体が個々の課題に対応するには財政的、技術的に限界があると認識しており、広域化により水道事業体が連携し、運営基盤の強化を図る必要があるものと考えております。本市におきましても、財政面でも技術の継承におきましても今後の課題であると認識しておりまして、いずれかの時期におきまして企業団と統合するものと、このように考えております。

 そのときの統合条件でございますが、現在進められている大阪市と企業団の統合条件が、今後の各市町村との統合条件となるものと考えております。本市といたしましては、技能職員の関係になりますが、浄水部門は企業団に移行いたしますが、その他の職員については移行しないとされておりますので、その状況の中では、末端、給水部門におけます私どもの職員につきましても、今後、やはり市民サービスを行う上では必要であると、このように考えておりまして、今後、この内容につきまして企業団と協議をしていかなければならないものと考えているところでございます。



○木村勝彦議長 消防長。



◎北居消防長 それでは、2回目のご質問、広域連携を進めていく中での課題ということでございますが、まず、一番の課題でありましたのは、近隣のどの市町と連携できるかということでありました。当初、北摂7市3町で広域化を目指す動きが大阪府の主導でございました。しかしながら、数々の検討会や勉強会を重ねましたところ、北ブロック案は総合的なメリットが少ないとのことで頓挫し、その後は連携できる可能性がある近隣市町を模索しなければならなくなったという経緯がございます。その後は、北ブロック案で既に抽出されていましたデータや近隣市との会議、検討会を通じまして、ようやく現在の吹田市、茨木市との通信指令業務共同運用を進めるという形に至った次第でございます。

 今後は、指令業務の拠点をどこに設置するのか、費用案分をどうするのか、各市の防災部局との連携をどういった形でとるのかなどもあるとは思いますが、現在抽出されている課題から今後出てくるであろう課題もあると思いますが、先にお答えさせていただきました実施スケジュールの実現に向けまして、積極的な取り組みを継続してまいりたいと考えております。



○木村勝彦議長 市長公室長。



◎乾市長公室長 広域連携の基本方針、あるいは方向性についてのご質問でございますが、近隣市町との広域連携につきましては、総合計画の基本計画の施策の展開に記載し、また目標値も設定いたしております。広域連携の基本方針といたしましては、さまざまな分野での共通課題の解決やサービスの向上を図る方策として、近隣市町、大阪府などとの連携を強化し、情報の共有化、事務の共同処理などを広域で行っていくこととしております。現在、消防行政、水道事業の広域連携は、担当部署で協議していることは承知しております。また、ごみ処理などにつきましても懸案事項であると認識しております。本市のようなスケールメリットのない小さな自治体にとりまして、広域連携は事務の効率化やコスト削減の重要な手法とも考えておりますので、本市だけの思惑ではなかなか進みませんが、広域連携が見込める事案につきましては、積極的に担当部署と連携や支援を行い、実現に向けて全力で取り組まなければならないものと考えているところでございます。



○木村勝彦議長 上村議員。



◆上村高義議員 それでは、3回目の質問をさせていただきます。

 今回、私の質問は、広域連携という観点からとらまえた質問でありました。ステークホルダーという考えがあるわけですけども、摂津市にとって利害関係者はだれかと、こうとらまえたときに、やはり一番は市民、納税者でありますし、市職員でありますし、議会という利害関係者、それ以外にも市内企業であったり、そこに近隣市であったり国・府というのがステークホルダーということで、利害関係がある人といかに連携をしていくか、協力体制を築くかということが重要になってくるという観点から質問させていただきました。

 そういった中で、最近の地方分権、あるいは地域主権、そして市町村合併、そしてこういう近隣市との連携というものが視野に入ってくると思いますけども、私は今回、消防と水道、国土交通省等との連携というものに質問させていただきましたけども、それ以外にも新たな連携課題ということで、今、市長公室長のほうからありましたけども、ごみの焼却施設であったり、そして、あるいは保育所、幼稚園等々も連携の対象になってくるのではないかなというふうに思われます。例えば公共施設を他市と融通し合うとか、そういったことも連携というものの中に視野に入ってくるんじゃないかなと思っています。それを今後、新たな連携を模索していく中で、そういったことを視野に入れながら摂津市の連携というものをつくり上げていただきたいというふうに思っています。

 そこで、最後に市長にお伺いしますけども、1番目と2番目の淀川河川敷の問題、先ほど答弁がありましたように、以前は国の財産なので国民に平等に使用してもらうようなルールになっていますということでありましたけど、今回は、整備する多目的広場については自由に使えるということで、一歩前進しているように思われます。そこで、改めてやっぱり首長のほうから国土交通省に要望すると。摂津市の意思を、市民の思いを背負って国土交通省にお願いに行くとか、そういったことが必要じゃないかと思いますけども、市長の考えをお聞かせいただきたいと思っています。また、不法占有の件等々についても、市長の考えを一度お聞かせ願います。

 それと、3番目、4番目、消防と水道の広域連携ということでありますけども、とりわけ水道の広域連携、今の予定では年明け、来年の1月ごろに首長会議があるということであります。その会議の場で、やはり市長の思いというものがあるわけですけども、それを一度お聞かせ願いたいと思っています。それは我々議会にもきっちり、いずれ報告があると思いますけれども、議会で議論しなければならない課題だと思いますけれども、一度この際、市長のお考えをお聞かせ願います。

 最後にですけども、森山市長の考える広域連携というものはこういうものだというものが、日ごろあいさつ等々でされているときもありますので、摂津市の将来構想も含めて思いをぜひ聞かせていただきたいと思っています。市町村合併するのか、広域連携してパーシャル連携するのか、部分連合をするのか、そういったことも視野に入れながら、これからまちづくりを進めていかなければならないと思っていますが、どうでしょうかということで、一度市長のほうから答弁をお願いします。

 以上で終わります。



○木村勝彦議長 不法占拠の問題は、先ほど担当部長のほうから解消したという答弁がありましたので、それ以外のことについて市長から答弁願います。市長。



◎森山市長 上村議員の質問にお答えをいたします。淀川の河川敷の話のほうからお答えをいたします。

 いつも言っているような話になると思いますけれども、摂津市って、面積が15平方キロメートル未満のちいちゃな市域だと思います。山も谷もない、そして、この狭いところに一級河川、鉄軌道、幹線道路十数路線が縦横に走っております。そういうこともあってかもわかりませんが、60%以上が準工地帯で、府下でもハードな、どちらかといえば粗削りな、この表現はよくないかもわかりませんけれども、そういった地形にあると思います。それだけに常々優しさというんですか、ソフトなまちづくり、こっちのほうにしっかりと目を向けようやないかと提唱しておるわけでございますが、そういったことから言いますと、この市域に沿って流れている超一級河川、母なる川・淀川、この存在はかけがえのないものだと思っております。

 その河川敷の利用、これは摂津市にとって願ったりかなったりで、ご指摘のように、でき得るならば、この摂津の市域の部分については、すべて摂津市が優先的に管理できれば、これはみんなが思っていることだと思います。そういう意味で、今日まで党派を超えてといいますか、国の管轄でありますから、歴代の国会議員はじめ、いろんな方が汗をかいていただきました。なのに、いまだそれの目的が達成し切れてないんです。大概のことはみんなが動いていただいたら形になるんですが、これだけは動かないんですね。私もこの関係の会議に行くたびに、例えば淀川の河川敷に全部桜を植えたらどうやとか、いろいろ提案するんですが、国の役人って、ころころかわるたびにまた違うんですね、ニュアンス。やむを得ない面もあるかもわからないけれども、一向にらちが明かない。そういう中で、新しくできる多目的広場については自由ということになりました。

 私のほうから今、河川事務所にお願いをしておりますのは、あの不法占拠部分について、今は資材置き場になっておりますが、摂津市に管理させていただきたいと申し入れをいたしておりますけれども、これはご存じかと思いますが、河川公園の地域協議会というのがあるんですね。ちょっと正式な名前は忘れましたけれども。ここには学者、文化人とか地域の代表等々が入られて、河川の利用についていろいろと定期的に協議されておるんですが、どちらかといえば、もうすべて自然に戻せと、自然に戻そうという一つのコンセンサスがそこにでき上がっておるというのが大きなネックになっておると聞いておりますけれども、あの不法占拠の部分については、資材置き場の用をなした後は、簡易に事務所のほうで整備していただきたいと、そして摂津市に預けてほしいと言っておりまして、それも多目的広場という形で優先使用ができればなと思っております。まだ結論は得ておりませんので、これ以上の答えはできませんけれども。そういうことで、市民の皆さん、目の前にあるこの淀川の有効利用といいますか、日々の環境づくり等々について、その思いが達せられるよう、これからもしっかりとまた要望していきたいと思います。

 それから、2番目の質問は幅が広いので、的確な答えができるかどうかわかりませんけれども、これもいつも言っていることなんですけれども、水道のことだけをお聞きではありますけれども、これはグローバルにちょっとお話をしておきたいんですが、この間、選挙がありましたね。また政権交代になると思うんですけれども、リーマンショック以降の景気の低迷とか、この政権交代とか、それから東日本の震災とか、あれもこれもで、国の内外ともに、今、本当に不透明きわまりないと思うんですけれども、同時に、我々基礎自治体を取り巻く状況、これも非常に厳しいものがあると思います。そんな中で、いつも言っていますけれども、先ほど言われたように広域連合とか道州制とか地方分権、地域主権、そんな話がどんどんどんどん出てきております。実際にいろんな権限がどんどんどんどんおりてきております。ただ、マンパワー、財源、ほとんどが自前で調達しなくてはならないんですね。そして、将来の国の地方財政計画といいますか、その理想は、おおむね人口規模30万人を目指しておると思います。そういうことで、我々の摂津市のような10万人未満のこの弱小自治体、これからも独自性を保って、さらにこれを発展させていこうと思えば、今までどおりではだめだと思います。そういう意味では、第4次の総合計画、将来を見据えてこの10年どうするのかという計画をつくりました、その理念、協働、それがまさにそのことを言っておるわけなんですけれども、そんなことで、自分たちでできることはしっかりとやっていこうと。その上で、地域連携等々、いろんな形があると思いますので、あらゆる可能性をやっぱり探っていきたいと思います。その中で、今言っておられる水道の広域化、これも市民の安全・安心・安定、こういったことが損なわれないようにしながら可能性を探っていきたいなと思っております。

 以上です。



○木村勝彦議長 上村議員の質問が終わりました。

 次に、村上議員。

  (村上英明議員 登壇)



◆村上英明議員 それでは、順位に従いまして一般質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、1番目の避難所担当職員についてお尋ねをいたします。

 災害対策基本法第42条の規定に基づきまして、摂津市地域防災計画が策定されております。防災に関する総合的な計画として平成19年に修正されましたけども、摂津市地域防災計画におきまして、避難所の開設・運営の項目において、避難所責任者、避難所担当のことが記載しております。避難所担当の役割として、原則は、避難所を開設したときに開設事務、周辺の被害状況把握、それから避難者名簿の作成、避難者ニーズの把握と伝達、そして災害対策本部、また他機関との調整など多岐に及んでいると思います。担当職員は、避難所の運営を行うためにも、基本的には避難者よりも早く駆けつけなければならないというふうに思っております。震災などの災害が勤務時間内であれば、市役所から避難所に短時間で駆けつけられるというふうに思いますけども、勤務時間外であれば、自宅から、あるいは通勤途上での駆けつけになると思います。現在の避難所担当となっている職員の多くは市外や校区外に在住されております。大きな災害が発生した場合に、道路や橋梁などが通行不可となることも十分考えられます。そのような事態となっても避難所に駆けつけられるというふうに考えておられるのか、まず初めにお尋ねしたいと思います。

 そしてまた、もし、この担当職員が、先ほど申し上げましたけれども、道路の通行不可等々、そういった状況の中で駆けつけられない、また、あるいは遅延をする場合にはどのような対応方法を考えておられるのかということにつきましても、併せてお尋ねをしたいと思います。

 続きまして、2番目の避難所の自立的な電源確保につきましては、(1)小中学校の自立的な電源確保について、(2)体育館・スポーツセンター・公民館・図書館の自立的な電源確保について、(3)コミュニティプラザの自立的な電源確保についてと、3項目としておりますけども、避難所としての自立的な電源確保とのことで一括して質問しますので、よろしくお願いいたします。

 昨年3月11日に発生しました東日本大震災後の防災・減災対策として、茨城県牛久市や、あるいは、この近くでは京都府におきまして、本年9月からでございますけれども、自動車販売会社やバッテリー会社と協定を結んで、災害発生時に避難所の電力を電気自動車から供給する、あるいはバッテリーで電力を供給するとした、災害時における電気自動車による電力供給協定書を交わしたとのことでございます。また、仙台市では、平常時の二酸化炭素の排出削減などの環境を考慮しながら、災害時には自立的な電源確保を図るために、指定避難所となる学校などに太陽光発電と蓄電池を組み合わせた防災対応型太陽光発電システムを導入して電源確保を行う、そういう取り組みをされております。これらは、東日本大震災によって、電気、ガス、ガソリンなどの供給が途絶し、避難所運営などの初期対応において、さまざまな不都合が生じたとのことからの現場実態を踏まえての対応であるというふうにされております。

 摂津市内の公共施設の内の避難所指定をされているのは、小中学校15か所、体育館3か所、スポーツセンター2か所、公民館6か所と図書館1か所、それからコミュニティプラザ1か所の合計18か所というふうになっております。災害時に被災者がより安心して避難所生活を送るためには、最低限必要となる食糧や飲料水などの物資確保と併せまして、電源確保も極めて重要であると認識しております。そのため、乳幼児や高齢者の生活環境を考慮したり、医療機器を要する方など、避難されてこられた方の中で電源を要する方々に特に対応しなければならない事態も考えられると思いますし、連絡をとるための通信機器の電源用など、避難所運営の不都合解消に向けまして、太陽光発電設備や蓄電池の設置、あるいは発電機設置場所の増加などが重要と思いますけれども、この電源確保についてどのように考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、3番目、避難所付近におけるバッテリー式避難誘導灯(LED防犯灯)の設置についてお尋ねをしたいと思います。

 本年12月4日でございましたけれども、和歌山県新宮市、また5日に広川町へ、台風12号の復興や地震・津波対策などについて、総務常任委員会の行政視察に行ってまいりました。初めての委員会としての視察でありましたけども、復興や防災・減災に向けまして、過去の災害や、またその地域の地形などを考慮して、多方向から検討されて実施運営されていることなど、私自身も大いに勉強になりました。

 この中で、広川町におきましては、約158年前、1854年の12月24日に起こりました、後に安政南海地震と呼ばれた地震によって大きな被害を受けられました。この広川町の職員の方々とともに行きましたけれども、この「稲むらの火の館」の資料を抜粋して読み上げますが、「この地震により、津波は川をさかのぼって、家や田畑を押し流した後、海へ引いていきました。あたりはひどいありさまで、大人も子どもも家族を探して叫び回っておられました。このときに、濱口梧陵さんは、暗闇でどこへ逃げればいいのかわからずさまよっている人がいるに違いないと考えて、丘に積み上げられた稲束に火をつけてまいりました。すると、逃げおくれた村人の方々が、次から次へとこの火を目指して丘に登ってこられた」というふうにも記載をされております。

 このことを踏まえまして、広川町では、避難路を示すとして、平常時は防犯灯として使用しているバッテリー式避難誘導灯の設置を今行っておられます。この対策は、過去の震災を体験したことを十分踏まえた中で、今できることとして対応されている一つの施策と聞いております。災害は、昼間の発生も考慮する必要もありますけども、夜間も想定しておかなければならないというふうに思っております。現在、第二中学校へは蓄光材を使用した避難所表示を行っておられますけども、避難所付近に明かりがあるとなると安心感が向上すると思いますし、また、避難所位置が夜間でもより明確になるというふうに思います。また、省エネや電気料金が安価なことと、そして、設備の長寿命化などのことを考えられて、市内の防犯灯をLED化することへの検討を今されているというふうに聞いておりますけども、こういうことも考慮しながら、避難所付近に平常時のときは防犯灯として使用するバッテリー式避難誘導灯の設置を行うことについて、どのように考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、4番目の交差点付近での街路樹規制についてお尋ねをいたします。

 摂津市内は府管理や市管理などの道路がありますけども、特に府道の八尾茨木線は歩道や中央分離帯に、市道の新在家鳥飼上線などは歩道部に高木や低木の街路樹が連続して植えられております。街路樹は、騒音を和らげたり、また、粉じんを吸着して拡散を防ぐなどの役割があると思いますけれども、その一方で、繁茂した場合には視界を狭めてしまう場合もあります。

 大阪府内の交通事故は、交差点内、交差点付近が69.5%と、交通事故全体の約7割を占めているそうでございます。歩行者や自転車などでの交差点横断におきまして、街路樹の低木が高く伸びている、また、あるいは高木が低いところまで枝や葉が繁茂して帯状となっているため視界が狭められており、特に左折時での歩行者や、また自転車通行との接触事故、あるいは急に視界に入って危険と感じられる要因の一つになるとも考えます。大阪府では、交差点付近の街路樹の高さは60センチ以下というふうに規定をされているとのことですけども、管理を常に行っていくための費用と労力を要すると思います。交差点付近の視界をさらに広げて安全性を高めるために、交差点から一定区間を植樹しないとの考えもあるかと思いますけども、そのための条例化など、また、道路設計基準を定めることについてどのように考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、5番目、新幹線公園桜並木延長事業についてですけども、初めに、(1)の路線名の改名についてお尋ねをいたします。

 新幹線公園の桜並木につきましては、新たな名所づくりと温暖化防止の一助を担い、また、憩いと安らぐ空間を創出するなどとの目的で平成23年度から事業着手し、新幹線公園から府道茨木寝屋川線付近までの約1.5キロメートルの間に190本の桜を植樹する事業を実施されております。本年3月18日に、雨模様の天候ではありましたけども、安威川南町で行われた記念植樹に私も参加をさせていただきました。摂津市を多くの市外の方々に知っていただくためにも、また、人々の心に安らぎを与えてくれるような摂津市の新たな名所とするためにも、路線名といいますか、愛称をつけてはどうかと思いますが、どのように考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。

 そして、2点目の道路整備、駐輪場・駐車場の整備についてでありますけども、新幹線公園の道路には、既存の桜の約140本と今回の190本植樹で、合計約330本にもなるかと思います。新たな名所のことは先ほど質問しておりますけども、市民や市外の方からより親しんでいただくためには、少し離れた場所から見るのもよいことであるかと思いますが、その一方で、新幹線公園から鳥飼八町エリアの間を、友人や家族などとともに徒歩などで散策をしていただくこともよいことだというふうに思っております。現状の堤防敷の道路はといいますと、アスファルト未舗装部分も多くあり、私も東別府や正雀方面に向かうときに自転車で通るんですけども、雨が降れば水たまりができ、夏ごろは堤防敷の草が生い茂って、自転車、徒歩でのすれ違いも容易ではない状態にもなります。また、途中で、小石をはねたらパンクをしたということで、自転車を押しておられる方も見ました。平成23年度から植樹した桜は、まだ多くの花びらをつけるには年月を要すると思いますけども、より多くの方々に憩いのスポットとして親しみを感じていただくことや、新しい名所とするには、道路整備や駐輪場・駐車場整備も必要かと思いますが、本市としてどのように考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。

 以上で1回目の質問といたします。



○木村勝彦議長 総務部長。

  (有山総務部長 登壇)



◎有山総務部長 ご質問の避難所担当職員についてお答えいたします。

 市の地域防災計画では、災害発生後、速やかに市域内の災害応急対策を実施するため、摂津市災害対策本部事務分掌として、各部署が各班に分かれて災害対策を行うことが規定されております。避難班は、避難所となる多くの施設を所管しております教育委員会が担当し、教育委員会の職員27名が避難所の管理及び運営指導に当たることになります。しかし、議員ご指摘のとおり、その職員は摂津市外に居住し、すぐに避難所に駆けつけることができない場合がございます。また、市内には淀川、安威川、大正川などが流れており、そこにかかる橋や道路が通行不能になることも考えられます。そのため、緊急防災推進体制を構築し、短時間で登庁できる緊急防災推進員により初動体制に当たることとしています。緊急防災推進員は、バイク、自転車、徒歩により、おおむね30分以内に登庁できる職員81名で組織しております。各避難所は約3名から4名の初期避難班で構成され、避難所を統括する連絡所長を小学校区ごとに配置し、災害対策本部と連絡調整を行うこととしております。また、緊急防災推進員自身が被災するなど、駆けつけることができない場合に備え、初期避難班を複数体制で構築しております。

 次に、ご質問の災害時の避難所における電源の確保についてお答えいたします。

 現在、市が指定しております避難所は、市内公共施設で28か所ございますが、災害時の非常用電源として、小学校及び旧三宅・味舌小学校には防災資機材倉庫が設置され、その中には発電機が各2台、また、中学校には各1台が配備されています。しかし、その他の公民館や体育館などの施設には非常用電源がない状況でございます。

 ご質問の災害時に避難所に避難された住民のうち医療機器を使用されている方への対策についてでございますが、電源が必要な人工呼吸器をご使用の方は、災害時に避難所に避難できる状況ではなく、その場での電源確保や、一時的に手動で呼吸を補助するアンビューバッグを用い、救急搬送することが最優先であると考えます。また、持続点滴をご使用の方についても同様に救急搬送し、医療機関での対処が必要だと考えます。そのほかに、自宅で酸素濃縮器をご使用の方は、外出時用の酸素ボンベを持っておられることから、電源は必要ないと考えております。また、吸引器につきましては、手動式の吸引器もありますので、停電対策を行っていただくことを啓発してまいります。

 次に、避難所の電源施設の必要性についてお答えします。

 大災害が発生した場合、避難所には多くの市民の方々が避難され、長期間の共同生活を強いられる場所となる可能性がございます。また、同時に避難所周辺のライフラインが寸断される状況に陥っていることも考えられます。太陽光パネル等の自然エネルギーを利用した蓄電施設があれば、避難所の電力確保としては有効であると考えます。しかし、太陽光パネルや蓄電池の設置は大きな投資が伴うとともに、その後の点検や交換などのランニングコストも必要でございます。現時点で早急に検討しなければならない防災対策の課題は複数あり、優先すべき事項として、避難所の耐震工事の実施や地域防災計画の見直し、災害時応援体制の増強、防災無線の機能向上などがございますことから、投資効果などを検討していきたいと考えております。

 次に、ご質問の災害時、住民を避難所へ誘導するバッテリー式誘導灯の導入についてお答えいたします。

 今年8月29日に、国の中央防災会議は南海トラフの巨大地震による被害想定について発表し、その最大となるケースでは、全国の死者、行方不明者数は32万3,000人としております。最大の被害を想定したケースは冬の深夜としており、深夜に大地震が発生した場合、電力が寸断した中で、住民の避難誘導は大きな課題であると考えております。今年10月の総務常任委員会の行政視察では、台風12号の復興対策や地震の津波対策を懸命に行っている和歌山県新宮市や広川町を視察し、住民避難のためのバッテリー式避難誘導灯を導入されていることは承知しております。本市においても、夜間の災害時、迅速な住民の避難は重要であると考えており、住民自身が懐中電灯を備蓄していただくとともに、その避難経路を防犯灯で点灯できれば、住民の皆さんに安心していただけるものと考えております。また、防犯灯の所管課では、現在、LED防犯灯の導入を検討していることから、今後は、庁内調整を図りながらバッテリー式避難誘導灯についても導入を検討してまいります。



○木村勝彦議長 土木下水道部長。

  (藤井土木下水道部長 登壇)



◎藤井土木下水道部長 交差点付近の街路樹規制についてのご質問にお答えいたします。

 歩道上にある街路樹につきましては、植樹ますなどに単独で植えております樹木のほか、植樹帯に連続して植栽しております樹木がございます。このうち植樹帯に植えております樹木は、シャリンバイやツツジなどの低木で、歩道緑化のほかに、歩行者の車道横断や飛び出し、自動車の歩道などへの乗り上げを防止する役割があり、そのため、本市では、この樹木につきましては樹高が90センチ程度となるよう剪定を行い、維持管理に努めているところでございます。

 本市が街路樹の剪定の基準としております大阪府緑化基準(街路樹編)では、平成12年3月に改定され、視距の確保のため、交差点内では横断歩道の右側5メートルから左側2メートルの区間、そして歩道開口部の左右2メートルにつきましては、樹高が60センチ以下とされております。

 ご指摘の交差点付近で視野を広げて安全性を高めるためには、まず、交差点付近の安全点検を行い、危険な箇所につきましては安全対策を検討した上で、植樹帯の改善を行ってまいりたいと考えております。また、新設道路に係る道路設計基準につきましては、平成25年度より、地方分権一括法に基づき、道路構造令が市の条例に委任されることから、現在、条例化に向けての検討を行っているところでございます。議員ご指摘の内容につきましても、規定を設けるかどうかを慎重に検討してまいりたいと考えております。



○木村勝彦議長 都市整備部長。

  (吉田都市整備部長 登壇)



◎吉田都市整備部長 新幹線公園桜並木延長事業の路線名の改名についてのご質問にお答えさせていただきます。

 新幹線公園から鳥飼八町地区を越えて府道茨木寝屋川線に至ります桜並木の延長事業は、「さくらづつみ事業」という名称で実施いたしており、「さくらづつみ」は平仮名で表記をいたしております。また、平成23年度に実施いたしました案内板等設置事業におきましても、設置いたしました新幹線公園の案内看板にも「さくらづつみ」の名称を使用し、「つつみ」は鳥飼水路の堤防からとった経緯もあり、道路と同様に連続性をあらわしております。

 新幹線公園からの桜並木の延長事業は、平成21年度より大阪府の「府民ぐるみの1千万本の木を植える運動」の一環として始まったものでございます。平成23年度からは、市と神安土地改良区の共同での事業として、大幅に延長を延ばす取り組みを実施いたしているものでございます。当初は、平成23年度から25年度の3か年により延長する計画でございましたけれども、大阪府は、「府民ぐるみの1千万本の木を植える運動」によりまして、延長する区間に先行して桜を植樹していただいた関係から、平成25年度完了を1年前倒しで本年度で完了する運びとなったものでございます。木々は年々育っておりますが、まだ、にぎわいのある桜並木に成長するまでには、あくまで予想ではございますけれども、10年程度はかかるものと考えております。

 また、昨年、桜を植樹いたしました大半は茨木市域であり、ご指摘の現道に新しい名称をつけるにいたしましても、茨木市との関係もあり、さらに共同事業者でもある神安土地改良区とも協議も必要であるものと考えております。いましばらくは「さくらづつみ」の名称を使わせていただいて、訪れてこられる人の反応も見ながら、路線名の改名については、関係機関などの意向を踏まえ、今後の検討すべき課題とさせていただきたいと思っております。

 続きまして、道路整備並びに駐輪場・駐車場の整備についてのご質問にお答えさせていただきます。

 新幹線公園へのアクセスとしまして、現在、徒歩、自転車、バイクによりまして府道大阪中央環状線から入るルート及び鳥飼八町の府道八尾茨木線から入るルートの二つのルートがございます。道路は1本につながっており、途中に一部、約500メートル程度、茨木市域を含んだ状況であります。自動車で鳥飼八町方面から入りますと、自動車のすれ違いをするには厳しい状況、約700メートルのところの建物がなくなる箇所で車どめが設置されております。この地点から新幹線公園までは約1キロメートルございます。連続いたします桜並木は、このあたりが終点となります。ここから先、新幹線公園の近くでJR貨物が横断いたしますアスファルト舗装されていない道路となっております。駐車場の設置につきましては、適当な駐車場場所は中央環状線側での確保はできない状況であり、先ほど述べましたアスファルト舗装のない道路部分には少しの空地がございますが、そこから府道八尾茨木線への道中は幅員が狭小であり、人と車の分離ができない状況もございますので、事故などの危険性を考えますと、安心して散策していただく環境づくりの点からも、「さくらづつみ」への自動車の進入はさせないことが重要と考えております。

 「さくらづつみ」の桜は、鑑賞していただく方法として、新幹線公園付近の桜のトンネルをくぐっていただくほかに、鶴野橋から全体を一望するという鑑賞もございますので、車で来られる方は、従来どおり市役所に駐車し、徒歩で行っていただくことがよいと考えております。自転車に関しましては、ゆっくり鑑賞していただくことからも、従来同様に、通行の支障にならないように駐車・駐輪していただければというふうに考えております。

 道路整備につきましては、茨木市域を含んでおり、現時点での無認定状況でありますことから、一体的な整備を実施いたします場合、茨木市との調整が必要であり、時間を要するものと考えております。今後は、新たに植樹いたします桜並木の成長の状況と訪れていただく方の反応も見ながら、どのような桜並木にすべきかを財政状況も勘案しながら考えてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○木村勝彦議長 村上議員。



◆村上英明議員 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 まず初めに、1番目の避難所担当職員についてでありますけども、1回目の質問におきまして避難所での役割を申し上げさせていただきました。その中で、担当職員の役割というのは本当に重要であるというふうに思います。災害が発生した折には、担当職員が着任する前に近隣の方々が多く避難されてこられた場合には、指揮をとる方がいないと、そういう状況の中で現場が混乱を起こしてしまう場合もあるというふうにも考えられます。先ほどの答弁で、緊急防災推進員が30分以内で登庁ということもございましたけども、昨年3月の11日に発生をいたしました東日本大震災における避難所への避難者というものの中で、地震発生後約10分以内が全避難者の約15%というふうに最も多く、その次は20分以内が約14%、発生直後も11%ということで、30分以内の合計は約62%の方々が避難したというふうにも報告がありました。現状は、他市や校区外の在住の職員が担当となっていますので、災害発生時に徒歩や自転車などで速やかな着任ができるよう、避難所に近い職員の配置がよいというふうに思います。人事異動で過去に教育委員会に所属しておられた職員もおられますし、また、教育委員会に現在配属の職員もおられます。そういうことで、市全体として、この避難所の近隣に在住の職員を配置すべきというふうに思いますけども、改めて本市の考えについてお尋ねをしたいというふうに思います。

 また、避難所の運営につきましては、避難者名簿の作成、避難者ニーズの把握と伝達、また、関係機関との連携として環境衛生の維持、あるいは健康対策、災害弱者への対応、物資等の提供など、本当に多岐にわたっておりますので、それぞれの対応につきましては、先ほど3名から4名ということでございましたけども、少人数の担当職員では本当に非常に困難となる場合もあると思います。また、短期間の避難となりましても、24時間体制としなければならないことを考えれば、担当職員の役割を軽減することや、心身の健康といったことにもしっかりと対応する運営体制にしなければならないというふうに思います。

 そこで、今、小学校区単位や自治会単位などにおきまして、毎年防災訓練を行っておられ、防災リーダーも育成されてきているというふうに思いますので、その地域防災として自主防災組織や各種団体の方々に協力を依頼するとともに、そういう団体などとともに連携した避難所運営を行っていくことが重要だと思いますけども、本市のお考えをお聞きしたいというふうに思います。

 次に、2番目の避難所の自立的な電源確保についてでございますけども、大阪府におきましては、災害時の非常用電源の確保策といたしまして、民間の建設機械リース団体と非常用電源機を調達する防災協定を締結しておられますし、また、他の自治体におきましては、先ほど申し上げましたけども、自動車会社と電力供給協定を結んで、災害時の電気自動車の無償提供、あるいはバッテリー会社との電力供給協定を締結する自治体も増えております。しかしながら、道路や橋梁というのが寸断をされて、非常用電源の確保が困難になる場合も想定もされます。災害発生後は、被災者が避難所生活を送るためには、食糧、飲料水、トイレなどの物資の確保とともに、弱者の方への対応や通信機器、最低限の照明などの電源確保というものが速やかにできる設備体制が重要であると思います。私は、この災害時に避難所となる施設の電源というものは、やはりその施設に配備されていることが重要であるかというふうに思います。しかも、太陽光発電などは平時から利用もできますし、また、エネルギー資源問題の有力な解決策の一つでもあるというふうに思います。そしてまた、二酸化炭素といった環境問題にも貢献できる、そのような設備が災害時にも有効活用できるといった方向で調整していけばよいのではないかというふうに思います。

 大阪府では、すべての避難所への再生可能エネルギーの活用を含めた電源の確保・整備が進められるよう、今年度末に修正される大阪府地域防災計画に、より明確に位置付けられることを検討する予定と聞いております。また、環境省では、東日本大震災を機に、今年度、災害で停電になっても自然エネルギーで防災拠点や避難所の電気を確保するため、発電設備を希望する自治体への補助を始められ、来年度には予算を拡大する方針であるというふうにも聞いております。こういう防災計画での位置付けや補助制度の活用を検討していただいて、避難所運営での初期対応にさまざまな不都合が生じないよう、また、避難者が困ることがないような避難所としていただきたいと思いますので、技術的な電源確保に向けての検討をお願いし、要望とさせていただきます。

 次に、3番目の避難所付近におけるバッテリー式避難誘導灯(LED防犯灯)の設置でございますけども、これは、震災・災害ということではなくて、また、一般と言ったら怒られますけども、落雷などでの停電時におきましても防犯灯として使用ができると思います。避難路に設置されればなおさらよいと思いますけども、まずは避難所付近に設置していただいて、そして、特に夜間におきまして地域の方々にも安心感を持っていただけるよう、前向きな検討をお願いし、要望とさせていただきます。

 次に、4番目の交差点付近での街路樹規制についてでありますけども、先ほど、歩道開口部左右2メートルは樹高が60センチ以下を基準としているということでございましたけれども、樹木というものは成長し続けていますので、基準を維持していくには、樹木の成長度合いを考慮しての剪定など、常に街路樹を維持管理していかなければならないというふうに思います。先ほど、街路樹にかかわる基準として緑化基準のことも述べられておられましたけれども、この常に維持管理していくという費用と労力などを考えれば、新規道路、既存道路にかかわらず、条例や道路設計基準、緑化基準などで、交差点から4メートルあるいは5メートルといった一定区間を植樹しないとの規定を設ければ、常に交差点付近の視界を広げて安全性が高められまして、そしてまた、交通事故防止や危険と感じることが減少すると思います。そしてまた、樹木の維持管理も常時しなくてもよいようになるのではないかというふうに思いますので、この条例、また規定を設けることにつきまして検討していただくようお願いし、要望とさせていただきます。

 次に、5番目の新幹線公園桜並木延長事業についてでございますけども、先ほど、名称は平仮名で「さくらづつみ」としてしばらく使用するということでございました。今回植樹をした桜につきましては、にぎわいのある桜並木への成長には年数を要するというふうに思いますけども、既存の桜の木というのは十分にぎわっているというふうにも思っております。また、愛称や名称の浸透につきましては、やはり広がるには時間を要すると思いますので、また早い時期に検討をお願いしたいというふうに思っております。

 話は少し変わりますけども、先日、摂津市を広くPRするとともにイメージアップを図ることを目的として、原動機付自転車などのご当地ナンバープレートを、この8月25日、土曜日から交付されております。デザイン募集は市内外から190点という多くの応募がありましたけれども、私の友人で、堺市方面の方でありますけども、この公募のことをネットで知っていたこと、そしてまた、このナンバープレートが交付をされてから、バイクのナンバープレートを見て、摂津市はどこなんだろうというふうに思って、摂津市のホームページや、また地図をネット検索などして、そして摂津市の場所を認識すると。また、新幹線基地や新幹線公園のことも認識を改めてしたというふうにも言われておりました。そういうことも踏まえて、このご当地ナンバープレートの実施におきましては一定の評価ができるというふうにもあると思います。

 その意味でも、摂津市をもっと認識をしていただくためにも、広報せっつやホームページなどで新幹線公園桜並木の延長分も含めて愛称を公募することが重要だというふうに思いますので、その中で親しみや愛着の持てる摂津らしい愛称を早い時期に検討していただくことと一般公募をお願いしたいというふうに思います。

 そして、2点目の道路整備、駐輪場・駐車場の整備についてでありますけども、アスファルト舗装されていない区間が約1キロメートルありますけども、より多くの方々に来ていただくためには、道路環境をよくすることが重要だというふうに思います。現状の砂利道区間は、乾燥時の砂じんや草の繁茂などによって、徒歩あるいは自転車などの通行に支障があると思います。その中で、親しみや愛着の持てる愛称とも関連すると思いますけども、道路舗装もより一層自然感と、自然に溶け込んだ落ちついたムードを醸し出すとされます。加熱混合型自然色舗装といいまして、天然砂利や山砂を骨材とし、その骨材の色を自然な形で生かした自然色舗装といった候補も含めて、関係機関と調整していただくようお願いをしたいと思います。

 また、駐輪場の整備につきましても、気持ちよく多くの方に来場や通行していただくためにも駐輪場の整備が必要と思いますので、駐車場も含めての検討をお願いし、要望といたします。

 以上で2回目の質問といたします。



○木村勝彦議長 総務部長。



◎有山総務部長 ご質問の避難所への適切な配置についてお答えをいたします。

 緊急防災推進員は、毎年各課より参集できる職員の報告をいただき、班編成を行っております。班編成におきましては、自宅より迅速に参集できる避難所を意識し、配置するようにしております。災害時の住民避難に対する避難所開設や運営の対応は非常に重要であることから、今後も引き続き職員が迅速に参集できる体制の構築を進めてまいります。

 続きまして、避難所の運営についてお答えいたします。

 避難所の運営管理は、教育委員会の職員が避難所責任者として職務に当たり、避難者名簿の作成や、飲料水、食糧、生活物資の供給、災害対策本部との連絡に当たります。大災害が発生した場合、避難所には多くの住民の方々が避難されることになり、避難所責任者だけでは避難所の運営や管理を行うことは困難であり、避難者自身にも運営の管理を行っていただく必要があります。その場合には、特に地域防災リーダーであります自主防災組織の方々に避難所のコミュニティの核となっていただくということになります。したがいまして、地域防災のリーダーの方と避難所の責任者がふだんから交流できるようなことを少し考えてまいりたいというふうに考えております。避難所のコミュニティの核となっていく方々と行政と連携した避難所運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○木村勝彦議長 村上議員。



◆村上英明議員 それでは、3回目でございますけども、要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 1番目の避難所担当職員についてでありますけれども、やはり避難者よりも避難所担当が早く到着していくということが本当に初期の運営を行う上で重要なことであるというふうに思っております。遅延の時間が長くなればなるほど初期の運営体制に混乱を招くことも十分考えられますので、速やかに参集できる体制や人選をお願いし、要望とさせていただきます。

 そしてまた、避難所の現場では担当の役割も多く、そして、避難者個人への対応や、また、多くの方々が対象となる事項の対応なども多様であるというふうに思います。そしてまた、思いもよらぬことも生じてくる可能性もあるというふうに思いますので、担当職員の負担を軽減することや、また、避難者に対して少しでもスムーズな対応などを行うに当たりまして、自主防災組織や、また各種団体の方々に協力依頼することなども含めて、避難所の運営を行っていく体制の構築と研修体制を含めて協力依頼の情報発信をさらに進めていただけるよう要望とし、私の一般質問を終わります。



○木村勝彦議長 村上議員の質問が終わりました。

 続いて、三好議員。

  (三好義治議員 登壇)



◆三好義治議員 それでは、質問に入らせていただきますが、質問の前に、前回の選挙の反省を踏まえて一言申し上げたいというふうに思います。

 第46回衆議院選挙が12月16日に執行されました。この選挙につきましては、我々民主党が政権を実現し、この3年半余りの中で実績が問われた選挙でありました。この間、我々政権政党の中で、東日本大震災をはじめ国難とも言えるさまざまな危機に見舞われる中での政権運営であったように思います。その中でも、社会保障の一体改革、子ども・子育て支援施策の拡充、労働者保護法制の整備など、生活や働く環境の立て直しにつながる政権に道筋をつけたことは自負しております。ただ、こういったことは、国民の生活を優先し、希望と安心、生活を優先した社会を実現する政治への転換を示したものでした。ただ、一方では、民主党は政権政党としての経験不足や、またガバナンスを欠いた党運営など、さまざまな批判があったことの結果、今回の選挙では壊滅的な敗北につながりました。今後は、この結果を真摯に受けとめ、国民に信頼される政党へと変革しなければならないと思っております。こういったことの中での選挙での反省をまず述べさせていただきました。

 それでは、順位に従いまして一般質問を行っていきたいというふうに思いますが、1点目の市の地震・水害に備えた防災の取り組みについての質問につきましては、午前中の質問並びに今の村上議員の質問等々も重複いたします点は削除いたしまして、この摂津市におきましては、先般の8月14日にも、朝、集中豪雨がありました。それ以前から、今年は避難誘導マニュアル等々を委託しながら整備をし、そして、先般の総務常任委員会におきましてでもハザードマップの説明をされ、昨日、きょうと議会のほうにも配布をされました。その中で、これまでやはり市民の声は、民間との協定、それから公の施設の一時避難場所等はそれぞれ動きもあるんですが、ただ、そこにどれだけの避難者が逃げれるのか、また、その避難場所が明確になっておるのか、その避難場所に対しての避難誘導関係が市として提示をされているのかというのが今日までの意見であり、これからの課題だというふうに認識しております。

 そういった中では、要望にとどめておきますが、私も、安威川以南のこういったエリア、1か所の避難場所に対して、このエリア内で何分以内にその建物に行けるか、大概が三、五分以内にこういうエリアの中で行けていないところを、これからやっぱり民間に協力をいただかなければならないし、さらに、自主防災組織と連携をとりながら、特に弱者の方々が歩いて何分以内にその避難場所に行けるかというのを行政から提示するなり、協働の精神の中で地域と連携をとっていただきたいと、こういったことを要望しておきます。これについては担当課にも、もう既に半年ぐらい前には渡しています。その中で協力をしていただきたいという民間協力、こういったことも取り上げていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、指定管理者制度についてでございますが、摂津市の指定管理者制度と外郭団体のあり方検討委員会の提言が、平成24年7月11日付で市長に報告がなされております。これまでも指定管理者制度のあり方、それから経営実態について、今後の方向性については、委員会、本会議においても何度も質問してきましたが、公募するのか非公募するのかがいまだにまだ見えておりません。その中で、今回質問するのは、平成24年度では、検討委員会の提言書を参考にして、市としての指定管理者制度導入に関する指針(第2次改訂版)を策定するとなっております。その時期につきましてでも、24年度末ということの中で、もうそろそろでき上がって当たり前だというふうなことの中で今回質問をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。また、平成23年度以降の指定管理者制度導入後の取り組みについてもお聞かせいただきたいと思いますし、外郭団体の経営強化策へのアプローチ、内部検討中の指定管理者制度導入に関する指針の内容についてもお聞かせいただきたいというふうに思います。

 3点目の、保育需要の対応と待機児童の解消について質問させていただきます。

 今年の代表質問でもこの質問を行いましたが、待機児童数が増える要因の一つとして、景気が低迷する中で、共働き家族が増え、保育ニーズが今高まっているのは、代表質問のときでも共通認識に立ったところでございます。それ以降、現在取り組まれている保育需要の対応と待機児童数の解消策について、まずお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから、次に、地域産業の振興についても質問したいと思います。これも、これまで何回となく地場産業の育成、事業者数の把握とか支援体制の構築、また、ものづくり産業の活性化施策について提言もさせていただきました。それを受けて、今年度、摂津市企業立地等促進啓発・市内事業所実態調査を、国の緊急雇用創出基金を活用して3,200万円かけて今取り組んでいただいておりますが、その内容及び進捗状況と今後の施策についてお聞かせいただきたいというふうに思います。

 以上、1回目でございます。



○木村勝彦議長 総務部長。

  (有山総務部長 登壇)



◎有山総務部長 ご質問の民間事業者との協定等についてご答弁申し上げます。

 議員ご指摘の一時避難所の必要性のある地域、特に安威川以南の浸水深の大きい地域でございますが、これらについて、今後の防災協定、協議をどのようにというお問いでございますが、現在、私どもでやっております民間事業者の方々に対し企業立地等促進啓発・市内事業所実態調査において、摂津事業所防災ネットワークの参加のご案内をしているところでございます。摂津市は、夜間人口に比べ昼間人口が多いという特性がございます。事業所の防災力は非常に大きな力になります。このネットワーク、事業所の知識、経験、マンパワーを防災に生かしていただく仕組みを構築するということで、各事業所への防災意識の向上を促し、市民と事業所が連携した防災に強いまちの実現を目指すということでございます。質問にございました弱者が歩いて行ける地域ということを私どもとしても確保を目指していきたいと考えているところでございます。一時避難所の確保について、このネットワークを通じ、情報発信を行い、防災協定の締結につなげてまいりたいと考えているところでございます。



○木村勝彦議長 市長公室長。

  (乾市長公室長 登壇)



◎乾市長公室長 指定管理者制度についてのご質問にお答えいたします。

 本市は、平成18年度から指定管理者制度を導入し、当初5年間は管理委託を行っていた団体・法人を非公募で指定管理者として指定いたしました。当初5年の指定の間に公募による指定を検討し、外郭団体においても業務改善・改革等に取り組み、体質改善・体力強化の試みを行っていましたが、リーマンショック等、景気低迷期の中、業務の拡大など経営強化を行う課題解決が図れなかった経過もあり、平成23年度から3年間は、引き続き暫定的に同じ団体・法人を非公募で指定管理者に指名いたしました。その際、当初5年間の反省をもとに、平成23年度から3年間の具体的な市としての取り組み方針を決め、昨年5月に指定管理者制度と外郭団体のあり方検討委員会を設置し、今年7月11日付で、同委員会から「指定管理者制度のあり方に関する市の方針について」と「外郭団体の経営改革策について」の2項目に対する提言をちょうだいいたしました。内容につきましては、議員もご存じのように、前者は、募集のあり方、公募の原則、利用料金制度、モニタリングの実施などの12点の提言、後者は、民間の経営手法の導入、自主財源の確保、給与体系の見直し、ベンチマーキングなど11点の提言となっております。

 提言書をいただいた後、本格的な指定管理者制度導入に関する指針について、庁内関係部署を集め、3回にわたり協議を行っており、意見集約ができましたら、議員各位をはじめ関係される方々に周知をしてまいりたいと考えております。また、外郭団体の経営改革策につきましては、今年の第2回定例会において副市長が申しましたように、優良企業を分析して、それを指標にみずから活動を評価し、変革・改善を進める意識、いわゆるベンチマーキングの実施等を主眼に置き、競争力を高めるためには具体的に何を求めていくべきであるかの点について、市内部で検討を行っているところでございます。

 市といたしましては、平成22年6月29日付で策定いたしました指定管理者制度導入に関する指針(第1次改訂版)にお示しいたしましたように、提言書を参考に市の指針(第2次改訂版)を策定する予定であります。外郭団体の経営改革策についてでありますが、その件につきましても、提言書を参考に市としての方針をまとめる予定であり、業務拡大や事務の効率化など多岐にわたる課題がありますが、最も大きなテーマは人件費の削減とベンチマーキングの実施であると考えております。

 次に、外郭団体に対するアプローチにつきましては、この間、先に述べましたあり方検討委員会委員と外郭団体代表との意見交換、市内部委員と外郭団体プロパー職員との意見交換を行っており、あり方委員会の議事録や提言書の内容を市のホームページに掲載しており、外郭団体を所管する部署からも、そのことは外郭団体へ情報提供という形で提供いたしております。また、現在、市内部で行っている検討内容や、今年度策定予定の指定管理者制度導入に関する指針(第2次改訂版)、外郭団体の経営強化策につきましても、機会をとらえて外郭団体と意見交換を行っております。



○木村勝彦議長 教育総務部長。

  (登阪教育総務部長 登壇)



◎登阪教育総務部長 保育需要の対応と待機児童の解消についてのご質問にお答えいたします。

 本市では、従来より定員増加の伴う民間保育所建て替えに対して市独自の補助を行い、待機児童の解消に努めてまいりました。平成17年度以降では270名の定員拡大を行ってきたところでございます。これにより、就学前児童数に占める保育所利用児童数の割合は、北摂各市の中では本市が一番高い数値となっており、4月時点での待機児童数は平成23年度までは毎年ゼロでございました。しかし、安威川以北、とりわけ南千里丘周辺につきましては、大型マンション開発に伴う保育需要が増大しており、平成24年4月では待機児童が発生いたしました。待機児童数でございますが、昨年と今年の10月を比較いたしますと、平成23年10月は33名、平成24年10月は67名という状況でございます。なお、旧定義の人数にいたしますと、平成23年10月では98名、平成24年10月では117名となっております。

 待機児童解消に向けての年次的な方策でございますが、今年度は、正雀愛育園の建て替え及び摂津ひかりにこにこ保育園の改修を行っていただくこととなっており、これにより、平成25年4月からそれぞれ20名と30名、計50名の定員増を予定しているところでございます。また、平成25年度につきましても、民間保育所1園におきまして10名程度の定員増を伴う建て替えを予定されているところでございます。また、受け入れ体制が可能な場合は、定員の弾力化を活用するなど、待機児童が減少するよう努めてまいりたいと考えております。



○木村勝彦議長 生活環境部長。

  (杉本生活環境部長 登壇)



◎杉本生活環境部長 摂津市企業立地等促進啓発・市内事業所実態調査でございますが、国の緊急雇用創出基金を活用し、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者など、失業者10名を調査員として雇用し、実施しております。契約金額3,251万8,500円のうち、55%を新規雇用者の人件費に充て、商工会内に調査事務所を設置し、商工会の助言も受けながら調査を実施し、3月末に終了する予定となっております。

 企業啓発については、平成23年4月に事業所の空洞化を回避するために施行いたしました企業立地等促進制度や市事業資金融資制度、パートタイマー等退職金共済制度など、事業者向け支援施策の一覧を掲載した便利帳をお渡しし、支援制度の周知に努めております。また、実態調査では、ものづくり系と小売・サービス業系の区分のほか、規模別区分を加えた計4種類の調査票を作成し、訪問時に該当する種類の調査票をお渡ししております。特に、小規模事業所向けの調査票には、後継者問題や、いわゆる下請けいじめに関する項目を加えるなど、小規模事業所特有の問題点についてもお聞きをいたしております。

 調査の進捗状況につきましては、12月10日現在で2,850事業所と面談し、うち2,103件の調査票を回収いたしております。引き続き、廃業、新規開業等を確認しながら、市内全事業所の実態把握に努めてまいります。今後、今回の調査結果を踏まえ、また有効に活用するため、事業所のニーズに即した企業支援策を検討、展開してまいりたいと考えております。



○木村勝彦議長 三好議員。



◆三好義治議員 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 1点目の市の地震・水害に備えた防災の取り組みについては、もうすべて要望とさせていただいております。

 2点目の指定管理者制度についてでございますが、今、ご答弁ありましたように、あり方検討委員会から「指定管理者制度のあり方に関する市の方針について」と「外郭団体の経営改革策について」の2項目について提言がなされたとの答弁でございます。私のほうも、7月11日付で小野副市長から市長あてに出しているあり方検討委員会の資料は、すべて目を通させていただきました。るる、この指定管理者制度を考えたときに、今、七つの指定管理者があって、それから、大きくは二つに区分ができるんですね、摂津市の指定管理者は。というのが、施設管理公社、都市開発株式会社、シルバー人材センターについては、施設管理並びに運営という分類に分かれると思いますし、保健センター、それから社会福祉事業団、社会福祉協議会、みきの路については、これは保健福祉の立場での委託になっておりまして、今現在、あり方検討委員会の答申を見させていただくと、今、その七つの外郭団体を一緒くたにどうも検討しているということで、一方では前に進んでないのかなということが非常に気になって今回も質問をさせていただいております。

 そういった中で、私は、市としてこれまで外郭団体に対しては経営の改善とか業務の改善を申し入れしておりますが、本家本元の市として、各指定管理者に対するコア事業に対しての方針がこれまで事業選択の中で出されてきたのかというのが、今回の資料を見ていてわかったところでございます。そのコア事業とは何ぞやということを、市として外郭団体にお示しされたのかと。このあり方検討委員会の提言で、十数項目気になるんですが、きょうは大きく5点について質問したいと思うんですけども、先ほどのコア事業も答弁を下さいね。

 それと、1点目の摂津市として、公の施設を所管する部署において、施設を保有するかどうかを再検討するというような話があります。この公の施設として市が保有するかどうかは、根幹にかかわる重要事項であって、再検討結果の記述がこのあり方委員会の中には提示をされておりませんが、基本的な考えはどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 二つ目に、政策的要因により直営を継続するとあるが、この政策的要因とはどのような要因を理事者として考えられているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 3点目に、複数施設を一括公募できるシステムを検討するとあるが、これはどのような内容を考えているのか。

 また、4点目に、非公募、これは特命の場合ですね。要件として、高い専門性やノウハウが必要で他に担い手が存在しない場合の具体的な施設とはどこなのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。

 それと、仮に外郭団体が指定されなかった場合、そこに在職する職員の身分や処遇についてどのように考えているのか。きょうはこの5点についてお聞かせいただきたいというふうに思います。ほかは、法にかかわる部分も多岐にわたってありますが、よろしくお願いいたします。

 それと、保育需要の対応と待機児童の解消についてですが、相当やっぱり民間と協力していただいて動いているということはお認めもしますし、動いていただいていることには評価をしておきたいというふうに思います。ただ、今の現象面を見ますと、保育需要の対応と待機児童の解消の中で児童数の推移はどんどんどんどん減ってきている、しかしながら、そこに入所希望者がどんどんどんどん増えてきている。この比率というのは、具体的に数字をつかんでいるんやったらご答弁をいただきたいのと、この減少というのを将来的にどうとらまえているのかというのと、やはり平成26年に大型マンションができる阪急摂津市駅前の解消というのは、これは最大の課題であると思います。こういったことについて今どう考えているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。

 それと、4点目の地域産業の振興について、今、ご答弁でいただきましたが、私も資料はいただきました。このアンケートの4種類、ものづくり産業を含めて、大企業を含めてのそれぞれ企業立地促進等の啓発、それから市内事業の実態調査、すべて今の現状が4,000社あるのか、それこそ3,900社あるのか、これを基礎データとして、今後、地域活性化につなげていただいたらいいんですが、今、これを読んでおってでも次につながるような中身がなかなかわかりにくい部分があるんですね。以前にこういったことをやってくださいと言って要望を出したのは、やはり摂津市の中には、いろんな企業で、全国の中でも有数な中小企業がいてるんですね。その中小企業の皆さん方の実態調査をした中で、そこに融合という施策も図っていくなり、いろんな異業種事業の取り組みを展開するなり、こういったところへつなげていかなければ、ただ実態調査をしただけでは、無駄とは言いませんが、そういった次へのステップにつながらないやろうというふうに思います。これは、今、現在進行形なので、きょうはそういったことにつながるようにアンケート集約をしながら、また、事業者のご意見を十分に反映した中で今後取り組んでいただくように、このアンケートについてはそういうことにしておきます。

 もう一方の摂津市の事業者支援制度便利帳というのも策定していただきました。今までは更紙で、これが何枚も分かれておったのが、ようやく一枚ものになったということについては評価しておきますし、非常に今の現状の施策を紹介するのには非常にわかりやすい資料になっております。ただ、さっきの災害の民間企業との連携を含めて、ここにも摂津市の事業所防災ネットワークについて書いているんですが、ここに書いている部分については、防災対策についての情報メールを定期的に配信しますとか、いろいろ書いています。しかしながら、ここにはネットのことも一切載ってないんですね。こういったことも含めて、もうちょっときめ細かなことも取り組んでいただきたいなと、こういったことは要望しておきます。

 以上で2回目の質問とします。



○木村勝彦議長 市長公室長。



◎乾市長公室長 指定管理者制度についてのご質問にお答えいたします。

 現在、外郭団体が指定管理者となっている施設は、ご質問にありましたように、一時利用・使用をメインとしている施設と、保健福祉・文化等に関連し、事業を実施している施設とがございます。特に保健福祉・文化に関連する施設につきましては、専門性や特殊なノウハウが必要で、サービス対象に対して継続的な対応が必要であることも認識いたしております。また、各外郭団体の設立の経緯やこれまで担ってきた役割も認識しておりますが、経営改革を行うに当たっての心構えや具体的な方策は、すべての外郭団体に共通するものであると考えており、あり方検討委員会の提言書を参考に、今後、市の考え方をまとめ、外郭団体に提示していく予定でございます。コア事業についても十分検討したいと考えております。

 次に、指定管理者制度と外郭団体のあり方検討委員会からの提言書に関してのご質問でございますが、1点目の施設を保有するかどうかの再検討部分は、施設の保有が絶対条件であるかどうかをまず検討し、その後において、要求に応えられる質の高いサービス提供と施設の効率的な運営を保障・担保しながら、その施設の管理運営形態を決定していくものであるとのご意見でございました。

 2点目の政策的要因に関しましては、総合計画を確実に遂行するに当たり、直営がより効果的・効率的であると判断されるような場合であると考えており、あり方検討委員会から、そのような場合は市としての説明責任を十分果たすように求められたものであります。

 それから、3点目の複数施設の一括公募に関しましては、経費の縮減のためには、独占のリスクに注意しながらスケールメリットが得られる方法を検討することを求められたものでございます。

 それから、4点目の高い専門性やノウハウ、他に担い手が存在しない場合に関しましては、現在、指定管理者制度導入の指針の見直しと並行して検討中でありまして、そのことにより非公募とする場合には、市の責務として適切に説明責任を果たすことを求められたものでございます。

 5点目の職員の身分や処遇に関しましては、外郭団体の設立の経緯を考えますと、より慎重に事を進めていくことが大切であると考えておりますが、市は何事におきましても説明責任を果たすことを求められていることを念頭に置きながら事を進めてまいりたいと考えております。また、あり方検討委員会からも、この件に関して、在籍する職員の身分や処遇に与える影響を考慮して適切な支援を行うことというご意見をいただいております。

 1回目のご答弁にも申し上げましたが、現在、市内部で指定管理者制度に関する全般について検討を行っているところであり、意見集約ができましたら、議員各位をはじめ関係される方々に周知をしてまいりたいと考えているところでございます。



○木村勝彦議長 教育総務部長。



◎登阪教育総務部長 保育需要の対応と待機児童の解消についての2回目のご質問にお答えいたします。

 平成17年度と今年度とで4月時点の比較をしてみますと、就学前児童数につきましては、平成17年度では5,353人でございましたが、今年度は4,752人と、601人の減となっております。一方、入所希望者数は、平成17年度の1,496人から今年度は1,782人と、286人の増加という状況でございます。就学前児童数に占める入所希望児童数の割合を見てみますと、平成17年4月では27.9%でございましたが、平成24年4月では37.5%となっており、この7年間で9.6ポイント上昇しております。就学前児童数につきましては、今後も基本的には減少していくと考えておりますが、保育需要につきましては、議員ご指摘のように、今後の経済的状況にもよると思われますが、少なくとも、ここしばらくは増加していくのではないかと考えております。

 次に、待機児童解消に向けた展望でございますが、短期的には、先ほどご答弁申し上げましたとおり、民間保育所の建て替え等による定員増や弾力化により対応してまいります。また、南千里丘の大規模マンションの入居開始時期をにらんでの対策といたしましては、南千里丘周辺において一定規模の保育所を新設ができないのかを検討しているところでございます。併せて、老朽化した公立保育所に関しての何らかの対応も検討してまいりたいと考えております。

 なお、ご指摘いただいておりました空き店舗など既存施設の利用につきましては、これまで検討してまいりましたが、保育ニーズの高い低年齢の児童の場合は、面積基準として広いスペースを確保する必要があることや、年齢に応じた施設の整備が必要になってくることなどの課題があり、実現には至っていないのが現状でございます。

 本市といたしましては、民間保育所とも連携しながら、今後とも待機児童解消に向けた方策を進めてまいります。



○木村勝彦議長 三好議員。



◆三好義治議員 それでは、3回目の質問をさせていただきます。

 指定管理者制度に絞らせていただいて質問していきたいと思いますが、1回目、2回目の質問は、それぞれ基本的な行政の立場で今動いている部分について質問させていただきました。何でこの指定管理者制度を非公募・公募方式でやるかということが、ここ数年間かけても前に進まなかったかというのが、冒頭申し上げましたように、二つの大きな要因がある外郭団体に対して、同じようなベクトルの中でこれまで進めてきたのが一つ大きな問題ではないかなというふうに私は思っております。また、外郭団体に対する業務改革・改善、経営強化等の現状と課題を、今、外郭団体に出されておりますが、私個人といたしましては、市全体の経費をいかに削減してくるかというのが大きな課題であって、で、指定管理者制度をどうするかというところまで今波及してきているわけなんですよね。

 その中で、よくよく調べますと、都市開発株式会社については、都市開発株式会社に委託をして、その業務委託の内容が、モノレールの南摂津駅の駐輪場・駐車場、また、その周辺の清掃。じゃ、これはどこに委託しているかといえば、シルバー人材センターに委託をしているんですね。経費のことを考えると、市役所が本来、都市開発株式会社を通さずにシルバーに直発注もできるわけですよね。それを今日までそのまま据え置いてきてやってきていると。何でそんなことになっているかというのが、都市開発株式会社というのが、やはりフォルテの店舗関係のビル管理を主体として成り立った会社であって、そのところに自動車駐車場を委託してやってきていると。ここもいびつなのが、そこの自転車駐輪場はシルバー人材センターに委託をしているわけなんですね。

 私は、今日まで市役所が、冒頭申し上げましたように、都市開発株式会社のコア事業の中で本来生き残らなければならないと。それに対して行政としてどういうふうにアドバイスしてきたのかというのが問題なんですね。会社が成り立たないからということで手を差し伸べたのが、今言うようなモノレール南摂津駅の清掃業務とか駐車場の管理やら自転車の管理、さらには摂津市駅の清掃に駐車場の管理、全然畑違いのところを行政がそうやってやってきた、それが経費が膨らんできて、今、外郭団体を改善しなさいと。役所として、そこの現場の声を、このあり方懇談会以外に3月にも一度担当者とは話しているみたいですけど、今日までそういったことをやらずして、今、指定管理者制度が大きな問題になっているんですよね。これが都市開発株式会社の大きな課題やと思うんです。

 私は、都市開発株式会社ならば、フォルテ周辺の管理と、さらには千里丘西口の管理運営、さらにビル管理のノウハウを生かした中で、三島の市営住宅とか一津屋の市営第1・第2団地のああいう管理を都市開発株式会社に委託する、その中で自分のコア事業を増やしていくと。また、あそこのフォルテ摂津のマンションも、よその事業者が運営をやっていますよね。ああいったところへの事業参入をしながら、本来やらなければならない事業を行政としてアドバイスしていかなあかんと。これがなされてないのに、そういった外郭団体からの提言、経営改革を求めるのはいかがなものかなと。

 その中で、先ほども言いましたように、迂回発注をやっているのは、これは今、即整理をすべきですよ。整理をした上で、そこの事業者が、外郭団体、都市開発株式会社の経営が成り立つような新規事業を、新たに行政と都市開発株式会社とが知恵を出してやるべきやと。今のイメージは、例えば、指定管理者を公募・非公募をしようという考えの中に、都市開発株式会社全体を非公募にするか公募にするかというたら前へ進まんと思うんですよね。都市開発株式会社は、設立したときのやはり中身があるんですよ。今、問題になっているのは、事業が成り立たんから、その下に枝葉でいっぱい自動車駐車場やら駐輪場やらを都市開発に持たしている、そこらが問題であって、そういったところを公募するんやったら私はわかるし、前に進むと思うんですよ。

 もう一方の施設管理公社もそういったことなんですよね。施設管理公社の事業が、もともと施設管理公社を平成3年に設立したときは、やっぱり高齢者職場の開発とか、何とか経費を削減せなあかんということで、当時は福祉会館もあり、文化ホールもあり、文化ホールでの自主事業をやってきて、それで事業が成り立ってきた。しかしながら、福祉会館がつぶれて、実際に文化ホールと、今、いきいきプラザ、それだけやったら公社として成り立たないということの中で、体育館を依頼し、それから屋外スポーツ施設を依頼した。しかし、そこに働いているのはシルバー人材センターの人なんですよね。施設管理公社が委託を受けて、施設管理公社はシルバーに丸投げなんですよ。これも、直接市役所がシルバーに委託をするならば、その分の経費、それぞれ4%から5%もらっているんですよね、都市開発公社も施設管理公社も。こういった実態に目をつぶって、外郭団体の経営改革、経営改革、第4次行革でやらなければならないって。ねえ、市長、まずこういったことから先にせなあかんと思うんです。

 その中で、外郭団体が安心して働ける、そして、自分らの仕事のやりがいを求めてやっていただけるプロパー職員に対する、コア事業とはこういったもんだぜと。施設管理公社には、ほかではできない、民間ではできないノウハウの中で文化の育成もしてもらわなければならないし、また、阪急摂津市駅周辺に対しては、やはり施設管理公社が将来施設管理をやり、文化を継承していくと。こういうコアを、行政として指針をはよ出さなあかんと。この12月に質問しているのも、第2次改訂版というのは3月末には出さなあかんという中で、いまだにそれが素案もできていないということは、外郭団体はもっと不安がっていますよ。ねえ、副市長。これが、先ほど言いましたように、物の考え方として、施設管理公社、シルバー人材センター、都市開発株式会社は、共通の課題で検討してもらったらいいんですよ。もう一方での今の保健センター、それから社会福祉事業団、社会福祉協議会、それからみきの路、これは大変な事業をお願いしているんですよね。みきの路にしろ社会福祉事業団にしろ、これを軽率に非公募だ、公募だと言うよりも、そこの障害者の自立も含めて、そこの障害者で来ていただいている方々のことを思うと、やはり今の体系、もしくはもっと新たな事業をそこに逆にゆだねていくのが、本来、今やらなければならないことではないかなというふうに思います。

 ですから、今日まで、今までの指定管理者制度で、22年末で期限が切れて23年度にやらなあかんかった部分を、僕らの場合は、平成18年になった段階から、平成20年から23年度はどうするんですかといって何回となしに言うてきました。その結果が出ずに、今度は23年から既存の契約しているところについては3年間据え置いた中で検討してくると。しかしながら、いまだに検討がないから、これだけちょっと厳しい質問もしているんですよね。まずは行政として、もう1回言いますよ、方針を出さなければなりませんよ。都市開発株式会社の必要性、施設管理公社の必要性、それからシルバー人材センターの必要性。一方では、シルバー人材センターは派遣業務に今没頭されておりますが、本来、生きがい公社として設立してきてシルバー人材センターに移り変わりました。本来、高齢者の生きがいを見つけるところをもっと重視せなあかんのですよね、市長。僕が言うているのは、今こういったことを整理しないと、またぞろ、この指定管理者制度というのは、まだ検討課題、検討しています、検討していますということで、ずっといってしまうと思うんですよ。来年7月ぐらいには、もう3月に第2次改訂版を出して、外郭団体はそれなりに今度考えていく時間も必要なんですよね。

 ですから、今、僕が言うているのは、今のそれぞれの指定管理者のところについては、僕は非公募で特命でもええと思います。その下にある屋外施設とか体育館とか駐輪場とか、こういったところは民間と競合してもいいし、そこにはシルバー人材センターが必ず参入してくると思いますよ。だから、そこのコアをどう考えているのやということと、今のバイパスみたいに通している発注の仕方とか、行政が経費を削減せなあかんような部分までできてないのに、外郭団体ばっかりを責めるのはいかがかなと。

 ちょっと多岐にわたって質問しましたが、市長でも副市長でもご答弁いただけるんやったら、よろしくお願いいたします。



○木村勝彦議長 副市長。



◎小野副市長 多岐にわたってご指摘いただきました。いずれにしましても、平成23年、24年、25年でございますから、もうあと1年しかないと、そういう中でまだこの状態ではないかということで、私もじくじたる思いがございます。

 それで、今日まで外郭団体等と話をする中で、今、議員の意見を聞いておりまして思い出しますのは、私が副市長指示として出してきた中には、この指定管理者制度は、原則はあくまでも公募やと、例外として特命があんのやと、非公募があんのやと、これがものすごい効いておったというふうに思います。それで、簡単に一言で言いますと、いわゆる外郭団体を持っておる関係部長・課長は、すべて現行でいってほしいのが基本的な考え方で、一つとして公募してもうても結構ですというのはございませんでした。

 それで、この外郭団体の長等がよく来ておる、今も来ておりますけども、私もいつも言っていますのは、外郭団体を守る、守らないの議論は、やはりその内部改革とか経営強化策に私は尽きると思うでと。意見は違うかもしれません。だから、そこのところを、ところが、外郭団体は、今言われているように、まずそのコアを守るなら守る、守らないなら守らないと言わないと、経営改善も立てれないではないかというのを私も聞いております。それは卵が先か鶏が先かかもわかりませんが、私は、それは例外を認めるべきではないというふうに今でも思っております、現実は。

 例えば、今、事業団のことを言われましたけど、事業団も将来の補修、建て替えのときにどういうことが出てくるかということも片方で気になりますし、市の財政負担も気になります。だからといって守らんとは言ってないんです。だから、そういうことも含めてどう考えるかということは問うてまいりました。

 そして、今、摂津都市開発株式会社のことを言われています。それで、私は以前にも申し上げました中身を思い出しますのは、私ども市は資本金の49%を持っており、あとは民間が持ってもらっております。今も覚えていますのは、副市長、これについて配当を出せとは言わないと、少なくとも赤字を出すようなことについては避けてほしいということが常に言われてまいりました。つい先週も、私どもが考えておる、今言われているようなことをすると1,000万円ぐらいの赤字が出ると、もう都市開発株式会社は息つけませんということを言われています。私が言っていますのは、今言われたとおりなんですわ。今まで言ってきたことは、確かに今回のこの外郭団体の経営改革策の中にこういう文言を入れています。団体の代表及び事務局責任者は、必要に応じて民間経営者のような人材を外部から誘致しなさいと、こういうものですね。これは何を言われたかといいますと、中から出てくる部長で持っていって本当にいいんですかと、こういうことなんです、この話は。ですから、私は当該団体だけの責任とは言えないし、それで、生の話をしますと、自分のところでフォルテのノウハウがあるんだから、紹介もするから営業に行かなあかんの違うんかと。いつも市から、我々も責任があるんですけど、いつも待っていて、何とか仕事をくれくれということではいけないのではないのかと。フォルテの関係で千里丘東地区の再開発ができたことはわかっているよと。ならば、ノウハウはあるやないかと。それで、これを、今言われたとおり、例えば都市開発にしますと、23年度のときにこの問題が火を吹き、その中で今頑張っています、都市開発は。それ以前は、ああ、市が守ってくれるんだという意識があったことは間違いございません。

 そして、時間はありませんが、都市開発の問題は、全く我々も同じことを申し上げておりまして、一つ内部で議論がありますのは、今言われたことです、委託の問題も含めて。シルバー人材センターと施設管理公社と都市開発株式会社は一本化すべしという意見もあります。いや、そうではなくて、シルバー人材センターは、これは生きがい対策もあるから残して、都市開発株式会社と施設管理公社を一本にすべしという考え方もございます。どちらにしても、ベストはございませんが、一定の方向は確かに言われているように早く出さないと、その当該団体の本気にもなりませんし、議会のご意見も伺えないことは間違いございませんので、今言われたことは、私自身が外郭団体の長からほとんどそのことを言われてきて、副市長、守るなら守るとまず言ってもらってから言うてもらわないと、守ってもくれないわ、経営改善策は出すわ、ほんなら我々はどうするんですか、社員というんですか、職員を受けてくれるんですか、それとも労働基準法でいう解雇通告してやめていけと言われるんですかと、こういうことを言われておりますから、過去の議会でもいろんな議員から、まず雇用を守らなあかんよ、そうであったとしてもということも聞かせてもらっております。いろんな意見は十分踏まえておりますので、今申し上げたことの議論をしております、その中身で。

 市長公室長が答えようと思ったのは、もう少し全体で答えようといたしましたので、今、私に来ましたので具体的に申し上げました。一日も早くと申しますか、この3月議会のときにまた同じような議論になることも、代表質問でも困ると思いますので、そのときにはもう少し具体的に、この方向性、基本的には私の考え方は、経営努力をしたら守ると言っています、今。次も守ってみると言ってるんですわ。しかし、それは議会ということがあり、職員がありますから、私は、その中身が出てきて議会に十分、前に出すんであれば、すべて守ろうやないかと、次、もう1回は。それでもいいよと、それやったら。しかし、そのことが見えない中で、我々が守る、守らんということは、またこれも言えないということも言っておりまして、相当厳しく言っておりますので、あまり薬が効き過ぎておるかもわかりませんが、3月議会のときにはもう少し、市長の指示も受けながら、もう一歩前に出るような形をぜひとも出していきたいと思っていますので、この場面としてはこの程度でご容赦のほどをお願い申し上げたいというふうに思います。



○木村勝彦議長 市長。



◎森山市長 今、副市長がお答えしましたけれども、外郭団体といえども、直接、間接、税金が投入されているわけですから、やっぱり競争原理、これはしっかり踏まえていくということは変わりませんので。ただ、ご指摘のように、そこには雇用、そして利用者の処遇等々あります。この辺を両立さすというのは非常に難しい、それほどに難しいわけでありまして、いまだ内部ではいろんな結論も得るまでにはまだできないと、そういう状況にありますが、当初の方針、これはしっかりと踏まえて、早期にまた皆さんにご報告したいと思います。

 以上です。



○木村勝彦議長 三好議員、よろしいですか。現実と理想に若干ギャップはありますけれども、本日の議論はこの程度にとどめていただいて。

 三好議員の質問が終わりました。

 暫時休憩します。

  (午後3時15分 休憩)

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  (午後3時45分 再開)



○木村勝彦議長 休憩前に引き続き再開します。

 山崎議員。

  (山崎雅数議員 登壇)



◆山崎雅数議員 では、順位に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず、旧の味舌小学校跡地の活用について伺います。

 先日、味舌小学校跡地を茨木市の医療機関が買いに来たとか、青少年グラウンドでも買いに来た企業があるとか聞こえてまいりました。今回、その真偽を伺うものではありませんけれども、特に売却を表明したものでもありませんし、少しでも市民の利益を図るためには適正な競争を行うはずのものですから、抜け駆けもおかしな話ですし、そういう話自体起きることがおかしいと思っております。しかしながら、そういう話が出るというのは、これまで市有地の売却については、売りたくはないけれども財政状況によっては売却もあり得る、昨年、今年、市有地の一部売却を行ってきた、こういう市の姿勢に原因があるのではないかと思っております。この間の政治で、やらないと言っていても突然変更されるということはよくある話で、まして「売らないとは言っていない」では問い合わせがあってもおかしくはないと思っております。

 味舌小学校跡地に関しては、売らないでほしいという市民の意見は強く、いつ売られることになるのかと不安が広がっています。避難場所として、公的な土地で火除地ともなる開けた場所というのは、あの正雀の地域では限られております。住宅密集地で火災が起こると類焼の不安が大きい、こういう正雀の地域では、そういう意味で重要な場所です。かつ、耐震工事も済んだ比較的高さのある構造物がある、こういうことで、水害のときにも有効である。避難場所として災害のときに鍵をあけて使える場所にしてほしい。整備をしてほしい。必要なものだと認めてほしい。住宅の使用ができなくなるような大災害が起きたときは、仮設住宅なども必要になってくると。そのときに仮設住宅の建築が可能な公的施設の確保は不可欠だと思っております。

 この秋の市長選挙のときにも、私が街頭で訴えておりますと、小学生だという少年から、味舌小学校跡地は本当に売らないでほしいと。今、あそこを使って野球の練習をしている、売られたら練習できんようになる、こういう訴えもありました。こういう声に応えて、市民の不安を取り除き、売らずに活用するということを表明する必要があるのではないでしょうか。

 市民は、ああいう施設に満足な手を入れないというのは、売るかもしれないからお金をかけて整備をしないと見る向きもあります。私も同感だと思います。まして、旧校舎などは、構造物は人が使わないと劣化が早いと聞いております。人が使えば冷暖房など行いますし、使わなければ夏は日ざらし、冬は凍結と厳しい条件にさらされます。最近、老朽化があちこちで問題になっておりますけれども、使えなくなるのを待っているのかという声が上がるのも当然ではないでしょうか。統合後、使われなくなって5年になります。総合計画には、市民との協働、災害対策両方に照らして整備計画をつくっていくということではないでしょうか。また、市民とその施設の活用について話し合いをする場を大いに設けていくべきではないでしょうか。見解を求めます。

 その上で、市民の財産は使いやすく活用できる施設として整備してほしいという要望も上がっています。活用を図るという点で、体育館の設備については、小学校の附属施設としてはよかったのかもしれませんけれども、スポーツ振興の事務所も置かれました。一般の市民がスポーツ施設として使用するのに満足なロッカーのある更衣室もない、シャワールームぐらいは欲しいと要望が上がるのは当然です。耐震診断も行われました。スポーツセンターとしての機能強化、整備についてもお聞かせいただきたいと思います。

 次に、避難場所の指定、それから被災者の予想について。

 先の議員も大分お話をされておりますけれども、決算の反対討論で共産党が言及したように、中央防災会議の被害想定が公表されて、避難場所についても、今回、さっき紹介がありましたハザードマップの発展の形で年明けにも配布をされると。三好議員の要望も出ましたけれども、被害想定に基づいて被災者数や被害家屋の数は予想ができると思います。避難者をどこに収容するのか、避難場所は足りるのか、そういう対応策、計画を早く作成するべきではないでしょうか。市民は、先の東北の地震、津波被害を見て、村上議員の質問でも答えられたように、避難所の整備もこれからまだまだ必要だと思います。避難所の整備、それから避難経路の情報がもらえるのか。福祉の分野では避難の要支援者を把握するとしておりますが、本当に避難に対する支援がされるのか、だれがどのように行うのか、自治体は機能するのか、一刻も早く知りたいと思っております。災害が起きたときに自分たちはどうすればよいのかと、そういう避難計画を示してほしいと考えます。防災計画、防災対策について、いつ整備、更新がされるのかを伺いたいと思います。

 次に、今年度予算で示されました道路事業計画の進捗について伺います。

 当初予算で示された計画で、予算が成立している事業ですけれども、年末を迎えました。工期が恐らく年度末、まだ手がついていないところは2月、3月になるであろうという事業について、どうしてこの年度末まで行われなかったのかと、素朴な疑問として伺いたいと思います。特に正雀駅の駅前のバリアフリー整備、それから、鶴野の35号線、36号線について伺いたいと思います。

 正雀駅前のバリアフリーは、バリアフリー法に基づいて府道とともに長期計画で行わなければならないとされていたものですから、随分かかっております。駅前整備として、安全に人が寄りつける場所として、さらに整備がされる必要があります。要望の強い場所です。どういう整備がされていくのかも再度説明いただきたいと思います。

 次に、鶴野35号線、36号線は平行した路線ですから、一度に行うと通行に不便ということもありますので、幾らか時期はずらす必要もあるかと思いますが、年度末工事が多いと批判もあります。どうなっていたのかお聞かせください。特に住宅内の36号線は、でこぼこでお年寄りがひっかかると。これは、私が議会に押し上げていただく前から共産党が要求していたものですけれども、最初の質問にも取り上げさせていただいて、35年前、区画整理の時期から鶴野の地域は手が入っていないということも明らかにしたところです。待ちに待った整備と。もう少し早くできなかったのか、お答えいただきたいと思います。

 次に、4番目、中小企業の支援について伺います。

 中小企業の円滑化法の期限が来年3月終わります。リーマンショックで落ち込んだ業績を3年間で回復を待つというものでしたけれども、GDPの回復はされておりませんので、次の国会で延長の議論もされる可能性もありますが、次の政権は、どうも大きく金融緩和には動くようですけれども、融資そのものは銀行任せになるのではないかと危惧をしております。大きな金融緩和というのは、バブルの再燃で株価などが持ち直しても、実経済の拡大になるかどうかは怪しいと考えております。購買力のない実経済にはお金が行かずに、行き場をなくしたお金が投機や海外投資に向かって、むしろ安定した国内の信用取引の破綻につながるのではないかと危惧をしております。日本共産党は、実経済の回復のためには購買力の向上が必要で、内需の拡大が必要だと、賃金の引き上げや身近な公共事業の拡大、福祉の向上で国内消費を増やすことを提案しております。また、何兆円も減税を大企業に対して行っております。対して国の中小企業対策予算はわずか5,000億円。中小企業の数に対して少な過ぎると、せめて1兆円規模にすることを求めております。

 そこで、身近な自治体の摂津市としても、直接的な中小企業支援策は必要ではないかと、私たちは工場の家賃補助や住宅リフォーム助成などの支援を提案しております。耐震補強工事などへの支援の拡充、これも有効だと考えております。ですから、融資の拡大で景気の回復ができるというふうに考えているわけではありませんけれども、大阪府もこの間、供託金の削減など、融資枠を小さくしましたし、本市の返済期限延長も終わりました。不況業種の指定拡大ももとに戻ってくると思います。融資の公的制度が小さくされるということは、公的な返済保証の縮小ですから、銀行の貸し手責任が大きくなって貸し渋りが起こる、こういうことは大いに予想されます。したがって、新年度に向けて、本市としても融資施策の拡充が必要だと考えておりますが、お考えを伺いたいと思います。

 1回目は以上です。



○木村勝彦議長 市長公室長。

  (乾市長公室長 登壇)



◎乾市長公室長 旧味舌小学校跡地、味舌スポーツセンターの活用についてのご質問にお答えいたします。

 この件につきましては、過去の定例会にもご答弁いたしましたように、旧校舎につきましては普通財産として管理しており、校舎1階にある多目的教室と視聴覚室を平成26年3月31日までの間、暫定的に地元団体の皆様にご使用いただいております。また、体育館は緊急時の避難所を兼ねた恒久施設として、グラウンドは平成26年3月31日までの間の暫定利用として、市民の皆様にご使用いただいているところでございます。

 次に、市民参画に関しましては、現在まで、旧味舌小学校跡地について市民と摂津市が話し合う会と7回会合を行い、この会を通じ、多様なご意見をお聞かせいただいているところでございます。

 今後につきましては、社会経済情勢等の変化が激しく、先行き不透明な現状におきまして、恒久活用との決定はなかなか難しいと考えているところであり、暫定利用施設につきましては3年を目途に見直しを行ってまいりたいと考えております。したがいまして、次回は平成26年3月末を目途に見直しということでございます。

 それから、売るか売らないのかわからない状態は、市民にとっては不安だということでございますが、昨今の社会経済情勢を見ておりますと、円安が進んで株価が上がるなど明るい面もございますが、全体としては、やはり景気は非常に停滞しております。また、公共施設の耐震補強や老朽化対策を急がなければならないこと、扶助費の増加が続く、このような中にあっては、依然として財政状況は厳しく、跡地を売らないとか恒久活用するという決定はやはり難しいと考えております。



○木村勝彦議長 生涯学習部長。

  (宮部生涯学習部長 登壇)



◎宮部生涯学習部長 味舌スポーツセンター体育館の施設改修についてのご質問にお答えいたします。

 味舌と三宅のスポーツセンターは、平成20年度より市民のスポーツ振興、健康・体力の向上を目的としてご利用いただいております。両スポーツセンター体育館は、旧小学校体育館を転用したものであり、味舌スポーツセンター体育館は、昭和49年に建築されたものでございます。味舌スポーツセンター体育館の改修につきましては、今年度に耐震診断を行いましたところ、耐震改修が必要との結果が出ましたので、来年度に実施設計を行い、平成26年度以降、速やかに耐震改修工事を行う予定といたしております。

 ご質問の同スポーツセンターの更衣室設置などの施設改修につきましても、財政状況をかんがみながら利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。



○木村勝彦議長 総務部長。

  (有山総務部長 登壇)



◎有山総務部長 ご質問の国や府の被害想定と今後の市の防災計画と防災対策についてお答えいたします。

 今年8月29日に、国の中央防災会議により、南海トラフ巨大地震の被害想定が発表され、その内容について、本市総務常任委員会でもご説明申し上げました。地震の規模は、東日本大震災と同等のマグニチュード9.0、被害が最大となるケースでは、死者・行方不明は32万3,000人となり、従来の想定の17倍の被害を予測しております。国では、引き続き第2次報告として、ライフラインや交通施設被害、経済被害などの被害想定をまとめる作業を行っておりますが、今年の秋ごろの目標におくれが生じていると聞いております。大阪府の防災計画の見直し作業は、国の被害想定の結果を受け、津波シミュレーションや地盤データからの倒壊家屋の算出などを行い、市町村ごとの被害想定を提示していくことになり、そのデータをもとに市の防災計画を見直していく予定で、平成25年度に行いたいと考えています。

 被害想定は、地域防災計画の根幹となるもので、平成19年度に作成した防災計画では、その時点の最大地震である阪神・淡路大震災や新潟県中越地震を参考に被害想定がなされていますが、昨年の東日本大震災の経験を受け、被害想定は大きく変更されています。今回公表されたプレート型地震、南海トラフ巨大地震の被害想定では、震源地を広く持つことから、地点ごとのケースや発生する季節以外に時間の要素を多く入れるなど、異なる被害想定を検証しております。これらの変更点だけでなく、プレート型地震と直下型地震の性質の違いもあります。最大震度は従来の上町断層帯地震の震度6強と同じでありますが、大阪府の被害想定の結果を受け、その被害想定をベースに防災計画の変更を行ってまいりたいと考えております。



○木村勝彦議長 土木下水道部長。

  (藤井土木下水道部長 登壇)



◎藤井土木下水道部長 予算で示された道路事業計画の進捗についてのご質問にお答えいたします。

 正雀駅前の交通バリアフリー整備事業についてでございますが、摂津市交通バリアフリー道路特定事業計画に基づき、阪急正雀駅周辺地区を交通バリアフリーに関する重点整備地区として定め、正雀駅前から府道正雀一津屋線までの区間を特定経路として設定しております。本年度におきましては、正雀本町1丁目地内、正雀南千里丘線の正雀駅前商店街内のバリアフリー化を進めるため、現道が一方通行に規制されております利点を生かしまして、現況道路空間を改善した歩行者空間のグリーンベルト化整備などのための調査、地元調整、設計を行っております。しかしながら、現在、正雀駅前におきまして分譲マンション開発が行われておりまして、その開発工事に伴います工事用大型車両の通行経路が整備予定区間と重なっておりますことから、開発業者と施工時期などの連絡調整を行っておりまして、準備が済み次第、年度内完成を目指し、工事着手を予定しているところでございます。

 次に、道路補修事業では、ご指摘の鶴野35号線及び36号線を含みました鶴野1号線ほか3路線道路補修工事の進捗状況でございますが、鶴野35号線及び36号線では、舗装・補修時に、将来の側溝改良に備えまして集水桝設置場所を特定し、その取りつけ管布設工事を同時に施工してまいりますので、既設の路面や用排水側溝の排水状況などの現状確認に時間を要しましたところでございますが、設計業務も完了し、業者選定手続きを行っているところでございます。施工業者が決定され次第、準備が完了した路線より工事着手を予定しているところでございます。



○木村勝彦議長 生活環境部長。

  (杉本生活環境部長 登壇)



◎杉本生活環境部長 市の融資施策の拡充についてのご質問にお答えをいたします。

 事業所の資金繰りを円滑に進める中小企業金融円滑化法は、全国で約30万から40万社の貸付条件を緩和したものと見込まれますが、時限立法のため、来年3月で期限を迎えます。大阪府は、経済の好転による業績改善・回復が難しい状況にあることから、各金融機関に対し、貸し出し事業者に急激な影響が出ないように配慮するよう要請するとともに、借り入れの先送りを回避するには経営力の強化が重要であるとの認識から、この12月にチャレンジ応援資金、経営力強化資金でもありますが、という融資メニューを追加するなど、円滑化法の終了に向けての対策を講じておられます。

 金融円滑化法は、金融機関に対する法律規定で、市との直接の関連はございませんが、市内事業所の資金繰りの支援の観点から、低利な市の事業資金融資や保証協会の保証付経営安定資金融資に係る不況業種の認定などの相談、受付を行っておりまして、金融円滑化法の終了後も引き続き事業所の金融面での支援に努めてまいります。



○木村勝彦議長 山崎議員。



◆山崎雅数議員 では、1番目の味舌小学校跡地については、体育館については耐震補強とともに整備をされていくと。財政状況によってはという、これがよくわからないのはあるんですけれども、利便性の向上に努められるということでありますから、来年度にも要求されるということを確認したいと思います。これはよろしくお願いをしたいと思います。

 次に、活用そのものですけども、お答えいただいた恒久活用できない、暫定利用という表現は、売るかもしれないという態度は変えられないということであります。売らないでほしいという市民要求は聞き入れられないということでしょうか。不安だという市民にどう応えるのか。応えられていないように思います。市民の要求にどう応えるのか、お答えいただきたいと思います。

 売ってしまうとなると、これは防災計画には使えないということになるので、書き込めないということになるのではないでしょうか。避難場所や仮設予定地などが不足しているという話が朝からもずっとあります。確保していく方針を立てていくべきではないでしょうか。あとの防災計画との関係においても考えを聞かせていただきたいと思います。

 次に、防災計画、避難場所についてですが、答弁にあった来年度の、ちょっとおくれているということですけども、見直しはしっかりやっていただくのはもちろんでありますが、今答えられることを市民に対して示していただきたい。ハザードマップを発行されました。これを見れば避難場所の規模はわかります。現在の防災計画でも、震度6強の地震、6,000棟の全壊、こういった数字もあるわけですから、万を超える避難者が出るかもしれません。水害でも家屋が使えなくなる、こういう方がどのくらい想定をされるのか。先の嶋野議員の答弁で、多くの協定が結ばれて一時避難所が増えているということですけれども、数字を出せば恐らく避難場所は足らない、さらに増やしていく必要があると思いますが、そのためにどういう対応をしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。ぜひ、いつまでにということも含めてお答えいただければと思います。

 また、避難が長期になれば、仮設住宅などの対応も必要になってくると思います。仮設住宅の設置、必要性、対応、どう考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。東北の震災で学んだように、福島は原発という特別な要素がありますけれども、その土地にとどまって人が生活しなければなかなか復興が進まない、災害の被災者が市外へ避難して帰ってこれない、こういう状況が災害の後、発生しては、市の再生にもマイナスだと考えます。市内にとどまって市の再生に努めてもらうためにも、借り上げ住宅、生業資金の補助、市内に帰ってきてもらうための政策も組み立てておく必要もあるのではないかと思うんですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、道路事業計画ですけれども、理由を述べられて、年度末になったと。この理由はわかりました。頑張っていただきたいと思いますが、身近な公共事業、こういう道路改修などは、この不況の中、大切な景気刺激策にもなります。少しでも早く行うことがそういう意味でプラスにもなると思います。ほかにも施設の老朽化なども指摘をされています。来年度の予算で身近な事業の拡大を不況対策という点からも行うべきだと思います。来年の整備計画などについても見解を求めたいと思います。

 次に、中小企業支援策ですけれども、このまま自由経済任せにして弱肉強食の社会では、大企業の一人勝ち、産業でも雇用でも底支えしている中小企業がだめになるのではないか、経済の復興は望むべくもないのではないか。融資策としては、先ほど説明いただきました府のメニュー、これが増えるということもその一つに違いありませんけれども、全体としては、最初の質問のように、国の円滑化法がなくなり、府の供託金が削減され、返済援助や不況業種が絞られてくるということであれば、全体としては後退するのではないかと考えています。市の融資を具体的に強化するというお答えはありませんでした。中小企業対策費を増やすべきだと思います。商品券の発行は、刺激策にはなると思いますし、無駄になっているとは思いません。事業所のデータベース作成、先ほども出ていましたけれども、要望の聞き取り、支援事業を行っているということは評価しておりますけれども、なお有効な中小企業の支援として効果が上がるということにはなっていないのではないかと。1回目でお聞きしたように、住宅リフォーム助成制度など、直接的な中小企業支援につながるような方策をとることができないのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○木村勝彦議長 総務部長。



◎有山総務部長 ご質問の避難場所の確保についてお答えいたします。

 昨年、避難勧告等の判断マニュアル、伝達マニュアルを作成し、現在、地区ごとの洪水ハザードマップを配布する準備を進めております。このマップにつきましては、平成18年3月に作成し配布した洪水ハザードマップをベースに地域ごとに作成しており、地図上に土地の標高を表示したことや、避難行動に垂直避難を入れました。また、市が発する避難準備情報や一時避難情報、避難勧告、避難指示について明記をしております。このハザードマップの浸水深は、以前のマップと同様でございますが、淀川や安威川が決壊した場合、特に安威川以南の区域の浸水被害は深刻であると認識しております。避難場所の確保は重要であると考えており、その確保の手段として防災協定を締結していく必要がございます。事業者側では、避難された市民の安全確保などさまざまな問題があり、計画を策定し、そのとおり進むものではないと考えております。今後は、事業者の方々に必要性を理解していただき、また、周辺住民から後押しをしてもらいながら、多くの市民の方々が迅速に避難できる高い建物への防災協定の締結に向け、粘り強く協議してまいりたいと考えております。

 また、お問いのありました借り上げ住宅というようなご質問でございますが、今回の東日本大震災では、地震・津波・火災、あるいは原子力発電所による事故などで避難を余儀なくされる被災者が多くいたということでございます。また、和歌山県、三重県では、昨年発生しました台風12号で増水した河川により家屋が流出・水没し、仮設住宅の建設がなされています。借り上げ住宅という形では今のところ直には考えておりませんが、仮設住宅の建設につきましては、公営住宅、民間の借り上げ、それから仮設住宅建設がありますが、災害救助法の適用区域における応急仮設住宅の建設の主体は、原則大阪府となっております。市としましては、建設場所、建設戸数等を調査の上、建設し、供与することとなっております。これは、阪神・淡路大震災のときに私どものほうにも大阪府から調査が参っております。仮設住宅の建設する予定地につきましては、青少年運動広場、鳥飼西のスポーツ広場、それから市場池公園などとしておりますが、今後の地域防災計画の見直しの中で被害想定の変更もあることから、仮設住宅の予定地についても見直し等を含めて検討してまいります。

 それと、防災計画について、いつまでにというお問いでございましたが、この点につきましては、先ほどご答弁させていただきましたように、従来の被害想定の17倍の被害を国のほうが想定しております。この詳細について、まだ私どもの手元にございませんので、25年度中に作成を予定しております地域防災計画の中で、いつまでにというお問いに対しては25年度中ということでご理解をいただきたいと思います。



○木村勝彦議長 売らないと言えないのかということと、防災計画とのかかわりについて。市長公室長。



◎乾市長公室長 旧味舌小学校跡地の恒久利用は難しい、売らないと決めるのも難しいということであるが、市民の要望にどう応えていくのかというお問いでございます。旧味舌小学校跡地をこのまま恒久利用するとなりますと、維持補修費用や耐震補強費用などが必要となってまいります。先ほども申し上げましたように、収入が減少し、支出が増加する中にあって、そのような決定を実行いたしますと、何か別の市民サービスをカットするしかないというようなことも考えられ、持続可能な市政運営という意味からも、売らない、恒久的利用をするとの決定は難しいと考えており、また別の意味で市民にご心配をかけるようなことになってはいけないと考えているところでございます。



○木村勝彦議長 山崎議員、来年度の整備計画なんかも聞いておられましたけど、3回目でもう1回やってもらえますか。山崎議員。(「議事進行」と山崎雅数議員呼ぶ)



◆山崎雅数議員 整備計画をお答えいただいていませんけれども。



○木村勝彦議長 土木下水道部長。



◎藤井土木下水道部長 それじゃ、道路整備事業計画で、来年度の整備計画についてというご質問でございますけれども、この件に関しましては現在調整中でございまして、予算規模をまだ確定しておりません。例年お示ししておりますように、来年の第1回定例会にまた図面にて配布する予定をしておりますので、そのときまでよろしくお願いいたします。



○木村勝彦議長 生活環境部長。



◎杉本生活環境部長 金融円滑化法の廃止につきましての影響に伴う中小企業の支援策ということでございますが、金融円滑化法の場合につきましては今回の延長が最後ということになっています。これは、幾ら金融面での支援をしても、やはり延長することによって実体の売り上げが上がらないということが結局モラルハザードを引き起こすということが、大きな理由として国のほうでは言われているようでございます。となりますと、やはり実体の経済を上げていかなければということで、議員のほうで住宅リフォーム等のご提案があるのかなと考えておりますが、一つの手段としては、私どもも聞いておりますが、リフォームの助成につきましては、やはり地域における産業全体、不況対策としては、やはり特定の業種にしか波及効果が及ばないとか、また、全体の企業支援策としての金融のボリュームとして考えたときには、我々の市の財政事情、財政規模からいって本当に効果を持てるのかといったさまざまな点で、住宅リフォームという点につきましての創設は困難であるとは考えております。ただ、中小企業がいかに売り上げを上げていただいて、利益を上げていただくかということは非常に重要なことかと思いますので、今後の国等の動向、またさまざまな景気対策がなされるようでございますので、こういったものも見ながら、その時期において市のできることについて検討してまいりたいと考えております。



○木村勝彦議長 山崎議員。



◆山崎雅数議員 では、もう3回目になります。

 小学校跡地について、費用が要るから売らないと言えないと、それから、そうなると、売らないと言えば別の市民サービスを削るぞとoooというのは、ちょっと卑怯な気がします。財政と絡めて云々というのではなくて、せっかくの市民の財産ですから、小学校跡地などは市の財産の有効活用に引き続き頑張りたい、売却でお金に変えていく活用ではなくて、生かして使うという方針を固めていただけるまで粘り強く市民要求を届けていきたいと思います。要望といたします。

 それから、この味舌小学校跡地も、仮設住宅にもなるのではないかと先ほども言っておりますけれども、防災計画、17倍の被害って、すごい数ですよ。今、仮設住宅の候補地としての青少年広場、スポーツ広場、市場池公園など、そういうのも名前もあがりました。だから、こういうところは売却もできないということになるのではないかと思うんですけれども、こういった方針を今、災害に対してはしっかり持つべきだと。どっちやねんというんじゃなくてね。そういう答えをお聞きしております。

 自然災害の防止には限界があるということになっても、事前に備えをする、これで救える命、それから災害が起きた後の対応で救える命、こういうことは増やすことができます。東北の震災で学んだように、震災関連死、自殺者などを出さない対応が今求められています。検討をいただけるというか拡大もしていくと言われた避難場所の拡大、この整備について、整備計画の数値目標をお示しいただけるのかどうか、最後にお答えいただきたいと思います。できれば、府の管轄やとおっしゃいましたけれども、仮設とか借り上げ住宅など、こういった規模も入れて、その後の生活再建に必要な補償も盛り込んでいくような防災計画、こういったものを一日も早くつくり上げていただけるように、これはお願いにしたいと思います。

 それから、予算は編成中というか、来年度の予算に絡むということで、道路事業計画はこれからということなんですけれども、財政事情として、初めからすべての事業が全部ばっとできると、支出をするというわけにいかないというのは理解しておりますけれども、不況対策としてもできるだけ事業としては早期に行うよう力を尽くしていただきたいと思います。これは要望としておきます。

 中小企業支援策については、今、中小業者、市内の業者、不況は大変なんですよ、本当に。もうそれこそ毎月の支払いが大変だと。これは、実態調査、聞き取りでその方の経営状態とか懐状況を聞けるわけではないですし、聞いたって、それこそ余計なお世話でしょうから、中小企業支援策については、いろいろ要求することになりましたけれども、市民生活と経済を守るためには、業者とか市民が何を求めているのかということをしっかり聞き入れて対策費も入れるというような頑張る姿勢を示していただきたいと思います。

 以上です。



○木村勝彦議長 山崎議員、売却をしない場合に、ほかの施策が影響してくるということについて「ooo」という発言があったんですけど、これは、oooと受けとめるか、いろいろ意見は分かれますし、統廃合のときに、やっぱり教育的側面と財政的な側面で売却はしないということの約束はないですし、その辺について、「ooo」という文言については議長のほうで整理をさせてもらいます。

 あと、答弁。総務部長。



◎有山総務部長 一定の避難場所の数、それから避難所生活者というので、どのぐらいの数の想定かということでございますが、何度も繰り返しになりますが、今回の8月29日に出されております南海トラフの地震に関する被害想定については、現在、その数をお示しすることができません。従前から、こちらは直下型ですが、上町断層帯地震の震度6強の想定でございますと、倒壊家屋、全壊の分が6,000棟、それと半壊の分が5,200棟、そして避難所生活者が1万1,000人という想定をしております。少なくともこれらには直ちに対応できるような形に取り組んでまいりたいと考えておりますが、現況の中で、被害想定が国のほうから示された中で、私たちとしてもその中の対応について考えていきたいと思っております。直ちにできること、これについては、地域の民活のネットを使いながら避難所の確保を、垂直移動の確保をできるだけ図っていきたいということと、それと防災無線等の周辺機器、あるいは避難所との連絡をとる無線、そういうものの確保を進めていきたいということで、二次的に私たちがしなければならないものを先に進めていきたいと。計画につきましては、付随して被害想定が出てからということで、そのことについてはご理解をいただきたいと考えているところでございます。



○木村勝彦議長 山崎議員の質問が終わりました。

 本日はこれで延会することに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○木村勝彦議長 異議なしと認め、そのように決定しました。

 本日はこれで延会します。

  (午後4時29分 延会)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

 摂津市議会議長     木村勝彦

 摂津市議会議員     原田 平

 摂津市議会議員     安藤 薫