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大阪府 摂津市

平成24年 11月 総務常任委員会 11月13日−01号




平成24年 11月 総務常任委員会 − 11月13日−01号 − P.0 「(名簿)」







平成24年 11月 総務常任委員会



          総務常任委員会記録

1.会議日時

  平成24年11月13日(火)午前10時1分 開会

                午後4時57分 散会

1.場所

  301会議室

1.出席委員

  委員長  三好義治   副委員長 上村高義   委員   藤浦雅彦

  委員   南野直司   委員   三宅秀明   委員   野口 博

1.欠席委員

  なし

1.説明のため出席した者

  市長 森山一正  副市長 小野吉孝

  市長公室長兼会計管理者 乾 富治  同室次長 山本和憲

  秘書課長 池上 彰  政策推進課長 山口 猛  人事課長 大橋徹之

  人権女性政策課長 牛渡長子  同課参事 中村実彦

  総務部長 有山 泉  同部次長兼財政課長 北野人士

  同部参事兼納税課長 東角泰典  総務課長兼選挙管理委員会事務局長 松方和彦

  防災管財課長 西川 聡  情報政策課長 槙納 縁  市民税課長 和田元伸

  固定資産税課長 中西利之  工事検査室長 宮木茂実  会計室長 日垣智之

  監査委員・公平・固定資産評価審査委員会事務局長 山田雅也

  消防長 北居 一  消防本部次長兼消防署長  熊野 誠

  同本部参事兼警備課長 樋上繁昭  総務課長 納家浩二  予防課長 橋本雅昭

  警防第1課長 堤 仁志  同課参事 木下正雄  警防第2課長 明原 修

  同課参事 松田俊也

1.出席した議会事務局職員

  事務局長 寺本敏彦  同局総括参与 野杁雄三

1.審査案件(審査順)

  認定第1号 平成23年度摂津市一般会計歳入歳出決算認定の件所管分

  認定第4号 平成23年度摂津市財産区財産特別会計歳入歳出決算認定の件

   (午前10時1分 開会)



○三好義治委員長 ただいまから総務常任委員会を開会します。

 理事者から挨拶を受けます。

 森山市長。



◎森山市長 おはようございます。

 スポーツ文化の秋たけなわでございますが、いろいろ行事が多い中、きょうは委員会をお持ちいただきまして大変ありがとうございます。

 本日は平成23年度の一般会計歳入歳出決算所管分ほかについてご審査を賜りますけれども、ご案内のとおり、間もなく来年度の予算編成も始まります。この審査は来年度のまちづくりにつながる大切な委員会でもあろうかと思いますが、どうぞ慎重審査の上、ご認定いただきますようよろしくお願いいたします。

 一たん退席をさせていただきます。



○三好義治委員長 挨拶が終わりました。

 本日の委員会記録署名委員は藤浦委員を指名します。

 審査の順序につきましては、まず最初に認定第1号所管分の審査を行い、次に認定第4号の審査を行うことに異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○三好義治委員長 異議なしと認め、そのように決定します。

 暫時休憩します。

   (午前10時2分 休憩)

   (午前10時3分 再開)



○三好義治委員長 再開します。

 認定第1号所管分の審査を行います。

 補足説明を求めます。

 有山総務部長。



◎有山総務部長 平成23年度摂津市一般会計歳入歳出決算のうち、総務部等に係る部分につきまして、目を追って主なものについて補足説明をさせていただきます。

 まず歳入ですが、26ページ、款1、市税、項1、市民税、目1、個人は、前年度に比べ2.4%、9,590万8,586円の減額となっています。これは個人所得の減少による個人所得割が減収となったことなどによるものです。

 目2、法人は、前年度に比べ17.2%、2億8,876万1,653円の増額となっています。

 項2、固定資産税、目1、固定資産税は、前年度に比べ0.3%、2,949万4,964円の増額となっています。

 項3、軽自動車税、目1、軽自動車税は、前年度に比べ2%、163万7,650円の増額となっています。

 項4、市たばこ税、目1、市たばこ税は、前年度に比べ24.9%、6億2,838万1,582円の減額となっています。

 項5、都市計画税、目1、都市計画税は、前年度に比べ0.7%、1,147万6,092円の増額となっています。

 款2、地方譲与税、項1、地方揮発油譲与税、目1、地方揮発油譲与税は、前年度に比べ7.3%、367万6,000円の減額となっています。

 項2、自動車重量譲与税、目1、自動車重量譲与税は、前年度に比べ0.3%、42万2,000円の増額となっています。

 28ページ、項3、地方道路譲与税、目1、地方道路譲与税は、前年度に比べ71.1%、8,600円の増額となっています。

 款3、利子割交付金、項1、利子割交付金、目1、利子割交付金は、前年度に比べ18%、1,084万6,000円の減額となっています。

 款4、配当割交付金、項1、配当割交付金、目1、配当割交付金は、前年度に比べ12%、344万5,000円の増額となっています。

 款5、株式等譲渡所得割交付金、項1、株式等譲渡所得割交付金、目1、株式等譲渡所得割交付金は、前年度に比べ26.3%、254万1,000円の減額となっています。

 款6、地方消費税交付金、項1、地方消費税交付金、目1、地方消費税交付金は、前年度に比べ0.6%、539万5,000円の減額となっています。

 款7、ゴルフ場利用税交付金、項1、ゴルフ場利用税交付金、目1、ゴルフ場利用税交付金は、前年度に比べ8.3%、17万1,699円の減額となっています。

 款8、自動車取得税交付金、項1、自動車取得税交付金、目1、自動車取得税交付金は、前年度に比べ14.8%、1,131万7,000円の減額となっています。

 目2、旧法による自動車取得税交付金は、前年度に比べ全額2,000円の減額となっています。

 款9、地方特例交付金、項1、地方特例交付金、目1、地方特例交付金は、前年度に比べ19.9%、3,185万1,000円の増額となっています。

 30ページ、款10、地方交付税、項1、地方交付税、目1、地方交付税は、前年度に比べ4.3%、1,033万8,000円の増額となっています。

 款11、交通安全対策特別交付金、項1、交通安全対策特別交付金、目1、交通安全対策特別交付金は、前年度に比べ5.4%、90万6,000円の減額となっています。

 款13、使用料及び手数料、項1、使用料、目1、総務使用料は、庁舎施設等使用料です。

 目5、土木使用料は、市営住宅使用料及び市営住宅用地使用料です。

 34ページ、項2、手数料、目1、総務手数料は、税務諸証明手数料及び税務督促手数料です。

 36ページ、目4、土木手数料は、自動車保管場所使用承諾証明手数料です。

 38ページ、款14、国庫支出金、項2、国庫補助金、目3、土木費国庫補助金は、社会資本整備総合交付金です。

 40ページ、目5、総務費国庫補助金は、きめ細かな交付金、住民生活に光をそそぐ交付金です。

 目6、消防費国庫補助金は、消防団安全対策設備整備費補助金です。

 項3、委託金、目1、総務費委託金は、基幹統計調査委託金及び在外選挙人名簿登録事務委託金です。

 42ページ、款15、府支出金、項2、府補助金、目1、総務費府補助金は、総合相談事業交付金、緊急雇用創出基金事業補助金及びふるさと雇用再生特別基金事業補助金です。

 50ページ、項3、委託金、目1、総務費委託金は、府税徴収事務委託金です。

 目4、選挙費委託金は、府議会議員選挙費委託金及び府知事選挙費委託金です。

 款16、財産収入、項1、財産運用収入、目1、財産貸付収入は、土地貸付収入です。

 目2、利子及び配当金は、各種基金利子収入です。

 52ページ、項2、財産売払収入、目1、不動産売払収入は、土地売払収入です。

 款17、寄附金、項1、寄附金、目1、寄附金は、競艇寄附金及び一般寄附金です。

 款18、繰入金、項1、特別会計繰入金、目1、財産区財産特別会計繰入金は、市場池の貸付収入の一部を一般会計へ繰り入れています。

 項2、基金繰入金、目1、財政調整基金繰入金は、9億7,314万円の繰り入れを行っています。

 54ページ、目6、市営住宅整備基金繰入金は、1億5,706万7,000円を繰り入れています。

 款19、諸収入、項1、延滞金、加算金及び過料、目1、延滞金は、市税延滞金となっています。

 項3、貸付金元利収入、目3、家屋被害復旧資金貸付金元金収入は、家屋被害復旧資金貸付金の償還金です。

 項4、雑入、目1、滞納処分費は、インターネット公売による収入のうち滞納処分に要した経費の実費負担相当分を、滞納処分費として収入したものです。

 目2、雑入の主なものは、大阪府市町村振興協会交付金のほか、水道事業会計からの収入などです。

 次に、62ページ、款20、市債、項1、市債、目1、民生債は、地域福祉活動支援センター事業債及び民間保育所施設整備補助事業債。

 目2、衛生債は、火葬炉設備改修事業債。

 目3、土木債は、吹田操車場跡地まちづくり事業債、市営住宅建替事業債、市道鳥飼西38号線補修事業債及び正雀南千里丘線道路改良事業債。

 目4、教育債は、幼稚園改修事業債、学童保育室施設整備事業債、小学校耐震補強等事業債、小学校給食調理場改修事業債及び小学校学習環境改善事業債。

 目5、臨時財政対策債は、普通交付税で基準財政需要額に算入されたものについて起債したものとなっています。

 款21、繰越金、項1、繰越金、目1、繰越金は、4億2,572万3,485円であり、その内訳は、繰越事業充当財源が1億9,585万6,605円、平成22年度決算剰余金が2億2,986万6,880円となっています。

 続いて歳出ですが、70ページからの款2、総務費、項1、総務管理費、目1、一般管理費の主なものは、72ページ、節11、需用費のうち消耗品費、防災管財課分は市全体の一般事務用品の購入経費などであり、また総務課分は印刷用紙などです。

 節12、役務費のうち通信運搬費、情報政策課分は、インターネットに係る通信経費などです。

 74ページ、節13、委託料は、市例規集委託料などを、節14、使用料及び賃借料は、パソコン機器等借上料などを執行しています。

 節18、備品購入費は、地域情報化事業に係る庁用器具費です。

 節19、負担金、補助及び交付金は、土地開発公社補給金です。

 76ページ、節28、繰出金、財政課分は、子ども手当に係る水道事業会計への繰出金です。

 目2、文書広報費の主なものは、節12、役務費であり、市全体の郵送料などです。

 78ページ、目4、財産管理費は、庁舎や市有財産などの維持管理経費を執行しています。

 80ページ、目5、車両管理費は、保険制度上、市が直接支払うか、保険会社が支払うかを選択する制度となっており、市が直接支払いを行ったケースがないため、予算の執行はしていません。

 82ページ、目8、公平委員会費、目9、固定資産評価審査委員会費は、各委員の報酬及び事務的経費です。

 目10、電子計算費は、住民情報システムなどに係る経費を執行しています。

 88ページ、目17、財政調整基金費から、目18、公共施設整備基金費、目19、減債基金費及び目20、土地開発基金費の各基金費は、剰余金、利子等をそれぞれの基金に積み立てたものです。

 90ページ、項2、徴税費は、目1、税務総務費から、92ページ、目2、賦課徴収費で、税務事務に係る経費を執行しています。

 次に、96ページ、項4、選挙費は、目1、選挙管理委員会費から、98ページ、目3、府知事選挙費で、委員の報酬、府議会議員選挙及び府知事選挙などに係る経費を執行しています。

 100ページ、目4、農業委員会選挙費は、農業委員会選挙に係る経費を執行しています。

 項5、統計調査費は、目1、統計調査総務費から、目2、基幹統計調査費で、統計に係る一般事務経費や各種統計調査などの統計法に基づき実施した基幹統計調査に係る経費を執行しています。

 102ページ、項6、監査委員費は、目1、監査委員費で、委員の報酬及び事務的経費を執行しています。

 次に、164ページ、款7、土木費、項5、住宅費、目1、住宅管理費では、市営住宅建替工事費用及び市営住宅管理運営経費を執行しています。

 次に172ページ、款8、消防費、項1、消防費、目4、災害対策費では、防災対策に係る経費及び東日本大震災支援に係る経費を執行しています。

 次に、206ページ、款9、教育費、項6、図書館費、目1、図書館総務費は、市史編さんに係る市史編さん委員報酬などです。

 次に、212ページ、款10、公債費、項1、公債費、目1、元金は、前年度に比べ0.3%、830万8,444円の増額となっています。

 目2、利子では、前年度に比べ7.4%、4,351万4,580円の減額となっています。

 款12、予備費、項1、予備費、目1、予備費は、2,310万1,140円を充当しています。その内容は、款2、総務費、項1、総務管理費、目1、一般管理費で、台風12号による大雨被害に対する災害義援金に60万円。

 款7、土木費、項2、道路橋りょう費、目1、道路橋りょう総務費で、弁護士費用等の訴訟委託料に457万9,520円、目2、道路維持費で、モノレール南摂津駅トイレ修繕に74万5,500円。

 款8、消防費、項1、消防費、目4、災害対策費で、東日本大震災職員派遣に係る時間外勤務手当、普通旅費及び装備品等に55万円。

 款9、教育費、項1、教育総務費、目2、事務局費で、義務教育施設等の外壁調査に630万円。

 項2、小学校費、目1、学校管理費で、義務教育施設等の外壁補修に864万6,120円。

 項6、図書館費、目2、図書館管理費で、168万円を充当しています。

 以上、総務部等の所管いたします決算内容の補足説明とさせていただきます。



○三好義治委員長 乾市長公室長。



◎乾市長公室長 それでは、平成23年度摂津市一般会計歳入歳出決算のうち、市長公室及び会計室に係る部分につきまして、目を追って主なものについて補足説明をさせていただきます。

 まず歳入でございますが、一般会計歳入歳出決算書42ページ、款15、府支出金、項2、府補助金、目1、総務費府補助金、総合相談事業交付金のうち180万2,000円は、人権相談員等に係る補助金でございます。権限移譲交付金のうち3,785万円は、平成23年度に大阪府から移譲を受けた34事務に係る権限移譲推進特別交付金でございます。

 50ページ、項3、委託金、目1、総務費委託金、人権啓発活動委託金は、人権啓発活動事業全般に係る事業委託金でございます。

 52ページ、款17、寄附金、項1、寄附金、目1、寄附金では、人権女性政策課で一般寄附金を収入いたしております。

 54ページ、款19、諸収入、項2、市預金利子、目1、市預金利子は、歳計現金に係る預金利子を収入したものでございます。

 項4、雑入、目2、雑入、雑収入は、秘書課分として、広告掲載料は市広報紙及びホームページに広告を掲載いたしました収入でございます。

 人事課分として退職手当水道事業会計負担金は、退職手当を一般部局と水道事業会計との勤続年数で按分し精算したもので、前年度に比べ4,545万7,983円の減収となりましたのは、平成23年度に該当しておりました職員数の減によるものでございます。

 派遣職員給与等負担金は、大阪府後期高齢者医療広域連合との派遣職員の取り扱いに関する協定書に基づき、同広域連合より派遣職員の給与等を負担いただいたものでございます。

 臨時非常勤職員等雇用保険個人掛金は、事務処理上、市が一括して保険料を支払うことに伴い、対象者から個別に徴収しました掛金を収入したものでございます。なお、雑収入はほかに人権女性政策課に係る収入がございます。

 次に、歳出でございますが、一般会計全体に係ります人件費関係の決算につきましては、決算概要24ページの給与費決算額調書に記載いたしております。平成23年度に支出いたしました給与費の総額は56億7,050万826円で、前年度に比べ15%、10億169万7,399円の減少となっております。

 給与費の内訳といたしましては、報酬で2億8,958万5,333円、給料で23億3,145万7,197円、職員手当等で21億3,864万4,744円、共済費で9億1,081万3,552円の執行となっております。そのうち報酬では、前年度に比べ5.3%、1,607万393円の減少となっており、これは平成22年度に国勢調査が実施されていたことが主な要因でございます。

 給料では、前年度に比べ6.1%、1億5,201万8,731円の減少となっており、これは退職不補充等による職員数の減が主な要因でございます。

 職員手当等では、前年度に比べ29.7%、9億284万9,803円の減少となっており、これは退職手当が5億7,776万6,853円の執行で、前年度に比べ58.2%、8億594万9,824円の減少となったことが主な要因でございます。

 なお、平成23年度の退職手当支給者は27名で、前年度に比べ30名の減少となっております。

 共済費では、前年度に比べ8.2%、6,924万1,528円の増加となっており、これは負担金が上昇したことが主な要因でございます。

 次に、人件費以外の主な内容を一般会計歳入歳出決算書によりご説明申し上げます。

 まず決算書70ページ、款2、総務費、項1、総務管理費、目1、一般管理費、報償費では、人事課分として職員研修の講師費用を支出したものでございます。

 72ページ、需用費及び役務費につきましては、市長公室全般等に係ります業務執行上の必要経費を支出したものであり、いずれも必要性を十分精査し、執行したところでございます。

 74ページ、委託料につきましては、秘書課分として秘書派遣料を、人事課分として係長級昇任試験等の試験問題作成委託料、職員の健康管理に係る職員健康診断委託料、管理職養成等研修委託料などを執行したものでございます。

 同じく74ページ、負担金、補助及び交付金の主なものといたしましては、秘書課に係ります各市長会等負担金、人事課に係ります職員厚生会補助金と、職員の教養研修負担金でございます。

 76ページ、目2、文書広報費では、秘書課分の主なものとしまして、広報せっつの発行及び配布等に係る経費のほか、ホームページ保守管理経費などを執行したものでございます。

 同じく76ページ、目3、会計管理費は、会計室の出納事務に係る経費を執行したものでございます。

 80ページ、目6、企画費につきましては、政策推進課の事務執行に係る経費で、その主なものとしまして、第4次総合計画推進業務に係る経費として、協働のまちづくり推進会議委員報酬や、総合計画推進業務委託料等を執行したものでございます。

 次に、84ページ、目12、女性政策費につきましては、せっつ女性プラン推進ため、市民に参画いただいております女性政策推進市民懇話会等に係る経費、せっつ女性大学の開催や男女共同参画社会を目指すための啓発紙の発行等に要した経費でございます。

 また、目13、男女共同参画センター費につきましては、摂津市立男女共同参画センターウィズせっつの管理運営に係る経費でございます。

 88ページ、目16、諸費は、人権啓発等に係る経費でございます。そのうち主なものとしましては、負担金、補助及び交付金で、摂津市人権協会補助金、財団法人大阪府人権協会分担金を執行いたしております。

 以上、市長公室及び会計室の所管いたします決算内容の補足説明とさせていただきます。



○三好義治委員長 北居消防長。



◎北居消防長 認定第1号、平成23年度摂津市一般会計歳入歳出決算のうち消防本部所管事項につきまして、目を追って主なものについて補足説明をさせていただきます。

 まず歳入でございますが、決算書36ページをお開き願います。款13、使用料及び手数料、項2、手数料、目5、消防手数料は、危険物設置許可等及び検査手数料、罹災等の証明書発行に伴う手数料でございます。

 38ページ、款14、国庫支出金、項1、国庫負担金、目2、消防費国庫負担金は、緊急消防援助隊活動費負担金でございます。

 40ページ、項2、国庫補助金、目6、消防費国庫補助金は、消防団安全対策設備整備費補助金でございます。

 48ページ、款15、府支出金、項2、府補助金、目7、消防費府補助金は、大阪航空消防運営費補助金でございます。

 60ページ、款19、諸収入、項4、雑入、目2、雑入の消防団員退職報償費は、消防団員8名分の退職報償金、近畿道救急業務実施市町村交付金は、近畿自動車道の救急出動に係る交付金、コミュニティ助成金は、財団法人自治総合センターからの消防団訓練指導用資機材等購入に対する助成金でございます。

 次に、歳出でございますが、概要につきましては決算概要132ページから136ページにかけ記載しておりますので、あわせてご参照願います。

 決算書166ページをお開き願います。款8、消防費、項1、消防費、目1、常備消防費、節7、賃金は、臨時職員1名分の賃金でございます。

 節9、旅費は、大阪府立消防学校等への職員研修派遣に係る普通旅費等でございます。

 節11、需用費は、消防活動上必要な物品、活動服等貸与被服の購入及び緊急情報システム交換物品等の購入、並びに消防車両、消防庁舎の修繕等維持管理経費でございます。

 168ページ、節12、役務費は、一般加入回線、専用回線、携帯電話代等の通信運搬費、消防活動用ボンベ検査等の手数料並びに車両の保険料等でございます。

 節13、委託料は、消防庁舎の清掃、庁舎設備等の保守管理委託、緊急情報システム等保守管理委託及び職員特別健康診断委託等でございます。詳細につきましては事務報告書の385ページ、399ページ及び403ページに記載しておりますので、あわせてご参照願います。

 次に、節14、使用料及び賃借料は、消防本部庁舎の土地借り上げ、仮眠用寝具借り上げ等でございます。

 続きまして170ページ、節18、備品購入費は、空気呼吸器用高圧空気ボンベの購入費及び心肺蘇生訓練資機材購入に係る経費でございます。

 節19、負担金、補助及び交付金は、消防ヘリコプター運営に係る負担金、消火栓新設修理負担金及び救急救命士の養成等をはじめ、職員の教育派遣に係る負担金並びに救急安心センター運営に係る負担金等でございます。

 次に、目2、非常備消防費、節1、報酬は、348名の消防団員報酬でございます。

 節8、報償費は、8名の消防団員退職報償金等でございます。

 節9、旅費は、火災出動旅費延べ129名分及び訓練歳末非常警戒並びに消防出初め式等出動に係る費用弁償でございます。

 節11、需用費は、消防団員の貸与被服及び消防団活動用品の購入並びに分団配備の消防ポンプ自動車7台、小型動力ポンプ積載車22台、小型動力ポンプ22台の維持補修等の経費でございます。

 続きまして172ページ、節18、備品購入費は、消防団員訓練用2トン水槽購入に係る経費でございます。

 節19、負担金、補助及び交付金は、消防団とん所の補修等に対する消防施設整備費補助金及び消防団員等公務災害補償等共済基金の掛金等でございます。

 以上、消防本部の所管いたします決算内容の補足説明とさせていただきます。



○三好義治委員長 説明は終わり、質疑に入ります。

 野口委員。



◆野口博委員 冒頭、平成23年度がどういう年度だったかということを少し述べさせていただきながら質問に入りたいと思います。

 国の段階では今、解散総選挙の時期の問題について言われておりますが、民主党政権になって初めて最初から準備・編成された予算でありました。森山市政になって7年目の年であり、第4次総合計画、いわゆる10年間の新しいまちづくりがスタートした年でもありました。

 私ども日本共産党議員団としても、毎年、年末に新年度予算に対して160項目の予算要望書を出しながら、いろんな要求実現にとご協力いただきながら取り組んできておりますけれども、そういう中でいろんな要求も実現された年でもありました。システム的には、ご承知のとおり、大規模な機構改革が行われた年でもありました。

 先日、本会議でいろいろ質問する中で、市長のほうからはいろいろ評価の問題についてご意見もありましたけども、議会では争点、問題点を明確にして論議をするわけで、自治体の予算は100%住民生活に直結してますから、そういう点での土台はちゃんと押さえながら質問させていただいてますので、この際、ちょっと述べておきたいと思います。

 そこで、最初に歳入に関して、市税の滞納処分の問題であります。決算書では27ページなり、事務報告書76ページにその金額等々が示されておりますけども、この間いろいろ歳入確保ということで滞納処分の問題について庁内でもいろんな会議が持たれ、いろんなケース・バイ・ケースの対応が行われてきてます。

 まず平成23年度の滞納繰越分だとか、不納欠損、滞納に関する問題で、特徴について、どういう特徴だったのかということが一つと。

 国民健康保険で大分差押えがふえておりますけども、総務常任委員会ですから市税に関する滞納分の差押え状況、その件数と金額、そして滞納の整理について、いろいろ滞納整理部会も開きながらやっておりますけども、その辺の基準といいますか、そういう問題について1点目お尋ねしときます。

 二つ目は市民税、法人市民税にかかわって、それぞれ決算書にも金額が示されて、法人市民税が19億6,383万円、個人市民税が39億4,314万円が収入済額で計上されてますけども、こういう法人市民税、個人市民税から見て、市民の暮らしはどう見るかという問題。

 もう一つは、どんどん法人市民税が減ってきておりますけども、第1号法人から第9号法人までその企業の種別はありますけども、全体的には中小零細も含めて4,000近い事業所がありますけれども、こういう法人市民税の推移から見て、決算額から見て、また法人市民税の構成割合から見て、市内の企業の実態をどう見るかということでまずお答えをいただきたいと思います。

 3点目は、市民の財産である市有地売却の問題であります。質問の視点は、こういう分野についても住民合意でことを進めるべきだという観点での質問であります。

 53ページに土地売払収入で3か所分として5億4,930万円が計上されました。平成24年度は7か所分ということで、5億7,000万円ほど計上されていますけども、まずこうした土地の売却をどうするかという問題について、平成22年5月に設置された低・未利用地有効利用等検討委員会が、庁内でこうした問題について論議をし、結論を出していくシステムになっておりますけども、その辺の議論状況をまず教えていただきたい。

 二つ目には、今申し上げた去年の3か所、ことし7か所の予定で売りに出すと。そのほか開発公社所有の問題について、従前は630兆円の公共投資の問題から、各地方自治体がどんどんたくさんの借金をして土地を買ってきましたけども、そのところが土地開発公社でありましたけども、それをもうなくしていくという方針のもとにそういう整理がされました、今年度予算で。そうした問題を含めて、それぞれ買った年月、何ぼで買ったのかと、路線評価の問題はこの前いただいて、各議員さんに渡っておりますのでそれはさておいて、この部分に関してだけ、買った年度と、金額を教えていただきたい。

 三つ目には、二つの小学校用地の問題です。この二つの小学校問題については、平成26年度までという暫定期間が設定されて、その期間に次の方針を決めていくということで、地元自治会の皆さんの利用もしていただきながら動いております。いつもこの問題は平行線をたどりますけども、総合計画がスタートしました。協働で物事を進めていこうということをやってます。

 そういう動きの中で、この問題については、例えば味舌小学校の問題では、地元から署名も集めて、活用について協議したいと、そういう動きも顕著に出ておりますので、それをちゃんとつかんでいただいて、暫定期間を待たなくても今から論議をし、全体のまちづくり、正雀地区のまちづくり、これをどう活用するのかということで、具体的な論議をすべきだということでの質問でありますけども、いかがでしょうか。

 4点目は、平和事業の問題であります。決算概要の62ページに平和イベントのそういう数字が計上されています。最初にお聞きしたいのは、今回いろいろ取り組んでいただいて、他市との比較をしても一定大きな取り組みをされていることも一応承知しておりますが、来年度、ご承知のとおり平和都市宣言を行って30周年を迎えます。全体的には核兵器廃絶ということでいろんな動きもあり、市長自身も平和市長会に参加をされていろんな発言も行ってきてます。平和市長会の動きだとか、核廃絶をめぐる世界的動きの中で、来年度の本市としても30年を迎えるこの年に、そういう世界の動きも含めてどういう大枠で事を進めていくのかということも問われていると思ってます。そういう点で、現時点でどういうことをお考えなのかお尋ねをします。

 5点目は、広報の改善点です。一応資料をいただいて見ておりますけども、なかなか予算も伴う問題なのでそう簡単にはということになりますけども、この間、いろいろ吹田、高槻、茨木、箕面等々を含めて、広報を見る機会がありまして、改めて感じてるんですけども、協働の作業を進めていく一番の出発は情報の発信だと思ってます。そういう点では見比べていただいて、いろいろ改善点を毎年相談もし、若干進んでるかと思いますけども、やっぱりきちっと改善することが大事だと思ってますので、そういう切り口に対してのお考えをお聞かせいただきたい。

 6点目は、地元業者応援育成と公共事業入札問題であります。

 事務報告書の55ページ、57ページに、平成23年度の土木・建築等々を含めて、指名競争入札の状況、事後審査型一般競争入札、制限付一般競争入札などの結果が示されております。問題意識は、公共事業ですから仕事をする中でいい仕事をしていただくと、値段はできればちょっと安くしていただくと。受注先は市内企業で潤っていただいて税金も納めていただくという、そういう状況をつくっていくというのが一つの視点かもわかりませんけども。まず国の入札問題に関する動きと、その中で本市が取り組んできた経緯についてお願いしたいと思います。

 それと議会のチェックという点で、契約金額が1億5,000万円以上しか議会の議決案件として上がってきませんけども、先ほど申し上げた平成23年の全体で見ますと、議会上程率は4.9%、いわゆる1億5,000万円以下の事業が差し引き95%あるというふうになります。そういう点からしても、なかなか議会に上程されませんからチェックはできないという問題も一方ではあります。吹田でもいろんな問題が惹起しておりますけども、そういう議会のチェックという点でどうお考えなのかということも少しまずお答えをいただきたいと思います。

 その二つ目は、小規模修繕等希望者登録制度の問題です。一応資料をいただいておりますけども、どんどん頑張っていただいて、この制度の目的を達するために今年度から限度額を90万円に拡大していただきました。

 当初、平成19年度、5年前に限度額30万円で出発をしましたけども、いろいろ年数がたつ中で、参加者もふえてくるだとか、含めていろんな点も改善されて進んできておりますけども、現時点で今後の改善方向について、どういうふうな視点を持っておられるのか。

 あわせて、平成23年度69社が登録されてます。受注金額、受注件数もありますけども、例えば69社の中で受注額が最も多かった業者のその金額は何ぼであるのか。それと一つも発注に至らなかった事業所数と、その理由などもご答弁いただきたいと思います。

 7点目は、選挙にかかわって投票所の問題です。

 過去に本会議でも質問させていただきました。昨年4月に府会議員選挙がありまして、知事選挙、市長選挙がその後ありました。その間に、ご承知のとおり全体の投票所が27か所から二つ減りまして25か所、また変更もありました。

 この間いろいろ言うてきてますので同じことになりますけども、この間の市長選挙、知事選挙等々で、例えば、旧ふれあいルームから三宅柳田小学校へかわったところは遠くなりました。今回は投票に来たけども、次は来れないわとか、そういうご意見ですね。

 千里丘のほうも、味舌上公民館がなくなりまして、全て千里丘地区は千里丘小学校一本になりました。そのために千里丘一丁目の方とか、七丁目とか、四丁目の奥のほうですね、行きたいけれど行けなかったという話も来てます。

 そういういろんな受けとめがありますので、ぜひ検証していただいて、これから高齢化社会に向かっていくわけでありますから、行政の立ち位置としては、参政権を保障するという立場で、この投票所問題についてどう改善していくのかと。当然費用の関係もありますけども、そういう立ち位置でやっぱり考えるべき問題だと思ってますので、お考えをいただきたい。

 8点目は、災害防災対策の問題で幾つかお尋ねします。

 ご承知のとおり、昨年の予算の委員会のときに、三宅委員が質問中に地震に遭遇しました。こういう東日本大震災、福島原発事故が起きた年度であったということで、今年度の当初予算も含めて、いわゆる震災対策をどう展開していくのかというのが大きく問われた年でもありました。

 今、福島原発の影響で、福島県では今なお県内外を含めて16万人の方が避難されて、大変な生活を余儀なくされてます。今国会では解散総選挙の問題が大きな争点になってますけども、この間の復興予算の流用問題が国会で大きな問題になってました。

 昨年6月に可決された復興財源法、この中でいろいろ被災地の復興から日本の都市再生という名前にかわりまして、問題になるような被災地以外にどんどんお金が流用されるという、これは阪神淡路大震災のときも一緒でありましたけども、こんなことが起きて、その改善を求める動きが今全国に広がっている状況もあります。

 そんな動きの中で、まずお尋ねしたいのは、昨年の大震災に対して摂津市として、ボランティアも含めてどういう支援を行ってきたのかというのが一つです。

 その中でいろいろ私どもにも報告もしていただいておりますけども、どういうところを特に摂津市の防災対策に生かしていくというところで結びつけていっているのかという点について、この間の取り組み状況も含めて少しお考えを聞かせていただきたいと思ってます。

 あわせて、大阪の自治体問題研究所が43市町村に対して防災問題に関してのアンケートを行って、摂津市も答えていただいております。府内的な防災まちづくり研究会が作られて、こういうことから作業が始まっていきますけども、設問に対してこういうお答えなんですね、この資料では。例えば、地域防災計画の見直しについて、摂津市は住民参加を考えてませんというのが一つあります。

 それとハザードマップの作成状況の中で、液状化問題ですね、液状化問題に対して、以前のその資料がはっきりしませんけども、摂津市も安威川以北を中心にして、旧三宅小学校の地域ですけども、液状化被害を受けるという資料を見たことがあるんですけども、それに対して豊中市だとか池田市などは、吹田市もそうで今後も検討するということでなってます。豊中市は液状化危険度マップの公表ということで研究もなされておりますけども、摂津市は計画には記載はないが今後検討するという話でありますけども、この問題を含めてまず最初にお答えをいただきたいと思ってます。

 あわせてこの間、中央も含めていろんな動きが、鈍いですけども一応あります。その中で現在の本市の地域防災計画では震度6強、そして豪雨によって最大で5メートルを超える浸水が発生すると。豪雨と上町断層帯を中心とした震度6の地震の二つを想定して地域防災計画をつくってますけども、国の動き、大阪府の動きも含めて、本市の今後の作業工程についてちょっとお尋ねしておきたいと思います。

 もう1点は、この前、総務常任委員会で和歌山に視察に行かせていただきました。久しぶりの委員会視察でありますけども、「逃げる防災」というところを盛んに、新宮市でも広川町でも議長がおっしゃっておられて、そういう感じを受けて帰ってきました。当然、逃げるにしても避難路をつくるにしても、避難場所をつくるにしても、市民目線で物事を進めていくと、計画を作っていくというのが大事だと思ってます。

 市民目線でいわゆる指示から命令から避難からと、終わった後の最後の災害復旧だとかありますけども、担当課長も行かれたので、それの感想も含めてこういう市民目線での災害対策についてどうお考えなのか聞かせていただきたいと思います。

 9点目は総合計画の問題です。これは1点だけします。我が党として総合計画策定時に幾つかの指摘も行ってきました。一つは第4次総合計画を実行すれば、いわゆる総計で言ってるような住みやすいまちと相反するんだということが一つあります。細かい目標についても指摘もさせていただきました。

 最大の問題は、行政が決めた範囲での協働を求めるのか、政策決定する場から、いろんな行政が仕事されてる各分野で協働の精神に従って、物事を決めるところで協働の精神を生かして一緒に決定していくのかという。これは大変な作業で努力も当然要りますけども、こういうことも指摘をさせていただきました。

 今年9月に指針が策定されました。そこで32ページに政策推進会議・庁内策定委員会なるものがつくられています。ずっとこれを見てみますと、いわゆる協働の事例として、それも大事なんですけども、チューリップ・アートの動き、あかりプロジェクト、正雀駅前たそがれコンサート、こういうものが協働の事例として紹介をされているわけですけども、これは当然大事なことだと思ってます。

 同時に、最初に申し上げた、例えば土地の買収だとか、いろんな物事をしようとするときに、こういうことで取り組みをしようと思ってますよという、そういうところが欲しいわけであります。大変な作業が、努力が要りますけども、その辺の問題について2年目を迎えておりますけども、この指針に基づいてどういうことを考えたのかと。

 10点目は、第4次行革に関係している問題であります。まず最初に、本会議で公室長が、いわゆる「あればいいな」という発言をなされました。それぞれいろんな制度の見直し、廃止縮小の作業の中では、それぞれいろんな制度についてはそのときの判断基準があって、大きな役割を果たしてきたわけで、そういうことはわかっておられると思いますけども、それを「あればいいな」という物事ですね、さらっと言う自体がちょっとどうなのかということを感じておりますけども、そういうことではあかんわけで、再度きちっと公室長のほうからそういう問題について、行革の姿勢にもかかわりますので、最初に発言を求めておきたいと思ってます。

 それで、第4次行革が平成22年2月に策定されて、ずっと動いてきてます。これも一応お聞きしましたけども、この積み残し分の今後の方向について、4.5次行革ということも言われておりますけども、ここの問題についてはなかなかお答えいただけないという状況があります。敬老祝い金の廃止から、学童保育の民間委託だとか、学校校務員の民間委託とか、いろんな項目がありますけども、それぞれどういうふうに現段階で考えているのかということを2点目としてお尋ねしておきます。

 3点目は、職員定数の問題、機構改革の問題、職員のあり方についてお尋ねしたいと思います。

 1つは、平成23年度に大幅な機構改革が行われました。全体としてどういう評価をされてるのか、これが1点。

 2つ目には、いろいろ職員の努力に起因することもあるところもあるかもわかりませんけども、理事だとか参事という体制がなくなりました。課長がおられて、そして部長がおります。以前は参事、理事の方がその部、課の問題を全部まとめられて、部長との折衝をしていくというサポートをしてましたけども、そういうのがなくなった中で、いろいろ職員の数も減らされて、自分の課としての仕事以外に全体をまとめて部長にいろいろ話を持っていくという、そういうところがなかなかしんどいということもいろいろ耳に入ってくるわけでありますけども、ほんまはそういう体制の中でもそういうスムーズに仕事が、部、課としていけるように工夫するのは大事だと思っておりますけども、その点はどう受けとめているのか、この際、聞いておきたいと思ってます。

 もう一つは、機構改革の問題に関連して、近隣の各市でも危機管理室、危機管理課などがつくられています。大体、防犯、防災、防疫、それと国民保護法などが大体この部署で担当されてるのが、各自治体をいろいろ見ましたらそうなっています。本市はそういうものに加えて市営住宅だとか、市有地の問題、いわゆる財産管理、庁舎管理などが入っているわけです。今年度入りまして、例えば防災関連から見ますと、トップである部参事がいなくなりました。浸水による避難勧告判断・伝達マニュアルなども、これまでの方針では3月ぐらいにまとめて、若干修正してお配りしますという話でありましたけれども、なかなかそうなってません。そうなってないところもやっぱり仕事量、人員の数も含めてあるのかなと思っておりますけども、その問題と危機管理の問題を含めて、どういうふうに整理をされるかということでお答えいただきたい。

 それと、3点目になりますけども、職員のあり方の問題です。いろいろ大阪維新の会の動き、大阪府や大阪市の動きの中で、いわゆる憲法だとか地方自治法だとか、関係する上位のそういう視点から反することが行われて、今の大阪市ではあの思想調査問題に対する原告団が結成されて裁判闘争を行っています。大阪の橋下市長が、あれは弁護士が勝手にやったんだということで、自分が捺印署名してるのに、そんなへ理屈を言って対応しておりますけども、改めてやっぱり税金で運営される公務員の、どういう立ち位置で物事を進めていくのかっていう問題に起因して、ちょっと所管は変わりますけど、自治会加入の義務化発言が市長からありました。また言いますけども、こういう職員のさまざまな関連する立ち位置について、どういう整理をされているのか、ひとまずお聞かせいただきたいと思ってます。

 4点目は、職員定数の問題であります。平成22年2月に第4次行革をつくり、その3月末には711名でありました。現在、649名であります。今後もさらに削減させていこうという動きがあります。どこでも行革の一番のポイントは人件費削減、職員削減であります。今後行革の目玉の一つに引き続き職員削減があろうかと思いますけども、580名体制にしていくというのが漏れ聞こえてきます。580名というのは何をイメージしてこういう目標設定がされてるのかと。あわせて各部課の数字が事務報告書にも入ってますけども、580名を想定した場合に各部課のいわゆる職員の数なども含めて、どういうものを概算として想定しているのかお聞かせいただきたいと思ってます。

 最後に、財政問題を少しお願いしたいと思います。いつも吹田市議会事務局が、大阪府下の各自治体に調査して、総務省は住基人口でいろんな物事の数字を出しますけども、吹田市の場合は外国人登録の方も含めて全住民で計算しておりますので、その資料も行ってるかと思いますが、まず平成23年度の財政運営の特徴について幾つか述べさせていただいて質問に入りたいと思います。

 まず使い道、いつも申し上げてる民生費の構成比率、これの全体に対する比率は37.4%で、前年比で1.7ポイントふえました。構成比率では2つ下がりまして低いほうから5番目になりました。1人当たりでは高いほうから2つアップされまして10番目になりました。民生費の構成比を見ますと大阪府下では、これまでは門真だとかそういうところがあったんですけども、本年度はその周辺の寝屋川が一番で51.9%、守口が51%、東大阪、たくさんの金額を計上してますけど50%を民生費に使ってると。門真が49.6%、豊中が47.3%、吹田が45.3%、高槻が42.0%、箕面が38.4%、池田が33.2%です。府下平均は42.7%で、前年比で2.5%ふえております。単純に計算しますと、府下平均並みの構成比で摂津市が予算を組もうとしたら、あと17億5,000万円という、こういう使い道が一つあります。土木費はこの間、普通建設事業費、中期財政見通しでは毎年15億円突っ込むという話をされてましたけども、構成比は平成23年度は15%で府下4番目であります。ただ市民1人当たりは府下2番目に多く使っておるという、こういういろんなのがあります。数年見てみますと、大体府下4番目から6番目の間の構成比率で、大体1人当たりは2番、3番であります。これも一つの特徴だと思っています。こういうところも最初に申し上げて質問に入ります。

 一つは、消防資機材の整備計画であります。先ほどご説明もありましたけども、中期財政見通しでいろいろ今後の計画を示されていますけども、防災無線の1億4,500万円だとか、消防資機材整備として11億6,100万円、こういう数字がいわゆる中期の財政見通しの消防資機材整備計画で示されてますけども、これは中身について示していただきたい。また、これまで論議されてる通信指令業務にかかわって北摂ブロックで一定広域対応の勉強もされてるということで、これまで吹田と協力して事を進めていくという立場でありましたけども、これが変更になったのかというところを含めて、少し広域的な北摂地域的な協力体制がどうなのかという問題についてお答えいただきたい。

 二つ目は、地方財政計画の関係で、今後、国も含めてどういう歳入状況を見てるかという問題です。中期財政見通しでは、臨時財政対策債が平成25年度以降ゼロということを前提しています。普通交付税も平成25年以降はなしと。特別交付税については、平成25年度6%、26年度で5%、平成27年度4%ということを前提として財政見通しが立てられておりますけども、これが政権もどうなるかわかりませんけども、どう見てるのかというのが一つと、消費税増税法案が強行されました。このままで行きますと、2年後に8%、3年後に10%になります。その一方で、橋下市長などは、言い方はどんどん変わっておりますけども、地方交付税制度をなくして消費税10%にせよと。最近は広島での演説では11%にして5%を地方に、6%は国だという発言をなさっておりますけども、どんどん変わってますけども、例えば地方交付税を全てなくして、消費税10%になった場合に、地方から見てどういう影響が出てくるのかということについて答弁をお願いしたい。

 あと、中期財政見通しの問題で、数年前から主要事業計画が出されるようになりました。いつも感じるんですけども、自治体の一番の仕事は市民の暮らしを守ることであります。その視点をもし重視するならば、市民の暮らしを守る計画といいますか、そういうこともありかなと思ってます。これは総合計画策定時に5,000人からアンケートを取りました。そこで行政に望む市民の方々の意見も出ております。やっぱり一番は福祉なんです。そういうことも含めて中期財政見通し上、市民が望んでいる福祉の充実のまち、暮らしやすいまちという点でどういうふうに反映されてるのかと、どういう視点をお持ちなのかということを聞かせていただきたいと思います。

 最後に、中期財政見通しで阪急の連続立体交差事業にも言及なさっています。まず聞かせていただきたいのは、一般財源で今後の費用を計上し、7,300万円、例えば今年度は600万円ということで出発し、平成30年まで7,300万円と。これが全て一般財源であります。いろいろこれからやっていこうということで考えた場合に、普通だったら国、府なり一定の補助が出て物事を進めていくという点で一般財源で組むことになった背景もあろうかと思いますけども、そういうところと、20年ほど前にいわゆる、平面の駅が2年前に開業されてますけども、平面の駅も含めて全体工事、阪急の高架事業で367億8,000万円という数字がありました。これは当然時代も変わってますので、工事費の概算も変わってくると思いますけども、今後するとした場合、その見通しも含めてどう見てるのかということについてお聞かせいただきたい。



○三好義治委員長 それでは順次答弁をいただきますけども、最後に質問されました阪急連続立体交差化についての財源の内訳については答弁いただきますけど、事業の中身については精査して答弁をお願いしたいというように思います。

 それでは市税への滞納関係について、東角部参事。



◎東角総務部参事 市税の滞納に関します4点の項目についてお答えさせていただきます。

 まず1点目の滞納繰越の件でございますが、平成22年度の市税の総額は199億5,327万6,838円でございまして、そのうち滞納繰越分は昨年は10億8,934万6,486円となっております。また、平成23年度におきましては市税は194億4,334万589円に対しまして、滞納繰越額につきましては10億5,093万6,014円となっております。滞納額についての推移でございますが、ここ3年につきましては約10億円を超えたところで横ばいになっておるところでございます。

 次に、不納欠損についてでございますが、市税の徴収につきましては鋭意努力を重ねておりますけれども、滞納処分の執行停止や残念ながら時効が成立したことにより、やむを得ず不納欠損を行っておるところでございます。不納欠損の状況でございますが、平成23年度につきましては総件数1,294件で、総額8,356万2,552円となっており、前年度8,866万8,186円に比較いたしまして、対前年度比は5.8%の減、金額にいたしまして510万5,634円の減となっております。その内訳でございますが、一つは居所不明でありますとか5年の消滅時効を迎えたことにより徴収不能となり、時効による欠損処分といたしましたものといたしまして1,088件、金額にいたしまして3,320万9,508円となっており、対前年度比は9.8%の減となっております。それからもう一つ、滞納処分の執行停止期間を経過したものを理由といたします不納欠損でございますが、総件数206件で、平成23年度の欠損額は5,035万3,044円となっております。

 次に、市税の差押件数でございますが、平成23年度の差押件数の総件数は582件となっております。平成22年度が308件でございまして、274件の増となっております。その内訳でございますが、不動産が145件、債権が430件、動産が7件となっております。

 それから滞納整理部会についてのご質問でございますが、滞納整理部会につきましては平成19年第3回定例会におきまして債権管理に対する一般質問がございました。これを受けまして、平成20年2月25日に債権管理対策協議会が発足して、その下部部会といたしまして滞納整理部会と、それから私法整理部会という2つの部会ができております。滞納整理部会につきましては、地方税の滞納処分の例により処分することができる債権というくくりになっており、私法整理部会につきましては裁判手続によらなければ強制徴収できない債権を管理するという項目になっております。

 納税課の所管いたします滞納整理部会についてお答え申し上げます。平成20年度から滞納整理部会の活動がスタートいたしておりまして、平成20年度に4回、それから平成22年度に4回、それから平成23年度につきましては2回の部会を開いております。主な内容といたしましては、各課の現状と課題について報告することと、それから、地方税の滞納処分の例によるということでございますので、地方税におきます財産調査でありますとか、それから滞納処分のケーススタディーについて報告会をいたしておるところでございます。



○三好義治委員長 次に、和田課長。



◎和田市民税課長 2点目の市民税の状況から見た市民の暮らしと法人の状況はどうかというご質問でございます。

 まず市民についてでございますけれども、これは日本経済全体の特徴なんですけれども、これまでは企業収益とともに雇用者収入というのが同時に上昇しておったわけですけれども、リーマンショック以降企業収益は増大するけれども、それに応じて雇用者収入が増大しないという状況になっております。その原因は円高等による輸出価格の上昇等によりまして、コストダウンが必要になってきたということで、生産拠点を海外に移したり、人件費の増大を抑えるということで、結果といたしまして非正規雇用者が増大し、個人所得がその結果、減少傾向になったということでございます。その流れを受けまして、景気としては全体は回復しておるということですけれども、個人の実感はないと。これは個人所得がふえないということで、これを市民に置きかえても同じ状況ではないかという分析をしております。

 法人につきましては、企業収益は増大しているんですけれども、やはり企業間格差がかなり増大しておりまして、市民税の納付状況を見ましても小規模企業におきまして滞納等も発生しております。この状況から小規模企業にとりまして状況はかなり悪化しているという分析をしております。



○三好義治委員長 和田課長、質問者は摂津市の状況について質問をしてるので、そういう一般論でなしに具体的な答弁をしてください。



◎和田市民税課長 先ほど申しましたのは全体ということで、個人所得といたしまして2.4%の減、法人につきまして17.2%の増になっているということは、企業収益は増加しているけれどもそれが個人所得に回っていないという状況が摂津市にも反映されているという分析をしております。



○三好義治委員長 次に、土地売却の関連について、西川課長。



◎西川防災管財課長 3番目の市有地の売却の件、それから8番目の防災対策についてお答えさせていただきます。まず市有地売却の件ですが、1点目、低未利用地検討委員会の議論の状況についてお答えさせていただきます。摂津市低未利用地有効利用等検討委員会につきましては、その前身でございます低未利用地連絡対策会議が平成13年度から設置され、それ以降、庁内の各関連部署であります委員により、公有地のうち低未利用地についての有効利用に向けた対策や処分に関する検討がなされてきました。低未利用地有効等検討委員会においては、平成22年3月24日付で報告書がまとめられまして、32筆のうち9筆については、事業仕分けAということで売却物件としております。委員会につきましては、以降開催しておりませんので、状況のほうはございません。

 続きまして、平成23年度売却予定であった4件、それから平成24年度の7件につきまして、当初の取得金額及び買った年度についてお答えさせていただきます。平成23年度は、売却物件4件につきまして3件が売却されたという結果になっております。売却を予定した4件のうち、順次説明させていただきますと、鳥飼北部区画整理になります鳥飼新町の物件につきましては、平成7年に取得しておりまして、当初の取得金額は4億6,562万333円でございました。それから東一津屋の区画整理事業で生み出されました東一津屋の街区につきましては、平成6年度に取得され、5億8,015万8,677円で当初取得金額となっております。また、ふれあいルームにつきましては、旧の三宅幼稚園の用地でございまして、こちらについては取得金額はございません。それから平成23年度売却できませんでしたが、その物件につきましては鳥飼北部の区画整理事業で生み出された土地で、鳥飼新町1丁目にございます。平成7年度に取得され、1億67万4,667円が当初の取得金額でございます。

 続きまして、平成24年度の7件の物件につきまして、まず鯵生野団地、それから鳥飼野々団地が予定されておりますが、こちらのほうはもともと市営住宅の用地でございまして、こちらについても当初取得金額はございません。残り5件につきまして説明させていただきますと、まず1点目、千里丘2丁目のことぶき商店街にございます用地につきましては、平成7年取得でございまして、8,562万9,987円が当初取得金額でございます。

 続きまして、三島2丁目にございます市民プールの駐車場跡の用地につきましても、平成7年度、6,820万2,000円でございます。

 続きまして、東一津屋の区画整理内にあります土地でございますが、東一津屋の区画整理で生み出された土地でございまして、平成6年度3億1,535万1,402円でございます。また同じく東一津屋の258平米の土地でございますが、平成6年度に取得しておりまして、2億8,458万5,412円でございます。また、最後に千里丘東2丁目の千里丘ガードの代替地として取得したものでございますが、平成7年度に取得しておりまして、4,669万5,000円でございます。

 続きまして、防災対策についてのご質問です。まず1点目、東日本大震災における支援の状況についてご説明させていただきます。昨年3月14日に発生しました東日本大震災によって、東北から関東の沿岸部で津波被害が発生いたしました。摂津市からは発災直後により消防の緊急援助隊の活動や、それから総務部の職員によって救援物資の仕分け作業、それから水道部による給水活動を行ってまいりました。また被災地から採用しました職員2名が、岩手県釜石市において被災者支援活動として2か月間の活動を行ってまいりました。また、摂津市内に避難されている被災者の方、11世帯ございますので、いろんな形での支援はさせていただいております。特に釜石市で派遣しました職員においては、釜石市の市役所の職員とともに被災地の支援を行って、被災者の思いを聞く機会を持ち、被災地における活動されているボランティア団体からもお話を聞き、今後の防災対策へ反映させるべきものだと考えております。また、社会福祉協議会においても4月と8月に1名を派遣しまして、市民のボランティア活動を行っております。また市民ボランティアにつきましては、ボランティア保険の手続を行っておりまして、その支援も行っておるというふうにお聞きしております。

 続きまして、地域防災計画からハザードマップの作成委託、それから液状化問題についてお答えさせていただきます。平成23年度予算にございます避難勧告等判断・伝達マニュアル作成業務委託につきましては、420万円を支出しておりまして、請負業者はパスコで、委託期間が平成23年10月27日から平成24年3月23日までの工期としております。本マニュアルは、大阪府版の避難勧告マニュアルガイドラインに基づきまして、水害の際の安全で迅速かつ適切なタイミングで避難できるようにマニュアルを作成することにしておりまして、水害に対する被害を軽減させることが目的で委託を行っております。また委託の中に地域ごとに作成するハザードマップが含まれておりまして、平成24年度の予算で配布する予定になってございます。それから液状化問題につきましては、大阪府の地域防災計画の中に含まれております液状化マップというのが示されておりますが、そちらのほうでは摂津地域、被害の危険度は非常に少ない区域となっておりますが、もともと市内は河川に挟まれております関係上から、液状化の傾向はあると考えておりますが、今後府の防災計画の動向を見ながらその辺の地図作成を検討させていただきたいと思っております。

 続きまして、中央防災会議を受けての国、府の動きにつきましてご説明させていただきます。ことしの8月29日に、国の中央防災会議により東南海トラフ巨大地震の被害想定が発表されまして、最大の被害としまして在宅者が多い冬の深夜に発生した場合に、最大32万3,000人の死者数になることが発表されております。ちなみにその被害想定では、摂津市内における津波の被害はございませんが、最大震度は6弱から6強と増加してございます。この発表は、第一次報告としまして建物被害や人的被害が中心となっております。

 次に、第二次報告でありますライフラインやそれから交通施設の被害、それから経済被害などにつきましては、ことしの秋ごろをめどにと発表されておりましたが、国の作業がおくれているという報告を聞いております。その報告を受けて大阪府は引き続き被害想定を検討しておりますが、おくれが生じることが大阪府からも連絡を受けておりまして、大阪府の計画策定が少しおくれるというふうに聞いております。大阪府は現在見直し作業を行っておりますが、市でも土質データやそれから建物データの提供の依頼がございまして、基礎データをお渡ししております。市としましては、大阪府が検討される市町村ごとの被害想定をもとに来年度地域防災計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、和歌山県への視察についてのご質問にお答えさせていただきます。本年10月4日から5日にかけまして、総務常任委員会の視察が実施されまして、私のほうも同行させていただきまして、新宮市とそれから広川町の防災の取り組みについて拝見させていただきました。まず新宮市においては、台風12号の被害後の復旧対策を進めているところでございました。甚大な被害をもたらしました台風12号ですが、熊野川の決壊ということで当時の最大時間降雨は132ミリで、3日間の累積降雨は1,552ミリに達した地域もありまして、災害の教訓をもとに災害システムやマップの作成、高いところマップの作成など、それから誘導灯の設置などの取り組みをされております。また、広川町におかれましては稲むらの火の館ということで、津波防災センターが建てられており、関西の防災リーダーの方々が勉強される場にもなっております。これらから逃げる防災ということで、やはり市民が逃げる意識を持つということが非常に重要でありまして、またそれにかかわる誘導するシステムなども今後摂津市のほうにも取り入れてまいることも検討していきたいと考えております。



○三好義治委員長 中村参事。



◎中村人権女性政策課参事 平和事業に関します3点の質問について、お答えさせていただきます。

 まず1点目の、平和事業におきます事業の取り組み状況でございますが、毎年7月、8月を平和月間といたしまして、この期間中に、事務報告書にもございますけども平和映画祭を始め平和パネル展、長崎平和派遣、これにつきましては平成21年度から長崎と広島隔年で実施しておりますけども、市民の代表の方と職員1名で派遣しております。それと合わせまして、平和黙祷、これもおのおの8月6日、9日と変わりますけども、市内の46施設においてはCD等を送りましてそれでの黙祷、合わせまして市内事業所に対しましても協力依頼という文書をお出しして、平和黙祷を実施させていただいておるところでございます。また、この7月中におきましては、平和派遣をします都市にお持ちします折り鶴を折り鶴コーナー等で市民の方に折っていただいておるわけでございます。また、この平和イベントにおきます決定につきましては、市内の27団体で構成されております世界人権宣言摂津連絡会議において、おのおのその年に行う事業についてはご審議いただいて実施しておるところでございます。

 2点目の、平和都市宣言30周年を迎えるに当たって今後の事業はというお問いでございますけども、平和都市宣言30周年を迎えるに当たりまして、今後の事業の展望ということですが、平和イベント開催の趣旨は戦争の悲惨さや命、平和のとうとさを訴えることにあり、特に次世代に語り継ぐということを意識しながら、今年度の取り組みをさらに充実させることを念頭に世界人権宣言摂津連絡会議において協議をしながら進めてまいりたいと思っております。

 3点目の平和市長会議の動きでございますが、平和市長会議につきましては平成21年7月9日に本市も加盟させていただいております。平和市長会議は、昭和57年に設立以来世界の都市が連携いたしまして、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を訴え続けています。国内の取り組みを強化しながら国際社会に向け発信していくことは、平和市長会議の取り組みを連動することは意義あることと考えます。それと合わせまして、平和市長会議の今後の取り組みでございますけれども、平和市長会議の規約に基づきまして4年ごとに総会が開催されています。来年第8回の総会が8月、来年の8月3日から6日までの日程で広島市で開催されるというふうに聞いております。また、本年1月に開催されました第1回国内加盟都市会議につきましても、第2回が予定されているというふうには承知しておりますが、両会議ともまだ詳細が明らかでございませんので、今後情報収集に努めて対応を図ってまいりたいと思います。



○三好義治委員長 山口課長。



◎山口政策推進課長 旧味舌小学校、それから旧三宅小学校の跡地の活用の問題をはじめ、何点かのご質問にお答えします。

 まず小学校の跡地についてでございますけれども、協働で物事を進めるという観点からということでおっしゃったと思います。全体のまちづくり活用に向けて、具体的な議論をするべきではないのかというふうなご質問であったと思います。現在、平成26年3月末までの暫定活用ということで、校舎とそれとスポーツ広場のうちで運動広場、市民の皆さんの暫定利用に供させていただいておるわけでございますけれども、今、非常に社会経済状況がこういう不透明な中でございますので、今この段階をもって恒久的に活用するとか、いやいや売却しますとか、確定的なことはやはりちょっとまだ言えないのかなというふうに思っております。今後、平成26年3月末という期限もございますので、財政状況でありますとか社会状況、このあたりをもう少し見きわめた上で、余り急がずに判断をしていかなければならない、そのあたりの状況を見きわめることがまずもって必要というふうに考えております。

 それから総合計画の1年目に当たって、協働についてどうかと。これはいろんな物事を決めるに当たって行政のほうで物事を決めてしまうのか、いやそうじゃなくていろんな物事を決める段階から協働で参画を求めてやっていくのか、いわゆる協働の領域、分野はどういうところになるのかというふうな、こんなご趣旨であったかというふうに思います。もちろんなかなか、この協働については、これは総合計画策定の段階からいろんな解釈をされました。協働なんだからこうすべきではないかとか、いろんな使われ方がされましたので、まずもって平成23年度の取り組みとしまして、協働のまちづくりのワークショップを開催し、そこでの議論を踏まえまして協働のまちづくり推進会議でもって、市民活動者の皆さんを初め公募の皆さん、それから市職員も入れまして議論をして、ご質問にもあったとおりことしの9月に指針を出させていただきました。これは基本的な考え方をまとめたものでございまして、協働の定義でございますとか、いわゆるこれは主体性ということ、いわゆる強制するものではございません。主体的に取り組むものですよということなんかをまとめさせていただいております。

 その中で、ご質問の中でもちょっと触れられましたけれども、協働にはやはり領域とその方法というものがあろうかと思います。これは指針の中の17ページでございますけれども、行政と市民との協働の方法ということで、表にしたものがございまして、このほうを見ていただければと思うんですけれども、市民による領域と、それと行政による領域というのが両極端にございます。その間のところで、やはり市民と行政の協働による領域ということが出てきて、このあたりが協働を進める上で活用すべき領域なのかなというふうに思っております。それで、もちろん行政による領域という、ここは行政が主体で進めるべきところなんですが、例えば財政運営でありますとか、こういうようなものについてはなかなか協働でやりましょうということにはならないんだろうというふうに思います。しっかりと全市的なまちづくりの観点、それから経済状況等をしっかり勘案の上、あらゆる制度を活用して運営していく、行財政運営をしていくということでございますので、やはりこのあたりは企画立案への市民の参画の領域ということになってこようかと思います。

 それから、やはり協働の領域といいましたら、例えば事業の共催でございます。それから実行員会、事業協力ということが考えられますし、また市民の活動が主である領域、いわゆる市民活動の領域につきましては、はじめに協働というのは情報提供から始まりますよねっていうことを言われた。まさしくそのとおりでございまして、市民活動を展開する上でのさまざまな情報を提供したり相談、調整云々という、後援したりということが出てこようかと思います。いずれにしましても、行政が全て一から十まで決めてしまって、説明会をしますという形では今後はしっかりした議論が出てこないと思いますので、さまざまな立場の方、さまざまなご意見をお持ちの方に集まっていただいて、議論をしていただく場は少なからずとも必要であるというふうに考えております。

 それから行革の関係のこと、今後どうするんですかというふうな、各項目ごとというようなご質問がございました。これにつきましては、今現在4次行革の見直しということで進めておりまして、まだ取りまとめのほうはできておりませんので、なかなかご提示するのは難しいんですけれども、ただちょっと気になることがございまして、といいますのがやはり相当、摂津市の人口構造が変わってきたなというふうなことなんです。平成12年、平成17年、平成22年の国調を見ていきますと、摂津市はいわゆる生産年齢人口ですね、15歳から64歳までの人口比率ですけれども、平成12年、平成17年の国調におきましては府下1位でございます。70%をずっと超えておりました。生産年齢人口比率でございますけれども、これが平成22年度の国調におきましては、大阪府の平均でマイナス6.3ポイント、これを大きく上回りまして摂津市は8.3ポイントと、いわゆる生産年齢人口の比率が減っているということなんです。もう一つ、65歳以上の高齢者の人口比率、こちらのほうが平成12年、平成17年とも摂津市は大阪府で一番低いと。このあたりが摂津市は若い都市だというふうな印象、これは私にはあったんですけれども、この部分が平成22年の国調で言いますと平成12年度からの上昇ポイントが8.4ポイント、これは府下平均を相当上回っております。非常に速いスピードで生産年齢人口が減っていき、また高齢者人口がふえていくと、こんな状況にございます。

 これはどういうことかといいますと、やはり扶助費等の義務的経費が飛躍的に増大していく、これは自然増となっていきますが、その中で、もちろんまたインフラを含めた公共施設等の一斉更新時代を迎えるということが、これは明々白々でございます。また、さらに多様化する新たなニーズにも対応していくということになりますと、やはり減っていくお金の中でこれら新たなニーズに対応していくということでございますから、今まで優先順位をつけて施策展開をしてきた項目につきましても、一から見直して、もしかしたらそこに積み上げたものについてはこちらに一部移動しなければならないと、こういうふうなことも出てくるかと思いますので、今後しっかり丁寧な議論というのは必要だと思います。それからわかりやすい説明ということ、こういうこともしっかりと念頭に置きながら第4次行革の見直しということを進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、組織、機構の話がございました。これと危機管理課ですか、これと合わせてちょっとお話をさせていただければと思います。本市、人口8万4,000人ということで、やはり機構改革するときに中で問題になりましたのが、30万人とかそれぐらいの都市のようになかなか業務を細分化して課をつくることについては規模のメリットといいますか、スケールメリットがなかなか働かないというふうなことでございました。平成23年4月の機構改革におきましては、簡素で効率的な組織ということを第一目標として機構改革をし、もちろんこの分につきましては統合ということもやってまいりました。やはり、これはいろんな行政にニーズを、的確に処理する上で、横の連携をとっていく上ではある程度の組織の規模とすることがメリットがあるというふうに考えております。

 先ほど危機管理課をつくってはどうかというお話でございました。危機管理課といいますのは、自然災害でありますとかこの辺がメーンになるのかなと思いますけれども、今よくいろんな市町村、民間ではもうこれは当たり前かもしれませんけれども、事業継続計画、BCPというのがつくられております。その中での危機の想定ですね、実際の危機って何があったんですかっていうふうなところの中では、もちろん自然災害、これは一旦起これば非常に大きいんですけれども、日ごろの事業の継続に対する一番大きな危機というのは、頻繁に発生しておるというのがいわゆるシステム障害、システムのダウンです。こういうICTの時代ですから、ここがダウンしてしまうと業務がストップしてしまうというふうなこともございまして、そういうことから言いましたら、本市で言いましたら情報政策課、一口に危機といいましてもいろんな分野に危機というのがございますので、やはり我々としましては特化して、一つの課をつくるといいますよりか、いろんな分野での考えられる危機を想定しながら、ここをネットワークで有機的につないでいくというふうなことも考える必要があるというふうに思っております。いずれにいたしましても今後他市の事例も参考にしまして、今の危機管理課も含めまして、本市に一番適した機構について検討を進めていければというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。



○三好義治委員長 広報の改善点について、池上課長。



◎池上秘書課長 広報の改善についてでございますが、市政の情報、市の情報を市民の方にお伝えする方法としましては、広報紙、市のホームページ、各担当課からのお知らせ等により、わかりやすく伝えるよう努めておるところでございます。広報せっつにつきましては、現在月2回発行しておりますけれども、やはり紙媒体でございますので、紙面の都合上細かい情報といいますか詳細まで掲載することができません。広報紙だけではお伝えし切れない情報や、あとタイムリーな情報をホームページを利用して、できるだけ早くわかりやすく発信するように取り組んでいるところでございます。広報紙に関して言いますと、市によって、本市と同じタブロイド版であったり、冊子化しているところなど、さまざまではございますけれども、協働の観点からも情報発信は大事だということはもっともだと思います。今後とも必要に応じてそれぞれ改善、工夫を加えて広報の充実に向けて取り組んでいきたいと考えております。必要な人に必要な情報をできるだけ早く、わかりやすく届けられるよう今後とも努めてまいりたいと思います。



○三好義治委員長 選挙関係について、松方局長。



◎松方選挙管理委員会事務局長 ご質問の内容としまして、高齢者の参政権を保障する、また投票所についてのご質問かと思います。投票区につきましては、有権者数、あるいは地域性などを考慮いたしながら定めております。まず本市の現在の投票区の状況でありますけども、各投票区における投票所までの距離につきましては、一番遠い地域からの距離が最も近い投票区は約400メートル、最も長い投票区は約1,200メートルでございます。面積につきましては、最も狭い投票区は約0.14平方キロメートル、最も広い投票区は約1.29平方キロメートルでございます。投票所に行きやすくするために投票区を見直すということにつきましては、高齢の方のことを考えますと投票所は確かに近くあるほうが望ましいということにもなりますが、その半面、多くの有権者の方からは、投票所が狭い、暗い、もしくは入りにくい、また投票管理者、投票立会人からの距離が近いので見られてるような気がするというような苦情も聞いております。またその改善を求める声も聞いております。

 本市の投票区は現在25投票箇所でございますが、そのうちまだ7か所が投票所の面積が40平米以下という状況でございます。この40平米以下といいますのは、本市で期日前投票をしております1階のロビー、あそこが36平米でございますので、あれより若干広くなってるという状況でございます。ですので、投票に来られた方が入口や会場の構造によって圧迫感とか、暗さを感じておられるものと思っております。特に参議院とか、これからの衆議院の選挙におきましては、複数の投票となります。さらに投票箱がふえますので手狭となりまして、その気持ちは一層強くなるものと思っております。

 選挙管理委員会といたしましては、投票所は投票に来られた方がゆっくり気楽に、気軽に投票できる環境であることが望ましいと考えておりまして、狭い投票区、あるいは投票所をふやしていくということではなくて、逆に投票所として少しでも望ましい環境を確保できる広いスペースの投票所に変更していくというところの方向で現在も検討を進めているところでございます。しかし、変更することによりまして高齢者の方、もしくは障害をお持ちの方が投票に行けなくなる、こういったことにはならないように、何らかの新たな方策は考えなければならないというところで、現在今の職員の体制でありますとか、公職選挙法の法的な解釈、また必要な経費、こういったことも考慮しながらどのようなことが考えられるのか、合わせて検討いたしてまいりたいというところでございます。



○三好義治委員長 人事関係で、大橋課長。



◎大橋人事課長 職員にかかわります3点のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 まず、スタッフ職についてのご質問であったと思います。ラインとスタッフ職については、平成9年の機構改革で一定整理をした記憶がございます。現時点でも事務分掌条例にその担任事務について明らかにさせていただいておるところでございます。この職員数が減少する中で、職員一人一人個人の努力の部分と、組織で対応する努力の部分、この中でこの減少、職員減の中で対応しているわけなんですけれども、そのことからいたしましても、基本的にはラインの部分での対応をできるだけ基本に考えながらやっていくということになるというふうに思います。

 それと、公務員の立ち位置と義務化の部分と、どういう整理なのかということで、自治会の例をいただきましたので自治会ということでの答弁をさせていただきたいと思いますけれども、自治会は地域住民による自主的な団体であるというふうに認識しております。ただ地域の自治活動や行政運営の推進につきまして、自治会が非常に大きな役割を担っていただいてるというふうにも認識しております。職員がみずから居住する地域においてさまざまな自治活動に参加することについては、行政運営を担う職員にとっては非常に有益、得るものも大きいというふうに認識しておりますので、加入する、しないにかかわらず職員のそういった積極的な自治活動への参加、参画については推進してまいりたいというふうに考えております。

 最後に、職員定数問題でございますが、580人という数字もいただいておるんですけども、私のほう、私どものほうでまだ具体的にその数字については明確にはしておりませんので、細かいところの答弁というのはなかなかできかねるのでございますが、今後の考え方ということでご答弁させていただきたいと思います。この660人体制に当たる基本的な考え方としましては、技能労務職の採用凍結、並びに一般事務職の退職の6割補充というところを基本にこれまで取り組んできたというふうに考えております。今後ですけれども、現下の社会経済状況また自治体が置かれている行財政環境等を踏まえたときに、当然人件費を抑えて歳出を抑制するという観点からも、総数の増ということは基本的にはないというふうに考えております。ただし、市民サービスの維持向上、また新たなサービスへの対応というのは当然必須であるというふうにも考えております。この部分で行きますと、これまでの手法というのはもう少し限界といいますか、なかなかこの手法で対応するのは難しいと。権限移譲やサービスの対象者の増などなどからも、必要なセクションには新たに配置を考えていかなければならないというふうにも考えております。

 したがいまして、そこのところを実現する手法としては今まで以上の積極的なアウトソーシング、これが一番大きいというふうに考えております。このアウトソーシングの活用につきましては、良質かつ低廉な公共サービスの提供というサービス改革法の基本理念にも通じるものでございます。積極的なアウトソーシングによってコストを低減し、サービスの維持向上を図るとともに、削減を図った職員のうち、幾らかの割合を新たなサービス対応等必要なところにプラス配置をしていくということで考えてまいりたいというふうに思っております。



○三好義治委員長 暫時休憩します。

   (午前11時58分 休憩)

   (午後0時59分 再開)



○三好義治委員長 再開します。

 北野次長。



◎北野総務部次長 財政課にかかわります入札契約制度の関連のご質問と、財政問題についてお答えをいたします。

 まず1点目でございますが、入札制度改革をめぐります国の動きと本市の取り組みということでございますが、平成12年に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律というものが施行されております。これは、入札契約事務の透明性向上と施工体制の適正化、これを求めて国が施行したわけでございます。

 我が市はそれに先立ちまして平成11年10月に、1,000万円以上の工事を対象に予定価格を事前公表いたしております。その後、平成14年12月から全ての工事案件において、予定価格と最低制限価格を事前公表いたしております。

 あと、このご質問の中で、地方自治法上の議会案件の制約1億5,000万円の問題がございました。議会のチェックをどういう形で図るのかというご質問ですが、私どもは1,000万円以上の工事につきましては、事後審査型の一般競争入札で行っておりまして、これは入札の約3週間前に告示をいたします。告示と同時に、ホームページに情報を全てアップしておりますので、こういう意味で議会のチェック機能が働くのではないかというように考えております。

 続きまして、小規模登録制度のお問いでございます。

 平成23年度の決算につきましては、6,023万円程度を小規模事業者に発注いたしておりまして、このうち一番多く受注されている業者でございますが、額面で申し上げますと、1,667万4,000円でございます。

 このご質問の中で、未受注の事業者についてのご質問がございました。登録事業者数、69社登録しておりまして、受注されたのが33社、受注ゼロが36社。受注率は47.8%となっております。

 今後のこの事務の改善でございますが、さきの6月の議会でも議論になりましたが、一定、受注に偏りが大きいのではないかというご質問等もございまして、私どもといたしましては、ことし8月に小規模事業者がご自分の事業内容をPRする機会、これを設けました。これに参加されたのが、26社参加していただきまして、おおむね私ども発注者側も受注者側も好評でありました。

 これを受けまして、この年度の発注はかなり広がっておるんではないかと。こういうことを今後も我々としましては努めてまいりたいというように考えております。

 続きまして、財政問題に移らせていただきますが、まず中期財政見通しの中で交付税をどういうふうに見ておるのか。地方財政計画との絡みはどうなのかというご質問ですが、現在の交付税、平成24年の現金ベースといいますか、出口ベースの交付税総額が17兆5,000億円であります。このうち1兆5,000億円は、民主党政権が地方主権ということで、交付税に上乗せを加算いたしております。これが今後も続くのかどうか。あるいは財務省のほうが、国家公務員の給料をカットいたしております。このかげん上、要するに地方のラスパイレス指数が国家公務員を上回っております。こういう意味で財務省は交付税を切り込むというような考え方も持っております。

 こういう条件の中、中期財政見通しを見るに当たって、我々としましては甘い見方はできないということで、普通交付税についてはゼロと見させていただいております。そのかげんで臨時財政対策債も平成25年度以降ゼロという形で見させていただいておるところです。

 続きまして、消費税の増税のお話がございました。現在消費税5%のうち、1%が地方消費税でございます。これが10%になりますと、地方消費税の取り分が1.2ふえて、2.2%になるというふうに聞いております。現在この地方消費税分は交付金という形で交付されておりますので、平年ベースで5%の段階では約10億円の一般財源が入ってきております。これがあと1.2%ふえるということでございますので、単純に計算しますと12億円という話になるんですが、按分の仕方が、今の按分の仕方は夜間人口割りと、いわゆる従業者割りというのがございまして、本市のように昼間人口が多い市にとっては非常に有利に働いた上での10億円であります。そういうかげんがありますので、中期財政見通し上は、この消費税増税、地方消費税の増税分については、現有と同じ10億円程度を見ておるというところでございます。

 その関連で、大阪市の橋下市長の交付税の廃止論。仮に消費税10%がそのまま地方に来たらどうなるのかというお話がございました。

 現在、消費税の総額は12.8兆円であります。これが10%となりますと、単純に考えますと、25.6兆円になります。今の考え方でいますと、この分が丸々、今申し上げたように1%で10億円である交付金と考えますと、すなわち100億円来るということになる。これはほとんどあり得ないという話で、交付税制度を廃止したとしても、交付税の、要するに、いわゆる地方消費税交付金の分配の議論が必ず出てくる。そうしますと、現有の交付税制度と同様の分配の考え方を新たにつくらなければならないということになりますので、いずれにいたしましても、地方交付税制度がなくなったとしても、東京都のように調整交付金みたいな形で、いなかと都市部とバランスよく配分するという考え方が必要なのではないかというように考えております。

 続きまして、中期財政見通しの中で市民の暮らしを守ることについて、どう考えておるのかということでございまして、主要事業は平成24年から平成30年まで積み上げまして、約115億5,700万円積み上げております。それに対して、社会保障関連事業費、もちろん扶助費と医療特別会計に対します繰出金、これは現状のまま積み上げております。それを積み上げた結果、この平成24年から平成30年の累計が797億1,300万円、中期財政見通し上は見ておるということで、我々としましては、市民の暮らしを守る予算もこの中期財政見通しの中には十分計数として入れさせていただいておるというところでございます。

 最後に、阪急の連続立体交差化事業が一般財源のみであるというお話でございますが、連立事業そのものの事業主体は大阪府でございます。大阪府がこの間、どういう事業をやるかと申し上げますと、いわゆる測量でありますとか、設計でありますとか、こういう形で大阪府が大阪府の予算で事業を進めてまいります。そこに国費が入って、裏の一般財源負担が出てきます。この負担の一定割合を本市が持つわけで、そこの部分の一般財源と。それと本市独自がまちづくり、ワークショップでありますとか、近隣住民のご意見を伺いながら、まちづくりをしていかなければいけないと。そういう部分の基本構想的な事務諸費用が入っておるというところでございます。



○三好義治委員長 北野次長、野口委員から民生費の目的別での構成比率を披瀝されて、今、中期財政見通しの中での扶助費のこれからのトレンドも話がありましたけど、その点については、構成比率については、理事者側としてお答えする内容はありませんか。

 北野次長。



◎北野総務部次長 野口委員のご質問でいつも民生費の構成比率の問題をおっしゃいますが、我々としましてはそれぞれ年度年度において、それぞれに目的別内訳というのはかなり大きな移動があると。それと本市財政の特徴ですが、過去、急激に、一気に下水道事業を行い、97.3%の人口普及率ですか。そこまで上げてきたわけであります。そこに至るその償還財源、これが土木費に入っておりますので、先ほどご質問でおっしゃった土木費がないとプラスであるというようなかかわりがございますので、一定民生費が客観的に目的別の構成比率が低いと言え、その市民の暮らしを守ることに力を入れていないということにはならないというふうに考えておりますし、実際、例えば、府内市町村の平成22年度決算なんですが、ランキングで見ますと単独の扶助費は吹田市に続いて人口1人当たりにすれば2位でございます。それぐらい我々は市民の暮らしを守る予算に重点的に配分してきたという事実でありますので、その構成比で議論するというのは、我々としてはなじまないのではないかというふうに考えております。



○三好義治委員長 明原課長。



◎明原警防第2課長 それでは、中期財政見通しにおける消防資機材整備についてお答えをいたしたいと思います。

 平成23年策定の中期財政見通しでは、消防資機材整備に係る経費として、ご指摘のように11億6,100万円を見込んでおりました。

 主な事業といたしましては、消防車両整備、消防団の小型動力ポンプ整備、指令台の整備、消防救急デジタル無線の整備、耐震性貯水槽整備、そして特殊災害用の資機材の整備等でございます。

 そのうち、耐震性貯水槽の整備につきましては、平成24年策定の中期財政見通しにおきまして、大きく計画を修正しております。

 続いて、指令業務の共同運用につきましてお答えを申し上げます。

 総務省消防庁が消防力の効率的運用や費用面での節減効果、また市民サービスの向上と行財政上の効果が認められるということから、消防指令業務の共同運用を推進しているものでありまして、特に消防通信指令施設の更新に当たって、費用の低廉化を目的として進めているものでございます。

 また、近年災害が複雑多様化、あるいは大規模化している中で、高度かつ迅速な対応が求められておりまして、特に大規模災害時には隣接との連携、又は広域的な応援が必要になってまいりまして、広域的に消防力を運用することが重要となっております。

 このような観点から、本市におきまして、今日まで隣接市と消防指令業務の共同運用につきまして種々検討を重ねてまいりました。平成22年度以降、大阪府北ブロックの複数の自治体と指令業務の共同運用について、その効果や課題の整理を行ってまいりまして、財政面や市民の皆様にとって考えられる満足度等を、総合的に検討いたしました結果、現在、吹田市、茨木市、本市の組み合わせで、3市で消防指令業務の共同運用を推進すべく準備段階に入っております。

 消防指令業務の共同運用は、3市で地方自治法の規定によります協議会を設立しまして、3市からそれぞれ職員を派遣し、一か所のセンターで消防指令業務を運用するものでございます。

 また、広域的な応援体制の強化は今後、どうなっていくんだというご質問ですが、過去から数多くの消防相互応援協定を締結してきておりますが、指令業務の共同運用についての議論が活発化しました平成22年度以降、本市と吹田市、また本市と茨木市の隣接境界付近における火災その他の消防業務についての相互応援をより強化することを目的として議論しまして、平成23年4月には各消防長間で申し合わせ事項を確認いたしたところでございます。

 消防指令業務の運用によりまして、先ほど申し上げたメリットはたくさんございますが、やはり消防力の広域的な連携強化というのは大きな要素であるというふうに考えております。



○三好義治委員長 公室長。



◎乾市長公室長 野口委員の第4次行革をめぐる関連の質問にお答えいたします。

 市税収入が減少傾向にある一方で、扶助費や公共施設の耐震補強費などが増加する状況の中では、効率の悪いサービスは見直さざるを得ないと考えており、そうすることが持続可能な市政運営に通じることとなり、ひいては市民の暮らしを守ることにつながるのもと考えておるところでございます。

 「あればいいな」という私の発言でございますが、あればいいないというサービス、そういうふうに思われるサービスは、時とともに変化するものというふうに考えております。例えば所得の大小、あるいは資産の有無にかかわらず、一律に多くの市民の方に実施される個人給付事業でありますとか、あるいは無償で行っているサービス、こういったものは今後やっぱり見直しの対象になってくるのではないかというふうに考えているところでございます。



○三好義治委員長 野口委員。



◆野口博委員 時間の関係もありますので、多くは要望にさせていただいて、幾つか再質問ということで2回目に入っていきたいと思います。

 最初に市税の滞納処分にかかわる諸問題であります。

 いろいろ数字はいただきました。特に問題にしてるのは先の本会議でも議論させていただきましたけれども、この滞納分の差押えをし、差押えされた後、その方が市役所に来られます。そこでどういう判断基準で進めるかという問題であります。

 お話にあった滞納整理部会の議事録がありますけども、保険会社のケーススタディーなども勉強しながら、そこで、いわゆるお金を回収するということを主にした論議が一方でされているわけです。それも前提として滞納処分の執行停止に関する事務取扱がありますけども、例えば対象の方々が生活保護基準だとか、生活実態を見たときに、こういう基準で判断しますよというのがあるんです。それから見れば、この生活保護基準の状態になることがわかっているのに差押えをしたり、それで返済を迫っていくと、分割納付をしていくということが、みずから決めているこういう滞納処分に係る事務執行で問題ないのかということを提起しているわけであります。

 例えば、取り扱いの中で2項については、滞納処分の執行停止の要件で、そのマル2に生活を維持できなくなる程度の状態にある場合は、滞納処分の執行をしないと。それは当然、行政側の基準としては生活保護基準だと思いますけれども、今国のほうがこの生活保護基準でも、生活保護費から国民健康保険料を払わせたり、こういう市税も取ろうとしているわけでありますけれども、いわゆるこれ以前にしかなった、本人が了解いただければ集めていくんだというのが国の方針の方針転換でもありますし、そういうことも相まって、いわゆる最低限度の生活ができない状態でも分割納付を迫っていくんだということになっていないかという心配をしているわけです。もう一度、ご答弁いただきたいと思います。

 市民税にかかわる問題であります。いろいろ担当課長から雇用者収入の減、一方では輸出関連企業の成長もあり、逆にプラスになんだという話もありました。

 よく僕らもお話しますけども、平成18年度に対して平成23年度は個人市民税の納付者数が5.4%、2,084人減っています。これを金額で言いますと、97年消費税が5%に増税されましたけども、これと平成23年を比べますと、71万8,200円、いわゆる所得金額が下がっているわけです。それだけちょっと長いスパンで見ても、生活はしんどくなっているという状況をぜひ見ていただきたいと思います。

 そこで企業の実態をより分析していただいて、若干ご答弁いただきたいと思うんですけども、1号法人から9号法人があります。9号、8号法人が大体大企業といわれるところであります。これが19億円、20億円近くの平成23年度法人市民税の中で、約3分の1を占めているわけであります。

 一番多い企業数のランクが第1号法人で、資本金1,000万円以下、従業員数が50人を超えないというところの企業状況で2,044社、いわゆる約3,000社の中で3分の2を占めているわけです。統計では、平成8年と平成18年を比べますと、企業数が18%減っています。減った中での約9割は、従業員数49人以下であります。

 いろいろ企業のこの中身によって、税金の出入りはありますけども、こういう数字を見ていただいても、やっぱり中小零細業者がたくさんいらっしゃって、大変な営業活動、事業活動を行っているんだというところもきちっと見ていただいて、いろんな施策に反映していただきたいということを改めて強調しておきたいと思います。

 市有地の問題であります。先ほど数字が少しありました。たくさんありますので、時間の関係があるので、一つ、二つ申し上げますと、平成6年度前後に区画整理事業で今から考えればごっつい高い金額で市が買い取っているという状況があります。先ほど課長のほうからお話があった平成23年度売却した中の1つで、東一津屋のナンバー2ですね。平成6年度に5億8,000万円で買ったのが評価額が今、6,300万円であります。約9分の1に下がっています。区画整理関係は、大体6分の1,5分の1、4分の1。平成6年、平成7年当時に買っているわけであります。

 ちなみに平成6年というのはシェイプアップ作戦、これは副市長はご記憶にあるかもわかりませんけども。たくさんの借金をしてきて、今、大体、債務負担行為の中身はいわゆる業務委託の関係費用でありますけども、この当時ほとんど土地開発公社の土地買収金額で。例えば平成6年度は254億円の債務負担行為。ほとんど土地の買収です。こういうことを行っていたということも紹介しておきたいと思います。こういう大変な損をした結果になっていると。

 ちなみに関連して、いつも議会でも申し上げますけれども、今回、土地開発公社を整理するための坪井ガード横のあの土地は、平成13年に9億3,000万円で買いました。これがこの路線評価では4億円で、半分以下であります。

 もう一つは、いつも問題にしています旧梅丹跡地。今は公園でほとんど活用されていませんけども、当時は千里丘三島線拡幅のために必要な面積は18%で済んでおったのに全部買いました。4億円の借金をして買い戻して、2,000万円のお金をかけて公園に整備をしました。こういうことも行ってきたと。

 こういう経過を見ますと、やっぱりその都度、行政の判断は当然あると思いますけども、こういう処分について、活用について、そこに市民が入っていないから、行政が勝手にフリーハンドで物事を決めるという、この悪い結果だと思っています。そういう点からしても、今、32か所が出ていますし、またこれからいろいろ出てくるかもわかりませんけども、こういう市有地の処分・活用問題についても、やっぱりきちっと住民合意を押さえていただいた取り組みをやっていただきたいというふうに思いますが、一言、副市長のほうからご答弁をいただければと思います。

 次に、二つの小学校跡地の問題であります。これはもう、課長がおっしゃっているとおりで、少し詰めて進めていただきたいと思うわけでありますけども、この暫定期間を待たなくても、ぜひやっていただきたいと。この行政側の方針が決まらんでもいいわけですよ。これをどうしましょうかと。実際この活用についていろいろ署名も集めたりして、投げてきているわけでありますから。受けとめていただいて、論議を始めていただきたいと。その結果、例えば一部処分、多くは活用、全部処分とか、いろんな結果が出るかもわかりまへんけども、要は活用について、まちづくりについて論議をしていただきたいと。これは暫定期間の終了を待たないでもやってほしいと思いますので、これは要望にしておきます。強調しておきます。

 平和施策の問題であります。来年の30周年記念に向けて、一つの切り口として世界的な核廃絶に市としても一地方自治体でありますけども、寄与できる、そういう取り組みを進めていただきたいと。所定の協議会でそういう角度を提案していただいて、進めていただきたいと思います。

 今、平和市長会では、先日、市長は平和市長会の名称を平和首長会議、いわゆる町村長も参加できるように発言をなさったそうでありますけども、そういう名称変更も含めて今、いろんな運動が広がっております。とりあえず、来年8月に第8回平和市長会議が開かれます。それに向けて今現在、10月1日時点で、155か国、5,443都市が参加をしておりますし、平和市長会として2010年12月から署名も取り組んでいます。核兵器禁止条約の早期開始等を求める署名。これが11月1日時点で57万337筆集まったという数字が出ています。できれば、いろんな考え方もありますから、くくっては運動できないといいますけども、本市としてもこの平和市長会に取り組んで、この署名について取り組めないかということを一応投げておきますので、一回検討していただきたいと思います。

 市の広報問題はもう結構です。なかなかいいご答弁は来ないかもわかりませんけども、しかしやっぱりちゃんと中身をわかっていますので、いわゆるまちづくりの基本である情報発信のところの一番出発点でありますから、いろんなメディア、発信の武器はありますけども、一番重要な情報発信の資料でありますし、他市から来た方がまず見るのは、市の広報であります。そういう点からしても改めて、改善を求めておきたいと思います。

 次に、地元業者育成、公共事業入札問題であります。

 いろいろ議会のチェックができる今の状況、姿についてもお話があったり、この間の取り組み状況についてお話もありました。なかなか小規模の自治体ですから金額的にもそんなに多くはないわけで、その中でも苦労されて、公明性だとか公平性だとか、その中で地元業者の育成に寄与していくという立場でいろいろご苦労されていると思いますけども。今の入札制度の改善問題では、その関係著書なんかを読みますと、基本的には総合評価方式で来ておりますけども、業者が決まるまでに、いろんな取り組みがなされております。究極は、千葉県野田市の公契約条例が当然ありますけども。例えば価格を重視した、安い、低いで判断するところから、この政策入札だとか、福祉入札だとか、いわゆる受注先の賃金実態だとか、社会貢献性だとか、いろんな総合的に評価できる形で業者を選定すると、決めるという運びであります。

 豊中市などは、庁舎内の清掃だとか警備、管理にかかわる委託で、労務提供型契約制度と。いわゆる委託先が変わったとしても、働いている方は継続していただくという、こういう条件をつけて業者を決めるということになっておりますし。いろんな総合評価をするためのやり方はあると思いますので、ぜひいろいろ専門でやっておられますから、よりお互い勉強していただいて、いい方向に改善を求めておきたいと思います。

 小規模登録の問題については、大阪府下でも金額的には90万円になりましたし、いろんなご苦労をされながら目的を達するのに頑張っていただいていると思っております。

 そこで、8月にPRの機会を設けたとおっしゃっているわけです。しかし現実問題は、この69社、平成23年度登録した数に対して、1回も仕事を受注しなかったのが36社という話もされております。いろんな聞くのはやっぱり登録しても、なかなか仕事は来ないと。当然、業種によって来ないところもありますけども。半分を超える方々が年間で1回も受注機会がないというこの問題は実際にあるわけで、そういうことも含めてより改善を求めておきたいと思います。

 投票所の問題は、何らかの方策などを検討していきたいということで課長はおっしゃいましたけども、いろいろ理由は述べられましたけど、原則は結局、民主主義である選挙のできる条件を、いかに行政として用意するかという立ち位置になるわけで、その点から何らかの方策とおっしゃっていますけども、それに近づける努力を、見直しをやっていただきたいということで、後々の成果を見ていきたいと思います。

 次に、災害対策にかかわる諸問題であります。

 液状化の問題だとか、いろいろお話をしていただきましたが、ことしに入って、いわゆる地域防災計画など、この防災計画をつくるために住民合意を進めていく立場から、地域防災団体、地域自主防災組織だとか、学者等を入れるという、そういう法律に変わりました。条例も改正されました。いろんな意味で、いろんなご意見もあってそうなったと思いますけども、要は和歌山に視察に行きまして、またその釜石の奇跡といいますか、3条件がよく言われています。これは想定にとらわれるな、最善を尽くせ、率先避難者たれという、3条件がよく言われておりますけども、事が発生した場合に、自分が住んでいる地域がどういう位置であって、地震の場合、地震の程度、浸水の状況によってどこを通って、どこの避難所に逃げればいいのかというのが、それを一応目標にして逃げる防災ということで決めているわけですわね。頑張っていろんな整備をされているわけです。だから明るい時間帯でも、冬の暗い時間帯でも、そういう災害が起きた場合でも対応できる条件整備をやっているわけです。この間、お話にあったように、中央防災会議の摂津市の地震の強度は、震度6弱から6強ということで。しかしこれはもう、本市の地域防災計画上では、上町断層帯地震の想定でやっているわけで、そうしますと110人の死者だとかの数字がありますけども、一応つくっているわけですから。それを具体的にどの地域は地震の場合はどういう被害状況になるのかということを詰めていただいて、それを受けて、じゃあその被害想定のもとで自分たちはどういう動きをしましょうかと。それに必要なインフラをちゃんと整備していくというこの流れで、ぜひ進めていただきたいと思っています。

 どっちにしても、より市民目線で物事を進めていただきたいと思います。その関係で一つ論議したいのは、災害時の公務労働者のあり方の問題であります。職員の数の問題もありますけども、どんどん減っていけば、いわゆる災害時に対応が弱い自治体になっていきます。住民の方も含めて、地域の隅々にネットワークをつくっておれば、それが災害に強いことにつながっていきますので。でもそれを進めるためにもやっぱり、必要な公務員の数が要るわけで、どんどん減らしたら災害に弱いまちになっていくことは目に見えています。しかし財政難ということで、一方でそういうこともやらなければならないという問題もありますけども、そこでいろいろ問題提起しておきますけども、本市も非正規職員が38%いらっしゃいます。四百数十名になります。しかし災害が発生したら、待てません。だから、市の仕事を構成している正職の方、非正規の方を含めて、災害発生時にどういう対応をしていくのかという点での課題がありますし、また市内にある福祉施設なり学校などでも、学校の先生の数がこれだけだと、施設職員がこれだけだと。こういう災害が発生した場合にどうなのかとか、いろんな切り口があろうと思いますけども、そういうその職員体制と災害の対応問題について、一度研究していただきたいということをお願いしておきます。

 総合計画の問題です。いろいろ基本的な考え方については、課長のほうからお話がありました。先ほど、1回目に申し上げましたけども、いろんな仕事を一緒にやるということはそれで大事なことだと思っています。しかし、総合計画上の協働という位置づけは、何回も言いますけども、政策立案過程から情報を提供して共有して、そこで市民のご意見を計画決定に反映していくと。そういう意味での協働というのが一番の土台にあると思うんです。そのためには職員としても大変な努力が、僕は要ると思っております。僕らもなかなか議員の立場で地元で話をさせてもらったり、いろんな物事について話をします。別の問題ですけども、今回の広報に財政問題の説明がありました。先ほど申し上げましたけども、決算の説明の欄に摂津市の財政状況を、家計に例えて説明してます。聞いたら初めてだとおっしゃったので。大変わかりやすい中身であります。こういうのも活用して僕らもお話はさせてもらうんですけども、なかなか市民との関係では、いろんな意味で苦労します。一工夫も要ります。そういう点でのいろんな汗をかいていただくことが必要だと思っておりますし、お話にありましたようにぜひそういう考え方をお持ちだと思いますので、ぜひ、こういう協働、いろんな取り組みの協働ではなくて、一緒に考えて物事を決めていくという、そういう政策決定過程での協働の姿が発表できるように努力をしていただきたいということで要望にしておきます。

 第4次行革の問題であります。4次行革の残りの問題に関連して、課長のほうからいろいろお話がありました。その年齢構成、生産人口年齢だとか高齢者とか、各年齢構成の変化もるる披瀝されましたけども。この前、ちょっと箕面市のホームページにアクセスしてましたら、あそこは子どもの医療費助成制度、9月議会で提案されて、中学校卒業まで所得制限なしで年齢拡大が可決されたわけですけど、その財源はといったら市立の保育所を民間委託する、このお金を使ってというこの記事が載っていました。これは言ったら、摂津市は若いまちだということを言いたかったわけで、頂いた資料で平均年齢、摂津市は42.816歳です。全体的に40そこそこから、千早赤阪村の50歳代にこう、上がるわけでありますけども、低いほうから4番目。だから4番目に若いまちだということになるわけであります。

 いろいろ税金を納めている方々の数がいろいろ移動したり、逆に子育て世代だとかそういう非生産年齢人口もふえるという構造もありますけども、一方では今申し上げた大変若いまちでありますから。そういう点も参考にしていただいて、第4次行革の今後の積み残し。また職員の数を見ても580人にすることの意味も全然わかりまへんけども、10年後、平成32年は第4次総合計画の最終年度でありますけども、8万人の人口を想定した場合に、この580人の職員規模がどうなのかという問題も切り口としては検討課題に入ってくるかわかりまへんけども、ぜひそういう若いまちだということも入れていただいて、検討していただきたい。

 ただ、先ほど個人給付とおっしゃったけども、この前、個人給付を復活しているんですよ。あなた方があかんと削っていたやつを復活したわけで、僕らは反対しましたけども。だからいろんな理由がつくなということで受け取っておりますけれども、そうではなくて、摂津市のいろんな特徴に応じて、その中でいかに市民の暮らしを守っていく立場で、行革を進めていただきたいということで、取り組みを、そこに立ち位置をきちんと決めてほしいということを申し上げておきます。

 危機管理の問題については、いろんな考え方が当然あります。しかし一般的には近隣各地を見て、ほとんど危機管理室、危機管理課があります。危機管理対策本部が箕面市でありますけれども。それなりのやっぱり理由があろうかと思います。おっしゃっている小規模自治体ですから、いろんなそういうところからの判断もあろうかと思いますけども、システムの故障など、いろいろ理由という話がありましたけども、やっぱりきちっとつくっていただいたほうがいのではないかと思っています。

 関連で、先ほど財産管理だとか市営住宅の問題、いろいろ摂津市の防災管財課がたくさんの業務を持っていると。一番の責任者が異動されたということの中で、大変な仕事量だと思っております。そういう点では来年のこの職員体制を決めるときには、一定考慮していただいて、きちんと仕事ができるように職員配置をお願いしておきたいと思いますけども、この点はご答弁いただきたいと思います。

 職員のあり方の問題です。先ほど課長のほうから原則的なお話をしていただきました。少し関連して申し上げますと、大阪市の状況であります。橋下市長がこんなことをいろんな場面で言われて、皆さんもご記憶にあると思います。

 例えば4月の新規職員発令式で市職員は市民に命令する立場ですという発言を行いました。4月大阪市会で我が党の質問に対して、職員は市民の顔色でなく、市長の顔色を見て仕事をするのは当然だと。就任後初の施政方針演説では、職員が民意を語ることは許しませんと。7月5日の記者会見では公務員も公人、プライバシーもない。だから政治活動を制限して当然と、こういう許されない発言を彼は一応繰り返しているわけでありますけども。改めて先の本会議で市長がああいう答弁をされました。後から少し、ちょっとやわらかく訂正しましたけれども、行政として、こういう任意団体に対する強制加入の義務化問題について、またはその憲法だとか地方自治法上の職に係る問題に抵触することについて、義務化とか強制がいいのかどうかという問題について、どういう結論を出すのか。この場でご答弁をいただきたい。これは副市長のほうからお願いします。

 財政問題であります。なかなか難しいですが、1点だけお話します。

 市民の暮らしを守るということで、いろいろ中期財政見通しが書かれてる資料で、これだけ使っていますという話をされています。当然数字的にはそうでしょう。一番身近に、住民に直結する自治体でありますから、100%その予算が市民生活にも直結するということは、そういうことだと思っています。しかし行革でもそうでありますけども、なかなか中期財政見通し上、ああいう形で主要事業の計画は出ますけども、総合計画でこの福祉充実が一番と求めているだけでも、そういうことに対する答えが文面上も出てこないと。ただ、いろんな詳しいかかわりを関係課でいろんな制度を見直したり、改善したりする中でそれはわかるわけで、その基本となる財政問題のところでも、または企画の中でも、そういう切り口できちんと位置づけた取り組みをわかりやすく進めていただきたいというのが趣旨であります。もう一度、ご答弁いただきたいと思います。

 最後に阪急連続立体交差の問題であります、総務常任委員会ですから、限界がありますけども。

 これとて、先ほど総事業費を申し上げました。20年ほど前に出された事業費概算では、総事業費367億8,000万円。これは今、完成し開業ている一次の平面の摂津市駅も含めての金額であります。そのときに摂津市の負担額は78億4,400万円。大体これからの高架だけでも56億円ぐらい、この概算からすればなるだろうと思っています。市長は来年度の予算編成方針のところでも、夢という言葉の中に関連して、いろんな開発のことを並べられます。しかしそういうことに対する市民的な合意は得ないで、どんどん決定していくということがずっとやられてきています。僕らもいろいろ、それが全て悪いとは言いませんけども、やっぱり市民的にはきちっと情報を発信して決めてくるという手続きをやってほしい。開発問題で我が党はその必要性の問題とか、財政面での影響だとか、まちづくり、環境にどうかといういろんな角度から検証していただいて、その上で住民にその情報を発信して、より多くの方々の合意に基づいて、事を進めていくんだということは最低進めていただきたいと。というのはこれからどんどん市民生活は大変になるわけで、そこで財政も大変、しかしたくさんのお金がかかる事業を進めねばならないとなった場合には、結局、行き着くところは職員削減であり、いろんな制度の切り捨てであります。これではあかんわけでね。そういうことから申し上げているわけで、こういう大きな工事については、進め方について、やっぱり多くの方の、住民合意をとっていくシステムをぜひつくっていただきたいということについて質問をして2回目を終わります。



○三好義治委員長 最後の阪急連続立体交差化の問題は住民合意のシステムということの質問ですね。それでは、6点について答弁を求めていきたいと思います。

 それでは市民税の滞納処分に関して、東角部参事。



◎東角総務部参事 まず市税の滞納処分については、どのような滞納整理をされているかというご質問と、それから生活保護基準についてはどうお考えかというご質問について、お答え申し上げます。

 まず、差押えに至るまでの経過でございますが、確かに平成20年9月に起こりましたリーマンショック以降、不景気が続いておる中で、滞納整理などについても厳しい状況にあることは、十分思っておるところでございます。個別の内容については、お答えをちょっと差し控えさせてはいただきたいのですけれども、まず、滞納処分でございますが、法律、国税徴収法に基づきますと、督促状の送付から10日を経過した日までに完納しなければ差押えの手続ということになっておりますが、実際にはそこまではしておらず、督促状を発送し、それからコールセンターにより何回もお電話をかけさせていただいて、それから催告も出させていただいて、あるいは夜間もお電話させていただくなり、あるいは毎月の第4土曜が納付のご相談日でございますので、そういう日を設けたりと、そういうことをしておりますが、それでも連絡もなく1年ぐらい経過して、それでも反応がなく相談に来られない方もおられます。すぐ、滞納処分というようなことではなくて、そのような機会を通じて、できるだけ早いうちにご相談に来ていただければ、というふうには考えておるところでございます。

 それで、まず生活保護基準に該当して、例えば市民税につきましては、当然市民税は前年中の収入に基づいての課税でございますので、翌年度の市民税は発生いたしません。それから、当該年度に生活保護基準に該当された場合でございますが、生活保護の開始前にかかります年度の市民税につきましては、前年中の収入に基づくため、あるいは資産、財産をお持ちの場合につきましても、でございますが、そのような場合につきましては、税の支払義務は免れないものと考えております。

 また、先ほど委員がおっしゃいましたとおり、地方税法の第15条7の第1項第1号でございますが、当該年度で生活保護基準を満たし、なおかつ資産、財産などがございません場合につきましては、滞納処分の執行停止をしておるところでございます。

 そのような状態の中で、さまざまな納付のご相談につきましては十分に耳を傾けて、柔軟な対応ができるように努めていく中で、法令遵守をしてまいりたいというふうに考えております。



○三好義治委員長 山本次長。



◎山本市長公室次長 住民合意、住民への説明等々にかかわりますご質問にご答弁を申し上げます。

 市といたしましては、政策決定を行い、その政策決定の内容につきまして議員の皆様、また議会関係者の皆様にご説明をし、あわせて必要に応じて市民、地元市民の皆様のほうにご説明をしてまいっているということは過去、現在もそのようにさせていただいているという認識を持っております。今後におきましても、その姿勢は変わらず同様に執行していきたいというふうに考えております。

 次に、機構、特に危機管理課、危機管理室というところでございますが、機構・組織につきましては、学者のお話によれば、100人いれば100通りの機構ができるというようなことをご説明される学者の方もいらっしゃると思います。個別、危機管理への対応についてでございますが、先般、関西電力のほうが計画停電という、現実にはなかったということで我々、ほっとしておるんですが、そういう際において、総務部のほうから、各部それぞれがそれに対応できるようにシミュレーションをしておくようにという指示のもとに、各部がそれぞれいざというときに対応する準備をしているというような状況でございます。

 組織につきましては、人口規模、職員の規模等々で決まっていくのであると考えており、そういう意味で行革の中でシンプルでスピード感のあふれる組織ということを目標にヒアリングを行い、現在の機構になっているとの認識をいたしております。

 続きまして、職員への自治会加入と申しますか、その関連でございますが、職員が効率よく仕事をする際には、公私の切りかえといいますか、オンオフのスイッチの切りかえといいますか、これが大変重要であると考えております。ただ、自治会活動ということは、先ほど大橋課長のほうからもありましたように、職員それぞれが地元に帰り、その地元での活動等々をすることが、それが公務に帰ったときに、日々の仕事により一層生かせるものではないかというふうに考えております。

 また、地元と申しますか、我々公務員という立場でおりますので、地元の皆様からすれば、やはり公務員という立場であれば自治会のほうに入り、活動をすべきではないかというご意見があるということは、地元住民からすれば一つの考え方ではないかというふうに考えております。



○三好義治委員長 山本次長、今の住民合意に関する答弁は、阪急連続立体交差事業の推進などで、その意思を受けて進めているという答弁をしたということですね。

 それでは、市有地の売却・活用を住民合意で行うべきだという、副市長への質問だったんですけど、この点にだけお答えいただけますか。副市長。



◎小野副市長 市有地の売却についての考え方なんですけども、野口委員が言われたように、平成24年3月時点での公社が所有する土地は4件ぐらいであったと思うんです。そのうちの3件の取得が大体、平成3年、4年、5年、6年ぐらいに集中していたと思います。確かあの頃は、私は横で聞いていて、「土地は有限なんだ、だから土地は持っておかないといかん」というような論議が幹部でされていたことが耳に残っております。しかし、これほどまでに、その土地がこういう状況になるということは、あの時点では、なかなか想定できず、行政は土地を持っておかなければいけないというふうなことであったことを昨日ように覚えております。

 それで今後の部分につきまして、大きな問題は、例えば今回の議会でも出てました、平成24年度に予算に5億数千万円入れました。これ鯵生野団地、鳥飼野々団地跡の土地について、議会で議論されました。もう少ししてまいりますと、2小学校跡の用地は平成26年3月でございますから、それからどうするんだと、多分この辺が大きな中身で言っておられると私は理解するんです。今後において一つ言えることは、土地取得は間違いなく今までの議論の中で出ておりますように、事業目的が明確でない限り、いわゆる以前のような土地は有限であるというような形で土地の買収をしない。あくまでも事業目的がきちっとあると、それもいつまでにどうするのかということが、これも総務常任委員会でも相当議論されました。これは間違いないというふうに思います。土地の売却につきまして、これは私まず一番大事なのは、いま一度議論もし、これからも続く議論でありますから、いかにその庁内合意をとるかということをもう少しきちっとしておく必要があるというふうに副市長としては思っております。

 いわゆる全庁的に、市長が言っていますオール摂津で進んでいくと。市民の大事な財産でありますから、小規模な土地だけを見ても、活用の目的が見出せないものは別にしまして、このような大きな土地についての庁内合意、私はその上で市の方針をもって、私はまず議会に丁寧に話をし、市民代表の議会の意見を聞くということが、まず第一番であるというふうに思います。

 その中で必要なものについては、当然ながら議会議員各位の意見も聞きながら地元に入っていくことも当然あるでしょうし、市の方針の中で進めていくものもあると思います。これは一律にいきませんが、いずれにいたしましても、その手続の一口で言うなら透明性、それから流れの公平性、プラス説明責任がやはり果たせるかどうかということを主眼において、この土地の売却なり今後の活用についてどうするかということは、これをもう一度庁内の中で一定の議論をし、まとめていくということを、今野口委員のおっしゃってる議論の中で感じたというところでございますので、そういう考え方をもって今後進めてまいりたいというように考えております。



○三好義治委員長 野口委員。



◆野口博委員 最後にしますが、最初の納税課の問題です。最後に課長のほうから法令遵守したいという発言があったので、これでおさめますけども、いろいろ国のほうの姿勢が、いわゆる生活保護費から本人の承諾があれば、いろんなその公共料金にしても、とっても構わないんだという、できるような条文に、姿勢に変わりつつありますけれども、本来、間違った中身であります。何回も申し上げますけれども、この憲法が保障する生活保護基準に合致する状態であれば、そういうことをちゃんと受け入れて、対応していただきたい。

 よく昔、若いときはサラ金の相談がたくさんあって、毎日のほど二、三十年前は行ってましたけど、サラ金業者に。サラ金業者でも、いろんなそのやり方があって、登録している業者もあれば、ない業者もあります。いろんなその役割が決まっていて、おどして返済を決める役もおれば、おさめる役もおります。でもそういう消費者金融でも、その実態を見て、例えば数千円でも納めれば、その後の分割をどうしましょうかとかなるわけですわ。今回遭遇したのは、お金返してないのに5人家族で生活できない状況で、これから毎月1万円の返済を迫るということでありますので、4年分の滞納があったとか、おっしゃったいろんなその督促から、いろんな努力をされて、そこに至ったわけでありますけども、市民の中には、払いたくても払えないという方もたくさんいるわけで、市役所のいろんな通知を見たら、びくっとする方もたくさんおるわけです。そういう方々が実際もうこれまで来なかったけども来たわけです、差押えくったから。そこで話のチャンスですわな。ちゃんと差押えを返した上で、そういう法律に基づいて処理をしていくという立場にぜひつなげていただきたいということで、お願いをしておきます。

 副市長から答弁があった問題で締めたいと思うんですが、いろいろ過去のことだからということであるんですけども、以前は大変な財政、借金状態で、この近辺含めて大阪府下でも第3位の借金地獄の事態である年度もありました。

 先ほど申し上げた平成6年はシェイプアップ作戦をやってました。この当時は一般と特別会計で801億円の市債残高であります。債務負担行為が253億円、業務再構築運動が平成8年に始まっておりますけど、この年度は一般・特別会計の市債残高が918億円です。債務負担行為が249億円となってます。どんどん、公共下水もそうかもわかりませんけども、土地をいっぱい買って、いけいけどんどんで来たという。時代が時代ですから、それでくくってもいい面もありますけども、私の長崎の中学校時代の友達ですけども、最近わかったんですが、中卒でお金ためて、堺の野田のところで不動産を開発したと。バブルの時にそれに迎合しなかったと、緻密な営業をしたと。だから助かったんだとおっしゃってます。そういういろんな外的要因の変化もありますけども、税金ですから、どう使い、どう活用するのかと、何のために活用するのかということもありますので、副市長もおっしゃられたそういう多くの方々にさらしていくとやっぱり、庁内でちゃんとした慎重論議を行った上で、そういうことにちょっとつなげていただきたいということを改めて申し上げて質問を終わります。



○三好義治委員長 野口委員の質疑は終わりました。

 藤浦委員。



◆藤浦雅彦委員 それでは質問をさせていただきます。

 私も久しぶりの総務常任委員会ということで、平成13年から平成15年途中のまでは総務常任委員をやらせていただきましたけども、9年ぶりになりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは番号を最初に申し上げますので、ご答弁される方は番号をおっしゃっていただいてから、ご答弁いただきたいと思います。

 まず1番目、歳入についてです。先ほど来、歳入について議論がありましたけれども、私は予算当初の見通しをされたことと、決算での結果について、その見通しがどうであったのかという観点から評価をちょっと説明いただきたいと思います。決算書でいいますと26ページになりますが、款1の市税収入、総額的には当初予算が172億円であった見込みに対して、決算は184億円ということで12億円ほど増額となっています。一番大きな要因はもう見てわかるとおり市たばこ税ですね。当初は7億8,000万円から18億9,000万円ということで増額になっていますが、それ以外に例えば個人市民税は当初予算よりも約2億円増額となります。これはパーセントにしますと約6%、それから法人市民税は1億6,000万円の減額で、これはパーセントで約8%ということになります。

 決算概要の3ページには、平成23年度は前年度より減収した理由として、市たばこ税と個人市民税が減少したことが原因であり、企業業績は回復傾向にあるものの個人所得まで波及せず、個人市民税が減少しているものと推測されると、これは決算から読み取れる結果ですけど、当初の推測とこの決算で最終的にはこういう結論を出されていますけども、評価をしてその見通しはどうであったのかということについて、まず説明いただきたいと思います。

 それから2番目、公営住宅の使用料です。同じく決算書は32ページになります。款13、使用料及び手数料の項1、使用料、目5、土木使用料の節2の公営住宅使用料について、この歳入については不納欠損額はゼロとなっていますけども、収入未済額が690万2,100円ということで、全体の約1割に達しています。その中身、概略についてご説明いただきたいと思います。また、支払い督促方法や支払い方法についても合わせて説明をお願いいたします。

 それから3番目には、創造的人材育成事業についてです。これは決算概要の46ページに記載がありますけども、この創造的人材育成事業については、平成22年にできました摂津市人材育成実施計画に基づいて、着々と進められているものと思うわけですけども、その中でこの事務報告書には研修の内容は記載をされています。しかし、予算が430万円に対して335万円の執行ということで、執行率は78%ということですけども、計画と予算執行率の関係から、計画的な研修が実施できているのかどうかという評価をお願いしたいのと、また、市民と接する場合、基本中の基本というのはやっぱり接客態度、接客マナー、これがイロハのイに当たる部分やと思うんですけども、どうもその研修が中身を見ますと見当たらないんですけども、その実態はどういうふうになっているのかということを合わせて、説明をお願いします。

 それから、4番目の広報板の修繕料についてでございます。決算書の76ページ、款2、総務費、項1、総務管理費、目2、文書広報費の中にありますけども、82万6,299円の執行になっています。この修繕内容、概略についてお教えをいただきたいと思います。

 それから5番目、決算概要の52ページにあります市立集会所管理事業ですけども、この修繕料の予算現額は600万円ですね。それに対しまして執行されたのは422万円ということですけども、具体的に修繕された件数、概略をお示しいただきたいと思います。

 それから6番目は、決算概要の58ページ、女性大学開催事業についてです。決算額は51万1,970円ということになっています。平成23年度の入学式の樋口恵子さんの講義は私も参加をさせていただきましたけども、その他カリキュラムはどのようなものだったのか、これ事務報告書には概略が書いてありますけども、講座のテーマなどから、その人材の育成を、どのような人材の育成を目指したのかということについて、ご説明をお願いしたいと思います。

 それから7番目に収納事務事業です。先ほどの議論で差押えのことについていろいろと議論がありましたので、私はコールセンターのことについて教えていただきたいと思います。決算概要の66ページ、収納事務事業の分で、決算額は1,992万1,751円となってますが、それに対してこのコールセンターへの委託料が1,575万円ということになっています。その実績等について、先ほど催促についての流れなどの説明がありましたけども、このコールセンターに発注した部分についてはどういうふうな結果が生まれているのかということもご説明いただきたいと思います。

 その次に8番ですけども、インターネット等公売事業についてです。先ほどの関連がありますが、差押えをした物品については、インターネット等による公売をスタートされたということで、決算概要の66ページに記載があります。その手数料として62万4,283円が決算されていますけども、この手数料はインターネットの環境等を利用した滞納処分に係る経費と記載されていますけども、これはどういったものなのか。オークションのための手数料のことなのか。少し説明をいただきたいと思います。また、実際公売されたものがあるのであれば、その概略、金額等についても教えていただきたいと思います。

 次に9番目、府知事選挙関連です。先ほど来、これも議論がありまして、ちょうど国では1票の格差が問われていますけども、今回の場合はその1票の投票所までの距離の格差の是正というふうに私は思うわけですけども、やはりこの統合された地域の高齢者の方から、私にも今回投票所が遠くなったから投票には行ってないというふうな声は何件も聞きました。ということで、やっぱり確かにこの投票所が遠くなったことは、投票行動に対して影響が出ているということはちょっと肌で実感をしている一人でございます。特に高齢者の方はそういう感覚が強いんですけども、統廃合されていく、狭いからとか、いろんな事情があって、やむを得ないという実情がありますけど、先ほどその何らか方策を考えたいということがありましたけども、例えば、期日前投票をされていますけども、市役所でしかされていません。こういう期日前投票を法律的にどうなのかわかりませんけども、少し柔軟な解釈の下で、この期日前投票がそういう特に投票所が遠い地域に限っては、最寄りの集会所等を順番に回っていくというふうなことで、そういった足が悪くてなかなか行きづらい人たちをカバーするような方法を考えるとか、何かその具体的な柔軟な対応をできないのかということで、私、今提案しましたので、そういうことについて、担当課としてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 それから、10番目の予防活動推進事業についてでございます。決算概要は134ページになります。予防活動推進事業において、防火対象物の査察業務をされています。事務報告書には件数等が書かれていますけども、どういう基準で査察場所を決定されているのか、またマル適マークというのをその対象建築物等には発行されてると思いますけれども、そのマル適マークのことが火災のあるときにいろいろ問題になって、マル適マークはついてるけども、実際には何か防火戸の後ろにいろんなものが置いてあって、防火戸が閉まらずに延焼が広くなったとかという問題視をされるあのマル適マークですが、それを健全に永続性にするための取り組みとして、担当課としてはどういう努力、どういう考え方を持たれているのかということをあわせて教えてください。

 それから11番目ですが、自主防災組織支援事業についてです。決算概要は136ページになります。自主防災組織支援事業、この決算額では52万4,956円が決算されていますが、3.11に大震災があって、その前にこれ予算化をされています。その予算の審査中に東日本大震災があって、非常に地域の意識が高くなって、自主防災訓練なんかも取り組みされていたと思うんです。そういう最中にあって、執行率は89.7%ということになっていますが、これはどのように理解をすればいいのか。

 本来ならば、予算いっぱいまでいろんなことに使うとか、増額をするとか、地域からいろんな要望が出てきて、それにあてるというのが本来のこの予算執行になるのではないかと思うんですけど、淡々とこう進んでいるので、この辺の予算執行状況について、どうであったのかご説明いただきたいと思います。



○三好義治委員長 質問の番号順に指名します。市税収入の関係で、和田課長。



◎和田市民税課長 1番目のご質問ですけれども、歳入の状況を、当初見込みと決算の比較ということでご説明申し上げます。

 数字が現年課税分ということになりますので、ご説明申し上げます。

 まず、個人市民税につきましては、当初予算で景気回復傾向にある企業業績が給与・賞与等に反映されていない状況で給与の伸びは期待できないと判断をいたしまして、前年度当初予算比4億1,800万円減の10.4%減を見込み、36億1,100万円を計上いたしました。決算といたしましては、個人所得の減少幅が当初見込みより小幅にとどまったことで、当初予算比2億131万3,667円増の5.6%増、38億1,231万3,667円となり、前年度決算と比べ1億198万975円の減となりました。

 次に、法人市民税ですけれども、当初予算では景気の低迷が底を打った感があり、大幅な伸びは期待できないものの回復基調になってるということと、今後の主要企業の好業績が期待できるということで、前年度当初予算比6億300万円増を見込み、21億3,500万円を計上いたしました。

 決算といたしましては、景気回復が基調となっているものの、増益幅が当初の予想を下回ったため、当初予算比1億7,643万3,100円減の19億5,856万6,900円の決算となりました。この数字は前年度決算と比べ、2億8,716万1,350円の増、17.2%の増となっております。

 次に、市たばこ税でございますけれども、市たばこ税は当初予算といたしまして、平成22年度の税制改正による税収増加を見込み、前年度予算比1億1,000万円増の7億8,000万円を計上いたしました。決算といたしましては、9月以降企業誘致の際の納付額と同等額で、たばこ卸売り販売業者から税額納付申告がございましたので、平成22年10月の税率改正もございまして、平成23年12月議会において9億8,000万円の増額補正を行い、予算現額を17億6,000万円といたしました。最終は当初予算比11億1,433万3,723円増の18億9,433万3,723円の決算となり、この金額は前年度と比べ6億2,838万1,582円の減という形になっております。



○三好義治委員長 西川課長。



◎西川防災管財課長 2番目の市営住宅の使用料についてのご質問と、5番目の市営住宅管理事業について、それから11番目の自主防災支援事業についてご説明申し上げます。

 まず、2番目の市営住宅の使用料につきましては、公営住宅使用料のうち市営住宅使用料につきましては、調定額7,640万200円に対して、収入済額が6,949万8,100円、収入未済額が690万2,100円となっております。690万2,100円につきましては、市営住宅の家賃を滞納されております11名の方の滞納額になっておりまして、その滞納者に関しましては督促を定期的に行う、3か月に1回行うという形を行っておりまして、分割納付をいただいてるということになっております。支払い方法につきましては、銀行振り込みで行っていただいております。

 続きまして、集会所管理事業に伴います修繕料につきましては、1,445万1,244円の支出のうち、集会所にかかわりますものは422万9,660円の支出を行っております。

 主な内容としましては、千里丘東4丁目にございます第18集会所の屋根の塗装や土間の改修、それから鳥飼野々1丁目の第4集会所の雨戸の修繕、それから北別府町にございます第13集会所のトイレの手すりや床の修繕、香露園34集会所にございます床の修繕などを行っており、33件の修繕を行っております。これらの修繕は、集会所を管理している管理者のほうから寄せられる要望をもとに、現地立ち会いのもと、修繕を検討し実施しているものでございます。

 続きまして、自主防災支援事業についてでございますが、平成23年度の予算現額につきましては58万5,000円を計上し、決算額につきましては52万4,956円の支出となっております。執行率のほうが89.7%となっております。その内容につきましては、12地区にございます自主防災組織に対し、5万円を限度額として自主防災訓練を支援しているものでございまして、自主防災組織と相談しながら、炊き出し用の鍋や携帯ラジオ、それからトランシーバー、LED携帯ラジオや緊急持ち出し袋などの支給をして、防災訓練に生かしていただいております。

 東日本大震災の3月11日以降に、住民の防災に対する意識は非常に上がりました。その中で、防災訓練を工夫していくという考えは自主防災組織自身も持っておられましたので、それに対して防災管財課、それから消防を含めて防災訓練の内容については打ち合わせさせていただきました。実際の防災訓練の内容についての工夫が全般で、支援事業に関しては従来の支援をさせていただいているという状況でございます。



○三好義治委員長 大橋課長。



◎大橋人事課長 創造的人材育成事業に係ります2点のご質問にご答弁申し上げます。

 まず、計画的な執行ということの部分でございますが、創造的人材育成事業につきましては、市職員として求められる能力、資質の向上のために職階や経験年数等に応じて必要な研修を実施しているものでございます。したがいまして、経験年数や役職に応じます基本的な研修体系というものを人事課で持っております。

 この研修につきましては、基本的には講師の方を庁内にお招きして、庁内で研修を実施していくということが基本になります。その講師やコンサルタント等の研修を実施していただく機関なんですけれども、それについては過年度の実績等を踏まえて当初予算を組みますが、毎年度毎年度同じ講師や同じ機関で実施するわけではございません。したがいまして若干その金額については上下があるということでご理解をいただきたいと思います。

 次に、接客マナー、いわゆる接遇研修のところであろうと思いますが、その点につきましては、事務報告書から見えないということなんですけれども、基本的には新人の研修のところで重点的に行っておるというところでございます。

 人材育成とも若干リンクするんですけれども、人材育成の基本姿勢として職場の部分と研修制度の部分と人事制度の部分とこの三本柱で人材育成ということを考えております。この職場の部分で平成19年度だったと思うんですけれども、接遇ハンドブックというものを作成をしております。これは職員としての基本姿勢であったり、応対、一般的なマナー等について記載があります。そういった項目から成っておるんですけれども、この接遇ハンドブックにつきましては、それぞれの職場で今現在も活用をされているというふうに認識しております。例えば、人間基礎教育の実践に取り組む際に、ここにある項目から各職場ごとにテーマを設定して、そういうOJTになるのだと思うんですけど、そういうことを実施しているということでございます。



○三好義治委員長 池上課長。



◎池上秘書課長 広報板の修繕の内容について、ご答弁申し上げます。

 平成23年度の広報板の修繕についてですけれども、広報板の破損状況等につきましては、シルバー人材センターに依頼しまして毎月点検を行っております。その点検結果の報告を受けた後、損傷の程度を現地で確認し、必要に応じて修繕を行っております。

 平成23年度につきましては、腐食、老朽化によります広報板の立て替えが8台、パネルの取り替え等が8台の合計16台を修繕いたしております。



○三好義治委員長 牛渡課長。



◎牛渡人権女性政策課長 女性大学開催事業の関係についてのご質問にご答弁申し上げます。

 女性大学につきましては、摂津市男女共同参画計画の推進に当たり、主体的に行動できる女性の人材育成に努め、政策方針決定の場への女性の参画を促進することを目的に開校いたしております。

 毎年、市民の皆様に身近なテーマを設けましてカリキュラムの編成に取り組んでおり、前期5回を基礎的な学びの機会に、また後期5回を実践的なワークの機会とさせていただいております。

 平成23年度につきましては、世界の中の日本の現状や現代女性が置かれております労働や介護の現状、そういったことの背景を学ぶことによりまして、少子高齢社会における女性の生き方、働き方について考えていただく機会とさせていただきました。

 また、後期に会話力や発信力を身につけていただき、最終的には「私宣言」というような形でみずからのご意見を発表していただく機会とさせていただいたところです。



○三好義治委員長 答弁者は、番号を言うようにしてください。

 次に、コールセンターについて、東角部参事。



◎東角総務部参事 7番、コールセンターの効果はどういうことでございますか、というご質問でございます。まず、電話催告等業務委託料でございますが、平成23年度におきましては当初予算額1,604万3,000円のうち、決算額は1,575万円となっております。

 内容といたしましては、まず、歳入といたしまして、国のふるさと雇用再生特別基金事業補助金によりまして、1,575万円の10分の10を補助金として受けております。補助金の内容といたしましては、管理監督者1名に対して、コールセンターのオペレーターが3名、合計4名でございますが、延べ人数としては8名を雇用しております。うち3名が正規雇用で非正規雇用が残り5名となっております。その補助金に基づきまして、コールセンターの電話催告等業務委託をしたものでございます。

 内容といたしましては、ただいま申し上げましたとおり管理監督者が1名、オペレーターが3名で、9時から5時までの平日の業務を月の前半、それから第4土曜日の午前、これは国保と合わせて12回でございます。それから夜間につきましても、国保と合わせて午後8時まで、年16回のオペレーターコールをしております。

 主な内容でございますが、架電件数といたしまして、市税全体で2万9,462件架電いたしまして、国保につきましては2万6,769件というような形になっております。収納額といたしましては、平成23年4月1日から平成24年3月31日までの1年間で約3,400万円の効果が出ております。徴収金額そのものにつきましては、全額で7,982万3,000円となっておりますが、これ全てがコールセンターというわけではございませんで、納付のご相談の中で納めていただいているものもございます。

 それから、手数料のうち、インターネット公売の手数料でございますが、インターネット公売につきましては、平成20年度から実施をいたしております。平成20年度につきましては、落札10点、平成21年度につきましては落札が8点、平成22年度は落札が4点で、平成23年度は落札が3点となっております。主なものといたしましては、自動車1台と、それからオートバイ1台、それから鑑賞用の模造刀が2本ということになっております。インターネットの動産での総落札価格につきましては、3点合わせまして65万1,901円となっております。

 それから、その手数料を計算いたします前に不動産につきましても当初4筆を公売として上げましたが、最終的には落札が2筆ございまして、1件が50万円、それからもう1件は65万1,000円となっております。

 その中で、インターネット等公売事業の手数料でございますが、インターネット公売などに係る実費負担分を合計させていただいておりまして、3回にわたってインターネットを使用、インターネット公売にかけておりまして、それらの合計金額の3%がインターネット公売に係るシステム手数料として納めます関係上、動産につきましては2万533円となっております。それから自動車のインターネット公売をした際に自動車を移送しましたので、移送費につきまして5,250円、それから不動産の鑑定料でございますが、4筆分で59万8,500円となっており、合計が62万4,283円となっております。



○三好義治委員長 松方局長。



◎松方選挙管理委員会事務局長 9番の期日前投票所の件について、ご答弁申し上げます。

 先ほど具体的な方策というところで答弁させていただいておりますけども、期日前投票所については従前から検討はいたしておりまして、まず期日前投票所といいますのは1か所は必ず期間中の朝8時半から夜8時までオープンしておかなければいけないということなんですが、増設分につきましてはそういう規定ございませんので、例えば日ごとに場所を変えるということは可能でございます。

 実際のところ摂津市内におきましては、期日前のシステムを稼働させるためには二重投票、これを防がなくてはいけません。それについての回線の設備については、今現在では千里丘公民館、味生体育館、新鳥飼体育館、それからコミュニティプラザについて、回線の環境は整えております。

 しかし、この3か所を同時に開くとなりますと、当然費用も4倍かかるということになります。委員おっしゃっているような移動式の輪番での投票ということも検討はしております。ただし、移動式となりますと、その場所によっては駐車場がないということもありますし、平成18年から改正道路交通法によって人ではなくその車に対して駐禁がかかるというようなこともありますので、その場所の設定についても慎重に考えております。

 一番はその職員の体制、それからその各期日前投票所においても投票管理人、投票立会人、こういう人選も含めてしていかないといけませんので、今、慎重に検討はしているところでございます。



○三好義治委員長 橋本課長。



◎橋本予防課長 10番、立入検査の実施基準について、お答えいたします。

 立入検査は年間の計画に基づきまして実施しており、平成23年度は危険物施設301施設のうち144施設、防火対象物3,752件のうち101件の立入検査を実施いたしました。

 危険物施設につきましては、年間で約半数の立入検査を実施するように計画しております。

 防火対象物におきましては、568件ある特定防火対象物と呼ばれる不特定の人が利用する対象物を重点的に実施するよう計画しております。

 また、社会的に影響の大きい火災が発生した場合や、死者及び負傷者など多数発生した特異事案につきましては、緊急立ち入りを実施しております。

 今年度は広島県福山市で発生しましたホテルの火災、兵庫県姫路市で発生した危険物施設の爆発火災を受けまして、緊急に立入検査を実施したところでございます。

 さらに、施設の増改築、変更等に伴います完成検査時におきましても、不備がありましたらその都度是正するように指導しております。

 続いて、防火戸の管理という形でご質問だったと思うんですが、防火戸の管理に管理に関しましては、消防法第8条の2の4に避難上、必要な施設等の管理で閉鎖の支障になる物件が放置され、またはみだりに存置されないように管理しなければならないと明記されており、また、摂津市火災予防条例第40条に避難施設の管理にも防火戸は避難上、有効に管理しなければならないとなっております。

 防火対象物の立入検査においては、消防用設備等の維持管理はもちろんのこと、防火戸についても常時閉にしなければならない防火戸で、防火戸にくさび等で閉鎖できない状態であれば、直ちに是正させております。

 今後も立入検査等において関係者に火災が発生したならば、火煙が流入し火災が拡大する恐れがあり、人命に危険があることを説明し、防火戸の閉鎖障害は危険であると認識させ、違反の是正に努めております。



○三好義治委員長 藤浦委員。



◆藤浦雅彦委員 それでは、2回目質問させていただきたいと思います。

 まず1番目の歳入のことについてですけども、数字的な根拠はわかったんですけど、要は担当者として予算当初に推測を立てたことについて、なかなか自己評価しにくいかもわかりませんけど、まずまずの評価であったのか、適用範囲内だったのかということをお聞きをしたんですけども、適用範囲内だったのだということで理解したらいいんですか。

 それとあわせて、これは交付税の交付団体になりました、平成24年度について。市たばこ税の増収があったにもかかわらず、交付団体ということになったわけでございまして、その額が1億5,000万円ということでお聞きをしてるんですけども、こういうふうに交付団体になりますと、平成24年度のこの補正予算の中でも今回補正しましたけども、具体的に何がどう変わっていくのかということですね。この交付税と、それから臨時財政対策債の件も含めて、ご説明いただきたいと思うんです。

 それから、平成23年度決算ベースでこの中期財政見通しを作成をされていますが、先ほども議論がありましたですけども、平成24年10月作成ということで、その中で普通交付税は平成24年度のみ計上しているということで、平成25年度以降は計上されていないということになっています。

 たばこ税がどういう状態になるのか、これまだ平成24年度も希望的観測があるのかわかりませんけども、あってもなくってもどうも交付団体になるというふうな認識をしてるんですけども、ということになりますと、当然税収はさらにこれからも厳しい状況が続く中で、平成25年以降も交付団体になるというふうに予測ができるのではないかと私は思うんです。そうなりますとこの中期財政見通しがどうなるのか、交付税も見込んでないということですから、それから臨時財政対策債も平成25年以降は見込んでないということですけども、交付団体になったらちょっと変わると思うんです。枠が認められるというふうになるんじゃないかと思うんですが、それとあわせてどういうことになるのか、ご答弁お願いしたいと思います。

 それから、2番目に公営住宅使用料についてでございます。

 11人の方が滞納されてるということで、分割納付をしていただいてるということでございますから、それはそれでよしといたしまして、要は支払いの方法なんです。これずっと銀行振り込みという方式をとられてると思うんです。前々から私どもも、なんで銀行の自動引き落とし制度を導入してくれないのか、また今コンビニ納付がいろんなところで始まりましたけども、こういう考え方がしていただけないのかということを申し上げてきたんですけども、業務的にも納付書を切ってということになりますと、その分の業務がふえますから、銀行の自動引き落としにすれば自動的に落ちるんやから業務が減るわけで、導入できないその理由というのをご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、3番目の創造的人材育成事業についてでございます。

 先ほど、接遇ハンドブックがつくられてて、しっかりと研修されていますということでございましたけども、なかなかそれが感じられないというか、ずっと僕も11年間市役所をずっとウオッチングをしてまいってるんですけど、なかなかその目に見えて接遇がよくなってきたなということを感じられていないのが現状なのでございます。また、市民からもなかなかその余り聞けないと。行政パートナーさんが入ったときには、一時すごく華やかで見違えるような対応をされているのに目をみはったことがあるんですけども、これは私の主観かもしれませんが、最近はもうどの方が行政パートナーさんなのか、職員さんなのかよくわからないという、職員化されてきてるというか、よくわからなくなってるなという気がするんです。今度民間委託が始まって、それはまた極めつけにすごくサービスがいいのかもわかりませんけども、やっぱり市として見える形でマナーが、本当に接客態度が向上しているということは非常に重視しないといけないと思うんです。

 そのことを力を入れて、市長も人間基礎教育の中にいろいろ親切とかいろいろありますから、そういうのを入口のところに旗が掲げてありますし、それがもう実感できるような、まず接客態度やと思うんです。当然、スキルアップとかいろんな能力を上げてもらうのは、これはもう大事なことなんです。人材育成としては大事やけども、イロハのイはやっぱり接客やと思うんですよ。

 そういう意味で研修をやるべきやと思うんですけども、新人だけやなくて、新人もベテランも合わせて研修をすべきやと思いますけども、そういったことについて市としての考え方、ご答弁をいただきたいと思います。

 4番目の広報板管理委託料ですけれども、先ほど16台の修繕で、新設8台、パネルの取り替え8台というふうにおっしゃいました。私も結構なんやかんやと掲示板に貼りものをすることも多くて、これ千里丘地域の掲示板だけかもわかりませんけど、結構、傷んでいる掲示板が多いです。予算の関係でなかなかやっぱり改善するのが追っついてないなというのをいつも感じるんです。

 当然、雨にさらされてますから、傷むの早いですし、特にそのパネルの部分、木製の部分がベニヤ板を使っている場合が多くて、やっぱり水に弱いので何年かするとぼこぼこになってくるんですね。そうなってもうベロっとめくれ始めて、初めて取りかえてもらってるというのが現状で、もうめくれる前に修繕をしていただきたいと思うんです。修繕費用がないのであれば、修繕費用を捻出することを考えるべきやと思うんです。

 例えば、広報紙も広告をとっていますよね。ホームページも広告をとられてますけども、この広報板だって下の帯のところにちょうと広告を貼りつけられるようなスペースもありますから、そういうところへ近所の商店とかスーパーとかそういうのをちょっと広告を入れさせてもらって、幾らか費用をもらって、それをこの修繕の費用にするということだって可能やと思うんですけど、とにかくこの傷んでいる掲示板が多いですから、きちきちと小まめに修繕ができる態勢を考えたらどうかなと思うんですが、そのことについてもう一度ご意見を聞かせてください。

 5番目の市立集会所の管理事業についてですけども、これ全体額がもう決められてますから、その中で当然お金ありませんよというふうに言われて、何ぼ申し出てもことしはちょっとやめといてくださいみたいなことで整理されてますね。結構古くなってる集会所も多いんですよ。本来なら建てかえてほしいという思いも地域にあったりもします。それはばらつきがありますけれども、木枠の窓のままの集会所もあったりとかするので、これ着々とみんなそろって老朽化をしてきてますから、ほっとくわけにいかないということがやがてはやってきます。

 これ、私が平成13年に市会議員になったときに第2次行革というのをやってましたけど、これにも実は集会所の再配置というのが載せられていましたが、第3次行革にも載せていまして、第4次にも載せていますね、これ。ずっと結局先送りになっている項目の一つやないかなと思うんです。手をつけにくいですよね、なかなか。

 総合計画にも載せられていますが、この集会所については、コミュニティ活動拠点施設の整備ということに一部触れられています。地区集会所など類似施設や地域福祉活動拠点との整合性を考慮し、市立集会所、市民ルームを含めた施設の再配置を行い、安威川以南地域コミュニティ活動拠点施設を整備します。これ重点的な項目とされてますが、これは安威川以南のコミュニティに関連をした集会所のみということになるのかもわかりません、平成32年までにということで。

 じゃあほかの集会所はどうなんねんということになるんですね。先ほども言いましたけど年々老朽化をして、ずっとこの行革の課題にも挙げられてきて、先送りにされてきて、方向性が見えないままの現状になっていて、しかも地域と非常に密着をしていて、地域活動いろいろ、これから夜警が始まりますけど、夜警の拠点にもなりますし、非常に重要な拠点である集会所なんですよ。

 先ほど来もう市民合意とか協働とかいう言葉が議論されています。まさにその協働でもって進めていかないと解決できない課題の一つが、この集会所の問題やと思うんです。ただほっとくわけにはいかへんと思うんで、これどういう考え方をされているのか、今後の考え方について、担当部としてご答弁をお願いしたいと思うんです。

 6番目の女性大学開催事業ですけども、毎年この女性大学開催をされていく中で、卒業生が毎年送り出される、当然リピーターも多いわけなんですけども、これ前から言ってるんですけど、卒業された方がどういう形で活躍をしていただけるかということが一番大事ではないですかということを今までも申し上げてまいりました。最近の経過も含めて、この女性大学卒業者がどういう活躍していただいてるのかということを、一度ご説明いただきたいと思います。

 7番目、収納事業については、理解いたしましたので結構でございます。

 インターネットの公売事業ですが、腑に落ちないのは、この不動産の売却に出すのに、2件、50万円と65万1,000円の合計115万円の売却で、その鑑定するのに59万円もかかってしまったら、ちょっとこれ割りの合わんことになってるなと。ほかの分は2万円とか5,000円とかいうことやったら、それは手数料としては全然問題ないと思うんですけど、これ鑑定料が、非常に重くのしかかってるなという気がするんですけど、これ担当課としてどう思われますか。この59万円の鑑定料で実際の入札額がこの金額になってしまったということについては、もう1回答弁をしていただきたいと思います。

 9番目のこの知事選の関係ですけども、先ほど具体的な場所を示されて、期日前投票の巡回を検討しているということでした。それは先ほど私が言うてる議論とちょっと違うのは、1票の距離の格差言いましたね。高齢者の方はとにかく投票所までの距離によって投票行動が変わってくるということを何とか手当できないかという観点を盛り込んでいただくと、その今の投票所と、その統廃合されたりいろんな形で遠い地域の方々を近くの集会所等でカバーできないかという観点なんですけどね。

 今、言いますともう千里丘公民館とか新鳥飼体育館とかということで、それもそれなりの効果があるのかもわかりませんけど、プラス今言いましたように、かゆいところに手が届くといいますか、今までは近くであったのでそこへ行けたということもありますし、それから隣の投票所やったら近いというのもあるんですよ。例えば香露園だったら、線路渡った向こうの第45集会所やったら比較的近いから行けるということもあるんです。だから、もう少しその柔軟な、その町ごとにもう限ってしまわないといけないということではなくて、少し柔軟に考えて、この地域はこっちのほうが近いからこっちへ行ってもらうことも考慮の一つとしてぜひ検討いただきたいと思いますので、これはもう要望としておきます。

 それから、予防活動推進事業についてです。査察の話ですけども、防火扉の話を詳しく言っていただきましたけれども、実際には防火扉、僕らマンションなんかちょこちょここうお邪魔したりすることがあるんですけども、具体的に、その自転車が置いてあって扉が閉まらなくなってるというふうなことで、こらあかんなと思うところがあるんです。だから、市内でもやっぱりそういうところは現にありますので、しっかりと目を光らせていただいて、指導をしていただきたいということで、これはもう人災になってしまいます。もし火事があって、それがもとで延焼が広がるということになり、死人が出るということになりますと、これは人災になりますので、そうならないようにしっかりと日ごろから査察を、摂津市の消防はうるさいと、ほんまにうるさいでと言われるぐらいにしっかりとその強化をしていただきたいということをお願いし、これも要望といたします。

 11番目の自主防災支援事業ですけども、支出のことについてはわかりましたけども、これは自主的にやるもんやから、自主的に進めていくというのは当然かもしれません。そやけど、市は呼びかけて、また支援をしながらつくってきてる、それこそ協働でやってきてるという立場の中で、今後どういう自主防災を目指していくのかということがやっぱり大事やと思うんです。今、小学校です。小学校に全員が避難することはできません、はっきり言うて。全員避難したらもう押しくらまんじゅうになってしまうんです。だからやっぱり市内のいろんな避難所、広場、いろんなところに分散をして避難をするということになると思いますし、そうすると小学校だけで自主防災の組織があって、ほかの例えば公園には自主防災組織がないんですということでは、やっぱりいかないと思いますし、そういう意味でどういう方向を目指すのかと、今後ベストなのかということを、この東日本大震災も受けた中で考えておられるのか、一度考えを述べていただきたいと思うんです。



○三好義治委員長 暫時休憩します。

   (午後2時59分 休憩)

   (午後3時29分 再開)



○三好義治委員長 再開します。

 東角総務部参事。



◎東角総務部参事 鑑定手数料の評価をどのようにされてますか、というご質問でございますが、鑑定手数料は、4筆で、先ほども申し上げましたが、59万8,500円となっております。不動産公売につきましては、4筆中2筆が売れましたので、その金額115万1,000円の中から、鑑定手数料として、4筆のうちの2筆、24万3,600円につきましては、その中から歳入として滞納処分費にあげております。

 ごの金額が高いのではないかというようなご質問の趣旨かと思いますが、残りの2筆につきましては、1筆は納付相談により、現在、完納の見込みで納付をしていただいており、最終的には、266万6,150円入る見込みであります。

 それから、もう1筆でございますが、この1筆につきましては、鑑定手数料の分は、まだ補填されておりませんで、売れ残った状況にあります。したがいまして、平成24年11月初めから、またインターネット等公売事業として掲載させていただいて、11月27日の入札予定をいたしております。

 対象といたしておりますのは、大阪府・大阪市の合同公売に出すことによって、収益をあげる予定としております。



○三好義治委員長 北野次長。



◎北野総務部次長 1点目の市税の当初予算と決算の評価というお話でございますが、予算査定をさせていただく場合、歳入予算の査定ということで、財政課のほうが査定をさせていただきます。

 税当局は、一定、予算割れをしないような予算要求、税の見積もりをいたします。今回、この平成23年度当初予算を編成するに当たって、私どもも、財政担当課として、法人の、我々の主要法人のIR活動であるとか、そういう情報を集めながら、一定、その税収の状況を議論いたします。

 そんな中で、財政担当課が税担当課の見積もりに対して議論した上で、法人市民税については、一定、増を見ていただいたというようなことがございまして、それで実際、決算等の乖離が1億7,400万円程度あったということでございます。

 続きまして、税収と交付税の関係、それと臨時財政対策債の関係でございますが、理屈上、税収が減れば、交付税がふえると。当然、トレードオフの関係になってまいるわけですが、先ほども野口委員のご質問にお答えしましたが、その交付税の総額というのが、政治決着をつく場面が非常に大きゅうございます。特に平成24年度につきましては、地域経済基盤強化雇用等対策費ということで、1.5兆円、これの現金ベースで、総額に積んでおります。

 そのこと自体が、非常に異例なことでありますので、私ども中期財政見通しを算出するに当たりまして、やはり平成25年度のケース、ここの部分については、いろんな議論がございました。

 しかしながら、今後の状況、国の地財対策、これは全く、今の状況では不透明にある中に、この普通交付税を見込むか見込まないかによって、一定、その一般財源、相当大きく差が出てきますので、今回、補正予算では、当初見ておらない部分で、普通交付税で、現金で1億2,190万8,000円、臨時財政対策債で4億7,880万円、トータル6億70万8,000円の一般財源が増になり、これを基金に戻したというような経過もございます。

 そういう意味で、我々としましては、この平成25年度の普通交付税は見ていなかった。それと、平成26年度以降は、先ほども消費税全体の増税の話がございます。消費税増税によって、地方消費税分もふえてまいります。平年ベースでは、10億円出ると試算しておりますので、財源不足額が1億4,000万円程度の基準額になっておりますので、10億円の75%算入されるとしましても、7億5,000万円の基準財政収入額の増があると考えられますので、これ以降の普通交付税も見込めない。したがって、臨時財政対策債も、平成24年度をもちまして、不交付団体分がゼロになりますので、臨時財政対策債も見てないということでございます。



○三好義治委員長 西川課長。



◎西川防災管財課長 2番目の市営住宅のコンビニ収納の件、それから5番目の集会所の今後の計画について、それから11番目の自主防災の今後の姿ということで、3点ご説明させていただきます。

 まず、2番目の市営住宅のコンビニ収納の件につきましては、コンビニ収納を導入することで、市が管理してます210戸の市営住宅使用料の支払いについては、非常に利便性が向上する、効果があるというのは、我々もわかっております。

 しかし、コンビニ収納に当たりまして、導入に当たっての経費としまして、銀行の手数料であるとか、システム導入の費用がかかり、それぞれの費用がかかります。また、導入に際しては、収納率が向上するという評価がされると思いますが、それについては、余り効果が、現実的にはあるとは言えません。

 今後、市営住宅の管理については、今、内部で検討しておりますので、その中で検討してまいりたいと思っております。

 続きまして、5番目、集会所の老朽化に対する計画ということで、ご説明させていただきます。

 市立集会所は、地域の文化、福祉の向上を図るとともに、市民のコミュニケーションの場、協働の場として提供するために設置しているもので、市内には51か所ございます。その中でも、老人常設集会所は39か所が併設されております。

 51か所の集会所のうち、15か所は築35年を経過しておりまして、老朽化が非常に大きな問題となっております。

 計画については、第4次摂津市総合計画にも示されておりますとおり、集会所の地域性や利用状況、それから利用内容など、総合的な判断が必要であり、また、利用している方々の利用者のニーズや、管理している自治会との協議を進めながら、再配置の計画について検討してまいりたいと考えております。

 11番目の自主防災の今後の姿ということで、ご説明させていただきます。

 自主防災組織は、平成11年5月に摂津小学校自主防災会を設立したことをきっかけに、平成22年の1月に、柳田地区の自主防災会が設置され、現在、9小学校、2地区を含め12地区で設置していただいております。その活動の内容としましては、11月から3月にかけて、それぞれ防災訓練が実施されております。

 これからの姿についてですが、ヒントとして、ことし10月に実施されました柳田地区の自主防災会、自主防災訓練では、香和自治会が中心になりまして、避難訓練を主体に実施されました。この訓練は、自治会が連携して、要援護者の避難や、それから避難者リストを作成するなど、小さな自治会内の班が、お互いに助け合うことが重要であるということが、訓練に見られました。

 この訓練を他の地区でも実施できればと考えていますが、しかし、訓練に向けて、自治会においては、それなりの労力というか、何回も事前の協議をされた。それから、同時に、自治会の防災リーダーが非常に牽引力を発揮されているという面もございます。

 当面は、まず現在の自主防災の組織の訓練内容を充実させることに主眼を置いて、今後の防災力に努めてまいりたいと考えております。



○三好義治委員長 大橋課長。



◎大橋人事課長 3番の創造的人材育成事業に関連いたします2回目のご質問にご答弁申し上げます。

 職員の接客マナー、接遇についてでございますが、全体といたしましては、以前に比べますと、向上しているというふうに認識はしております。

 ただ、個々を見たときに、まだまだ十分でない部分があるということであれば、そこのところは改善していかなければならないというふうにも思っておりますので、人材育成の観点から、一度、研修体系のあり方については、検討してまいりたいというふうに考えております。



○三好義治委員長 池上課長。



◎池上秘書課長 4番、広報板に関する件について、ご答弁申し上げます。

 広報板に民間の広告主を募って、広告料をとればどうかということでございますが、今の広報板につきましては、委員おっしゃいましたように、雨ざらしといいますか、雨風にさらされており、掲示物の管理も含めて、日々の管理が行き届いているという状況ではございません。

 その中で、企業広告を募って、広告料をいただくということができるのかどうか、また、落書きや広告に破損が生じた場合、どのように対処するのか、そのようなことを考えますと、本当にそのようなことができるのかどうかというのは、今現在、わかりません。正直、広報板に民間広告というのは、今まで考えておりませんでしたので、今後、他市の取り組みや、ほかの例などもいろいろ調べてまいりたいというふうに考えます。

 また、パネルがめくれる前に、完全にだめになる前に、修繕できる方法について、予算の枠はありますけれども、どんな方法があるのか、またそれも考えてまいりたいというふうに思います。



○三好義治委員長 牛渡課長。



◎牛渡人権女性政策課長 6番目、女性大学開催事業に係ります2回目のご質問にご答弁申し上げます。

 女性大学につきましては、委員のご指摘にもございましたように、学びを終えられた市民の方々を活用する仕組みづくりが必要との認識のもと、平成21年度以降のご卒業生の方に対しましては、女性の人材バンクとして、お名前のご登録を呼びかけ、市において、各種審議会など、市民参画の公募等の機会が生じました場合には、参画を促すよう、情報提供を行っているところでございます。

 平成23年度の卒業生の中から、今年度になりますが、2名の方に女性政策推進市民懇話会委員として、また2名の方に市政モニターとして参画をいただいております。

 また、卒業生が集い、自主グループを発足されており、男女共同参画センターで学びを継続されている方もございまして、センターの共催事業にも企画のご提案をいただくなど、ご活躍をいただいているところでございます。



○三好義治委員長 藤浦委員。



◆藤浦雅彦委員 それでは、最後にさせていただきたいと思います。

 1番目の歳入及び、中期財政見通しについては、理解をいたしました。今後も、しっかり税収の見通しも立てながら、また中期財政見通しも立てながら、適切な財政運営を図っていただきますように、ご尽力をお願いを申し上げたいと思います。要望といたします。

 それから、二つ目の公営住宅の使用料についてですけれども、これは、やっぱり関係者の利便性の向上という意味では、ぜひ検討していただきたい。コンビニ収納だけではなくて、銀行の自動振替なども視野に入れて、検討をお願いをしておきたいと思います。要望とします。

 それから、3番目の創造的人材育成事業に関連をいたしまして、接客のアップということで、特に窓口の対応なんですけどね。もう少し、積極的な戦略を、いろいろ考えていただくとありがたいなと思うんです。

 例えば、市民アンケート、1回とってますけれども、そういうものを積極的に活用をして、検証を行うことも当然ですけれども、例えば、サービス向上週間みたいなものを設けまして、接客コンテストみたいなことを実施をするとか、職員としてもモチベーションが上がるような仕掛けをつくって、開催をするとか、そういう接客研修を定期的に開催をして、それが見える形で、やっているということがわかるということも、非常に重要ではないかなと思うんです。

 研修光景が見える。そして、研修結果が見える。また、職員の成長が見える。そういう職場内研修の実施を通して、やる気・元気・本気、プラス勇気と自信を持って仕事に取り組む、そういう職員の育成を進めていただきますよう、これはお願いをし、要望としたいと思います。

 4番目の広報板管理業務委託業務に関連してですけれども、早目に修繕をするというのは、まさしくお金です。お金があれば、何ぼでも修繕はできるので、それが出せないということになりますから、なかなかそれがおぼつかないということになります。

 そのお金がないのであれば、今言うたように、お金を何とか用立てする方法として、一つは広告をとるということもあるんじゃないですかということを提案しているのであって、予算をつけて、ちゃんと修繕をやっていけるのであれば、それにこしたことはないですけれども。そういう時代でもないですから、お金を生めるとこはしっかり生んで、これは行革の考え方やと思うので、そのことはしっかり検討していただいて、よろしくお願いをしたいと思います。これも要望です。

 それから、5番目の集会所の関係でございます。これは、非常にデリケートなことでもありますし、ただ、先ほど第4次行革をと言われましたけれども、これは平成26年までの計画になってますから、これのままでいくと、多分また先送りになりますね。12年間ずっと先に送ってこられてます。12年前から、この再配置というのは見てます。だからといって、簡単に進む問題ではないから、先に送られていくということもよくわかるんです。

 地元と密着して、地域活動の拠点になってますから、おいそれと、そんな統廃合するというわけにいかへんのです、それはわかるんです。でも、このままおいといて、やがては建て替えをするんなら、それも方法なんですよ。建て替えをするということで予算化をしていくということも、考え方の一つなんです。

 今は、何の考え方もなくて、再配置という言葉だけで、アクションもなく、老朽化が進んで、モグラたたきのように、年間これだけやという予算の中で、ところどころ直していっているということを続けてきていますけれども、どこかでそれもできなくなりますよということを言っているのであって、ならば、やっぱり積極的に、長期的でもいいですから、地域を巻き込んで協議を進めていくということが必要です。

 今、モデル的に、別府地域でそれをされようとしていますけれども、別府地域だけやなくて、別府地域でやるんやったら、ほかの地域でも同じように、そういう、住民と一緒に今後のあり方について、検討をしていって、建て替えをするということもありかもわかりません。それから、その地域には、ほかにもいろんな公共的な資産があるでしょうから、そういうものとあわせて、それをコミュニティセンターにするのか、しないのか。

 それから、先ほど、投票所の件もありましたけれども、そういうことも視野に入れれば、そこで当然、投票所として開設するぐらいの規模にすれば、投票所の件も、また解決することもできてきます。それで統廃合できることもあるし、また、新しく改正することもあるでしょうし、何せ、とにかく地域のコミュニティの大変重要な拠点が、この集会所であると思うんです。

 今まで、本当に手をつけれずにきているんですけれども、私は、10年計画でもいいですから、まず協議会が立ち上げて、地域で一緒に、協働で方向性を決めていく、基本計画みたいなものを考えていくということを、そろそろ始めてもいいのではないかと思うんですけれども。この集会所の今後の考え方について、副市長から、最後に考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 6番の女性大学の関係です。今は男女共同参画センターを中心に活動されていますネットワークチャオが解散をされて、ちょっと、何か寂しいというふうに思っているわけでございまして、そういう意味では、どんどんとこういう女性大学で育成された方が、また男女共同参画センターで活躍をされて、市民団体を結成されたりして、広がっていくというのを、あってほしいと、そう思っているわけです。したがって、しっかりとそういう盛り上がっていけるような、継続していけるような体制をつくっていただきたいということをお願いをし、これは要望といたします。

 インターネット等の公売事業についてはわかりました。理解いたしました、結構でございます。

 11番の自主防災組織の支援事業についてでございます。

 先ほど、課長のほうからおっしゃっていただきましたけれども、私も、その訓練を見させていただきました。雨の降っている中、頑張っていただいてて、すごいなと思ったんですけれども。やっぱり、中心になっていらっしゃる方の熱意というか情熱というか、それがひしひしと伝わってくるような取り組みであったんですね。

 そういうのが本当にモデルとなって、どんどん市内の自治会単位でも、そういう取り組みができるようになってくるのは、本当にそうやなと思うんです。

 さっきも言いましたけれども、全員が小学校へ逃げていく、そのキャパがないので、やっぱり、実際にいざとなったら、身近な避難できるところへ避難をして、そこで一つの防災をやっていかないといけないということになると思うんです。

 そのためには、自治会単位というのは、一番身近な単位で、しかも、全体のこと、会員のこともよく把握をされているという意味においては、適切やなと思うので、そういう方向を目指しながら、今後また、しっかりと取り組んでいただきたいなと思いますので、要望としておきます。



○三好義治委員長 それでは、副市長。



◎小野副市長 藤浦委員の集会所に対する考え方を聞かせていただきました。ありがとうございます。

 この問題は、私が市長公室長のときに、第1次行革でも、何とか集会所の問題は手をつけたいという考え方でやってまいりました。当時、土地、建物が市で、その次が、土地があれば、建物は市で建てるということでした。

 今日、集会所の実態は、全て網羅をしております。どれぐらい使われておって、これはもう、全体像は全部、今、つかんではあります。ただ、集会所の問題は、なかなか、私も自治会長さんに内々に聞かせてもらっても、これはそう簡単にいかんぞということが、ほとんどで、いいよという言葉は聞かせてもらった例は、今まで一回もなかったなというふうに思います。

 ただ、集会所の再編問題は、大きな課題というふうに思っておりまして、今、藤浦委員が言われたように、直ちにこの方向でいくということは持っておりません。

 具体的には、鯵生野団地の問題を言われたとおり、その中で一つのモデル的なものがお示しできるんであれば、公民館と集会所であってもいいですし、いろいろな形がありますが、それがあまねく自治会の方々が、ああいう形でいくんであれば、もしも再編するとき、もしもバリアフリー、もしも建て替えるときには、ああいう形であれば、考えてもいいよと言ってもらえるようなことを頭に描きながら、鯵生野団地跡の中には、そういうことを頭に入れながら、一つのモデルになるようなものを考えたいなという気持ちで、今は進めておるということでして、具体的に集会所を半減するとか、7割にするとか、6割にするとか、その考え方は、今は頭の中にありませんが、まずはその一つのモデルとして、いろんな議論をしていただけるようなものを提供できればということを考えながら、まず進めていきたいというのが、今のところの考え方でございます。



○三好義治委員長 藤浦委員。



◆藤浦雅彦委員 集会所の問題ですけれども、大変デリケートな問題です。

 やっぱり、地域の意見を本当に大事にしないといけない問題なので、くれぐれもそのことも留意していただいて、進めていただきますようお願いします。



○三好義治委員長 ほかに。

 三宅委員。



◆三宅秀明委員 それでは、質問に入らせていただきます。

 東日本大震災の発生から1年と8か月少々が経過しまして、先ほど、野口委員からもお話ありましたけれども、この予算の委員会のとき、まさにその最中にあの地震が起こりました。その後、9月に台風12号、15号等もありましたので、さまざまな災害に見舞われた1年であったなと、今、思います。

 ことしも8月14日に豪雨災害、雷もありましたので、そういったことを経験しましただけに、特に昨年3月11日を境に、さまざまな物の見方や価値観というものが変わってきたかと思います。また、タイミング的に申しますと、この予算を審査していたときにご答弁された管理者の方々も、今の顔ぶれとは随分変わっております。

 そういった変化にも留意しながら、当時の委員会で質問いたしました事項を軸に、資料としては、決算概要と事務報告書を活用しながら、事業の内容等についてお伺いしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、決算概要の46ページです。事務報告書では19ページに当たりますが、先ほども議論ありました人事課ご所管の創造的人材育成事業であります。

 各種研修等を記載されておりますが、人材育成には、さまざまな創意工夫をされていることと思います。そのような中におきまして、この平成23年度という年度におきましては、副主査や副主任級についての制度改正、また課長代理の管理職化などの改革が実施されたかと思います。この改革につきまして、現在の状況についてお伺いしたいと思います。

 次に、決算概要の50ページです。事務報告書では、11ページになります。秘書課ご所管になりますホームページ事業であります。

 予算の折では、ホームページのアクセス数につきまして、総合計画に記された月間35万ページという数字について、その方向性について議論をいたしました。

 このたび、この事務報告書の数字を拝見しますと、早くも達成をしております。これ自体は、非常に喜ばしいことであると思っております。この数字をどのように受けとめ、要因を分析されているか、まずお伺いいたします。

 次に、決算概要では56ページ、事務報告書では61ページからになります。情報政策課ご所管の情報化推進事業であります。

 予算の折では、クラウドシステムについても、関連して質問をさせていただき、その際、住民情報システムの導入に際して、クラウド化も視野に入れるとのご答弁がありましたが、その後、どのような検討がなされましたでしょうか、お伺いいたします。

 次に、決算概要の70ページです。選挙管理委員会事務局の府議会議員選挙事業になります。

 この選挙に関しまして、事務報告書の365ページにも記載がありますが、投票率が33.95%ということで、これは報道にもありましたが、府下で最も低かったということでありました。しかし、開票につきましては、逆に、府下で最も早かったという、ある意味で、相反するような、優秀な結果と残念な混在しております。これらにつきまして、どのように受けとめておられるか、お伺いいたします。

 次に、決算概要132ページ。消防職員教育訓練派遣事業、こちらが軸となります。

 過日、開催されました農業祭におきまして、退職された元消防の職員さんとお話しする機会がありました。もう半分ぐらい、顔がわからないというふうにおっしゃっておりまして、そうしたお話から、ここ数年を振り返りますと、やはりそれぐらい、半分ぐらいの入れかわりがあったのかなというふうに思います。

 以前から、消防等を含めて、知識や技能の継承について、多々申し上げておりますが、特に東日本大震災をきっかけとして、この消防というエリアについては、団員さんを含めて、意識はまた変わったかと思います。こうした点から、予算の折にも申し上げましたが、教育、スキルアップについて、この年度をどのように受けとめて行動しておられるのか、お伺いをいたします。

 次に、概要の134ページ。消防署ご所管になります。消防活動、また救急活動、それぞれの事業におきまして、事務報告書の398ページと404ページを参考にしながら、一括して2件お伺いいたします。

 まず、事務報告書の398ページ。警備出動の件数の詳細が記載されておりますが、以前から、これは同じ傾向なんですけれども、誤報が非常に多いというふうに思います。

 千里丘出張所を例にとりますと、合計が24件となっておりまして、そのうちの誤報が15件ということであります。この誤報について、どのように分析しておられるのか、状況をお伺いいたします。

 また、404ページの救急出動等につきまして、一時、マスメディアでは救急車の非常な多忙化が報道されて、また、受け入れ病院等が見つからないために、長く救急車が滞在するという事例もあったかと思います。最近、そういった報道は余り見受けられませんけれども、この年度はどのようであったのか、お伺いをいたします。

 最後に、概要の138ページ。防災管財課がご所管になります。防災対策事業であります。事務報告書の49ページには、台風12号の記録なども記載されておりますが、ことしも先ほどの8月の豪雨もそうでしたけれども、大雨警報等が多く発表されていると思います。

 8月14日の豪雨と、この平成23年度の台風12号。この台風12号に関しては、その進路等が事前に発表されておりましたので、対応も一定しようがあったと思います。ただ、この8月の豪雨につきましては、なかなかに事前の予測が難しかった点もあろうかと思いますので、この二つのケースを、どのように比較、あるいは分析されているか、まずお伺いをいたします。



○三好義治委員長 大橋課長。



◎大橋人事課長 人事制度に関連いたしますご質問にご答弁申し上げます。

 まず、副主査、副主任の観点でございますが、これにつきましては、副主査、副主任への昇任、またその上の職階であります主査、係長への昇任、この年齢要件であったり、経験年数要件であったりの部分と、給料表の等級、これの整合性を図ったものでございまして、これについては、特段、大きな効果といいますか、そういったものは、現時点ではないというふうになるんですけれども。課長代理級の管理職、この観点につきましては、人事制度改革の一つの手法でございますが、基本的には、職員数の削減の中で、組織力の強化であったり、職員のモチベーションの維持向上を図るための一つの方策であるというふうに認識しております。

 団塊世代の大量退職、職員数の削減の中では、職員個々の能力向上というものが必要不可欠となります。したがいまして、課長代理への権限と責任の移譲につきましては、長い目で職員個々のマネジメント能力の向上と、業務に対して、より前向きに取り組むことの自覚と責任、すなわちやる気の醸成につながるものというふうに認識しております。

 現時点で、その評価といいますか、効果といいますか、それを具体的にするということは、少し尚早であるのかなというふうには思っておりますが、今後、課長代理級の上司である課長、次長、部長級が、今まで以上に、課長代理職の管理職としての位置づけというものを、より意識し、指示、行動することで、一層の組織力といいますか、組織のマネジメント能力が向上して、ひいてはそれが市民サービスの向上へ寄与するものであるというふうには、認識をしております。



○三好義治委員長 池上課長。



◎池上秘書課長 ホームページの件に関しまして答弁いたします。

 アクセスが、総合計画の目標であります35万ページを既に達成したがということでございますが、この件につきまして、現ホームページにつきましては、平成19年にリニューアルしまして、平成20年度から運用いたしております。

 運用開始当初は20万ページでありましたけれども、年を追うごとにふえてきております。この要因としましては、一つは、先ほど言いましたように、発信側としましては、リニューアルして見やすくなった、アクセスしやすくなったということが挙げられるかと思います。また、広報紙や他の広報媒体において、ホームページの周知、またそれへの誘導などによるものもあるかと考えます。

 情報の受け手側であります市民の方にとりましては、やはりインターネットなどに接続する環境が整備され、ここ数年で一気に広がってきていること、これが大きな要因であるのではないかというふうに考えております。

 今後におきましても、利用者がふえると思いますので、ホームページ等を活用して、市民にとって必要な情報の発信を、引き続き行っていきたいと思います。



○三好義治委員長 槙納課長。



◎槙納情報政策課長 住民情報システムのクラウドシステムの導入について、ご答弁申し上げます。

 自治体クラウドの推進に向けて、国での取り組みは、開発事業の調査結果の報告及び大臣を本部長とする自治体クラウド推進本部を設置した中、有識者懇談会での議論の取りまとめを公表するなど、自治体に向けた情報発信をもって、普及を図ってきたところでございます。

 その一例が、市町村独自が管理しております外字を、標準的な文字構造の導入に向けた実態調査の開始や、中間標準レイアウト仕様の作成などがあり、これは業務システムの切り換えに伴うデータ移行時に、ベンダーの異なるシステムにおきまして、共通的に利用することにより、データのスムーズな移行及び移行に係るコストの抑制を図るものでございます。

 現在、自治体におけるクラウドの導入は、総務省情報政策室によりますと、1割を超えたと報告がされております。共同利用による取り組み事例は、全国で18団体ございまして、近畿におきましては、京都府の26市町村、奈良県の7市町の事例がございます。来年度におきましては、大阪府下で初めて四条畷市がクラウドを導入すると聞いておりますので、モデルケースとして、参考にさせていただきたいと考えております。

 今後とも、国の取り組み及び先進的な事例の調査研究を進めながら、本市における市民サービスの向上、業務の効率化を図るためのクラウド化について、検討を進めてまいりたいと考えております。



○三好義治委員長 松方局長。



◎松方選挙管理委員会事務局長 府議選の最低投票率というご質問について、お答えしたいと思います。

 今回の選挙については、我々も非常に残念に思っているところでございます。選挙の投票率につきましては、選挙の種類、立候補者の数、有権者が関心を持つ争点の有無、もしくは、また選挙の時期、天候にも影響されるものとは思っております。

 府議選におきましては、特に20歳代の投票の率が非常に悪かったというふうに、分析しております。特に20歳から24歳につきましては、16.5%、25歳から29歳については、16.46%。これが、逆に高齢者となりますと、先ほどから委員さんの質問の中で出ておりますけれども、65歳から69歳になると、53.31%、70歳以上については、51.77%というふうになっておりまして、単純に、人数で比較しましても、20歳代は1,500人、65歳以上は8,500人の投票をいただいております。

 投票者数は、2万2,315人ですので、約38%は65歳以上の方が投票いただいたというような結果になっておりまして、我々としましても、若い世代について、どのようなアプローチの仕方をして、啓発に努めていくかというところを、今も念頭に置いて、検討しているところでございます。

 啓発につきましては、チラシの全戸配布でありますとか、それから、パッカー車にマグネット板を張る、広報車を走らす。他市がやっているようなものは、もう全てやっております。

 今回、先ごろ、市長選挙がありましたけれども、今の選管委員長が経営の観点を入れて、やりなさいという事例でございますので、今回については、阪急バス、それから近鉄バスについてもご協力をお願いいたしまして、フロント面については、フロントマスク、横断幕を張らしていただきました。車中の広告欄についても、ポスターをつくって、そこにも張らしていただきました。市内の郵便局、医療機関、それから金融機関、250か所については、三角ポップの広告塔を置かせていただきました。

 このような形で、今までやってないことをやっていこうというような形で、選管事務局は努めております。

 また、ホームページ上につきましては、これは平成24年3月に、総務省の通知によりまして、ホームページに選挙公報を載せても構わないよという通知がありました。

 府下で言いますと、箕面市が8月に選挙があったわけですけれども、選管の局長会等の中で、各市、どうされますかというような議題もあがりましたが、改ざんが怖いと。どういうふうに改ざんをされるかというものが怖いという話が出てまして、箕面市については見送られました。

 本市につきましては、広報のホームページ担当とも連携をとりまして、我が市のホームページについては、各課のサーバーにあげたものが、親のサーバーから1時間ごとに点検に入るような形で、もし改ざんされたとしましても、それが1時間後には、もう訂正されるというような仕組みになっておるということで、府下で初めてホームページにも公報を載せさせていただいた次第でございます。このような形にして、啓発には努めておりますけれども、まずは、若い世代についてのアプローチ、それを主眼に、これから検討していきたいと思っております。

 それから、お話の中にもありました開票のほうなんですけれども、府下で開票が一番早く終わったというところなんですけれども、開票につきましても、毎回、毎回、改善を進めております。職員の数を減らしながら、またシルバー人材センターの方の活用もさせていただきながら、1票に対する処理単価を幾らかでも下げていこうというような観点で、開票は進めております。ですので、毎回ずつ、職員の人数を減らしております。

 平成23年から、前回の市長選挙から比べますと、職員はもう20人減らしております。それと、時間につきましても、前回の市長選挙と比べまして、また10分短縮しまして、前回は39分で開票を終えております。

 このような形で、開票につきましては、合理性を追求しまして、啓発につきましては、効果を求めていきたい、そのように考えております。



○三好義治委員長 次に、消防関係。

 納家課長。



◎納家消防本部総務課長 東日本大震災後の消防職員・団員の覚悟、心構えについてお答えいたします。

 東日本大震災後の職員・団員の覚悟、心構えとしましては、震災発生時、ご存じのように、消防職員は、緊急消防援助隊として、被災地へ消防隊、救急隊を派遣しました。

 その結果、ある派遣消防職員は、消防として持つべき心構えや、姿勢について、また、危機管理意識の重要性、また非常時に迅速かつ適切な判断や行動が起こせるための勉強や訓練の大切さ、また、安全管理確保の重要性ついて、再認識させられたと申しておりました。

 消防団員につきましては、東日本大震災、その数か月後には、台風12号の被害が発生するなど、消防団員の中から、同じ消防団員が被災されている立場で活動をされているのを見て、自分たちも何か応援はできないのかという勇敢な声が上がり、近隣府県に災害派遣できる摂津市消防団災害派遣運用要綱が策定されるなど、意識が変わり、防災に対する勇ましい決意を感じているところであります。

 また、消防職員・団員について、引き続き、消防学校等での研修、また毎年行われております消防団員訓練を通じまして、スキルアップを図っていきたいと考えております。



○三好義治委員長 松田参事。



◎松田警防第2課参事 平成23年度中の警備出動で、千里丘出張所管轄の誤報件数及びその内訳、またその対策等について、お答えいたします。

 警備出動とは、火災に至らなかった事案のことを言いまして、事務報告書によりますと、平成23年度中の警備出動件数は93件であり、ご指摘のように、誤報44件のうち、千里丘出張所管内の誤報の件数が15件と、多い割合となっております。

 これは、自動火災報知設備の誤作動によるものが11件、工事中の誤作動によるものが1件、非常警報設備の誤作動によるものが1件、通報者が火災と見誤ったものが2件となっております。全体を見ましても、誤報の件数44件のうち、自動火災報知設備の誤作動は、34件となっております。

 これらは、結果的に火災ではなかったということで、市民の財産を焼失したり、人命に被害が及ぶことなく、安堵するものでありますが、消防本部といたしましては、限られた消防力で活動する中で、仮に同時に火災や事故が発生した場合などは、初動に遅れが生じ、被害が拡大するおそれもあり、憂慮するものであります。

 自動火災報知設備の誤作動につきましては、ふだんから定期的な設備点検を指導しておりますが、このように、自動火災報知設備等が正常に作動しなかった事案に対しては、消防対象物の所有者に、早急に消防設備業者を介して、設備の修理、点検をするよう指導しております。



○三好義治委員長 木下参事。



◎木下警防第1課参事 平成23年の救急出動について、お答えいたします。

 平成23年中の救急出動件数は、4,123件で、平成22年中と比べますと、159件の増加となり、搬送人員も3,847人で、166人増加しております。

 その主な要因といたしまして、65歳以上の高齢者の搬送人員が、1,645人で、搬送人員全体の約43%を占め、平成22年と比較いたしますと、154人の増加となり、高齢社会を背景に、今後も右肩上がりに増加傾向で推移するものと考えられます。

 また、傷病程度別では、軽症患者が2,396人で、130人の増加となっており、搬送人員の約62%を占めているのも、その要因の一つであると考えております。

 次に、所要時間についてお答えいたします。

 消防署の覚知から、病院収容までの時間でありますが、平成22年の平均時間が30分39秒でしたが、平成23年は32分11秒と増加しております。

 要因といたしましては、救急救命士の特定行為によります観察と処置の多様化、それと薬物、飲酒等によります、比較的軽症な傷病者の医療機関への検索に時間を要するケースが増加したこと。それと、また、市内医療機関への搬送が、平成22年では33.8%でありましたが、平成23年は28.5%と、減少しているのにも要因がございます。

 消防といたしましては、今後においても、引き続き救急車の適正利用の啓発活動を行っていき、円滑な救急活動を目指していきたいと考えております。



○三好義治委員長 西川課長。



◎西川防災管財課長 7番目の防災対策について、昨年発生しました台風12号と、それからことし8月14日に発生しました大雨についての比較について、ご答弁申し上げます。

 昨年発生しました9月2日から4日にかけての台風12号ですが、先ほどもご説明させていただきましたように、新宮市のほうでは、時間132ミリ、累積降雨1,552ミリという、非常に大きな雨が降りました。

 摂津市においても、台風の接近ということから、9月2日18時22分に暴風雨警報が発令されまして、非常招集がかかっております。9月2日当日には、防災演習が、当時予定されておりまして、前日の1日に中止が決まり、防災対策に全力を注いでおりました。

 18時22分に暴風雨警報が発令され、そこから次の3日の16時38分に、一度、暴風雨警報が解除になりましたが、引き続き、22時24分に大雨洪水警報が、再度発表され、非常招集がかかっております。また、9月4日、4時20分に解除となって、参集を解除しておるところでございます。

 当日の降雨の状況ですが、2日間の総雨量は81ミリということで、時間最大の降雨量にしますと、17ミリという、比較的弱い雨が降っていたということで、摂津市内には被害はございませんでした。

 ことし8月14日に発生しました大雨につきましては、13日の22時01分に大雨洪水警報が発令され、非常招集がかかり、職員が参集しております。

 その後、5時55分に、大阪府内に記録的短時間大雨情報が発令され、高槻市で110ミリの降雨が発生し、その後、8時32分に大雨洪水警報が解除になったということですが、その間に、5時ごろ周辺に、摂津市内に時間降雨で、安威川以北で76ミリ、それから以南では66ミリを観測している大雨が降っておりまして、約150世帯以上の床上、床下浸水が発生したという状況でございます。

 二つを比較しますと、職員総数につきましては、どちらも前もって体制はできておったんですが、やはり台風12号に対しまして、8月14日の雨は非常に強い雨でありましたということと、それから、新宮市に比べますと、8月14日は短時間の雨で済んでいるんですが、累積降雨もそれ以上なかったということで、京都の宇治市におきましては、2時間以上の雨が継続して降ったということが、大きな被害の要因のなっているということで、やはりこのような、新宮市における大雨被害につきましても、やっぱり摂津市内でも起きる可能性は非常にありますので、その体制づくりは、していかなければならないと考えております。



○三好義治委員長 山本次長。



◎山本市長公室次長 1点目の人材育成のところの副主査の経過について、副主査制度の、当初からかかわってきたものとしてご答弁をさせていただきます。

 給与制度改革全体の大改正がございました。当然ながら、国準拠ということで、国の制度に合わせるような形で、給与制度を改正したところでございます。

 そのときに、副主査制度というのを設けた経過がございます。当然、副主査ということですので係長なり主査を支える。それと同時に、後輩を指導していくという役割を持った職責でございます。

 当初、係長試験、現在もございますが、係長試験制度がある職種と、そうでない職種において、若干、昇格のシステムに差がございました。そのときに、一度に整理できればよかったんですが、係長試験は、1次試験、2次試験というような形で分かれており、経過措置も含めながら、整理をするのに、若干、時間が要して、昨年4月に整理をさせていただいたということでございます。

 具体的には、副主査に昇格する対象年齢を下げるような形で、制度を変えさせていただきました。このことは、やはり職員のやる気にもつながるという意味合いも兼ねまして、そういうふうにさせていただいたということでございます。



○三好義治委員長 三宅委員。



◆三宅秀明委員 いずれもご答弁をいただきまして、また補足もいただきましたが、2回目の質問をさせていただきます。

 ただいま、山本次長から、補足的にご答弁をいただきましたけれども、人材育成等に関しまして、副主査、副主任につきまして、副主査に関しましては、年齢を下げて、合わせていくんだということでございました。平成23年度予算の審査の折に、昇進等における在職年数と、年齢の枠組みについて、長期的な改革の必要性を申し上げましたときに、やはり山本次長から、長期的な観点から、そういう見直しの必要性もあるだろうというご答弁をいただきました。平成24年度の予算質問の折にも、同じことの確認をさせていただいております。

 これにつきまして、今、副主査については、年齢を下げていったというお話がありましたので、そういった方向性で、今後進んでいくんだろうという思いはあるんですけれども、先ほど来の議論にもありましたが、人員が減っていく、年齢構成も大分変わっていくとなると、この方向性として、また長期的でいいのかという点も出てこようかと思うんですけれども、その点について、今、また新たな検討が入っているならば、お教えいただきたいと思います。

 次に、ホームページ事業についてであります。

 平成19年にリニューアルして、当初は20万ページだったけれども、いろんな環境の変化等もあって、現在の水準に達成したということであります。私もずっとホームページを拝見してますけれども、徐々にトップに出てくる新着情報が増加してきているというふうに思っています。

 今は、担当課として、ご所見をいただきましたけれども、いろんな情報発信というものが大事でございまして、何度か触れておりますけれども、野迫川村の松原さんという職員の方、亡くなった方ですけれども、フェイスブック、ツイッター等で、こんな行事があるよとか、台風12号の災害についても、こんな状況ですよというのを発信されておりまして、そういった意味におきましては、これは市長が以前からおっしゃっている、職員一人一人が市長になったつもりで摂津市を見ろと。発信していけという趣旨が、うまいこと生かされているあかしだというふうに思います。

 日々、さまざまな業務がある中で、このように動けているということは、意識改革の面からも、高く評価できるんじゃないかなというふうに思います。

 数字については、もちろん上方修正ということで検討をいただきたいところなんですけれども、この更新が増加するということになってきますと、新しい情報が、どんどん下に埋もれていってしまうという懸念もあります。この点につきましては、例えば、毎日、消防のほうから、火災等の件数を日々更新いただいているんですけれども、これを別個、独立配置して、カウンターみたいなつくりにして、それを日々、数字を変えていくというような形にするという手もあろうかと思うんですけれども、この辺、いかがお考えかお伺いしたいと思います。

 また、先ほどのご答弁にもありましたけれども、環境の変化ということで、スマートホンの急速な普及があるかと思います。以前から、携帯サイトを含めたあり方もお伺いをしてきておるんですけれども、最近のこの環境も含めて、新たな検討が必要となってこようかと思いますけれども、この点、いかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、情報化推進事業に関して、クラウドシステムの動きについて、ご答弁をいただきました。全国18団体でいろんな活動がされておって、京都や四条畷等でも予定されているということでございます。

 この事務報告書にも、いろんなシステムが書いてありますけれども、やはり最近、さまざまな制度改正等がありまして、その折には、システムの入れかえ、また更新が必要になってきます。そうなったときに、やっぱり費用負担というものがどうしても発生するものでありまして、この費用負担を割勘効果で何とかできるのが、このクラウドシステムの一つの要因なのかなという感じがいたします。

 このクラウドに関しては、原口さんが大臣だったころに、原口ビジョンを策定されて、活動を活発化された記憶があるんですが、その後、総務大臣は多々かわっておりますので、現在、国の方向性がどのように保たれるのか、気になるところであります。この点について、電子自治体の推進協議会や、また近隣の市町村、近隣の自治体の動きとあわせて、どういう状況になっているのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、選挙に関してです。選挙の投票率は、確かに低かったんです。それは残念なことです。ですけれども、先ほどもおっしゃってましたが、この選挙については、時々の報道のされ方もありますし、何よりも争点、また候補者の掲げる政策等々が、やっぱり重要な要因になってくるという点も、間違いなく存在します。

 そういった点は、その選挙ごとに変わってきますので、今、さまざまな改革、委員長からのご指摘もあったということでございます。ホームページの選挙公報の掲載等もおっしゃっていただきましたし、従事者の数等を減らしながら、1票に対する単価も下げながら、努力をするということでございますので、それは、この方向性でしっかりと頑張っていただきたいということをお願いをして、この点については、了といたしますが、ここに注目したのは、今回、4月の段階で機構改革がありました。選挙管理委員会が総務課に移管され、また法制文書も、こちらに移管されというような、さまざまな機構改革があった中で、これに取り組まれたということを、一つ考慮したいんやという思いもありました。

 その中で、こうしてさまざまな努力をされたこと、これについては評価をしたいと思いますので、双方向性を保ちながら、先ほどの議論にもありましたけれども、投票所のあり方、また期日前投票の方向性等も踏まえまして、よりよい選挙環境の整備に努力していただきたいと、これは要望としてお願いをいたします。

 次に、消防職員、また団員さんの意識の面について、さまざまにご答弁をいただきました。やはり、ああした状況をテレビ等で見ますと、そういった職業でなくても、何かしたいという思いになるのは当然かなと思います。

 過日は、ポンプ操法で、摂津市の消防団が準優勝に輝くという栄光を受けました。これについても、団員さん自身、やはりさまざまにご自身の職務がありながら、その合間をぬって訓練に励まれ、また、職員の方々の強いサポートもあって、そういった準優勝という結果につながったんだと思います。

 知識や技能の継承については、やはりその現場に出ないとわからないという点も多々あろうかと思います。その点については、これは今年度の話なんですけれども、解体予定の団地で、実際の解体救助訓練が行われたと聞いております。また、水上での救助訓練も、大阪市のイベントだったかと思うんですけれども、府でしたか、に参加して、そういう救助活動もされたというふうに聞いておりますので、そういったさまざまな機会を捉えて、実務研修、研修と言っていいかわかりませんけれども、実務に資するような活動を続けていただきたいと思います。

 先日の姫路で起こった工場爆発火災もあります。常に、職員さんも団員さんも、またほかの方々もそうですけれども、危険と隣り合わせであるという現状が、間違いなく存在します。そういった環境をしっかりと踏まえて、そういった意識を持ちながら、さまざまな消防、救急救助活動に励んでいただきますようにお願いを申し上げます。

 次に、誤報の問題と、救急の状況についてご答弁をいただきました。自動火災報知機の誤作動が多いということでございました。この誤作動自体は仕方がないことかと思うんですけれども、小学校、中学校ぐらいでよくある話なんですが、よく授業中に、何でもないときに火災報知機が鳴るときがあります。これは誤作動だとわかったら、2回目以降、警報機が鳴っても、誰も反応しないことになってしまうんですね。だから、そういった懸念と言いますか、を踏まえながら、この誤報について、さまざまな施設、工場、住宅等あると思うんですけれども、に啓発活動を続けていっていただきたいというふうに要望をさせていただきます。

 救急に関しましては、やはり上昇傾向にあるということでございました。所要時間が若干長くなったということでありますけれども、これは、薬物等の関連もあって、少し長くなったということでございまして、薬物ということでありましたら、ごく最近の話ですと、やはり脱法ハーブ等の問題があります。

 摂津市内でも事故は起こっておりますし、さまざまな報道もされておりますので、ケースとしては減っていくのかもしれませんけれども、その受け入れ先が見つからないとなりますと、やはりそこで1件当たりの時間が長くなってしまって、次に影響するということも、十分考えられますので、その辺をしっかりと分析しながら、この救急活動が円滑に行われるように、広報活動等も合わせて、活動を続けていっていただきたいと要望しておきます。

 最後に、台風12号と、8月14日の豪雨、雷雨等の比較分析等をいただきました。このときは、確かに、台風12号のほうは、ゆっくり、少しずつの雨が長く続いたという印象があります。8月のほうは、急に降ってきたというふうに思います。

 ことしの8月のほうは、あくまで短時間で終わったから、あの被害で、いわばおさまったと言えるように思います。こうなってきますと、これは出勤時間帯とも比較的かぶらなかったから、まだよかったように思います。と言いますのは、本市にお勤めの方々にあっては、恐らく現在、4割程度が市内在住かと思います。

 そういった状況ですと、警報等が出たり、電車等がとまりますと、どの程度、無事、参集できるかという状況があります。この点に関して、以前、新型インフルエンザのときにもお伺いをしましたけれども、こういった災害対応について、業務継続計画の必要性が、さらにまた、いろんな視野において必要となってきたかと思います。この点について、お伺いをいたします。



○三好義治委員長 大橋課長。



◎大橋人事課長 平成23年度の当初予算、並びに平成24年度の当初予算のご質問と、答弁を踏まえての人事制度ということでのご趣旨だと思います。

 人事課といたしましては、これまで取り組んでまいりました人事考課制度、これについては、人事評価のうちの能力評価に相当するというふうに認識しておりますが、これに目標管理の手法を加えた業績評価を新たに加えまして、総合的な人事評価制度ということの構築を念頭に置いております。

 人事評価のねらいといたしましては、一般的にも、能力や実績に基づく人事管理の視点と、組織風土の指揮、及び公務能率の向上ということがあげられておりますが、やはり、個人の能力と実績を正しく評価して、それを昇任であったり、給与等へ正しく反映するということは、組織にとっても個人にとっても、有益であるというふうに考えております。

 また、新たな人事評価制度の構築に際しましては、昇任試験制度のあり方についても、同時に、何らかの形でリンクするように、見直しの必要があるというふうに考えております。人事評価制度の中で、正しく評価した能力であったり、業績というもの、これらを総合的に判断した上で、昇任に結びつけるということについては、年齢とは直接的には関係がないというふうには考えておりますが、実際に、市民の皆さんと、直接的に接したり、いろいろなつながりを持つということを考えますと、やはり、経験というものも、一定、考慮する、加味する必要があるというふうに考えております。

 したがいまして、そのあたりも見きわめながら、できるだけ画一的な年齢要件ということにこだわらない制度について検討してまいりたいというふうに考えております。



○三好義治委員長 池上課長。



◎池上秘書課長 ホームページにつきまして、2回目のご質問にご答弁させていただきます。

 まず、総合計画の目標が35万ページということで、もう既に達成しておりますので、これは総合計画の実施計画の中で、40万ページに上方修正しております。これにつきましては、また今後も、随時見直していきたいというふうに思っております。

 それと、トップページについて、お知らせを更新することによって、有効な情報がどんどん下がってくると、隠れてしまうということでございますけれども、今のホームページのつくりとしましては、情報を更新すれば、常にそれが一番上にきて、だんだん降りてくるということになっております。

 消防本部におきましては、毎日、救急出動等の状況をきちっと更新されておるということでございますので、委員おっしゃられましたように、救急の出動件数等については、バナーといいますか、横に出して、カウンター方式でやるというのも、一つの方法かとは思いますけれども、トップページの表示の仕方につきまして、今、25件しか表示できておりませんけれども、表示の考え方、仕方等につきまして、ホームページそのものがパッケージ物ですので、どこまで手を加えられるかわかりませんけれども、再度、検討、工夫してまいりたいというふうに考えます。

 それと、スマートホンが急速に普及しているということでございますが、実際、今までのモバイルサイトのアクセス状況を見ますと、平成20年度から統計を始めておりますが、当初、年平均で400件、300件、平成22年度で600件ぐらい程度でありましたけれども、スマートホン用のページを構築しましてから、一気にふえております。

 平成23年12月から運用しておりますけれども、それまで、700件とか、3けたとか、そういったアクセス状況であったのが、6,000件、9,000件、1万件近くになっているというのが現状でございます。

 今後におきましても、モバイルサイトというか、スマートホンからのアクセスがふえてくると思いますので、スマートホンユーザーを意識したコンテンツづくりというものも考えていきたいというふうに思っております。いずれにしましても、見やすく、わかりやすく、親しみやすいホームページとなるように、これからも努めてまいります。



○三好義治委員長 槙納課長。



◎槙納情報政策課長 制度改正、システムの入れかえに伴うクラウドによる費用負担軽減、及び国の動きについて、ご答弁申し上げます。

 本市の住民情報システムは、各業務システムにおきまして、カスタマイズが少なくない現状がございます。クラウド化を進めていく上で、住民情報システムの共同化、集約化が求められます。

 今後、関係各課の協力をいただきながら、このカスタマイズを極力抑え、標準化する作業を進めることで、法改正等へのリスクを回避し、コスト削減を図ってまいりたいと考えております。

 国の動きといたしましては、「i−Japan戦略2015」の抜粋になりますが、業務改革としての業務・システム最適化の徹底、行政情報システムの全体最適化をさらに推進するため、電子政府・電子自治体クラウドの構築等により、サーバーを含む行政情報システムの共同利用や統合・集約化を進めることとなっております。

 先ほど、委員がおっしゃいましたように、東日本大震災におきまして、情報システムに大きな被害があり、BCPによる業務継続性の確保の重要性が高まっております。業務システム及びデータベースを堅牢なデータセンターに設置するクラウド化は、業務継続性の確保はもちろん市民の生活を支える基盤ともなります。

 次期システムの見直しにおきましては、クラウドを視野に入れた住民情報システムの導入を、国の動きも注視しながら、調査研究を継続して行っていきたいと考えております。



○三好義治委員長 西川課長。



◎西川防災管財課長 業務継続計画について、お答えさせていただきます。

 災害時BCP・業務継続計画については、以前から総務常任委員会のほうでもご質問いただいて、推進すべき課題として考えております。

 災害時BCPの作成の動きにつきましては、平成22年4月に、内閣府、それから総務省から通知が始まり、大阪府による説明会が開催されています。その後、大阪府内では、7市がワーキンググループをつくり、策定の検討を行い、平成23年には豊中市、それから平成24年には箕面市、堺市が策定を予定しております。

 去る10月31日にも、防災担当者に対し、説明会が開催され、策定された豊中市と、それから策定中の堺市による報告がなされました。計画策定過程では、災害時における制約された資産、人や施設、それから設備、資金に対して、必要な業務を、どのように選択していくかを考えることが重要で、計画自身の有効性は、今後の課題となりますが、災害を想定した職員の動きを確認するよい機会になったという報告がされておりました。

 本市においても、来年度には地域防災計画の見直しを予定していることから、その計画に基づいた災害時BCPの作成についても、推進していきたいと考えております。



○三好義治委員長 三宅委員。



◆三宅秀明委員 それでは、3回目の質問をさせていただきます。

 人事制度について、さまざまに検討事項をご答弁いただきました。

 経験を加味する必要が、もちろんあることは承知をいたしておりまして、それは、私も以前から、この経験と、知識の伝承というものを重視しておりますので、それは重要であることは間違いございません。その次に、画一的な年齢要件にこだわらないという指摘もありましたので、これが一つ、重要な基準になってこようかと思います。

 どういった制度が、本市にとって、一番効率的、有効なのかについては、時代によって変わってくるかと思いますので、そういったタイミングをしっかりととらえながら、職員の方々のモチベーションアップにつながる、また市民の皆さんの利便性につながるような制度について、絶えず、検討を加えていっていただきたいと思います。要望といたします。

 次に、ホームページに関連しまして、スマートホンユーザーをねらったコンテンツの作成等について、検討するというご答弁をいただきました。

 本市のホームページがパッケージ構造であったということでございまして、その面から言いますと、確かにレイアウト等をたやすくいじくることはできないのかなというふうに、今ちょっと思い直します。こういった点も含めまして、先ほどから指摘してますけれども、機構改革や人員削減の中で、さまざまに努力をされていることについては、承知をいたしております。

 この情報発信に関して、私は、以前からフェースブックやツイッター、また動画の導入等について、提言をして、当時の参事からは、前向きなご答弁もいただいてはおるんです。

 その後には、今、別に変わっておるわけではないんですけれども、昨今は、先ほど、改ざん云々の話もありましたけれども、さまざまな情報発信のツールが誕生して、発展して、広まっておりまして、そうなってくると、市民の皆様が必要とされる情報を、安定的に、継続的に、広くお届けできる手段が何かというのを、ひとつ考え直さないといけないのかなという思いもあります。と言いますのは、ツイッターでもフェースブックでもそうですけれども、それに登録をしてなかったら見られないとかいう点でございます。

 言いますと、やはり一つ、紙媒体の広報というのも重要になってこようかと思いますし、それをきっかけに、ホームページに誘導するというのも、一つ妥当な戦略なのかなという思いもいたします。ただ、現在、最後に指摘されましたように、さまざまなインターネット環境が発展しておりますことを考えますと、ホームページによる情報発信については、重要です。

 また、情報発信にあわせまして、本市のさまざまな都市魅力といいますか、そういった点の検討も、引き続き、行っていかなければならないと思います。せんだって観光歩き等についてもご紹介いただきましたけれども、以前は、副市長から、南千里丘の名称について、いろんな努力をしたというご紹介もありました。

 先ほどの情報発信のツールもそうですけれども、実施計画で40万ページにというお話でしたけれども、この点につきましては、その40万ページに修正をしたという点だけじゃなくて、40万ページにするためには、どういった情報を発信するべきなのか、どういった体制が必要なのかという点もあわせて、検討していかなければならないと思います。

 そういった点を含めまして、摂津市の魅力を、今後、この南千里丘を含めて、どう打ち出していくかというのを、ひとつ副市長から、お考えがあればご答弁をいただきたいと思います。

 クラウドシステムの方向性について、さまざまにご答弁をいただきまして、国の方向性などについて、また自治体においては、カスタマイズの必要性、標準化のあり方等について、ご答弁をいただきました。

 やはり、このクラウドについては、せんだっての地震もそうですけれども、8月の豪雨もあわせますと、やはりこの災害対応という面も、一つ重要になってこようかと思います。本市は、前も指摘をしておりますけれども、2階にこの情報システムの一部が置いてあります。これは、他市と比較しますと、非常に低い階層に置かれておりまして、やはり、本当でありましたら、もっと上の階に置いておくべきところであります。

 本体を動かせないのであれば、データ的なものを別のところに置いて、安全を確保するという手段が、一つ重要になってくるかと思いますので、やはり市民の利便性と、職員の方の業務の効率性、さまざまな観点を踏まえながら、本市にとってのシステムづくりに努力をしていただきたいと、要望を申し上げます。

 最後になりますが、業務継続計画について、来年の地域防災計画と合わせた見直しが入ってくるということでございました。

 この地域防災計画もそうなんですけれども、計画はつくっただけでは機能しません。同じように、研修でともに勉強させていただきましたけれども、その計画をどのように伝えて、住民の方々にどのような意識づけをしていくかというのが重要になります。

 先ほど、香和自治会の避難訓練の様子もご紹介いただきましたけれども、やはりその避難訓練においては、広川町の研修でもそうだったんですけれども、どうしても参加してくる方が固定化される傾向があります。そういった固定化を、いかにして脱却していくかというのを捉えながら、さまざまな広報活動等に尽力をしていただきたいというふうに、要望を申し上げておきます。



○三好義治委員長 三宅委員、ホームページの関連から、南千里丘の魅力をいかに出していくか。すなわち、広報広聴活動について、副市長の答弁求めとったんやけど、実務的なところまで入ってるんで、広報担当から答弁をいただきます。

 池上課長。



◎池上秘書課長 インターネット環境は、これからさらに進んでいくということで、このようなツールを使って、どんどん情報発信、PRをしていく必要があるのではないかということでございます。

 まず、情報発信につきましては、やはり我々、広報担当職員だけでは、発信し切れませんので、各担当課から、協働という観点からも、どんどん情報発信していかなければならないということになりますので、その関係の研修も含めて、広報だけではなく、全体で取り組んでいけるよう、いろいろと取り組んでいきたいというふうに考えております。

 それとは別に、PRについてですが、摂津市の魅力、南千里丘も含めた魅力の発信ということも重要なことだと思います。この件につきましては、やはり、ホームページなり、新しいソーシャルメディアというんですか、いろんなものを使って、委員がおっしゃってますように、動画なり、フェースブック、ツイッター等々を使って、発信していくということも、今後の流れになってくるかとは思います。

 ただ、その分は、本当に摂津として、どのように広報というか、PRをしていくのかということ、それを利用するのがいいのかどうかということも含めまして、もう一度、いろいろと検討していきたいというふうに考えております。いずれにしましても、情報の発信、また、市のPRということを念頭に置いて、これからいろいろと考えてまいりたいと思っております。



○三好義治委員長 暫時休憩します。

   (午後4時55分 休憩)

   (午後4時56分 再開)



○三好義治委員長 再開します。

 本日の委員会はこの程度にとどめ、散会いたします。

   (午後4時57分 散会)

 委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

 総務常任委員長  三好義治

 総務常任委員   藤浦雅彦