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大阪府 摂津市

平成24年 10月 定例会(第3回) 11月02日−02号




平成24年 10月 定例会(第3回) − 11月02日−02号 − P.0 「(名簿)」







平成24年 10月 定例会(第3回)



          平成24年第3回摂津市議会定例会継続会会議録

                        平成24年11月2日(金曜日)

                               午前10時 開議

                                摂津市議会議場

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1 出席議員(22名)

    1番  村上英明          2番  本保加津枝

    3番  大澤千恵子         4番  野原 修

    5番  川端福江          6番  藤浦雅彦

    7番  南野直司          8番  渡辺慎吾

    9番  三宅秀明         10番  上村高義

   11番  森内一蔵         12番  山本靖一

   13番  弘  豊         14番  山崎雅数

   15番  木村勝彦         16番  森西 正

   17番  嶋野浩一朗        18番  柴田繁勝

   19番  三好義治         20番  原田 平

   21番  安藤 薫         22番  野口 博

1 欠席議員(0名)

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1 地方自治法第121条による出席者

  市長        森山一正      副市長       小野吉孝

  教育長       和島 剛      市長公室長兼会計管理者 乾 富治

  総務部長      有山 泉      生活環境部長    杉本正彦

  保健福祉部長    福永冨美子     都市整備部長    吉田和生

  土木下水道部長   藤井義己      教育委員会教育次長兼次世代育成部長 馬場 博

  教育委員会教育総務部長 登阪 弘    教育委員会生涯学習部長 宮部善隆

  水道部長      宮川茂行      消防長       北居 一

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1 出席した議会事務局職員

  事務局長      寺本敏彦      事務局次長     藤井智哉

  事務局総括参与   野杁雄三

1 議事日程

  1,      一般質問

          野原 修議員

          川端福江議員

          上村高義議員

          野口 博議員

          渡辺慎吾議員

          藤浦雅彦議員

          安藤 薫議員

          柴田繁勝議員

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1 本日の会議に付した事件

  日程1

  (午前9時59分 開議)



○嶋野浩一朗議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名議員は、三宅議員及び上村議員を指名します。

 日程1、一般質問を行います。

 順次質問を許可します。

 野原議員。

  (野原修議員 登壇)



◆野原修議員 おはようございます。

 森山市長、3期目のご就任おめでとうございます。さまざまな実績と確かな決断、そして、何より強いリーダーシップが市民の皆様に高く評価された結果です。今後も安全・安心して暮らせる摂津市のため、摂津市の発展、市民との協働に向けて、しっかりと本市のかじ取りをよろしくお願いします。

 それでは、通告に従い質問します。

 人間基礎教育の推進について。

 協働のまちづくりを進めていくための市政功労の取り組みについて。

 市長の提唱されている人間基礎教育は、本市において浸透してきているのではないかと感じております。この人間基礎教育の一つに、感謝の心を行政の側が市民の皆様にあらわしているのが市政功労であります。非常に重要なことで、市民の皆様の行政参加の意欲を持っていただくきっかけになるものであります。そこで、どのような人が対象となり、どのような手順で表彰者を選定されているのか、現在の仕組みをお聞かせください。

 JR千里丘駅西口の安全対策について。

 毎日放送跡地の吹田市大型マンション開発に伴う送迎バス、マイカーなどが大幅に増加する西口駅前に対する本市の歩行者、自転車の安全対策について。

 過去、たびたび質問し、また、同僚議員からも質問されている千里丘駅西口の安全対策、過去、駅前の千里丘19号線の道路補修工事のときには、地元と協議をしてもらい、歩行者通行帯を60センチ広くしてもらい、車いすが通りやすくなり、また、雨の日に傘がぶつからなくなったと歩行者の方が喜んでおられます。行政も市民要望に対し、取り組みを実行していただいていることは認めますが、現在の千里丘駅西口駅前は、吹田市の大規模な開発が行われ、駅の利用者が増加し、大変混在し、交通事故の発生も予測されるところであります。現在の西口駅前の交通量の実態はどのような状況にあるのか聞かせてください。

 また、吹田市の千里丘陵では、毎日放送跡地1,500戸のマンション街区の開発や大型病院の建設などが予定されていると聞きます。来春には1期完成したマンションの方がJR千里丘西口を利用され、送迎バス、マイカー、自転車、歩行者が増加します。現在でも大変混在し、危険な状況にある西口駅前を、市はどのように現状を把握し、歩行者、自転車などの緊急を要する安全対策を考えておられるのか聞かせてください。

 安全で災害に強いまちづくりについて。

 東南海・南海地震などによるライフラインが崩壊し、電気、都市ガスのエネルギーの供給が寸断され、避難所に対する対策について。

 日ごろから地域自主防災訓練を市民の方々には行っていただいて、防災意識、災害の恐怖心の風化などないよう取り組んでいただいているところです。先日も香和自治会の皆さんが、雨の中、避難訓練され、新たな取り組みをされ、意識の高さに感動しました。とりわけ、避難された方がリュックに非常用持ち出し物を持たれていたことに、改めて非常用品の確認をしたところであります。そこで、市は、大地震が発生し、ライフラインが寸断され、多くの被災された方が集まる避難所に対し、どのような対策を考えておられるのか聞かせてください。

 青色パトロールのさらなる活用について。

 過去、平成18年第4回定例会で、青色パトロール車を地域ボランティア団体、市民団体が活用できる仕組みについて質問し、平成19年6月から、防犯協会で市民の方々、商工会青年部の皆さんでパトロールしていただき、摂津市の安全に取り組んでいただいています。また、平成21年4月からは、商工会青年部が自前で車を購入して、青色パトロールに取り組んでいただいています。まさに協働で安心・安全に協力していただいております。現在本市が所有する青色防犯パトロールカーの現状と活動についてお聞かせください。

 1回目、以上です。



○嶋野浩一朗議長 総務部長。

  (有山総務部長 登壇)



◎有山総務部長 まず、現在の市政功労表彰についてですが、自治、教育文化、防災、産業、福祉衛生の各分野について功労賞を、公益のために資材の寄附または市民の模範となる善行があった者または団体について善行賞を、民生委員などの市の公益に関し貢献のあった者または団体について感謝状を贈呈しております。毎年11月3日の文化の日に講堂にて贈呈式を行っております。

 市政功労者の候補者につきましては、毎年8月中旬に各課へ表彰内規及び基準と併せて通知をし、その年度の候補者の内申書の提出を依頼しております。選考基準、方法につきましては、それぞれの功績の内容や活動状況、公職の在職年数等を審査委員会などで審査し、適切な方を表彰しているものです。

 次に、ご質問の災害時の避難所においてライフラインが寸断されたときの対策についてお答えします。

 現在、市の地域防災計画で最大の被害が想定されております上町断層地震では、全市域に震度6弱から6強と想定され、建物6,000棟が全壊及び5,200棟が半壊し、人的被害は死者110人、負傷者1,100人が発生することが想定されています。また、ライフラインにおいては、停電2万8,000件、ガス供給停止は3万1,000戸、水道断水人口7万1,000人、固定電話の被害1万1,000回線のほか、下水道についても被害を受けるとされています。

 地震発生後、避難所には多数の市民が殺到することが予想され、その後の避難所運営は重要な対策となります。避難所における寸断されたライフラインを補う対策としまして、給水車による給水活動や小中学校にある防災資機材には、発電機や投光機、懐中電灯、乾電池を収納しております。それらを使用していただくことのほか、市が備蓄しています食料については、調理の必要のないもので、これらを配布してまいります。また、市民の方々には、出前講座等の折に、最低3日分の備蓄のほかに懐中電灯や携帯ラジオ、携帯電話用の電池などの備蓄をお願いしております。しかし、なかなかご家庭で準備されていない状況にございますが、防災の意識が浸透するよう努力してまいります。



○嶋野浩一朗議長 土木下水道部長。

  (藤井土木下水道部長 登壇)



◎藤井土木下水道部長 JR千里丘駅西口の安全対策についてでございますが、JR千里丘西口の交通混雑につきましては、都市計画課、道路交通課、道路管理課が協力し、歩行者の安全確保を第一とし、摂津警察署はじめ関係機関と協議を行ってまいりました。千里丘駅西口の交通状況でございますが、本年6月28日の午前7時から9時までの時間帯で交通量調査を行っております。調査結果としましては、千里丘駅西口周辺の道路におきまして、歩行者4,825人、自転車562台、単車91台、自動車180台、バス26台の通行がございました。平成22年度調査と比較しますと、歩行者が41名、自転車が48台、自動車が44台増加しており、自動車の増加が目立ちますが、バスにつきましてはほぼ横ばいとの結果でございました。

 しかし、今後は吹田市域のマンション開発などに伴い、送迎バスなどの増加が見込まれるところでございます。また、調査中に、駅前の交差点で転回する送迎マイクロバスは26台で、一部のバスが転回の際に歩行者の列中に進入するなどの危険な状況も見受けられたとの報告も受けております。過去の調査でも、送迎マイクロバスやマイカーの駅前でのUターンが歩行者に対する危険性が非常に高いとしており、送迎バスの運行会社には、駅前でUターンを行わず、府道千里丘三島線千里丘ガード側道方面へ通り抜けるように申し入れてまいりましたが、一部を除いて改善されていない状況でございます。

 本市では、摂津警察署とともに駅西口周辺での交通状況を注視してまいりましたが、現況の道路幅員では歩道の整備などは非常に困難な状況でございますので、暫定的ではございますが、府道千里丘三島線側道から近畿銀行前を経て千里丘駅西口に至ります市道千里丘22号線に路側帯を設置し、その白線内にグリーンにペイントを施しました歩行者通行帯を設けるとともに、駅前の市道千里丘23号線との合流部の道路幅員を制限する方策をもって送迎バスなどのUターンができなくなるようにし、交通導線を府道千里丘三島線側道へ向かわせることを検討しているところでございます。また、Uターン防止対策の実施に当たりましては、地元、通行車両、送迎バスの運行会社などに事前の周知徹底を行い、交通の混乱を招かないようにしてまいりたいと考えております。



○嶋野浩一朗議長 生活環境部長。

  (杉本生活環境部長 登壇)



◎杉本生活環境部長 市が所有する青色防犯パトロールカーの現状につきまして、お答えをいたします。

 現在、市が所有いたします青色防犯パトロールカーは、教育委員会総務課が所管する施設巡回車両、道路交通課が所管する違法駐車防止啓発用車両、自治振興課が所管する摂津防犯協会への貸し出し車両の合計3台で、すべて大阪府警本部の許可を得た登録車でございます。

 まず、教育委員会所管の車両につきましては、青色回転灯を点灯して施設を巡回しており、午後2時ごろからは各中学校区の通学路や公園などを中心に防犯パトロールを実施しております。なお、従事する職員は3人の非常勤職員で、2人1組で業務に当たっております。

 次に、道路交通課所管の車両につきましては、違法駐車及び迷惑駐車の防止、啓発業務に引き続き、午後2時ごろから5時までの間、安全・安心パトロールを業者委託で実施しております。

 最後に、自治振興課所管の貸し出し車両につきましては、防犯協会の会員や校区連合自治会の方々が防犯パトロールに使用され、平成23年度は昼間71回、夜間24回の合計95回の実施となっております。なお、1回当たりの巡回時間は約2時間であります。

 このほか、市所有の車両ではありませんが、摂津市商工会青年部の方々も夜間を中心に青色防犯車両でパトロールを実施されておられます。



○嶋野浩一朗議長 野原議員。



◆野原修議員 それでは、2回目、質問させてもらいます。

 まず、市政功労者の表彰についてですが、現在の仕組みは、各分野の功労者や地区振興委員などの公職の在職年数などの基準で表彰されているとの答弁でした。これについては一定理解をいたしますが、自発的に地域の公園を清掃されているとか、子どもの見守りをするとか、道路などの清掃をされておられるような地道に地域貢献をされている方についても、行政として感謝の心をあらわす意味で表彰や感謝状の授与を行えないのかお聞かせください。

 JR千里丘西口では、当たり前のように駅、階段、エスカレーター前などで送迎バスを待つ列が夕方長くなって、また、マイカーの迎えの車、駐車で、一般車両が歩行者、自転車と接触ぎりぎりで通行しています。道路のUターン禁止などは一つの具体的ないい方法であると思いますが、駅前の道路幅を制限するとなると、駅前で降車、乗車のたびに停車を行っている送迎バスやマイカーの停止により、ますます一般車両の通行スペースが確保できにくくなり、新たな交通混雑や歩行者の通行障害も発生するのではないかと考えます。行政としては、Uターン防止策の実施と同時に、歩行者と車両が安全に通行できるように停車スペースを確保し、駅前での駐車などを防止していく手だてが必要であると考えます。先般、第1回定例会でも質問し、そのときに都市整備部長が、駅前に乗り入れ駐停車している送迎用の車の寄りつき場所を暫定的な形で府道千里丘線千里丘ガード側道部を改良し、そこへ移動させる案も検討しており、今後、関係機関と協議を行っていくとの回答をいただいておりますが、その後どのように進んでいるのかお聞かせください。

 災害が発生し、都市ガスは復旧しておらず、自主防災訓練で焚き出しや調理に使用しているLPガスを活用することが想定されます。東日本大震災ではLPガスが非常に威力を発揮したとの報告があります。東日本大震災以降、公共施設の避難所では災害時対応にLPガスなど非常用燃料を確保する意識が高くなっています。例えば、東京多摩地区では、公立小中学校冷房工事で24校、中学校3校、小学校21校がLPガス仕様GHPを採用、兵庫では13高校にLPガス仕様GHPを設置、災害発生時に災害時対応ユニットを焚き出し用コンロやガス暖房装置などに接続してガスが使えるようにしてあったり、岐阜市は33避難所にLPガス50キロボンベ2本を貯蔵庫に設置、校舎の耐震化を先行させ、LPガス容器を設置したり、各市でさまざまな取り組みが行われています。

 また、避難所において水が確保され、大型のガスコンロなどを備え、それぞれが非常用持ち出し用品の中に生米を持ち寄り、炊き出しを行うと、備蓄品のレトルトやカップめんなどの備蓄用の減少や定期的な交換の手間、費用の削減にもなると考えますが、現在ではこういったLPガスで発電できるものが開発されております。それによって携帯の充電で安否確認や電気の復旧がされるまで活用できると思いますが、お考えを聞かせてください。

 本年9月19日の新聞報道で、今年8月、家族で宮津市の天橋立海水浴場を訪れた際、おぼれた男性が引き上げられるのを目にしたため、男性に心臓マッサージを施しながら周囲の人にAEDを探すよう指示、男性はAEDを使った直後に心拍が戻り入院、その後、後遺症もなく無事退院された、この救命救急に当たられたのが摂津市の松本香織さん、看護師の方であったと報道されていました。すばらしい心温まる出来事です。このことは海水浴場での出来事でありますが、日常でも突然体調が悪くなったり、さまざまな事態が想定されます。そこで、教育委員会総務課が所管しておられる青色防犯パトロールカーへAEDや消火器などを搭載することにより、平日の昼間に限られた時間ではありますが、要救護者や火災発見の初期消火など、緊急事態に対応することが安全・安心なまちを実施していく上で有効な手段であると考えますが、考えをお聞かせください。

 以上、2回目、終わります。



○嶋野浩一朗議長 総務部長。



◎有山総務部長 市政功労者の表彰についてでございますが、その対象者は、市の公益に関し、特に功労顕著及び市民の模範となる方を表彰しております。議員がおっしゃっておられる地道に活動されているような市民の方については、今般、担当課から地域の公園の清掃を自発的かつ長期的にわたって取り組まれている方の推薦を地域の団体や自治会からいただいたという例がございます。また、本年9月には、摂津市における協働と市民公益活動支援の指針を策定させていただいたところでございました。指針では、協働によって進めるまちづくりを、摂津のまちをよりよくしていくために、それぞれが個別に取り組むよりも、多様な人や団体が持ち味を生かして連携・協力することで、より多くの成果を生み出すことと定義されております。これらの協働のまちづくりを推進していくためにも、地域の活動に積極的に参加し、貢献いただいている市民の方につきましても、活動されている団体、地元自治会などから担当課を通じて広く推薦をいただき、市政功労の表彰の意義を高めてまいりたいと考えております。

 次に、ライフラインの復旧についてでございますが、東日本大震災の状況を見ますと、電力、上水道、都市ガスの順で復旧している状況で、電力では約5日後にほぼ復旧し、上水道で1か月、都市ガスは1か月以上となっております。これは、地中に埋設しているか否かということで復旧速度が大きく変わってきたということでございます。避難所として指定しております小中学校のうち、現在LPガスで行っておる学校は別府小学校のみでございまして、そのほかの学校につきましては都市ガスを使用しております。普及までの期間がかかることが予想されます。災害発生直後、避難所では災害備蓄食の配布などにより被災者の食料を賄ってまいりますが、その後は地域の方々、ボランティア等による炊き出しに移行していき、その熱源の確保が課題となってまいります。東日本大震災では、以前からLPガスで供給されている区域が多く、復旧がいち早く行われております。このLPガスを使用していたということが大変有効であったという報告を聞いております。また、災害対策として都市ガスをLPガスに切りかえる自治体の事例もあるということも聞き及んでおります。これらのことについて有効な対策であると考えております。



○嶋野浩一朗議長 都市整備部長。



◎吉田都市整備部長 JR千里丘駅西口の安全対策についてにかかわります、駅前に乗り入れ駐停車している送迎用マイクロバスの寄りつき場所を暫定的な形で移動させる案に対する現在の取り組み状況についてのご質問にお答えいたします。

 まず、道路の管理者であります大阪府茨木土木事務所や交通安全上の面から摂津警察などとも協議を行っております。千里丘ガードの管理者であります茨木土木事務所では、駐停車の場所としては、土地の占用や道路改良については市が管理するということを条件に前向きな協議を進めていただいております。また、交通安全上の観点から、警察との協議においては、駅西口から移動箇所までの人の導線において、車両や歩行者の安全な交通導線が十分に確保されていない状況での指摘があり、千里丘ガード上部の交差点の交通安全対策が必要とされております。一方、側道に新たに駐停車場所を設置していくことになれば、送迎用のバス会社との協議、さらに周辺の自治会などのご理解も必要となってまいります。今後、これらの諸課題を整理させていただきながら、都市計画道路岸部千里丘線の供用に合わせまして、千里丘西口駅前から安全な歩行者導線が確保できるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○嶋野浩一朗議長 教育総務部長。



◎登阪教育総務部長 教育委員会総務課が所管しております青色防犯パトロールカーについてのご質問にお答えいたします。

 青色防犯パトロールカーへのAEDや消火器などを搭載することにより、平日の昼間に限られた時間ではございますが、要救護者などへの緊急事態に対応することは、安全・安心なまちづくりにとりまして非常に有効な手段であることは、議員ご指摘のとおりであると考えております。全国的に見ましても、安心・安全に暮らせるまちづくりを目指して、青色防犯パトロールカーにAEDや消火器、救急箱等の搭載を導入されている事例も増えつつあります。

 教育委員会が所管しております青色防犯パトロールにつきましては、教育関係機関等の文書集配の業務も兼ねております。そのため、信書便法に抵触しないよう、その従事者につきましては、職歴や面接などから車の運転等において信頼できる方を採用し、非常勤職員のこども安全巡視員として業務を行っていただいております。現在、巡回している学校や公民館などの施設にはAEDを設置しており、青色防犯パトロールに乗車しているこども安全巡視員は、AEDの設置場所等については把握しております。しかし、AED使用や初期消火の経験等もないことから、今後AEDなどの受講も行い、技術の習得をして、要救護者の救命の一助となり、市民が安全・安心して暮らせるよう、青色防犯パトロールカーへのAEDや消火器などの機材の搭載に向けて検討してまいります。



○嶋野浩一朗議長 野原議員。



◆野原修議員 それでは、3回目、質問させてもらいます。

 市政功労に関する2回目の答弁で、市民協働の観点から、今後、行政内部の推薦のあり方を、広く市民の皆様を推薦することにより市政功労の表彰意義を高めるということでしたが、今の推薦制度でそのような対応が可能かどうかお尋ねします。

 それと、毎年の表彰場所ですが、市役所の講堂で行われております。また、参加者は表彰対象者のみの参加となっております。このことについても私は広く市民の皆様に周知をし、善行に対して表彰を皆さんで祝ってあげ、ご近所の方も一緒に参加できる式典にしていければいいと考えております。そのため、コミュニティプラザを会場にするなど、皆で盛り上げる工夫をする必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。また、第4次総合計画で市民協働を強く打ち出しておられることから、市政活動への住民の参加を促進するためにも、式典のあり方について、現在の方法でよいのか、この点についてもお考えをお聞かせください。

 千里丘西口駅前の安全対策は、都市計画道路岸部千里丘線の供用に合わせて、西口駅前から安全な歩行者導線が確保できるよう取り組んでいくとの答弁でしたが、一定各機関との早い協議に対しては評価しますが、2015年までは待てません。来春には現実として毎日放送跡地開発の大型マンションが分譲され、このようなチラシももう出回っております。千里丘駅西口まで送迎バスが運行されると聞いています。現在運行されている送迎バスなどによる混雑に加え、新たな送迎バス運行やマイカー、自転車の増加も予測され、駅西口の交通混雑が増大し、歩行者や自転車の接触事故の発生が大変心配なところです。規制については警察の所管であり、地元からの要望も必要であることは承知しておりますが、今後の大型マンションが分譲され、千里丘駅西口の混雑を考えると、一刻も早い市民の安全対策に取り組むべきと思います。現在運行されている送迎バスの運行会社に、千里丘三島線千里丘ガードの側道を利用するようにと申し入れた経緯があると聞いております。それも実行されていないのが現状ではないですか。申し入れだけではなく、過去の事例が示すように効果がないのではないか。現在運行されているところに、また新たにもう一段踏み込んだバス運行会社に公文書などをもって安全対策や道路の変更を申し入れることはできないか、駅前の本市の安全対策に取り組む強い思いを聞かせてください。

 災害時の避難所となる学校施設の防災対策の強化は重要だと考えますが、今後の方針、取り組みについて聞かせてください。また、災害発生時、学校施設が避難施設になった場合、体育館、運動場だけでなく、その他の教室の施設や備品などを避難住民支援のために活用しなければならない事態が出てくることが想定されます。そのためには学校施設の防災対策が重要であります。教育委員会としてどのように考えられているのか聞かせてください。

 青色防犯パトロール車は、いつも同じルートによりパトロールしているようですが、校区内の通学路は1本ではないので、複数のルートを走行してはいかがですか。それならば、現役時代に足を使って地理や水利を調査することにより、市内全域の道路網に熟知し、また、市民に対して心肺蘇生法や消火器などの取り扱い方法の指導、訓練を実施するなど、人命救助や初期消火にも経験豊富な消防OBを活用して、より市民の安全・安心を確保できるような検討はできないか、消防本部としての見解をお聞かせください。

 最後に、市長に3期目のスタートとなる議会の最初の質問者として、思いやり、奉仕、感謝、あいさつ、節約の五つの心を大切にする人づくりとして人間基礎教育を提唱し、実践していくことについて、市長のまちづくりの理念を改めてお聞かせください。

 以上、3回目、質問を終わります。



○嶋野浩一朗議長 総務部長。



◎有山総務部長 市政功労者についてですが、本市におきましては、これまでまちづくりを具体的なものとしていく夢づくり、思いやり、奉仕、感謝、あいさつ、節約・環境の心を人々の中にはぐくむ人間基礎教育を通じた人づくりを目指してきており、このような地域に貢献いただける市民の方につきまして、表彰者にふさわしい方と判断できれば、審査委員会に諮り、表彰をいたしたいと考えております。今後は各課へ内申書の依頼につきましても、とりわけ議員がおっしゃるような方についてスポットライトが当たるよう明文化し、その意義を庁内に周知を図るなどして、団体を多く所管している所管課については直接働きかけてまいりたいと考えております。また、毎年11月3日の文化の日に講堂にて開催しております贈呈式につきましても、もっと広く市民の方々に祝福していただけるような方法や会場も含め、今後調査・研究してまいりたいと考えております。

 次に、防災対策の今後の方針ですが、東日本大震災以降、避難所の防災対策は急務の課題でありますが、同時にさまざまな対策が求められてきております。施設そのものとしましては、まず耐震化の促進が大きな柱であり、その他、非構造部材の対策、災害備蓄や災害資機材の強化配備、議員のご質問のライフラインの確保もその一つであります。また、避難所そのものの運営に関するものとしまして、避難所生活の向上を行う段ボールベッドや仕切り板の配備が課題でございます。平成24年10月29日付で、段ボールを製造するメーカーでありますセッツカートン株式会社と災害時における段ボール簡易ベッド等の支援協力に関する協定を締結いたしております。災害時に市から要請により運搬されるシステムが確立しました。しかし、そのほかに被災者の携帯電話を充電する蓄電池の整備やマンホールトイレの整備などがございます。それらの防災対策を実施するには大きな費用が伴うことから、より効果的、効率的な防災対策を選択することが重要でございます。ご提案のLPガスの切りかえもその一つとして、安全面やコスト面、利便性などを考慮しながら考えてまいります。



○嶋野浩一朗議長 土木下水道部長。



◎藤井土木下水道部長 JR千里丘駅西口の安全対策についての3回目のご質問にお答えいたします。

 ご指摘のように、千里丘陵の大型マンション開発によります千里丘駅西口周辺の交通量は大幅な増加が予測されますので、早急な安全対策が必要とされております。新たに開発される大型マンションの送迎バスや既に運行を行っております送迎バスにつきましては、駅西口への進入の規制や禁止までは申し入れができませんが、関係者に対しまして、書面をもちまして歩行者の安全確保や運行路線の変更などを強く求めてまいりたいと考えております。



○嶋野浩一朗議長 教育総務部長。



◎登阪教育総務部長 災害時の学校施設の活用についてのご質問にお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、災害時におきましては、学校は避難住民支援のために、みずから管理する施設や備品について、市の防災計画の中で担当部局とも十分協議しながら有効に活用できるよう努めていく必要があると考えております。一方で、学校は児童・生徒の安否を確認し、状況の把握とともに継続したフォロー支援を行う必要があります。また、授業再開に向けた取り組みなど、教育活動の場という学校本来の役割についても取り組んでいく必要があります。したがいまして、このような災害時における学校の果たすべき役割を、できる限り混乱することなく、効果的、効率的に果たすためにも、教育委員会といたしましても、日ごろから想定される事態を考え、市長部局と協議し、その対応策をあらかじめ検討していくことが必要と考えております。



○嶋野浩一朗議長 消防長。



◎北居消防長 青色パトロールのこども安全巡視員として、消防職員OBを活用してはというご質問にお答えをいたします。

 確かに消防職員は現役時代から車両運行では公私ともに安全運転を心がけておりますし、市内の道路網についても十分に熟知をしております。また、AEDの使用や心肺蘇生法、それから消火器を使用しての初期消火についてもかなりの実践を積んでおりまして、緊急事態にも適切な対応能力がございます。そのようなことから、こども安全巡視員としての条件は一定満たしているものと考えております。今後、まずは来年度に向けまして、OB職員の活用について担当部局と協議をしてまいりたいと考えております。



○嶋野浩一朗議長 市長。



◎森山市長 野原議員の3度目の質問にお答えいたします。

 3期目、議会の最初の一般質問に当たり、エールを送っていただいてありがとうございます。今後もその名に恥じないよう、しっかり頑張っていきたいと思います。

 お尋ねの件でございますけれども、毎回同じようなことばっかり言っておりますけれども、毎日のようにテレビ、新聞、いじめ、虐待、不登校、わけのわからない事件、事故、次から次へと報道されております。これは学校だけじゃないです。家庭、地域社会にかかわるといいますか、顕著な出来事が多いと思います。そして、戦後の日本社会の難儀といいますか、私はあえて日本社会の病、これが蔓延しているのではないか、そういった表現もいたしておりますけれども、関係者は何とかしてこれをなくそうということで頑張っていただいております。でも、一向になくなりません。その都度いろんな対策が打たれますけれども、私は、一方で心の病を治すといいますか、心の教育をやってこなかった、今日、何とかせないかんとは言うていながらなかなか行動に移らない、このことをしっかりやっぱりみんな目を向けないかんと思っております。そういうことで、学校だけに任すんじゃなく、家庭だけでも地域社会だけでもだめです。行政がやっぱりしっかりと先導して、オール摂津でこの問題にしっかり目を向けようやないかとスタートしたのが摂津市の人間基礎教育ではないかと私は思っております。

 心の問題は非常に難しいです。やらせるんじゃなくてみずからやらないとだめです。そういうことではなかなかすぐ形にならない。時間がかかります。戦後の日本は60年間でいろんな副作用が出てきた。これを正常に戻すには100年、いや、それ以上かかるかもわからない。気の遠くなるような話だと思います。でも、やっぱりしっかり取り組もうということでスタートしまして、もう9年目になったわけです。その間、いろいろ理解できないような意見もいただきました。でも、その都度しっかりと真摯に耳を傾け、ひたすら真っすぐ取り組んできたところでございます。

 今、小学校で、ご存じのように、人間基礎教育の旗が校門のところにどこへ行っても翻っています。そして、小学校等々学校で人間基礎教育という言葉がごくごく自然に出てくるようになりました。つい先日、地区市民体育祭がありました。ある地区で毎年仮装行列が行われますけれども、ある自治会が仮装行列をしている際に、それぞれの子どもたちがプラカードを持っていました。まさに「社会のルールを守れる人づくり、人間基礎教育の徹底を」、そして、一つ一つ、感謝、奉仕、節約、あいさつ、思いやり、子どもたちがプラカードを持ってグラウンドを1周したのを私は見て感動いたしました。だれかがやらせたんじゃないです、自治会の人が。そして、子どもたちがみずからそのことを実行してくれた。うれしかったです。

 それから、これもつい先日ですけれども、今、学校に道徳教育研究会というのができております。先日、摂津市で三島地区のそのプレ事業というのがありました。私はその後の研修会に講師として招かれました。今までじゃ考えられないことです。私はその席で、しっかりと私が今言っているようなことで、みんな頑張ろうやないか、頼むでというような話をさせていただきました。

 ある見方では、魂が入ってないやないかという話もあります。確かに百年の計、そんなに簡単に魂は入りません。しかしながら、一つ一つ行動しないとだめです。形からでも入っていって、一つ一つ繰り返している間に、そのうちにみんなが気づき、そして自分のこととしてとらえ、必ずこの摂津市はいいまちになるであろう、そんな思いで取り組んでおります。これからもまだまだ時間がかかると思いますが、粘り強くしっかりと取り組んでまいりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。



○嶋野浩一朗議長 野原議員の質問が終わりました。

 次に、川端議員。

  (川端福江議員 登壇)



◆川端福江議員 おはようございます。

 まず初めに、森山市長の3期目のご就任、心よりお喜びを申し上げます。

 それでは、質問に入ります。

 1、成年後見制度についてであります。

 この制度がスタートして12年が経過しました。認知症、知的障害、精神障害などで判断能力が不十分な方々を保護、支援するために、法的に権限を与えられた後見人等が、本人の意思を尊重しながら、生活状況や身体状況等も考慮し、生活や財産を守る制度です。成年後見人の選任状況は、親族が約58.6%、親族以外の第三者後見人は、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門家が中心となっています。しかし、この専門職後見人は、報酬がかかる上、多数の人材を確保するのも難しいため、また、期間も三、四か月かかるため、市民後見人を育成しようと国も動き出しているものです。この市民後見人は、親族以外の市民による後見人のことであり、地域で安心して暮らすことを目指す地域福祉活動として身近な立場で支援を行っていくものです。

 大阪市は、モデルケースとして市民後見人養成講座を開催しています。認知症や障害者との接し方、年金制度、法律知識などを4か月間学ぶものです。大阪市の市民後見人バンクには、現在25から69歳の市民167人が登録をされています。国が23年度から講座開講に係る費用を、手を挙げる自治体には一定の助成があると聞いています。岸和田市や神戸市など、全国で37市区町村が市民養成講座を始めました。24年度は阪南市も含め7市が取り組みをする予定だと聞いています。本市の第5期高齢者かがやきプランの中に「市民後見人の推進に努める」と明記をされています。私はぜひ手を挙げていただき、市民の皆さんのために進めていただきたいと願うものです。

 そこで質問ですが、1、成年後見制度に関する情報発信、講演会や研修会の開催など、市民の関係機関の方々に幅広く広報・啓発を行うことについて、2番目、市民後見人の養成、また活動支援についてのお考えをお伺いいたします。

 次に、2点目、非婚母子家庭の市営住宅の家賃減免や保育料の算定に当たっては、寡婦控除と同様のみなし適用を講じることについてであります。

 市民相談から質問をいたします。夫と死別した母子家庭に適用される所得税法上の寡婦控除が結婚せずに子どもを生んだ母子家庭に適用されないことは、法のもとで不平等であります。寡婦控除は、夫と死別、離婚して子どもを扶養する女性に適用され、収入から税の控除もされます。ですが、非婚母子家庭には適用されません。男性との関係で女性の税控除が決まるという不平等な仕組みになっています。全国では、沼津市や沖縄など一部の行政区では、非婚母子家庭で寡婦控除があるとみなして減免をするみなし適用を導入しているところがあります。沖縄の関係者の方は、母子家庭を非婚歴の有無で区別しない考え方が市町村レベルで広がりつつあると表しています。法の改正は簡単にはできませんが、本来の法の趣旨を酌み取り、市営住宅の家賃減免や保育料の算定に当たっては寡婦控除と同様のみなし適用できないものかと、市としてのお考えをお聞かせください。

 3番目、通学路の安全対策についてであります。

 交通事故の負傷者数は70年の98万人をピークに減少しましたが、2000年前後で再び増加し、2004年には最多の118万人を記録しています。特に顕著なのが交通事故死亡者数に占める歩行者の割合の増加です。全体の死亡者数が減少傾向にあるものの、歩行者の死亡者数の割合は増加し続けており、2011年には36.6%にまで伸びています。今春、相次いで起きた登下校中の児童たちが被害者となる惨事は、このような流れの中で起きています。まだ記憶に新しいところですが、本年4月、京都府亀岡市で集団登校中の児童と保護者が突っ込んできた軽自動車に引かれ死亡、その4日後にも、千葉県と愛知県で通学途中の児童の列に乗用車が突っ込むなど、子どもたちの通学路が危険にさらされています。我が党の本保議員が6月に質問をしております。その折の答弁で、国からも通達があり、子どもの視点やさまざまな観点で安全点検をし、市で実施できる改善方法がある場合、早急に取り組むとありました。文科省と国土交通省、警察庁は、協議会を設けて安全対策について検討を進めています。また、文科省は、12月までに改善措置を求めるとしています。その進捗状況についてお聞かせください。

 4番目、交通安全教育の強化についてであります。

 摂津市自転車安全利用倫理条例が平成24年4月1日に施行されました。本年第1回定例会で各党から質疑応答がありましたが、私は、あえてすばらしい条例だけに、その後の取り組みについて質問をいたします。

 飛び出してきた自転車とぶつかりそうになって背筋の凍る経験を持つ人は多いでしょう。歩行者の間を縫うように猛スピードで走り抜けたり、携帯電話を操作しながら、イヤホンを身につけながらの走行も目立ちます。いずれも交通違反であります。警察庁のまとめでは、全国の警察で昨年1年間に摘発した自転車の悪質な交通違反が、前年の5割増しの3,956件に上ったとのこと。この増加は、警察庁が昨年10月に自転車総合対策を打ち出し、自転車運転のマナー向上と危険運転の摘発に力を入れ始めたことが大きいと言われています。一方、警察庁が、今春、都内の自転車利用者を対象に行った意識調査では、6割が自転車のルールを知らないと答えるなど、自転車の安全運転についての関心の低さが目立っています。本市では、府下の市町村に先駆けて条例を制定されました。全国でも自転車の安全利用に関する条例は、るる検討されており、形は異なるにせよ、制定されている自治体もあります。ですから、この条例が全国に広まり、さらに大きな輪となって安心・安全につながってほしいと願うものであります。この半年間の取り組み状況と今後の方向性をお聞きいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○嶋野浩一朗議長 保健福祉部長。

  (福永保健福祉部長 登壇)



◎福永保健福祉部長 成年後見制度の周知と市民後見人の養成についてのご質問にお答えいたします。

 成年後見制度は、認知症や知的障害、また精神障害などにより判断能力の不十分な方の財産や権利を守るための制度でございます。制度に関する相談窓口は、高齢介護課や障害福祉課、地域包括支援センターが担当しており、その窓口の周知については、広報をはじめ市民からの相談を広く受けていただいている民生児童委員や校区福祉委員の方々へのご案内を行っております。相談窓口には、市民向けのパンフレットの設置や成年後見申立セットの配備を行い、わかりやすい制度説明に努めるとともに、本人申し立てや親族申し立ての利用支援、身寄りがないなど適切な申立人がいない方を支援する市長申し立てなど、制度の利用推進を図っております。また、ケアマネージャーを対象とした成年後見制度の講座の開催や、去る10月28日には、摂津市立地域福祉活動支援センターにおきまして、大阪司法書士会主催の市民のための遺言・高齢者施設・成年後見制度説明会と個別相談会を開催するなど、市民の方にとって身近な制度になるよう広く周知に努めております。

 市民後見人につきましては、高齢者人口の増加や親族による成年後見が困難な方の増加が見込まれることより、弁護士などの専門職による後見人がその役割を担うだけでなく、介護サービスや福祉サービスの利用契約の支援などを中心に、対象者の生活を身近な立場で支援し、後見活動を行っていく市民後見人の必要性が高くなることが予測されます。第5期せっつ高齢者かがやきプランにおきましても、高齢者の尊厳と自立に向けた支援の一つとして、市民後見人の体制整備や活動の推進をあげております。現在、大阪府も取り組みを進めておりますが、養成後の支援体制の構築が大変重要でありますので、大阪府や市の社会福祉協議会と協議を進めながら今後推進してまいりたいと考えております。



○嶋野浩一朗議長 総務部長。

  (有山総務部長 登壇)



◎有山総務部長 非婚母子家庭の市営住宅家賃減免の算定に当たって、寡婦控除と同様のみなし適用を講じることについてでございますが、寡婦控除は婚姻していたことが条件となるため、同じひとり親世帯でも、婚姻していたか否かにより税を決定する際に控除が受けられる方と受けられない方がおります。このことについて不公平であるという意見がございます。このため、所得税や住民税などでは寡婦控除の対象外になられる方に対してみなし適用がされる制度を設けている場合がございます。市営住宅につきましては、家賃がもともと低所得者に対する設定であり、さらに所得に応じ多段階の家賃設定をしていることから、近隣市でこのような制度を設けている市はございません。今後、このような制度導入ができるのかどうかも含め、他市の事例を調査してまいります。



○嶋野浩一朗議長 教育総務部長。

  (登阪教育総務部長 登壇)



◎登阪教育総務部長 非婚の母子家庭の保育所保育料算定に当たって、寡婦控除と同様のみなし適用を講じることについてのご質問にお答えいたします。

 本市の保育所保育料の算定方法は、児童福祉法に基づく費用徴収規則で規定しており、所得税や市町村民税の税額などによって世帯の階層区分を定め、保育料の額を決定することとなっております。議員ご指摘のとおり、非婚の母子家庭の場合には税法上の寡婦控除が適用されないため、離別や死別の方と非婚の方とでは寡婦控除分の有無によって保育料の金額に違いが生じる場合がございます。さまざまな理由から婚姻しない状態で非婚の母として子どもを育てておられる方が制度の上では不利な状況に置かれていることは一定認識しております。ただ、非婚の母子家庭に対する支援のあり方につきましてはさまざまなご意見があり、このような状況を踏まえて、国において寡婦控除の適用の有無をはじめとした制度設計が図られていると考えております。したがいまして、国基準の保育所保育料算定方法が税法上の税額を用いることになっている本制度におきまして、みなし控除を創設することは現段階においては困難であると考えており、今後は国における動きを注視してまいります。

 続きまして、通学路の安全対策についてのご質問にお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、通学路につきましては、国からの通知により、教育委員会、道路管理者、警察署などが連携して合同点検を実施し、対応を協議することとなっております。本市におきましては、関係する部署や外部の機関に呼びかけ、8月に合同点検を実施してまいりました。参加していただいたのは、市内部では教育委員会のほかに土木下水道部、そして、外部の機関としましては摂津警察署、茨木土木事務所でございます。

 危険箇所として学校から報告が上がってきましたのは、小中学校15校で54か所でございました。これについて関係者による合同点検を行い、現状の確認をいたしました。また、各学校を訪問し、安全確保に向けての方策について意見交換をしたところでございます。現在、その取りまとめを行っている段階でございます。学校からの報告のうち、すぐに対応したもの、既に対応したものが6か所ありました。また、未対応の箇所のうち、市として予算化が必要なものにつきましては、庁内でさらに議論をしてまいります。府道の道路管理者の管轄になる事項は茨木土木事務所へ、信号の設置や道路標識に関することなどは摂津警察署へ要望、協議をしてまいります。ただ、ガードレールの設置や歩道の拡幅などは、道路や周囲の状況から簡単に改善が見込めない箇所が多数あるのも事実でございます。関係者が通学路の状況について共通した認識を持ち、日ごろから児童・生徒の安全確保について意識することが必要であると考えており、学校はもちろんのこと、庁内の関係各課や各機関と連携して今後も安全の確保に向けて取り組みを進めてまいります。



○嶋野浩一朗議長 土木下水道部長。

  (藤井土木下水道部長 登壇)



◎藤井土木下水道部長 摂津市自転車安全利用倫理条例の施行後の交通安全教育の強化とその取り組み状況についてのご質問にお答えいたします。

 条例施行後の自転車の安全利用に関するマナー向上の取り組みといたしまして、従前より継続実施いたしております小学校3年生及び高齢者並びにPTAなどを対象といたしまして、自転車の安全な利用方法を実技または自転車シミュレーターにより交通安全教室を実施いたしますとともに、春、秋の交通安全運動期間中に、摂津警察署及び条例第2条に規定いたしております関係団体のご協力をいただき、阪急摂津市駅、JR千里丘駅におきまして街頭キャンペーンなどによります啓発を行っております。

 また、新たな取り組みといたしまして、自転車安全利用啓発に係ります専任の警察OB職員1名を配置し、摂津市自転車安全利用指導員設置要綱により任命されました指導員とともに、市内各所におきまして、交通安全パトロール車での車載マイクにより広報啓発活動を週2回程度実施いたしております。そのほかにも、ひったくり防止を兼ねました自転車の安全利用啓発カバーを作成し、集客施設などにおきまして、自転車により買い物に来られました市民の方々に対し、直接啓発カバーの取りつけや配布を行い、自転車の安全利用に対する意識の高揚とマナーの向上を図っておるところでございます。

 また、条例第7条に規定いたしております自転車小売業者の責務といたしまして、市内に6店舗ございます自転車小売店を訪問し、条例の主要部分を抜粋いたしましたチラシや自転車の安全利用に関しますパンフレットを自転車反射材とともに設置いただき、本条例の周知及び自転車の安全利用に関する啓発にご協力をいただいておるところでございます。本条例の周知は、啓発活動などでの短期間におきまして効果を見出すことは困難でございますが、工夫、検討を重ねながら今後も粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。



○嶋野浩一朗議長 川端議員。



◆川端福江議員 それでは、2回目の質問をいたします。

 1、成年後見制度についてですが、この制度は社会的な弱者を守る重要な制度ですが、後見人を依頼する件数が2010年は年間3万人と、制度導入時に比べて4倍以上に増えたことに伴ってさまざまな問題点も浮上しています。財産を横領する事件も多発しています。少子化などの影響で親族による後見人は減少しています。また、日本には認知症など支援の対象者が500万人いるとの推計もあります。このように考えたとき、市民後見人の育成が急務となります。この市民後見人は、後見人養成研修を受けた市民が市区町村に登録をされ、市区町村は後見の業務を適正に行うことができる候補者を家庭裁判所へ推薦し、家庭裁判所が後見人を選任するというものです。高齢者の福祉を推進する老人福祉法が昨年改正されたことで、市区町村は後見人の育成とともに、それを活用するために必要な措置をとることが努力義務となりました。国は市区町村が市民後見人を確保できる体制を整備・強化する事業をバックアップしていくことになっています。今、ご答弁をいただきましたが、今後、研修などを通し、法律の知識を十分に身につけた倫理観の高い市民後見人の育成を要望いたします。

 2番目、みなし適用についてであります。

 現実問題、母親の職探しは容易ではなく、たとえ就職できてもパート労働が中心です。平均収入は一般世帯の半分に満たないものです。相談をされた方も大変に困っておられました。就労や生活、また子育てに対する総合的な支援体制が必要です。これからも傾向として増えるのではないかと思われますが、大変な人に寄り添うような施策が行政に求められているのではないでしょうか。政治は母と子の幸せのためにあると言われています。ぜひ一日も早くみなし適用を講じてくださるよう強く要望するものです。

 3番目、通学路の安全対策についてであります。

 私は以前にも質問をしておりますが、鳥飼北小学校の正門の道路安全柵の設置を要望するものです。特にこの学校前は車の通行が多く、危険にさらされている状況です。何をさておいても一番に取り組まねばならない通学路の危険箇所だと認識をしております。現在は、朝の登校時のみ運動場の南側に通用門を設置し、運動場を通って教室に入っているようですが、下校時は今までと同じように歩道を通って帰っています。以前の質問では安全柵を取りつければ歩道が狭くなるという問題がありましたが、現在、正門の信号機の付近に取りつけているように、コンクリートの縁石の上に設置をすればいかがでしょうか。安全対策の観点から通学路の危険箇所をどのように考えておられるのか、教育委員会としての思いをお聞かせください。

 4番目、交通安全教育の強化についてであります。

 条例の第8条では、学校長の責務がうたわれています。私は、条例を制定した本市だからこそ、他市に先駆けて子どもたちの安全教育に特に力を注ぐべきだと考えるものです。八尾市の中学校ではスタントマン交通安全教室が行われています。スタントマンの実演による交通事故発生現場の再現では、危険と恐怖を肌身で感じ、自転車の安全走行の必要性について再認識をしたとのことであります。生徒たちにとっては大変衝撃的であり、交通安全に意識が非常に高まったそうです。中学生ともなると、DVDやビデオではなく、興味を引くようなことをリアルに教えることも必要ではないかと考えます。本市としても講師を招いての交通安全講習会の開催など検討できないのかお聞きをいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。



○嶋野浩一朗議長 教育総務部長。



◎登阪教育総務部長 鳥飼北小学校の通学路の安全対策についてのご質問にお答えいたします。

 鳥飼北小学校正門前の道路につきましては、議員ご指摘のとおり、歩道部分の幅が狭いため、短時間の間に児童が通過するときには歩道からはみ出して歩く姿が見受けられます。自動車との接触などの可能性があり危険なことから、登校時につきましては、校庭の南端に新たに通用門を設けて通学させる対応をとっておりますが、帰宅時には学校管理上の問題があるために閉鎖していることや、登校時と比較しますと時間的なばらつきがあるため、はみ出さずに歩けるという判断のもと、児童は正門から歩道を歩いていくこととしております。しかし、実際には帰宅時の安全確保が十分でないということはこれまでからご指摘をいただいており、教育委員会としても認識をしておりますことから、学校関係者のご意見も踏まえた上で、児童にとって最も安全な方策について検討し、対応してまいります。



○嶋野浩一朗議長 教育次長。



◎馬場教育次長 自転車運転のマナーの指導を中心とした交通安全教室の中学校での実施についてお答え申し上げます。

 ご指摘のように、八尾市におきましては複数の中学校で1年生を対象としたスタントマン交通安全教室を開催されております。自転車通学を行っている生徒もおり、自転車に係る交通安全意識高揚が不可欠で、数年前から開催していると伺っております。本市の中学校は自転車通学を実施いたしておりませんが、部活動の試合等で自転車による移動が行われる場合もございます。その際、多人数の通行となるため、危険を感じることも多々あると引率の教員からは聞いたこともございます。教育委員会といたしましては、中学生の部活動などで自転車を使用している状況を改めて把握するとともに、各校での自転車運転のルールやマナーの指導の徹底や講師を招いての交通安全講演会の開催などについても学校と検討してまいりたいと考えております。また、現在小学校3年生を対象に行っている交通安全教室の中学校での実施について、摂津警察及び道路交通課とも協議してまいりたいと考えております。



○嶋野浩一朗議長 川端議員。



◆川端福江議員 それでは、3回目の質問をいたします。

 3番目、通学路の安全対策についてであります。子どもの安全を守る交通体系の転換へ国をあげた取り組みを急がなければならないと考えるものです。今、ご答弁がありましたが、どうか危機意識を強く持っていただき、十分に検討されるよう強く要望いたします。

 4番目、交通安全教育の強化についてであります。今、ご答弁がありましたスタントマン交通安全教室は、地域性もあるとのことでしたが、今後よく検討していただき、交通ルールが身につくような講習をお願いしておきたいと思います。東京都三鷹市では、平成16年に自転車安全利用に関する条例を施行しています。自転車安全講習会を開催し、自転車安全運転証を発行することによって模範運転者としての自覚を促し、交通安全意識の高揚を図っているというものです。ほかに、三鷹市と武蔵野市ではユニークな取り組みもしています。それは、交通安全講習を受講した市民に駐輪場を優先的に割り当てるお得な自転車教室を開催しているものです。これによって、両市では講習受講者数が大きく伸びるとともに、自転車関連の事故数も三鷹市では33%、武蔵野市では37%減少するなど効果も上げているといいます。自転車マナーは呼びかけだけでなく知恵と工夫次第で効果を上げることを教えてくれています。交通事故防止には一人ひとりが交通安全を心がけることが必要です。今後も条例制定にふさわしい取り組みをされるよう要望いたします。

 以上で質問を終わります。



○嶋野浩一朗議長 川端議員の質問が終わりました。

 次に、上村議員。

  (上村高義議員 登壇)



◆上村高義議員 それでは、順位に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 質問に入ります前に、先の市長選におきまして3回目の当選をされました森山市長に心からお喜びを申し上げます。市長就任時は非常に厳しかった財政状況でありましたが、さまざまな取り組みによって、今では大阪府下一の財政状況ということになっております。このように財源が安定する中で、教育施設の充実、また健康福祉施策の充実等々、市長の強力なリーダーシップ能力が私は市民に評価され、3期目の市政運営を任されたものというふうに考えております。今後も我々議員の意見、提案を真摯に受けとめいただき、お互いの目標であります摂津市の発展のために頑張っていただく取り組みをお願いしておきます。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 1、安威川以南のコミュニティ施設についてでございます。

 これは、今回の市長選の公約にも書かれております。今まで議会において私以外にも多くの同僚議員が質問をされて、大きな関心事であります。この10月に出されました第4次の総合計画、第3期の実施計画の中でもこのことが明記されております。また、同じく10月に出されました中期の財政見通しの中でも、平成27年の整備というのが明記されております。金額も計上されておりまして5億5,000万円ということでございます。今回初めて具体的に提示されたわけですが、今後どのように進めていかれるのかをまずお聞かせいただきます。

 次に、質問番号2につきましては取り下げをさせていただきます。

 以上で1回目の質問を終わります。



○嶋野浩一朗議長 市長公室長。

  (乾市長公室長 登壇)



◎乾市長公室長 安威川以南のコミュニティ施設についてのご質問にお答えいたします。

 これまで安威川以南地域のコミュニティセンター構想については、議会において、るる議論がなされてまいりました。また、庁内におきましても、市長公室をはじめ関係部局で構成する庁内検討会議を立ち上げ、茨木市や枚方市への視察を行うとともに、都市基盤施設も含めた公共施設の現状と将来の一斉更新時期に向けた共通認識を図りつつ、安威川以南地域における各地域の特性を踏まえた上で、施設の目的や地理的配置バランス、施設機能、建設費の財源、管理運営形態等について検討を進めているところでございます。今後につきましても、引き続き庁内検討会議におきまして整備に向けた諸課題の抽出などを行ってまいりたいと考えております。

 また、施設として必要とされる機能や管理運営方法等について、さまざまな立場の方々が率直な議論をしていただくような機会を設ける必要があると考えているところでございます。



○嶋野浩一朗議長 上村議員。



◆上村高義議員 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 今、市長公室長のほうから今回の提示されていることについて説明がありました。さまざまな課題があるということでありますし、ただ、具体化に向けて歩き出したということであります。その中で、基本的な考え方、あるいは施設の機能、管理運営方法について、さまざまな立場の方の議論ができる場を設けていただくと。これはマーケティングという考えからいくと、やっぱり市民のニーズをきっちりつかむということはぜひやっていただきたいと思っています。

 今回、市長選の公約でありますので、私も市長選の出発式、あるいは個人演説会、街頭演説会等々で安威川以南のコミュニティ施設の必要性ということは十分お聞かせいただいております。ただ、公約の中のこの資料には、「3期目には、味生や鳥飼地区でのみんなが集えるコミュニティ施設が視野に入っています」と、こう文言が載っておるわけですけれども、そのことについて、今までこの議会でもいろんな議論があって、安威川以南のコミュニティ施設ということで提案はしてきておりますが、今回初めて市長のほうからその方向性を示されたということでありますが、市長のコミュニティ施設に対する考え方、あるいは味生、鳥飼という二つの場所が得られたら、どっちを今後取り組んでいくのかということをきっちりこの場で説明していただきたいと思っていますし、今後のこういうコミュニティ施設の構想みたいなのをもしお持ちであれば、今回は鳥飼、味生ということでありましたけれども、摂津市全体のやっぱりコミュニティ構想というのを持っていないと、今後、その場当たりになってしまいますので、その辺も考えをお持ちであれば、ぜひお聞かせいただきたいと思っています。

 以上、2回目を終わります。



○嶋野浩一朗議長 市長。



◎森山市長 上村議員の2回目の質問にお答えいたします。

 先ほどに続いて3期目に際しての温かいエールを送っていただき、ありがとうございます。私が今日ありますのは、やっぱり常々厳しい中にも的確なご指摘、そしてご協力をいただいておる議会議員の皆さんのおかげでもございます。今後ともしっかりと皆さんの声に傾けてハンドルを切ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 ご質問の安威川以南の施設づくりの件でございますけれども、ご案内のとおり、味舌町、味生村、鳥飼村、三宅村の一部が一緒になりまして、三島町から摂津市へと時代が変わってきたわけですけれども、そういうことで、まちづくりの経緯、なりわいからやむなくといいますか、安威川を境にこのまちは北と南に分断ではありませんけれども分かれております。まちづくりの経緯からいいますと、どうしても主要施設が北部に偏ってしまっている、これはやむを得ないことでございます。そんなことで、安威川北部の集客施設のメインといいますか、コミュニティプラザ、これも完成をいたしまして、一定のハコモノについてのめどが北部では立ったわけでございます。それを受けて、かねてより安威川の以南の皆さん方から、南のほうにもそれなりの集客施設をという要望をお受けいたしておるということでございますが、今度3期目に際して、私ははっきりと安威川以南のコミュニティ施設をつくりますと明言をしてまいりました。この建設に際しましては、今までもいろんな過程がありますけれども、二転三転といいますか、いろいろ変更をしてまいりました。その時々の状況を踏まえて今日に至っておりますけれども、いろんな条件がありますけれども、一番の絶対条件といいますか、これはやっぱり用地の確保です。しかも、新たに用地を買収して施設づくりは考えておりません。そういうことからいいますと、今般、市営住宅の建て替えにかんがみといいますか、味生地区、そして鳥飼地区に候補地になり得るといいますか、用地の確保、これのめどがついたわけでございます。

 ところで、どっちが先やねんというような話だと思いますけれども、どっちが先とか後かということじゃないんですが、やっぱりしっかりと今置かれている状況を見ながら決定していくわけでありますけれども、味生地区には建築後40年たっておりまして老朽化しております公民館がこの鯵生野団地の跡地の近くにあります。そして、この建物は、法律上、現在の耐震化を勘案しない、そういった設計ででき上がった建物でございまして、早晩何らかの対策、手を入れなくてはならない状況にあります。そんなことも含めまして、かねがね連合自治会の皆さんからもいろんなこういった状況を踏まえて要望をお受けいたしております。一方、鳥飼地区連合会のほうからも安威川以南の施設づくりについて要望もお受けいたしておりますが、先ほど言いました具体的な一つの目の前の課題としての公民館の建て替え云々を勘案いたしまして、鯵生野団地跡地を優先させたいと思っています。そして、同時着工、これにこしたことはないんですけれども、これは財政上到底かないません。そういう意味では、まず鯵生野団地跡の施設づくりについて、また地域の皆さん、議会の皆さん等々のご意見も聞きながら進めていく上で、その後、今度はまた鳥飼地域の環境、状況、また味生地区とは違った状況にありますから、これはしっかりと踏まえて、今までいろんなテーマの議会のほうからもお話がありました。ただ、安威川以南に一つつくる施設ではありません。二つになりますから、安威川以南に北と南に一つずつの施設から、少し規模は縮小することはやむを得ないと思いますけれども、皆さんのご意見を入れながらしっかりとした将来に向けての施設づくりを検討していきたいなと思っています。

 以上です。



○嶋野浩一朗議長 上村議員。



◆上村高義議員 今、具体的な場所まで説明いただきました。鯵生野団地の跡地にということで、今、別府公民館が老朽化しているので、そのことも踏まえてつくっていくんだというお話でありました。別府公民館についても、以前から狭くて老朽化ということで、建て替え等々いろいろ議論されてきておりました。そういった意味では、その老朽化した公民館と、今回、コミュニティ施設と合体ということでありますよね。そうしたときに、公民館は生涯学習施設でありますし、コミュニティ施設はだれでもが自由に使える、子どもからお年寄りまでだれでも使えるし、いろんな食事もできる等々の縛りのない施設でありますので、今回それを合体すると私は今受けとめたんですけども、そういうことであれば、やはり茨木市なんかも公民館とコミュニティ施設と合体施設ができ上がってきて、それが今たくさん増えてきているというふうに聞いていますので、やっぱり時代的にはそういったニーズが非常に今高まっているんじゃないかなというふうに思っています。当然生涯学習ということも重要な観点ですし、とりわけ摂津市は第4次の総合計画の基本理念が協働ということになっていますので、協働をする場所づくりとしては、やっぱりこういうコミュニティ機能を持った施設が要るんじゃないかなと思っています。

 そういった意味でも、今回、今、市長のお示しがあった鯵生野団地の跡地に公民館機能とコミュニティ機能を合体した施設をつくるんだということでありました。やっぱり将来の摂津市のそういったコミュニティ施設のあり方というか、協働の実現のための実際の設備ということでは、道具としては重要な施設なので、今、南摂津駅のコミュニティプラザの予定表を見ましても、3月の中旬、下旬ぐらいまでは、もう土日では日曜日はいっぱいなんですよね。それだけ非常にニーズが高い、利用頻度が高いということで、やはり市民はそういう場所を求めているというのがあるんじゃないかなと思っていますので、そういったこともきっちりと把握しながら将来のコミュニティ施設のあり方というのをきっちり構築していただきたいと思っています。若干そこら辺が説明がなかったので、そこをもう一度市長にお願いしたいということと、やはり建設目的をもっともっと明確にしていかないと、ただコミュニティ施設をつくるんだと。そこで何をするかというか、例えば高齢者の施設をつくるとか、あるいは子どもたちの施設なのか、あるいは一般の人がわいわいがやがやする設備なのか、生涯学習機能を持つのがメインなのかということを、これはやっぱり構築した中で、別府はそういう機能、次の鳥飼地区にはこう、あるいは、今のコミュニティプラザはああいうすごいコンベンションホールがありまして、市民の方がいっぱい集える施設なので、そういったことも、やはりこの建設目的、5億5,000万円をより有効に使うために、その費用対効果を考えて目的を明確にして、市民の方に示して承認を得るという形に持っていかないと、目的がないと、ただつくったんだと、あとは使い方は皆さんで考えてくださいということじゃなくて、やっぱりこの施設はこういうことを目標、目的につくりましたので、あとはその目的に沿った形で運営をする、使い方をするということを示していかないと、つくったはいいがだれも使わないみたいなことになると、費用対効果的に非常に税金の無駄遣いということになりますので、そこをきっちり押さえていく必要があるというふうに思っていますので、そこだけ最後にお聞かせ願います。



○嶋野浩一朗議長 市長。



◎森山市長 3度目の質問ですが、先ほどは少しばくっとした話になってしまっておりましたと思います。絶対条件は用地の確保と言いました。お金も絶対条件です。それからマンパワー。つくりゃええというようなもんじゃないんで、必ず物をつくると金は要る、そこに人を配置しなくてはならない、そんなことをしっかり考えておかないと、ただつくって、あとはどうするねんということになります。まずそこから始まります。

 一番大事なのは地域のコミュニティです。いつでもどこでもだれでも気軽に集って楽しく学べる、それが原点であります。でも、原点ですけれども、別府は公民館という一つのメインテーマというものがありますから、それを中心にどんな施設をつくっていくのか、これは考えていきます。それを踏まえて、北部のコミュニティプラザを踏まえて、そして別府地区の事情を考えて施設をつくる。これも踏まえて、今度は鳥飼地区のまた違った事情がありますから、考えていかないかんと思いますね。問題は、お金の話をしましたけれども、湯水のごとくお金があればいいんですが、私は、基本的にはやっぱりその原資ははっきりとしておかないかん。大きな跡地ができました。やっぱりこの跡地を利用しながら原資を生み出すこともしっかり考えておかないけません。おのずと施設の規模は、あれを全部使うのであればいいですけど、そうはまいりません。そんなことも考えていかないかん。いろいろと方針を今探っておりますが、中身については、こういった考えのもと、先行施設、摂津市にも今まで例えば正雀市民ルームがあります。こういった建物もあります。これは大分前の建物で先行例、そして、他市にもいろんな形で次から次へと進化した建物ができております。中身も取り組まれています。選挙中にも言ってまいりましたけれども、第4次の総合計画の精神は、協働、協働と。役所がただつくるだけじゃないですよと、みんなでという協働の精神、ここのところをしっかり踏まえて、みんなでいい施設にしていかなくてはならないと思っています。

 ちょっとまだこれ以上具体的な話は出ませんけれども、ご理解をいただきたいと思います。



○嶋野浩一朗議長 上村議員の質問が終わりました。

 次に、野口議員。

  (野口博議員 登壇)



◆野口博議員 最初に、北摂7市の中で一番高い上・下水道料金の値下げなどについてお尋ねします。

 北摂7市の中で比較しますと、ワースト1が三つあります。交通事故件数、医療施設の病床数、そして、1か月20立方メートル当たりの上・下水道料金であります。金額を最初に申し上げますと、一番高い摂津市が4,846円、2番目が箕面市で4,737円、3番目が高槻市で4,123円、4番目が茨木市で4,063円、5番目が豊中市で3,739円、6番目が吹田市で3,499円、7番目が池田市で3,349円となり、最も安い池田市の1.45倍であります。1年間に支払う料金で見れば、摂津市民が池田市民より1万8,000円も多く払っている状況であります。

 毎年、本市の水道事業本体では大体3億円前後の当年度純利益を上げていること、来年度、大阪広域水道企業団により給水原価は10円ほど安くなるとの予測が出され、我が党府会議員団の申し入れに対して値下げは可能だと述べていることからも、料金の値下げに取り組むべきではないでしょうか。いかがでしょうか。

 2点目として、乳幼児医療費助成制度の対象年齢引き上げについてお尋ねします。

 国の存立にかかわる人口減少が進行する中、子育て支援は国、地方を問わず大きな課題であることの認識は同じだと思います。摂津市の出生率は1.41であります。平均年齢は府内で4番目に若く、子育てしやすい環境づくりに取り組むことが本市にとっても大きなポイントではないでしょうか。先の選挙で、私どもが今日の学校給食の民間委託やデリバリー選択制の問題、就学援助金制度の引き下げなどなど、こうした子育てや教育はどうあるべきかという立場から離れた動きに対して、子どもにとって何が最善かという立場から、府内で子育て一番のまちをとの政策を訴えてきました。その中の一つが乳幼児医療費助成制度の中学校卒業までの拡大であります。そのために必要な試算はこれまでに示され、多少の差はあったとしても1学年約1,000万円、大阪府が東京都並みに現在の3歳未満児から就学前まで助成対象を拡大するならば、わずか約700万円ほどの負担で済みます。今年度に入り、通院の場合で、府内の多くの自治体で本市の就学前までを上回り、対象年齢を拡大している状況であります。なぜ計画的に実施されないのか、最近の国や府の動きと合わせて答弁を求めます。

 3点目として、市民の暮らしと第4次行財政改革についてお尋ねします。

 本来の行政改革というのは、自治体の仕事である住民の福祉の増進等の目的を達成するために、住民から預かっている行政と財政を活用し、より住民にとって使い勝手のよい方向にシステムなどを変更することであります。今、暮らしが大変であります。本市の財政状況の一つの見方として、市税収入が府内で一番でありますが、その根拠は固定資産税や法人市民税、都市計画税などが一番ということに起因していますが、個人市民税は逆に北摂では最も低い。また、一人当たりの平均所得額では、平成22年度分で293万5,000円であり、市の段階で比較しますと、門真市、泉南市、大東市に次いで4番目に低い額となっております。ですから、公共料金の値上げなどについては本当に慎重にすべきであると思いますが、この8年間で市の公共料金値上げによって54億円の負担が増やされています。また、今回、第4次行革メニューに入っている上・下水道料金の減免制度の廃止が委員会で可決をされたところです。これまでさまざまな制度の見直し、廃止、縮小の過程では、個人給付はやめるとの方針をとってきました。私どもはこの方針には反対してきましたが、みずから決めた方針さえも撤回し、減免に使っていた費用の一部を新たな個人給付に使い、その結果、より低い収入の方々の負担が増やされる中で約2,100万円の予算を削減するやり方をとりました。本市の行革にポリシーはないんでしょうか。ただ単に職員を減らし、市の仕事をどんどん民間に委託し、暮らし関連の事業を廃止、縮小していくばかりであります。重箱をつつくように切り捨てていいんでしょうか。15年間で摂津市民の平均所得は約72万円減少しています。市内企業もこの10年間で約2割減少しています。市民に寄り添って暮らしを守り支えていくという立場で取り組むべきだと思いますが、答弁を求めます。

 4点目として、千里丘駅西口の安全対策、交通混雑解消に向けての基本方向についてお尋ねします。

 この問題では、基本的なことについては、先ほど野原議員の質問に対しての答弁の内容以上のものはもう現状ないと思いますので、その部分については要望にさせていただき、通行人の安全対策と地元説明会に関連して2点お聞きいたします。

 まず、要望でありますが、ご答弁にありましたように、平成27年度末には岸部千里丘線も供用開始の予定であります。地元自治会とも率直に協議され、ご協力いただくところはお願いし、早期に駅前でのUターン禁止を基本にした取り組みが進むように頑張っていただきたいと思います。

 先日、これもご答弁にありましたが、6月28日、2回目の調査が行われました。2年前の調査に比べ、朝7時から9時までの時間帯でマイクロバスは3台しか減っていません。しかし、自動車は3割も増えていますので、マイカーなどに対するチラシでの広報活動はやる気になればすぐできますので、こうした取り組みを踏まえて早急に安全対策に取り組んでほしいということも要望しておきます。

 二つの質問ですが、一つは西口エレベーターの設置についてですが、完成予定は現状では2年後、平成26年度末ということでありますが、もっと少しでも早くならないかという点と、もう一つは、エレベーター設置に関して、はっきりした段階での地元説明会をとおっしゃってきましたが、その時期について、この2点をお聞きいたしまして1回目とします。



○嶋野浩一朗議長 水道部長。

  (宮川水道部長 登壇)



◎宮川水道部長 上・下水道料金の引き下げなどについてのご質問にお答えいたします。

 水道料金は、給水サービスの対価であることから、できるだけ低廉かつ公平でなければならないとともに、地域住民の要求する給水需要が量、質ともに充足していただけるよう適正に定めなければならないものと考えております。したがいまして、水道事業の健全な発展が前提条件となるものでございまして、施設の計画的な建設、改良、再構築の実施と経営効率化に向けた努力が不可欠となってまいります。水道事業会計は独立採算制であり、利用者からの料金収入からその財源の確保をいたしておりますが、年々給水収益が減少していく現状でございますが、一方で施設の老朽化によります更新、あるいは危機管理に備えた配水管の耐震化などに多額な費用の確保が必要となってまいります。各市の水道料金の格差につきましては、水源の種類や取得条件の違い、あるいは配水管布設年次、配水管建設時の多寡など、給水地域における地理的、歴史的な要因などにもよるものでございます。水道部としましては、安心・安全な水を安定的に供給できるよう、今後も施設整備及び施設管理を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 先ほど企業団のほうの値下げのお話もございましたけれども、今のところ私どもとしては未確認といいますか、その情報は受けておらないという状況でございます。ですので、そういう経緯が明確になりますれば私どもとしても考えてまいりたいと思いますが、今のところ、経営の効率化に努める上で今後の施設整備も必要であり、上・下水道料金を下げるということについては非常に厳しいものと考えておるところでございます。



○嶋野浩一朗議長 土木下水道部長。

  (藤井土木下水道部長 登壇)



◎藤井土木下水道部長 下水道使用料の引き下げなどについてでございますが、下水道事業におきましては、汚水処理に要する経費は下水道使用料で賄うという原則がございますが、本市の場合、起債元利償還金の増加などから、汚水処理に要する経費を使用料収入で賄えない状況でございます。加えて、節水意識の定着などによる水需要の低下から、使用料収入は近年減少傾向にあり、一般会計繰入金による補てんや資本費平準化債の発行を余儀なくされているところでございます。本市の厳しい財政見通しを考え併せますと、本来使用料の値上げを検討すべき状況でございます。したがいまして、現在の使用料でご理解願うものでございます。



○嶋野浩一朗議長 教育総務部長。

  (登阪教育総務部長 登壇)



◎登阪教育総務部長 乳幼児医療費助成制度の対象年齢の引き上げについてのご質問にお答えいたします。

 乳幼児医療費につきましては、大阪府では入院は小学校就学前まで、通院は3歳未満を対象とした助成制度となっております。本市では、入院・通院ともこれより対象年齢を上乗せし、入院は中学校卒業まで、通院は小学校就学前までとし、市単独事業分として実施しております。また、府制度では所得制限がありますが、本市では所得制限を設けず、この部分につきましても市単独分として実施しているところでございます。大阪府におきましては、国における医療費助成制度の見直しを前提として、乳幼児医療費助成制度の見直しを検討されていましたが、国での制度見直しの見通しが立たないことから、来年度については制度を拡充する予定はないとの情報を得ております。北摂の各市におきましても府の制度拡充が実施されないことから、来年度に向けては制度の大きな見直しはないと聞いております。これまでもご答弁申し上げておりますように、府制度の拡充がない中で単独事業分を拡充することは、市の財政的負担が大きいことから困難かと考えております。本市といたしましては、今後も府の動向を注視するとともに、国や府に対して制度の創設や拡充を要望してまいります。



○嶋野浩一朗議長 市長公室長。

  (乾市長公室長 登壇)



◎乾市長公室長 市民の暮らしと第4次行財政改革についてのご質問にお答えいたします。

 第4次行財政改革実施計画は、平成22年3月に平成22年度から26年度の実施内容を記載した計画であり、行政経営システム構築、人事制度改革、財政基盤の確立など5本柱を理念として掲げております。計画内容といたしましては、内なる改革が主な内容であり、機構改革の実施、職員給与の適正化、民間活力の拡大、職員数の削減、こども園の開設など一定の成果が上がっているものと理解しております。また、民間の活用につきましては、今までと同様、経費面、サービス面ともに効率的、効果的であると判断される場合は拡大を図っていきたいと考えております。

 市といたしましても、市民の福祉の増進を基本に行財政改革を実施したいと考えており、国民健康保険料率の据え置きなど、市民の暮らしに主眼を置いた取り組みを実施しております。しかし、長引く景気の低迷などを受け、歳入の根幹である市税収入が減少傾向にある一方で、学校施設をはじめとする公共施設の耐震補強などの支出が増加し、ますます市政運営の現状維持が困難になっていくことが予測され、さらなる行財政改革を実施していかざるを得ない状況であると認識しております。



○嶋野浩一朗議長 都市整備部長。

  (吉田都市整備部長 登壇)



◎吉田都市整備部長 千里丘西口安全対策、交通混雑解消に向けての基本的方向にかかわりますJR千里丘駅西口エレベーターの設置についてのご質問にお答え申し上げます。

 JR千里丘駅西口エレベーターの設置について、もう少し早く供用とならないのかのご質問でありますが、これまでJR西日本及び鉄道運輸機構、そして本市の3者で鋭意協議を進めてまいっており、現在、JR西日本が事業主体となり、国の補助を受けながらエレベーター設置の実施設計の着手に向けまして取り組んでいるところでございます。今後、その実施設計ができた段階で、詳細な工程のスケジュールが示せるものと考えております。市といたしましては、地域の皆様方が期待されておられますエレベーターの供用について、できるだけ早く早期に今後も協議の場において説明会等ができるよう強く要請してまいりたいというふうに考えております。今後、具体的なスケジュール、実施設計ができた段階におきましては、事業主体でありますJR西日本と本市が連携し、工事に関する説明会を開催しながら、工事に対する地元のご理解を得てまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○嶋野浩一朗議長 暫時休憩します。

  (午前11時54分 休憩)

   −−−−−−−−−−−−−

  (午後1時 再開)



○嶋野浩一朗議長 再開します。

 野口議員。



◆野口博議員 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 最初の上・下水道料金の引き下げ問題について、二つのことを申し上げます。

 一つは、市民の負担能力の問題であります。先ほど1回目、近隣各市の状況を申し上げましたけども、例えば、池田市の所得は大阪府下で見ますと一人当たり高いほうから4番目の361万9,000円であります。摂津市は低いほうから4番目で293万5,000円であります。その差は68万4,000円であります。つまり、68万円少ない摂津市民が逆に池田市よりも1万8,000円多く料金を払っているということであります。いろいろ摂津市の行革のスタンスで、施策的に進んでいるものについては少なくとも世間並みに見直していくということをよくおっしゃいますけども、逆に悪いほうで突出している問題について見直すべきだということも一方であると思いますけれども、ぜひこうした負担能力を見ていただいて、ちゃんとした対応をしていただきたいと。

 もう一つは、先ほど答弁では府の水道企業団の動きについて未確認という不誠実な答弁をされたわけでありますけども、事前に内容を渡しているわけで、できれば確認した上で答弁してでも、そういう姿勢で臨んでいただきたいということを言っておきたいと思いますけども、私ども府会議員団の企業団に対する質問に対して、こういうふうに企業団が回答しています。直近の経営状況を踏まえながら具体的な実施時期や値下げ幅などについて平成24年度中に検討を行うと。給水原価10円であります。摂津市は大体使っている水量の73%、760万5,000立方メートルを提供いただいております。単純に10円を掛けますと7,600万円になるわけです。これが来年度からもし実施されれば払わなくてもいいわけであります。こういう財源も活用してぜひ検討していただきたいと。水道部長なり、担当部長なり、水道事業管理者である市長なりにご答弁を求めておきたいと思います。

 二つ目の子どもさんの医療費の問題です。

 財政負担も大きいので単独の拡充は困難との答弁でありました。歴史的に見ますと、39年前に摂津市が大阪府で初めてゼロ歳児医療費助成制度を実施し、子育ては摂津市ということが大阪府下で広がりました。こういう歴史を持っているわけでありますけども、同じ国・府の取り巻き状況の中で、今年度に入りまして大阪府内で通院の場合、摂津市を上回った状況に拡充しているのは八つの市があるわけです。そうしますと、堺市や大阪市を含めて33の市がありますけども、通院の場合、13市が摂津市を上回る状況になっているわけであります。先ほど金額も言いましたけれども、多く見ても1学年ずつ上げる場合に1,000万円で済むわけであります。ぜひ子どもたちがお金の心配なくて健康と医療を守ると、命を守るということができるような条件整備を進めていただきたいと。計画的に進めることが摂津市の子育て支援のグレードを上げることになるのではありませんか。ぜひ検討もしていただきたいと思いますが、子育て支援に対する教育長の認識も含めてご答弁を求めておきたいと思います。

 次に、千里丘西口の問題からいきますが、西口を歩いていますと、わしが元気なうちにぜひ完成してくれということがいつも返ってくるわけであります。それで、この事業の主体はJR西日本でありますから、なかなかその辺でうまくつかめない部分もあろうかと思いますけども、地元としては説明会の日程が決まれば受けとめも変わってくるだろうと思いますので、改めて最後、困難なところはありますけれども、説明会の早期実施に向けての構えの問題を担当部長からご答弁いただきたいと思います。

 市民の暮らしと行革の問題で3点申し上げます。

 一つは、市民の暮らしも大変であり、市民に寄り添って暮らしを支える立場で頑張ってほしいという問題であります。この8年間を振り返りますと、最初に二つの小学校が廃校になりました。これまで二つの開発に46億円の税金が投入されて、その一方で公共料金値上げによる負担増は54億円であります。市立幼稚園保育料の43%値上げ、修学旅行費助成制度の廃止、就学援助金制度の引き下げ等々であります。皆さんもご承知のとおり、今、市民の暮らしは大変であります。高齢者の方も子育て世代も大変であります。今年、ご承知のとおり、後期高齢者医療保険料や介護保険料が大幅に引き上げされました。後期高齢者のご夫婦の場合、計算しますと、年金収入ですけども、夫が180万円、妻が79万円の場合、年間お二人で2万円の負担増であります。子育て世代を見ますと、年収400万円の4人世帯で見ますと、今年度、子ども手当の廃止等々の過程の中で、子ども手当も廃止をされ、年少扶養控除の廃止、そして今年は健康保険の値上げもありました。これで今年度、消費税増税はやっていませんよ、16万円の負担増であります。その上、今申し上げた今後消費税増税がかぶさってくれば大変な状況になることは目に見えています。ぜひ市民の暮らしのしんどさに目を向けていただきたいと思います。

 二つ目は、この間、行革の一つとして進めている、税金や保険料の滞納分の整理回収の現場で憲法違反すれすれのことが行われているという問題であります。先日、住民税の滞納分として、ある市民の方の銀行口座が26万円差し押さえになりました。僕もこの問題で立ち会いましたけども、話し合う中で20万円返しました。そして、今後毎月1万円の返済をするということで決定したわけであります。この家族は5人家族であります。5人家族の生活保護基準は二十五、六万円なんですよ。生活保護基準以下であっても悪質な滞納者でないのに生活保護基準以下の生活を押しつけながら1万円を返してくれと、6万円は返しませんよと、こういう対応を現場でやられているわけであります。また細かい問題は委員会でしますけれども、本市の行革は憲法を守ることよりお金を回収することを優先する立場に立っているんですか。明確なご答弁をお願いいたします。

 三つ目は今後のことで、第4次行革の積み残し分、例えば、敬老祝金の廃止の問題、学童保育の民間委託の問題、3年ごとの公共料金値上げの問題、団体補助金の見直し、こうした問題についてどうお考えなのか、以上3点お聞かせいただきます。

 以上、2回目を終わります。



○嶋野浩一朗議長 水道部長。



◎宮川水道部長 まず、先ほどの答弁におきまして未確認という表現を使ったこと、不適切だったとおわび申し上げます。その内容につきまして、休みの時間中でございましたけど、企業団のほうに確認させていただきました。その内容の中で、昼休みということもありまして詳しくは確認できなかったんですけれども、共産党の府議団より要望があった事実、それと、その要望を受けたことで、値下げを前提としたその条件のもとのシミュレーションに取りかかった状況にあるというふうな内容の返事をいただいたところでございます。そういうところですので、私どもとしましても、どういうふうな内容が出てくるやらわかりませんけれども、先ほどご答弁申させていただきましたとおり、いろいろと経費等がかかってまいりますので、そのあたりも重々ご理解賜りたいと思うところでございます。

 それと、もう1点の市民負担能力の問題ということで、高い所得のところが低料金で低い所得のところが高い料金であると、こういう内容であったかと思います。ただ、この料金に関しましては、やはりこの事業を取りかかった時点と申しますか、それとやはり水源に対する負担、あるいは人口密度と申しますか、そういうところでの費用対効果、いろんなことが関与してまいるかと思います。ただ、私どもとしましても、決して高い、比較をされますと安い高いというのは出てまいりますけれども、私どもの料金体系、この中では逓増制という状況の中で、やはり低い水量をお使いのところにつきましては、それなりに配慮した料金設定とさせていただいている状況でございますので、そのあたりもご理解賜りたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○嶋野浩一朗議長 市長公室長。



◎乾市長公室長 市民の暮らしを守るべき、そういう行革をすべきだというようなご指摘や、あるいは、いろんな福祉施策等について守っていくのか守っていかないのか、いや、守るべきだというようなご指摘でございます。そもそも本市のようなスケールメリットがない小さな自治体におきましては、体力がないと申しますか、底が浅いといいますか、ともすれば、すぐにお金がない、お金がなくなるというような、そういう特性がございます。税収などの市の収入が減少する一方で、扶助費や公共施設の耐震補強費などの支出が増加する昨今におきましては、真になくてはならない市民サービスを守るために、効率の悪いサービスのやり方を改めるとともに、あればいいなというような市民サービスは一定見直さざるを得ないというふうに考えており、そうすることが持続可能な財政運営と申しますか、持続可能な市政運営に通じるものとなり、結局のところは市民の皆様の暮らしを守ることにつながっていくものと考えているところでございます。



○嶋野浩一朗議長 教育長。



◎和島教育長 ご質問の乳幼児医療費助成制度につきましては、今もお話にもありましたが、本市では全国に先駆けて昭和48年から実施してきており、安心して子育てができる環境づくりにとって、この制度が非常に重要な役割を果たしているものと認識いたしております。したがいまして、対象年齢の引き上げにつきましては検討すべき課題と認識いたしております。しかし、一方で、今日、子育て支援に係るニーズは多様であり、この間にも保育所の待機児童解消の対策として、民間保育園の建て替え等による定員の拡大、学童保育のニーズに応えるため、学童保育室の新設・改修などに取り組んできており、来年度につきましても引き続き取り組んでいかなければなりません。

 したがいまして、乳幼児医療費助成制度につきましては、1回目で部長もご答弁申し上げましたように、現状では拡充に伴う財政的負担が大きいため、府制度の拡充なしでの実施は困難な状況と考えております。今後、大阪府の状況を十分に把握した上で、制度改正の動きがあった場合には、財政的な負担を踏まえた上で議論してまいりたいと考えております。(「議事進行」と野口博議員呼ぶ)



○嶋野浩一朗議長 野口議員。



◆野口博議員 市長公室長のご答弁の中で、2回目に私は3点お願いしました。1点目のご答弁は確かにありましたけども、行革と憲法問題、債権回収現場での出来事ですね。それと4次行革の積み残し分についてどうするのかという問題を提起しましたけれども、答弁が返っていませんので、まずその答弁をお願いしたいと思います。



○嶋野浩一朗議長 総務部長。



◎有山総務部長 では、私のほうから住民税の差し押さえということで、債権回収というふうにおっしゃっております。議員ご指摘の悪質でないというのがどのようなことかということですが、私どもは一定期間猶予をし、話し合いを持ち、納付約束をいただくというようなことをやっております。この方の個別のケース、26万円差し押さえたということでございますが、このケースがどういうケースであったかというのはわかりませんが、議員と来られて、これの分について5万円の納付をいただき、あと1万円ずつの滞納の整理を毎月行っていくという話になったということでございまして、逆に言いますと、差し押さえする前にこういう分割納付の約束をいただいていたら差し押さえをすることはなかったわけでございまして、苦しい中でも一生懸命納税をしていただいている方もございまして、こういう公平性の観点ということもあるわけでございまして、私どもといたしましては、過度に差し押さえをするというようなことをやっているわけではなくて、あくまでも納税相談を行っていただき、その状況に応じて課税の方法について相談をさせていただいているところでありまして、差し押さえにつきましては最終的な手段というふうに考えておりまして、そのことを強く差し押さえ等々の執行に当たっているということではございませんので、ひとつご理解のほどをよろしくお願いいたします。



○嶋野浩一朗議長 市長公室長。



◎乾市長公室長 第4次行革の項目は全体で83項目ございまして、これまでに平成22年度末までで25項目、平成23年度末までで43項目を実施いたしております。あと残り40項目が未実施というような状況になっております。

 1回目のご答弁のときにも申し上げましたように、第4次行革は内なる改革が主な内容でございまして、いろいろ職員の給与の適正化など、あるいは職員数の削減など身を切る改革も実施しております。先ほども総括的に申し上げたところでございますが、本市のようにやっぱり懐の浅いといいますか、こういう自治体にありましては、真になくてはならない市民サービスを守るために効率の悪いサービスのやり方を改めたり、あるいは、あればいいなというような市民サービスは一定見直さざるを得ないというふうに考えておりますので、残りの40項目につきましても実施する方向で今後詰めていきたいというふうに考えているところでございます。



○嶋野浩一朗議長 野口議員。



◆野口博議員 そしたら、3回目であります。時間もありませんが、最後に市長に認識を問うておきたいと思います。

 きょう、暮らしの問題、子育ての問題について、行革の進める視点も含めて質問させていただきました。いろんな現場でこういうことが起こっているわけで、いろんな理屈は当然あるかと思いますけれども、きちっとやっぱりルールを守ることだとか思いやりのある行政を進めていくということが大事だと思っていますが、そういう意味で、あなたがおっしゃっている人間基礎教育の問題からしても結構おかしいことがたくさんあるわけで、ぜひ市民の暮らしを守る行政を進めてほしいと思いますけども、一言お願いいたします。



○嶋野浩一朗議長 市長。



◎森山市長 野口議員の3度目の質問にお答えをいたします。一言で言ってくれと言われても、それだけおっしゃったんですから少しだけ時間をいただきます。

 いつも野口議員以下、皆さんに私は言っていると思うんですけど、まちづくりは多岐にわたっていますから、例えば項目が100あるとしましょうね。三つほど少し劣っている面があるとするならば、そのことだけをとらえて悪い悪い、何か全部が悪いように私は聞こえるんですが、これは市民の皆さんの誤解を招く。そうじゃないと思います。おっしゃっているご指摘、これは私はいつもしっかりと耳は傾けています。

 ちょっと話が長うなって悪いんですけど、いつも私は経済誌の住みよさランキングというのを、野口議員も非常に関心を持っておられますけれども、去年、百十何位やというお示しをいただいたと思いますが、2012年度版では87位になっていましたね。これは五つの項目があって、それをさらに14項目の偏差値を設けて割り出しておりますが、これがすべてじゃないですけれども、それなりの見方をしておると思うんですが、787市あるうちで87位、このランクが高いか低いかは別として、やっぱりおおむねこのまちのまちづくりはそんなに間違っていないと私は思っています。

 そのことについて一々詳しい話はしませんけれども、今のお話になったことからいいますと、きょうのこと、目の前のこと、これにしっかり取り組まないかん、これはそのとおりですが、そのことだけ考えるのか。きょうのこともしっかり考えながらあしたのこともやっぱり見据えていこう。私は、きょうのことをしっかり考えながら、あしたのこと、あさってのこともやっぱり考えていかないかんなと思っています。そういう意味では、弱者の視点と私はいつも言っています。まちづくりをするときに、安全・安心、このことをしっかり考えながら、弱者の視点も大切にしながら行政改革等々にもしっかり取り組んでいくと言っております。安全、弱者の視点、これは大切です。一方で、弱者の視点に目を向けるとき、その原資を負担する方、納税者はたくさんおられるわけですね。摂津市全体の納税者の意見、これもしっかりとらまえて、弱者の視点、これをしっかり対応していきながら、やっぱりインフラの整備もしなくてはいかんでしょう等々、しっかりと間違いのない最大公約数をつくっていくのが私は市長の仕事ではないかと思っています。

 そういうことで、8年間を振り返って、理念のない行政改革とおっしゃいましたけれども、私はそうじゃないと思います。大阪で一番バランスのとれた視点を持った行政改革をやっているのが摂津市であると私は自負をいたしておりまして、そんなことで、どう考えるんだと言われるとね。

 もう一つ言っておきますけれども、水道の話も出ていました。企業団の値下げの話、正確には私は聞いておりませんけれども、そういう話があるやにも不文で伝わっております。水道の料金につきましては、上・下水道の料金、これはそのまちの地形、人口、なりわい、いろんな設備の投資等々、いろんなことを勘案して料金が出てくるんですけれども、それぞれのまちの条件というのは全部違うわけですね。同じ条件でこの料金であれば、私はご指摘いただいてもいい。でも、限られた条件で一生懸命やって何とかして頑張っております。確かに北摂地域では数字だけを見ると高い。でも、こんな中で大阪府下で平均値を保っておる、そっちのほうを褒めていただかないと、悪い悪いとおっしゃっていただくと、みんな一生懸命努力してやっておりますので、野口議員のご指摘もしっかり耳を傾けながら、今後ともまたしっかりとした最大公約数を求めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○嶋野浩一朗議長 野口議員の質問が終わりました。

 次に、渡辺議員。

  (渡辺慎吾議員 登壇)



◆渡辺慎吾議員 それでは、質問させていただきます。

 まず、森山市長、3期目ご当選おめでとうございます。それでは、さわやかに質問してまいりたいと思います。

 まず初めに、夏休みに実施された「聞いて!ホットライン」についてであります。

 大津市で市立中学校2年生が自殺したことを受け、学校現場でのいじめが全国的に問題化しました。特に事件後の大津市教育委員会の対応に対し、多くの国民、教育関係者、保護者から批判を向けられ、大津市長、滋賀県知事、当事者自治体の長からの批判も相次いで報道されました。まさに身内からの批判に、大津市教育委員会はこの事件に関し100%加害者的な立場に置かれているような状況でありました。そして、橋下大阪市長の教育委員会無用論もあり、あたかもすべての教育委員会が同体質のように感じた国民も多くおられたと聞いております。

 そして、摂津市では市長の発案で、いじめ問題をオール摂津で取り組むべく、急遽7月26日に三役会を開き、夏休み中に情報収集機関を設置し対応されたとのことでありました。私の耳に入ったのは7月の28日、そして、毎日新聞の朝刊で報じられたのは翌29日であります。その内容を読みますと、先に述べた大津市教育委員会の対応のまずさから、摂津市の教育委員会も同じ体質を持ち、市長みずからリーダーシップをとり、このいじめ問題を解決していくと受け取った市民も多くおられます。この一連の流れを見ますと、あまりにも性急に物事が進んだよう感じられますし、つけ焼き刃的な協議や会議があったようにも感じられます。もちろん、基本的にいじめ問題を全市的に取り組み、少しでもいじめ被害者を減らすことに力を入れてもらいたいとは思いますが、時期的なことや問題の重さを考えますと疑問を感じずにはおられません。経緯と関係部署との兼ね合い、そして効果の状況をお聞きしたいと思います。

 次に、職員の管理体制についてお尋ねしたいと思います。

 先日、市民要望の件で関係部署の管理職に連絡したところ、すべての管理職が不在で新入りの職員のみが在席しておりました。責任者の所在を聞きますと、わからないとの返事が返ってまいりました。また、後日、別件で他の部署に連絡しますと、同じような状況でありました。私は、その時点で部署に対して注意を喚起しました。それを受け、部署内で会議を開き、管理体制のチェックをしていただいたと聞いておりました。組織として管理体制の不備は致命的な欠陥であり、それはもはや組織とは言えず単なる集団であります。市民対応の観点から、また危機管理の観点から、今後どのように組織を管理されるのか、お聞きしたいと思います。

 次に、市民協働をより促進するため、ボランティアの方々に対する顕彰制度の導入についてお尋ねいたします。

 先ほど野原議員からも類似した質問がありましたが、私の場合、ちょっと違う観点から質問していきたいと思います。

 本市では、表彰、感謝状等の内規があり、それに基づき功労賞や善行賞の表彰がなされておりますが、それはあくまでも申請により、その内容を精査され、的確と認められた方々に授与されるものであります。私が今回お尋ねしたいのは、行政が積極的に市民からの情報収集を行い、小さな善行を見つけ出し、行政からの「あなたのことはしっかりと見ていますよ」というようなメッセージを発信し、具体的に感謝の意をあらわすことが満足感や励みにもなり、協働の観点から、また市長が提唱される人間基礎教育の活性と実践につながるように思いますが、この件についてお考えをお聞きしたいと思います。

 以上で第1回を終わります。



○嶋野浩一朗議長 市長公室長。

  (乾市長公室長 登壇)



◎乾市長公室長 「聞いて!ホットライン」についてのご質問にお答えいたします。

 大津市での中学生自殺問題をめぐる報道の活発化と市民の関心の高まりを受け、市長指示により7月26日に臨時三役会が開催され、協議の結果、教育委員会と市長部局で連携して緊急対策に取り組むことが決まり、その日のうちに対応策を検討することになり、市長部局では、いじめ通報のための目安箱、専用メールアドレスの設定、いじめ対策指導員の設置などの方針が決まりました。翌日も朝から両部局で協議を重ね、議会への説明やマスコミ発表、その他の準備が必要なことから、実施は8月3日から31日まで、対策の名称は「聞いて!ホットライン」、市長部局は教育委員会の実施する対策を補完するものとすることなどが決まりました。その後も協議を重ね、細部を詰めて、8月1日の三役会で了承をもらい、その日のうちに議長団等に対策の概要を説明し、さらにその翌日に記者発表を行いました。そして、議員各位もご存じのように、いじめの未然防止・早期発見・再発防止をオール摂津で取り組むべく、8月3日に「聞いて!ホットライン」を開設したところでございます。

 実際の協議に当たったのは、教育委員会では教育政策課、児童相談課、市長部局では政策推進課、人権女性政策課等の管理職で、限られた時間の中ではございましたが、いじめという問題は丁寧かつ慎重に対応することが大切であることを十分に確認いたしました。また、いじめの把握、いじめへの対応につきましては、学校、教育委員会で日々取り組んでおられることを認識しており、市長部局といたしましては、そのことを補完していく立場であり、認知されていない事案の掘り起こし、学校外で起こっているいじめの把握等の情報把握のすそ野を広げていくことも確認いたしました。こういったことから、具体的な対応として、まず最初に情報を入手した部署が本人の意思を尊重する方向で対応すること、必要に応じて関係部署と連携し、相談内容に対処していくこと、最終的な解決に向けては教育委員会が対処していくことも申し合わせたところでございます。こうして寄せられた情報は、10月31日までに教育委員会へは電話10件、メール2件、ポスト3件、市長部局への電話はゼロ件、メールが1件、ポストは42件となっており、一定の効果があったものと考えております。

 それから、管理体制についてでございます。各部署における連絡体制、責任体制についてでございますが、市民の方々への対応、議会議員の皆様、事業者の方、そして職員間の横断的な連絡等も含めてでございますが、これらのことを見据えた体制がしっかりと構築できていることは組織としての基本であります。特に組織を管理監督する立場にある管理職については、その責務等からも常に所在を明らかにするとともに、常に連絡のとれる体制を構築しておくことは、組織マネジメントの観点からも当然なことであると考えております。各部署ごとに個人の携帯電話を把握し、連絡網を作成したり、掲示板を活用し、現在の所在を記すなどして対応しておりますが、一部に徹底できていないところがあったことは把握しており、部長会等を通じ周知徹底を図った経緯もございます。市民の方への対応はもちろん、危機管理上非常に大きな問題であると認識しており、今後、連絡体制、責任体制について、職員個人として、組織としてしっかりと対応ができるよう、再度周知徹底を図ってまいりたいと考えております。



○嶋野浩一朗議長 総務部長。

  (有山総務部長 登壇)



◎有山総務部長 市民活動をより促進するため、ボランティアに対して顕彰制度を導入することについてのご質問にお答えします。

 市民のボランティア活動は、市主催のイベントやまちの清掃活動など、いろいろな分野で活発になってきております。こうした活動をより活性化することは、市が目指しております市民との協働による市政の推進にも重要であると考えております。格式や形式にこだわるのではなく、地域の身近な活動に目を向けていくことがボランティア活動を醸成するものであると考えます。こうした面から、現在の市政功労制度以外の新たな枠組みを改めて検討することが必要であると考えております。ご質問いただきました活動分野を問わず地域貢献を行っている個人や団体等が活動の励みになるような仕組みを構築していく方向で関係部課と検討してまいります。



○嶋野浩一朗議長 渡辺議員。



◆渡辺慎吾議員 それでは、2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 私は、以前は教育委員会の方々と委員会、本会議等で侃侃諤諤と議論を展開しておりまして、非常に教育委員会に対して反発的な人間というふうに受け取られておるかもしれませんが、私はこの3年間、できる限り教育委員会の傍聴をしてきました。行政の方は、教育委員会の関係者以外はあまり傍聴はなされないと思いますけど、その教育委員会を傍聴しておりますと、それぞれの問題に対して各教育委員の見解の相違もあって、侃侃諤諤と議論されておったことが多々ありました。しかし、このいじめの問題に関しましては、事務局サイドもそうですけど、教育委員の方々はしっかりとそのことを受けとめまして、本当に重苦しい雰囲気の中でいかにその解決を見るか、また、いじめ問題を少しでも少なくするために何をすべきかということで相当な議論を重ねておられたことは、私は非常に印象的に思うわけなんです。

 そこでお聞きしたいんですけど、この7月29日に毎日新聞がばんと出た、あの内容をすらっと読みますと、非常に大津市等の教育委員会の不手際がクローズアップされておる中で、摂津市の教育委員会もまた同じような体質を持っとるん違うかというふうに受け取った市民の方々も多くおられるというふうに聞きました。なぜ記者会見の前に、毎日新聞にこういう形で、事前に我々もあんまり知らない中でこのような記事が載ったのかということをちょっとお聞きしたいと思います。

 それと、先ほどご答弁の中で丁寧かつ慎重にというお言葉がありました。丁寧かつ慎重にこのことを議論したというんですけど、この期間的に非常に性急な状況の中で、どのような形で丁寧また慎重に協議されたのか、そのこともちょっとお聞きしたいと思います。

 それから、一定の効果があったというふうにお聞きしました。私も個人的にその内容等をいろいろお聞きしましたら、ほとんどがいたずらですよね。中には「ジャイアンがのび太をいじめているんやけど、どないしたらええんやろう」という相談があったらしいです。これは冗談じゃなくてね。それから、北海道からもご相談があったということを聞きます。二、三件摂津市に関しての相談事があって、教育委員会にその内容を伝えますと、もう既にいじめ問題に対しては総動員でその対応に臨んでいるということでございました。しっかりと受け皿ができないうちにこの組織を動かしたということで、私は、隠れたいじめ問題も、この組織をきちっと確立しておったら、もっともっと洗い出しというか発見できたように思うんですが、そういう点、一定の効果ということに関して、またご答弁いただきたいと思います。

 次に、夏休み中にということで言っておられたんですけど、あの8月3日というのは、これは8月の26日かな、夏休みが終わる状況ですよね。私もちょっと認識不足やったんやけど、8月の31日まであると思っとったんやけど、26日で終わったんですね。8月の3日にそういう形で立ち上げて、内容を聞いておりますと、家庭に子どもたちがおるので、そこから情報収集して、それを見つけ出すんやということらしいんですけど、この8月に、夏休み中にやるんやったら、今年度の4月1日からしっかりと準備をして、先ほど言いましたように、その受け皿、そのネットワーク、組織をじっくり教育委員会の関係者と議論しながら構築していく必要があったのではないかと思うわけですね。だから、そういう点から、夏休みという発想からしたら非常に時期が遅いように思うんですけど、その点もちょっとお聞かせ願いたいと思います。

 次に、組織の管理体制についてですけど、これは、我々議員だけじゃなくて市民の皆さんがさまざまなことで役所に電話したときに、いや、責任者はおりませんねん、どこへ行ったかおりませんねんと、そんなような状況というのは、非常にこれはやっぱりあってはならないことであって、組織というのは必ずやっぱし定期的にしっかりとしたチェックが必要に思うわけです。チームプレーをやっておるときに、組織、各部署を一つのチームとして考えましたら、野球をよく例え話でされるんですけど、やっぱり守備をしている人が、ライトの人がレフトへ行ったり、レフトの人がセンターへ行ったり、そんなことをしたら非常に混乱するわけであって、そういう点でチームプレーという意識を持って定期的に組織のチェックをする必要があるのではないか、そのように、これは要望という形でさせていただきたいと思います。これはちょっと要らんことですけど、森山市長1期目のときは、こういうことはなかったん違うかなというふうに思います。

 次に、ボランティアの活動においてですけど、先ほど市民功労のことでいろいろ質問があったんですけど、私が言いたいのは、本当にちょっとライト感覚で、プチ感覚でちょっとした善行を行っている市民も多々おられます。そんな方々は、自分がやっていることをアピールしようとか、何か賞をもらおうという考えはほとんどないです。ただひたむきに一生懸命自分が、地域愛から始まって、隣人愛から始まって、地域で何かの役に立つことはないかというふうにボランティアをやっているんですよね。ただ、ちょっと聞きますと、あの人は一生懸命やってくれとるんやけど、何かしてあげることはないかなという周りの人のお言葉があるんですね。そんなやってはる人も、見返りは求めないものの、ちょっとあなたのことをしっかりと見ていますよ、ありがとうございます、感謝していますよという一声があったら、さらなる励みにつながっていくのではないか、それが、その輪が広がってきたら、当然、市民協働という形から、市長がおっしゃる人間基礎教育も、実際の話、これがやっぱり形になっていくんじゃないかというふうに思うわけです。そういう点から、総務部じゃなくて生活環境部のほうから、そういう新たな顕彰制度ができるかどうかちょっとお聞きしたいというふうに思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○嶋野浩一朗議長 市長公室長。



◎乾市長公室長 まず、7月29日の新聞報道はなぜ出たのかというお問いでございます。これにつきましては、私どもが確認している分では、7月の27日ごろに毎日新聞の記者が本市を訪問されて、その際、全国的にいじめ問題が非常に話題となっているというか懸案事項となっておりましたので、そういう趣旨からも本市のいじめ対策について尋ねられて本市の情報を得たものと思われます。この時点では今回のいじめ対策はまだ決定しておりませんでしたので、この記事を読んでいただいたらわかると思うんですが、記者の推測で記事がまとめられたものと考えております。

 それから、丁寧に慎重にというような発言、答弁があったけれども、その内容はどういうことかということでございますが、これにつきましては、7月26日に臨時三役会を開いて以降、実際に実施した8月3日までの間に、私どもは教育委員会と市長部局を中心に何度も会議を重ねましたし、それからまた、単なる担当者の電話連絡ややりとりも含めますと、もっとたくさんの打ち合わせ、情報交換等を重ねております。そういった意味で丁寧に行ったというふうな表現をさせていただいたところでございます。

 それから、効果についてでございますが、効果につきましては、新たないじめの発見がなかったなど、一見効果が薄いように感じられる向きもあるかもしれませんけれども、関係機関に改めていじめに対する警鐘を鳴らすことができた。例えば、教育委員会が改めていじめ対策を再構築されたとか、あるいは、多くの市民にオール摂津で取り組むことによって安心感を与えることができた。例えば、ある市民から本当にいい取り組みやというふうに喜びといいますか安心の声を聞いたというようなこともございます。そういう意味から一定の効果があったというふうに考えているところでございます。

 それから、夏休み中の対策ということであれば、この8月3日からやったのは、ちょっと遅きに失しているんじゃないかというようなご指摘でございます。この点については、私どもも夏休みだけに限って考えれば、少しそういうご指摘も当たっている点もあると思いますけれども、世間といいますか、マスコミといいますか、このいじめ問題に対する世論の高まりが非常にピークに達して、摂津市として何か動き出すのにちょうどこのタイミングになってしまったということでございます。したがいまして、決して私どもの動きが私は遅かったというふうには思っておりませんで、非常にタイムリーに対策を実行したというふうに考えているところでございます。



○嶋野浩一朗議長 生活環境部長。



◎杉本生活環境部長 市民活動を支援する担当部として表彰制度についての考え方をということでお答えをいたします。

 保健福祉や環境、子ども見守り、防犯パトロールなど、各方面でさまざまな団体や個人が献身的にボランティア活動を展開されておられることは承知しております。また、こうした団体や個人の労をねぎらい、さらなる活躍を期待するための顕彰制度として、市政功労表彰や感謝状の贈呈、大阪府社会福祉ボランティア顕彰への推薦等々がありますが、これらの顕彰は、役職や年数を重視しているため、地域のために役立ちたい、まちをもっとよくしたいと見返りを求めず地道にこつこつとボランティア活動をされておられるすべての方を対象とした制度となっているとは言えないと思います。現在、市では、市民公益活動を通じて協働のまちづくりを進めていくためのガイドラインを策定中でありますが、この中で、より豊かなまちづくり、地域づくりに貢献されたボランティア等の市民活動を表彰し、市民の関心を高めていくことによって市民公益活動の活発化を図り、市の掲げる協働のまちづくりを推進したいと考えております。また、市民のボランティア活動をしっかり評価することが人間基礎教育の取り組みに対する感謝にもつながるのではないかという議員のご意見も踏まえ、ガイドラインの中に表彰に関する項目を設けていきたいと考えております。

 なお、議員からはライト感覚で、もしくはプチ感覚でといったお話もございましたが、全市的な制度として今後どういった形の顕彰が有効かにつきましても、関係部局と連携を図りながら研究・検討してまいります。



○嶋野浩一朗議長 渡辺議員。



◆渡辺慎吾議員 市長公室長、ちょっと事実関係を確認してもらいたいんですけど、8月3日のこの毎日新聞を見ますと、これは例の記者会見の後の記事なんですけど、夏休み中ということじゃないというふうに市長公室長は今言われておったんですけど、それにはこだわらないということになっておったんですけど、新聞記事を見ましたら、これは夏休みの期間中に幅広く情報を募ろうということを書いてあるんですよ、新聞記事でね。記者会見でしたことに対して、これは答えてやっておるわけでありまして、ちょっとその辺、事実関係をしっかりと確認してもらいたいと思うんです。

 それと、会議を重ねたと言うけど、回数を増やしただけで会議をやったということじゃないんですよ。先ほど私が冒頭でも言いましたように、このいじめ問題に関しては、非常にこれはヘビーな問題で、これは人間の深層心理の中から生まれてくるものであって、きのう、テレビを見ていましたら、脳科学の先生が、快感を覚えて、脳がそれを覚えていじめを重ねるというような作用があるというふうに、脳科学のお医者さんが言うてはりました。そのように、非常にこれは深い問題であって、私は機会を得まして学校現場に最近行くことが多々あります。そのときに、中学生の生徒たちの間に本当にちょっとしたいじめ的なことが頻繁に起こっているんです。いじめやらいさかいとか、現場の先生方はまさに格闘ですわ。一生懸命それをなだめたり、また注意したりしながら、現場では本当に格闘しているような現状をつぶさに見てきたんですよ。

 そういうことを見ますと、今言うたように、非常に物事が性急に進み過ぎて、もっともっとこれは時間をかけながら、いじめとは何ぞや、そういうことをじっくりと考えながらやっぱりやるべきやったというふうに思うし、例えばこれが、篠原さんですかね、3人ほど人権の相談員の方々がそれを受け持ったというふうに聞きますけど、これは当然いじめの問題も人権問題なんですけど、やっぱしそのことに関しては非常に重たいということで、即それに対して対応できるかということになったら、これもやっぱり疑問に思うわけであります。だから、いじめ問題をオール摂津で行うのであれば、しっかりとした準備期間を重ねて、専門家の意見を聞きながら、各部署がそのことに対してどのように対応していくかということを練りながら、練るということが必要だと思うんです。そういう形でやるべきというふうに思うのであります。

 だから、効果が上がった、上がらへんというような、何をもって効果かといったら、ちょっと私も非常に言いづらいんですけど、やっぱし実際見えないそういういじめ問題をしっかりと、教育委員会に言えないいじめ問題があったときに、違う部署が違う目線でそれを拾い上げるという形をするのであったら、その部署がそれなりの解決をしていくような、そういう体制組織をやっぱりしっかりと組むべきやったん違うかなというふうに思うわけでありますが、ちょっとその点について、非常に私は市長公室長の答弁から考えますと、その答弁は今言ったようにきちっと事実関係も確認してもらわなあかんし、その点もだれかお答えできる方がおられましたら、どなたとは言いませんがお願いしたいと思います。

 それから、次にボランティアのことですけど、本当に市民とともにそういういいまちをつくるんだという一つの起爆剤としてそういう制度を設けていただいたら、今後本当に協働が生きるし、市長がおっしゃっている人間基礎教育も本当の形ができ上がるというふうに思いますので、これは要望にしておきたいと思います。



○嶋野浩一朗議長 それでは、答弁を求めます。市長。



◎森山市長 渡辺議員の3回目の質問でございますが、どなたでもいいということですが、私のほうから答えます。冒頭に3期目に向けてのお言葉をいただいてありがとうございます。

 繰り返しになりますけど、いじめ、虐待、不登校、これは別個の問題じゃないんですね。因果関係といいますか、その原因を探っていくとどこかで絡まっているんですね。つながっております。野原議員のときにもお話ししましたけれども、学校だけじゃないんです。家庭、地域社会、すべてがかかわっている象徴的な出来事なんですね。だから、学校だけに任しておいたらいかんのですね。だから、オール摂津でやっぱり心の問題、今おっしゃっていたけど、心の難しい問題、これに取り組もうやないかといって始めたのが人間基礎教育なんですね。

 今、思いつきでやっとるのと違うかというような話、ご指摘ですけれども、そうじゃないです。こんな話は思いつきとか駆け足でできるもんじゃないし、やっぱり8年間じっくりと人間基礎教育、大所高所からこの問題に取り組んできた積み上げ、それから、日々現場の先生も教育委員会も一生懸命取り組んできてくれて、その一つ一つの積み重ねの上にある話で、私から言うと、パフォーマンス、思いつきどころか、遅きに失したと私は思っているんです。

 いろいろおっしゃいましたけど、大津の事件でマスコミが、何かにわかにこのいじめ問題を大きく今も取り上げていますけど、こんなもん今始まった話と違うんですわ。もっと前から大きく取り上げるべきなんですね。今、何か教育委員会が悪い印象を与えるような話をおっしゃったけど、あの大津の事件はそうじゃなくて、行政が教育委員会に任せ切りやったん違うかという反省があるんですわ、あの話は。私は、摂津市もよそごとじゃないぞと、うちもそういうことになってしまっているん違うかな、私はそう思いました。そして、ちょうど夏休みにかかったときなんですね。この世論が大きく盛り上ったんですね。何か手を打たないかんと、市民の皆さんは待っているであろうと、夏休み中、そうやな、子どもは学校から地域社会、家庭に帰ってくるんですね。この時期、みんなが公民館とか図書館へ集まるん違うかなと、ここに何かみんなの地域といいますか、学校ではない違った意見を吸収できたらなと思いました。それで目安箱を置いたらどうやと。ただ、指示するときにははっきりと、日々教育委員会は一生懸命取り組んでいるから連携だけはとっておけよと。市民から見ると、教育委員会であろうと議会であろうと行政であろうと関係ないんです。摂津市なんです。摂津市は一つなんです。何かいいことがあったら議会の手柄であり、教育委員会の手柄なんです。だから、どこがどうやという、そういう性格の話じゃないと私は思います。そういう意味では、短期間でありましたが効果があったのかと言われますが、便りのないのはいい便りという言葉もあるんですが、僕は1か月で、ああ、深刻な問題がなかってよかったなと胸をなでおろしました。幾つか少し当初はありましたけれども、内在している問題もあるかもわからない。

 心配されています何か教育委員会を悪者にしてしもたん違うかというような懸念のような話ですけれども、決してそうじゃないです。一部そういう見方をする人がありますけれども、私のところに、例えば青少年指導員の皆さんとか民生委員の皆さんとか、ようやってくれたという話は聞きましたけど、何ちゅうことをしてくれてんという話は一つもなかったです。学校の先生もそれぞれ一生懸命頑張ってはるから、その先生の取り組みを逆なでにするようなことになっているのであれば、それは申しわけないけれども、私は総じて今回の取り組み、これは市民の皆さんは役所全体で一生懸命頑張っているなというとらえ方をしていただいたのではないか、内外ともに大きな評価を得たと私は思っております。そんな中でも、やっぱり今、渡辺議員の言われたようなとらえ方の方もおられるので、そういうことにもしっかり耳を傾けて、これからの取り組み、また前を向いていきたいなと思っています。

 それと、組織運営の点について、1期目から大分と思うのは、まさにご指摘だと思いますので、できるだけ厳しい指摘、要するに怒ってさすということについては、私はあんまり好まないんですけれども、それがたるみになっておるとするならば、これは市民の皆さんに申しわけないことになります。さらにたがを締めたいと思います。

 どうも、これで以上です。



○嶋野浩一朗議長 それでは、報道発表に至った経緯につきまして、市長公室長からご答弁お願いいたします。(発言する者あり)それでは、市長。



◎森山市長 先ほど市長公室長も話をしましたけれども、マスコミって何か起こると慌てたように動き出すんです。摂津市においても各社熱心な取材活動をなさっておられます。常々人間基礎教育に取り組んでおる私の姿勢、マスコミはそれはしっかり見ております。その上に立って摂津市は一体何をするんだろうかと、そういったことで常々関心を持たれている上で、あの前後に熱心な取材活動をされておりました。これは、それぞれの担当関係でどんな取材をしたのか私はわかりません。私がはっきり指示して何かをしたら、私の名前でこうしたというふうに報道されますけれども、そうじゃなくて、彼ら独特の予想といいますか、でも、その内容が摂津市の市民に何か負担を与えたり損失を与えるようなものであれば私は厳重な抗議をいたしますが、私は、あれはそれなりの先を見通してしっかりとした報道をしてくれたのではないかと思っております。(「議事進行」と渡辺慎吾議員呼ぶ)



○嶋野浩一朗議長 どうぞ。



◆渡辺慎吾議員 市長の答弁はそれで結構なんですけど、先ほど市長公室長の中で、これは夏休みを一つにこだわってやっていないようなことを言うてはったんですけど、この8月3日に報道された新聞記事との整合性と、市長もちょっと先ほどの答弁の中で、夏休みが、これが今あれやということでやったということで言うてはったわけで、市長公室長、その辺の整合性を。



○嶋野浩一朗議長 市長。



◎森山市長 あんまりそこまでこだわる話ではないと私は思うんですけれども、私は、明確に言ったように、この夏休みをとらえて、子どもたちが学校から地域に帰ってくる、家庭に帰ってくる、ここのところを我々行政がフォローしようということで指示をいたしておりますが、担当はそれだけに終わってしまってはいかんと、だから、現在もまだ目安箱は意見が入ってきておりますが、そういう感覚で物を言ったんだと思いますので、別にそれが整合性がないとかあるではありませんので。(「議事進行」と渡辺慎吾議員呼ぶ)



○嶋野浩一朗議長 渡辺議員。



◆渡辺慎吾議員 それやったら取り消しを市長公室長のほうからお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○嶋野浩一朗議長 それでは、市長公室長。



◎乾市長公室長 渡辺議員の2回目のご質問に対する私の答弁の中で、夏休みに限っていないというようなご印象を与えるような答弁をしたということでございますので、その点につきましては私自身も適切な表現をできていなかったというふうに考えておりますので、この点についてはおわび申し上げます。訂正させていただきます。



○嶋野浩一朗議長 ただいまの発言取り消しの申し出につきまして、許可することに異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○嶋野浩一朗議長 そのように取り扱いさせていただきます。

 渡辺議員の質問が終わりました。

 次に、藤浦議員。

  (藤浦雅彦議員 登壇)



◆藤浦雅彦議員 質問に先立ちまして、森山市長に3期目の市長就任を心よりお祝いを申し上げます。

 それでは、順位に従いまして一般質問させていただきます。

 1番目、市民サービスの向上についてです。

 1の(1)行革の立場から市役所ロビーでの総合案内、受付員の市民サービスの現状と本市の目指す方向性についてお尋ねをいたします。

 以前より私たちは、市民の目に見える真心のこもった行政サービスの提供、接遇の改善を目指すことが非常に大事であり、従来の受け身であった対応のあり方を、市民の立場に立った対応へと積極的に視点を転換することを訴え、具体的な方法としては、フロアマネージャー、総合案内係の設置を求めてまいりました。フロアマネージャーとは、ホテルのコンシェルジェのように、来庁した市民にロビーで親切に声をかけ、必要であれば各窓口まで案内し、いろんな手続きがスムーズにできるようにサポートする役目であります。それを受けて、平成19年度より案内人がシルバー人材センターから派遣され、配置になり、以来丸5年が経過をし、総合案内と案内人がセットで1階ロビーでの市民対応を実施してまいりました。市役所入口には人間基礎教育の旗が目につくように設置をされていますが、市民が一番最初に触れ合う市の関係者として、人間基礎教育を実践するような対応ができているのでしょうか。行革の観点からも実際の業務実態を検証し、本市の目指すロビーサービス像を明確にして軌道修正を図っていくことが必要だと思いますが、ご答弁をお願いいたします。

 また、1の(2)死亡後の諸手続きの相談などは、多くの部署にまたがった手続きが必要であり、不安を抱えて訪れる市民に対し適切な相談ができるロビー対応の充実についてどのように考えておられるのか、併せてご答弁をお願いいたします。

 次に、1の(3)過去に作成されたせっつ市民ハンドブックにかわる市政情報がわかる暮らしの便利帳を市の負担なく作成、配布する検討についてお尋ねをいたします。

 ここ近年、各市町村で行財政改革が推進される中、官民連携によるパブリック・プライベート・パートナーシップを掲げるS社との官民協働による行政情報をまとめた暮らしの便利帳が多くの自治体で作成、配布されています。ちなみに大阪府下でいいますと、33市中、既に26市が作成しております。やり方は、市は行政情報を提供し、S社が企業広告をとり、企画、印刷、製本まで行い、シルバーとか自治会などを活用して全戸に配布をするという仕組みで、行政は一切費用がかからず、広告をとる手間もなく、すべて広告料で賄えることが魅力です。また、ある市では、NTTの電話帳に無料で行政情報を掲載する契約を行ったと伺っております。本市におきましても、こうした情報を収集し、行政情報の発信を検討すべきだと思いますが、ご答弁をお願いいたします。

 次に、2番目、摂津市のさらなるイメージアップを図る施策として、市の公共施設の案内プレートや電柱取りつけの街区表示板、または住戸に設置する住居番号表示板を公募デザインによる摂津市らしいデザインにし、計画的に設置することについてお尋ねをいたします。

 各市ともイメージアップのためにいろいろな工夫を凝らしており、PR用のゆるキャラなどもその一つです。また、島本町などでは道路の車どめがタケノコの形をしており、随分お金をかけた取り組みもしている市があります。本市では、今年8月よりご当地ナンバープレートが発行されておりますが、既に500枚を超えております。さらにあまりお金をかけずにできる次なるイメージアップの取り組みが必要だと思いますが、どのようにお考えなのかご答弁をお願いいたします。

 次に、3番目、火災から市民を守るため、平成23年6月1日以降に義務づけされた既存住宅の住宅用火災報知機の設置をさらに推進するための積極的な取り組みについてお尋ねをいたします。

 このことにつきましては、自主防災訓練などを通じて推進してこられたことは認識をしておりますが、設置が義務づけられた平成23年6月1日より1年5か月が経過した中で、改めてこれまでの経緯、普及率、新たな取り組み等についてご答弁をお願いします。また、一定の条件のもとに、低所得者、高齢者や障害者に対する無償貸与などの制度を既存の制度とは別に創設することについて、どのように考えておられるのか、併せてご答弁をお願いいたします。

 次に、4番目、自治会加入及び再加入に向け、各関係課で連携し、さらに加入促進を図れるよう、転入者等に自治会加入のメリット等を丁寧に説明するなど、体制の強化を図ることについてどのようにされているのか、ご答弁をお願いいたします。

 また、新たな住宅開発が実施される場合、摂津市開発協議基準の第22条に即して、開発協議の段階から市と開発者は住宅入居者の自治会への加入促進に努め、地域との協議が必要な場合は積極的に取り組むよう指導することについてどのように考えておられるのか、併せてご答弁をお願いいたします。

 次に、5番目、本市からいじめを撲滅するための取り組みについてですが、我が党としましては、本年7月27日にいじめ問題の取り組み強化を求める緊急要望書を和島教育長に提出させていただきましたが、いじめの苦しさから抜け出そうとみずからの命を絶つ子どもが後を絶たない中で、大津市で起きた中学校2年生のいじめ自殺事件は、警察捜査が入るなどの異例の展開となり、全国に大きな波紋を投げかけました。この事件では市教育委員会のずさんな対応が際立ち、責任感の欠如にあきれるばかりでした。こうした事件が起きるたびにメディアは責任論に終始しがちですが、真に問うべきは、関係者がいじめに真正面から対処しようとしたのかという点でございます。子どもの悲痛な叫びを受けとめられたのか、そこを真摯に検証しなければ解決策は導き出せません。その一方で、問題に真っ先に対処すべき教員の取り巻く環境は想像以上に厳しく、教員は残業時間が増え、授業の準備時間も少ないと文部科学白書2010が指摘をしているように、教育以外にも多くの労力が割かれています。教員が一人ひとりの子どもと丁寧に接することができるよう、教員数の増加や教員各自の役割分担の明確化など、現場の負担軽減と効率化を急ぐべきであると考えます。そうした観点から質問させていただきます。

 1番目、いじめは、いじめている側が100%悪いという考えを徹底することについて。2番目に、いじめ等の実態把握のために定期的にアンケートを実施することについて。3番目、いじめは根が深く、簡単に解決できないことから、個々の事例を徹底して検証し、予兆を見逃さない体制の整備を行うことについて。4番目、学校関係者は何よりも子どもの視点に立って対応することについて。そうすることで、いじめられている子どもたちに希望を与えることもできるということです。5番目、教員が一人ひとりの子どもと丁寧に接することができるよう、教員各自の負担軽減と効率化を図ることについて。6番目、スクールカウンセラーをより有効的に活用できるよう再検討することについて。7番目に、教員と保護者や関係者との連絡をとりやすくするために、職員室の電話回線を増設するとともに教職員4人に1台程度の電話機を設置することについて。以上7点についてお考えをご答弁お願いいたします。

 次に、6番目、発達障害児や自閉症の幼児の増加に対する適切な対応についてお尋ねをいたします。

 過日、作業療法士が不足していて、本市の障害児童センターの機能が低下し、作業訓練を受け入れてもらえないと発達障害児を持つお母さんから相談を受けました。担当課にお聞きをしますと、現在は新たに作業療法士の募集ができて、障害児童センターでの受け入れが拡大しているとのことですが、児童対象の作業療法士はまだまだ不足しているということでした。本市には作業療法士を育成する専門学校も存在することから、例えば、奨学金制度の創設などで作業療法士の人材の育成確保を行うことを提案したいと思いますが、お考えをお聞かせください。

 また、だんだんと発達障害児と判断される子どもが増えてきているなかで、作業訓練などの対応を行政だけで実施していくことは到底無理があり、民間の力も借りて体制を構築していくことが必要だと思います。例えば、NPOなどの民間団体との連携についてどのように考えておられるのか、併せてご答弁をお願いいたします。

 1回目、以上で終わります。



○嶋野浩一朗議長 総務部長。

  (有山総務部長 登壇)



◎有山総務部長 ご質問の市民サービスでの総合案内の現状と目指す方向性についてお答えいたします。

 現在の総合案内としまして、新館1階の玄関正面に配置しております人員は2名で、庁舎管理業務委託をしております公益社団法人シルバー人材センターの1名と、庁舎総合管理業務委託をしております株式会社大阪ビル管理の1名が総合案内の業務を行っております。また、その役割としまして、シルバー職員は来庁された市民を目的の部署への案内を行い、インフォメーションの職員は市民の用件に合った部署を案内することを行っております。

 続きまして、現在の業務である総合案内の目指す方向性としましては、来庁された市民の方々が戸惑うことなく、迅速、正確にはもとより、人間基礎教育を基礎とした思いやりのある案内でその業務を行う部署へ誘導することが重要な役割と考えており、気持ちよく市役所に来ていただくことが理想であると考えます。

 次に、多くの部署を横断する用件がある市民の方に対し、適切な対応ができる窓口の充実についてのご質問にお答えします。

 現在、総合案内の窓口として2名を配置しております。職員には庁舎の施設、各部署の事務分掌や業務内容及び行事等を熟知するなどを遵守すべきこととしております。各部署の業務内容の概略を知ることで正確な案内ができますが、それぞれの関連性をより詳しく知ることにより、多くの部署を横断する用件に対応することが可能です。総合案内は、市役所の顔としての役割から、より正確で親切な案内を行うよう充実していくことは重要であると考えております。



○嶋野浩一朗議長 市長公室長。

  (乾市長公室長 登壇)



◎乾市長公室長 過去に作成しておりましたせっつ市民ハンドブックにかえて、民間事業者が発行する市政情報誌を無料で各ご家庭に配布するよう検討してはどうかとのお問いでございますが、本市では、以前、市民の皆様に各種行政サービス等を1冊にまとめたせっつ市民ハンドブックを作成し、各ご家庭に配布をいたしておりました。しかしながら、国や府の制度変更が非常に早い中、本市においても頻繁に行政サービスを見直すこととなり、その結果、記載内容の修正が追いつかず、反対に市民に混乱を来すことにもなりかねないため、平成13年1月発行分を最後にハンドブックの作成を終了したところでございます。その後につきましては、広報紙をはじめ担当課からの情報発信、さらには急速に普及してまいりましたインターネットを介した市のホームページを媒体として、必要な情報を必要とする人にわかりやすく伝えられるように努めてまいったところでございます。とりわけホームページでは、随時、制度変更等に応じて掲載内容を変更できますし、リンク機能や検索機能などもあるため、市民の皆様の利便性は向上してきていると考えております。

 その一方で、議員ご指摘のとおり、近年、近隣自治体においては、民間事業者との協働で市政情報誌を作成し、各家庭に配布されていると聞き及んでおります。インターネットを用いた広報媒体が時代の流れとはいえ、まだまだ紙媒体による情報提供が必要なことから、一定の市政情報をまとめた冊子を市が経費を負担することなく作成できるのであれば、一考に値するものと考えますので、今後そのような民間事業者との協議による市政情報誌発行の手法やメリット、デメリット等について、既に作成されている近隣自治体の状況も踏まえて研究・検討してまいりたいと考えております。

 それから、公共施設の案内板プレートを摂津市らしいデザインにすることについてのご質問にお答えいたします。

 施設の案内板は、その施設周辺に設置し、利用者を誘導するものであり、それぞれ案内板を設置しております。議員ご提案のご趣旨は十分理解するところでございますが、公募デザインによる摂津市らしい案内板の設置につきましては、まず市としてのデザインの統一が必要であり、また、看板の取りかえにつきましても新たな財政負担が発生することから、ご提案の件につきましては、市として今後研究させていただきたいと考えているところでございます。



○嶋野浩一朗議長 生活環境部長。

  (杉本生活環境部長 登壇)



◎杉本生活環境部長 質問番号2のうち、街区表示プレートと住居番号表示プレートを公募デザインによる摂津市らしいデザインにし、計画的に配置することができないかということについてお答えをいたします。

 街区表示板や住居番号表示板等につきましては、住居表示に関する法律を根拠とし、その実施基準におきまして、街区表示板等の寸法、表記、色彩、文字に至るまで制約が設けられているため、大きくデザインを変更することは難しいと考えております。他の自治体の事例におきましては、自治体の広報を目的とするデザインのものは見当たりませんが、一部の自治体において街区表示板に市のマークを表記したり、観光地などにおきましては周辺地図を掲載したりするなどの事例はございます。本市といたしましては、このような事例を参考に、市をアピールするツールとして工夫できることはないか研究してまいります。

 次に、質問番号4の現在の自治会加入状況及び加入促進の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。

 自治会加入率につきましては、年々1から2%程度低下し、平成24年度では加入世帯数2万3,631世帯で62.6%となっております。原因といたしましては、単身世帯の増加やワンルームマンション等により、世帯数が増加してもそこに住まわれる方が加入されない、また、新規に建設された住宅等に転入された方が加入されないといったことが自治会長さんとの話の中ではよく出てきており、加入率低下の原因の一つであると考えております。

 自治会加入促進の主な取り組みといたしましては、市民課の窓口にて転入者にパンフレットを配布することをはじめ、ホームページや広報紙を利用した自治会加入への呼びかけ、自治会設立や加入促進の説明会への参加等を行っております。直近では、阪急摂津市駅前のマンション、パークシティ南千里丘や、市営三島団地での自治会設立に関する説明会に出向いております。また、摂津市開発協議基準の第22条に基づき、住宅開発時に開発業者に対して自治会加入促進及び新規の自治会結成についての協力依頼を行っておりますが、さらに自治会加入促進に向け、開発業者が担う役割や責務、地元自治会との協議等のあり方について検討してまいります。



○嶋野浩一朗議長 消防長。

  (北居消防長 登壇)



◎北居消防長 住宅用火災警報器のさらなる設置の推進についてのご質問にお答えいたします。

 現在、啓発に向けての取り組みといたしまして、防火フェア、防災講演会等の各種イベント時、それから校区自主防災訓練時には、摂津市婦人防火クラブ連絡会のご協力のもと、啓発活動を実施しております。それに加えまして、市の広報紙、ホームページ及び摂津市防火安全協会だより等へ啓発記事を掲載し、啓発活動を推進しております。普及率の推進結果でありますが、平成22年度は57.6%でありましたが、平成23年度は12.7%増加の70.3%でございまして、啓発活動の効果はあらわれており、設置率は向上しております。

 しかし、これとて、まだまだ満足できる数字ではございません。さらなる設置の推進のため、昨年度から住宅用火災警報器、戸別訪問調査といたしまして、市内全域の戸建て住宅を対象に普及啓発活動及び設置調査を実施しております。また、本年度におきましては、新たに住宅用火災警報器の設置推進用パンフレットを作成し、各イベント時に配布しております。

 今後も、消防団、防火安全協会、婦人防火クラブ連絡会等、消防関係団体とも連携する中で、より積極的な設置の推進に努めてまいりたいと考えております。



○嶋野浩一朗議長 保健福祉部長。

  (福永保健福祉部長 登壇)



◎福永保健福祉部長 ご質問番号3のうち、火災警報器を一定の条件をもとに低所得者、高齢者や障害者に対する無償貸与などの制度を創設することについてのご質問にお答えいたします。

 本市におきましては、高齢者や障害者に係ります費用負担軽減につきましては、障害者自立支援法、老人福祉法等によります日常生活用具給付等要綱に基づき給付しており、高齢の方につきましては、おおむね65歳以上で低所得の寝たきりの方を、また、障害のある方につきましては、身体障害者手帳1、2級、または療育手帳Aを所持している方で、火災の発生の感知、避難が著しく困難な障害のある世帯及びこれに準ずる世帯を対象に、日常生活用具の1品目として火災警報器の給付を行っております。

 火災報知機の給付実績につきましては、障害のある方で平成21年度に2件、平成22年度に1件、平成23年度に5件ございましたが、高齢の方は平成23年度に1件で、21年度、22年度は給付はございませんでした。高齢の方につきましては、認知症の方で調理器具、特にガスコンロの消し忘れによる出火が懸念されることから、火災を予防するという観点から、電磁調理器の給付が平成21年度6件、平成22年度11件、平成23年度8件でございました。

 新たな制度として施策を展開することができないかとのご質問でございますが、現状及び今後の扶助費の伸びが著しいことから、財政面からも困難であると考えており、既存の制度の中で今後も援護を要する高齢の方や障害のある方の安全を守るという観点から、障害者団体やケアマネージャー等の介護保険事業者などに働きかけ、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、質問番号6、発達障害児や自閉症幼児への行政対応の強化と、作業療法士が不足している状況で奨学金制度の創設などで人材の確保策についてのご質問にお答えいたします。

 本市では、発達障害児や自閉症の幼児の発達支援に関しましては、1歳半や3歳半の健診などで相談された後に、くまさん親子教室の利用や摂津市立障害児童センターでの児童発達支援センター事業、通称つくし園や、児童発達支援事業、通称めばえ園を利用して発達の訓練を実施しております。特に発達障害児の発達支援に関しましては、専門性の高い児童発達支援事業所に本市の方が利用できる定員枠を確保する制度を設けるなどの取り組みを実施しているところでございます。作業療法士を含む専門職の確保に関しましては、専門学校等での育成も進んでいる状況と伺っており、今後、関係機関とも連携しながら、どのような確保策が適切であるのか協議してまいります。

 次に、NPOなどの民間団体との連携についてのご質問にお答えいたします。

 発達障害児や自閉症の幼児の発達支援に関しましては、専門職の配置の必要性や高度な専門性が必要なため、相当の力量が必要とされます。そのような力量のあるNPOが市内での講演を近日予定されております。このような市内外のNPOなどの民間団体との連携に関しましても研究してまいりたいと考えております。



○嶋野浩一朗議長 教育次長。

  (馬場教育次長 登壇)



◎馬場教育次長 質問番号5、本市からいじめを撲滅するための取り組みについてのご質問のうち、(1)から(6)までを関連いたしておりますので一括してお答え申し上げます。

 いじめ問題を考えるに当たっては、いじめはどの子どもにも、どの学校でも起こり得るものと考えてはおりますが、しかし、決して許されるものではないと考えております。とりわけ学校での絶対許されないという強い姿勢が重要であります。教育委員会では、先日もいじめ問題への基本的な考え方を周知徹底するための教員研修を行ったところでございます。

 次に、いじめの未然防止、的確かつ迅速な対応のための取り組みについてのご説明を申し上げます。

 まず、アンケートの実施でございますが、本年度は全小中学校で2学期当初に実施いたしました。内容は、学校で嫌なことがないか、学校生活は楽しいかなど、ささいな兆候を見逃さないことを目的とし、実施後、その結果をもとに、気になる児童・生徒については個別面談を行いました。アンケートにつきましては、3学期当初も実施し、次年度以降も各学校での工夫も加え、継続的に実施してまいります。

 次に、事例の検証や体制整備についてでございますが、各学校で把握したいじめ事案につきましては、各学校での検討委員会で情報交換と今後の対応について協議し、学校全体での情報共有に努めるとともに、教育委員会への報告を行っております。報告された事案については、毎月の教育委員会定例会でもその内容を説明し、各教育委員からは対応方法についての活発な意見が出されるなど、議論を深め、検証を行っております。また、小学校1年生等学級補助員や学校読書活動推進サポーターを配置するなど、各学校でのいじめ問題への対応を含め、教員が子ども一人ひとりと正面から向き合い、きめ細かな指導ができる体制の整備にも努めております。さらに、子どもがいじめを相談できる体制の充実のため、各小中学校にスクールカウンセラーを、また、外部機関と連携し、より適切な生徒指導の体制をコーディネートするため、全中学校区にスクールソーシャルカウンセラーを配置しており、緊急の対応に応じて配置回数を増やすなどの対応もいたしております。これらの取り組みを継続、充実し、児童・生徒の心の訴えをしっかりと受けとめ、子どもたちが安心して通える、行きたくてたまらない学校となるよう、今後ともいじめの未然防止・早期発見・的確かつ迅速な対応・再発防止に努めてまいる所存でございます。



○嶋野浩一朗議長 教育総務部長。

  (登阪教育総務部長 登壇)



◎登阪教育総務部長 質問番号5の(7)職員室の電話回線と電話機増設についてのご質問にお答えいたします。

 現在、各学校に設置しております電話機は、平成15年に更新を行ったもので、同時に、電話機台数については増設を行い、職員室には3台の電話機がございます。更新時、電話回線についての増設は行っておらず、現在、電話の2回線とファクス1回線の計3回線を使用しております。電話を受ける側については電話回線の2回線のみで、発信する場合には、その2回線が使用中である場合にファクス回線を利用して発信する仕組みになっております。

 議員ご指摘のとおり、最近では学校から保護者への連絡や保護者から学校への相談などが増加し、特に相談等では長時間の電話となり、時間帯によりましては学校から保護者に連絡する場合において順番を待たなければならないような場合もあります。このような状況から、教育委員会といたしましても電話回線の増設は必要であるとの認識をしており、回線の増設を検討しております。

 しかし、電話機の増設につきましては、現在ビジネスホンを設置しておりますことから、費用的に多額の負担が生じますことや、電話回線に制限があることから、電話機の台数を増設いたしましても根本的な解消には至らず、学校現場からは台数を増設するよりもコードレスホンなどのほうが利便性が高いのではないかとの意見もいただいており、各学校の現在の状況などをお聞きしながら、さらに検討が必要であると考えております。



○嶋野浩一朗議長 藤浦議員。



◆藤浦雅彦議員 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 1番目の市役所ロビーでの総合案内、受付員の件ですが、最近、国保年金課の窓口では、混雑をしている場合には職員がロビーに出て対応されている、そんな積極的な姿も目にいたします。このことは評価しておきたいと思います。また、市民課におかれましても、今後、窓口業務の委託に際しては、カウンター外の業務についても検討するというふうなことをお聞きいたしました。これも期待をしたいと思います。また、同市民課では、この葬儀後の手続きの件について、いろいろとヒアリングをしている最中にも業者にチラシを渡されているわけですが、そのチラシを色つきの大変大きくてわかりやすいものに変更されるという素早い対応にも感謝をしたいと思います。

 このように大変意欲的な職員もたくさんおられますけれども、本来一番意欲を持っていただかなければならないのは、先ほども言いました一番最初に市民に接触をするこの総合案内、受付員の方だと思います。全部を見ていませんが、残念ながらそうした光景、先ほど言いました人間基礎教育の体現をされているような姿はあまり見たことがないわけでございまして、この部分はどこまでもやっぱり向上を目指して取り組んでいかなければならない一番大事な部分だと思っているわけでございますが、再度その向上を目指して、担当部として決意をお願いしたいと思います。

 また、暮らしの便利帳につきましては、この作成市では2年に一度更新をしているというふうなことでございますから、そういうことも含めて一度検討をお願いしたいと思います。要望としておきます。

 次に、2番目、イメージアップ戦略についてですが、私は、6月の第2回定例会におきましては、市街で子どもたちが摂津市の歴史を学び、郷土に対する愛着心をはぐくむために、歴史を刻む建物などがあった場所に記念碑や説明板を設置することについて質問いたしました。これは、歴史を大切にするまちだというイメージをアップするための一つの提案でありましたけども、とにかくあまりお金をかけずに、そして摂津市のイメージアップを図るということを常にやっぱり考えていくことが大事だと思いますので、先ほど申し上げましたことも参考にしていただきながら、ぜひこのイメージアップ戦略を検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。

 次に、3番目の住宅用火災報知機の設置についてですが、普及率は平成23年度では約70%ということで、昨年度から戸別訪問も実施されているということでございます。本来100%を目指すということになりますが、なかなかこれはこれから厳しいということになると思います。粘り強い取り組みをお願いしたいと思います。また、既存の障害者や高齢者の制度では、先ほど答弁がありましたように、ちょっとハードルが高くてなかなか実際に利用できる人はほんの一握りだなというふうに実感いたします。昨年、地デジにかわる事業に関連しまして、総務省が低所得者支援策として非課税世帯に簡易チューナーを配布し、経済的な理由でテレビが見られなくなる人の救済と併せて普及も促進をいたしましたけども、同じように住宅用の火災報知機の設置に当たっても経済的な理由で設置を迷っている人の命を守るとともに、併せて普及率の向上を図ってはどうかと提案をしています。これは随分前から言っていますけども、現在では随分普及が進んでおりまして、件数も限られていることでしょうし、また、一度設置すると10年ぐらいは大丈夫なようでございます。また、器具の値段も下がっていることから、実際の予算はそんなにかからないのではないかと思います。ぜひ検討していただきますように強く要望しておきたいと思います。

 次に、4番目に自治会の加入についてですが、地区体育祭、自主防災会、年末の夜警、またごみの分別など、本市はあらゆる地域との連携を自治会を中心に実施してきておられます。非常に大事な組織だと認識をしています。それが、現在加入率が62.2%というのは大変危機的な状況でもあり、これ以上後退させてはならない状況だと思います。そうした中で、私の知り得る鶴野の一部では、最近開発された住宅団地が自治会に加入しないままの状態になっており、これは、開発協議基準を強化して開発業者が加入に向けて販売段階から協力する体制をとらせることで解消できるケースもあると思います。現にそうしている自治体も私は知っておりますし、市の自治会対策の強いメッセージにもなります。来年の3月に向け開発協議基準を見直すとのことですので、ぜひ検討いただきますようお願いをいたします。また、再度自治会の加入率向上に向けた担当部長の決意をお聞かせください。

 次に、いじめ問題ですが、本市ではこうした状況を受けて、8月3日からオール摂津で取り組むということでさまざまな取り組みをされています。先ほど渡辺議員の議論にもありましたけれども、その寄せられた中身の概略はどういったものだったのか、ここでちょっとご答弁をお願いいたします。

 また、ハード面での環境整備として、連絡手段である学校の電話は、保護者に連絡をとるのに電話待ちをしなくても済むように、学校現場の意見をよく聞いて補強をお願いし、要望といたします。

 次に、6番目、児童発達支援についてですが、大阪府下全域で需要と供給が大変アンバランスになっており、摂津市はまだよいほうだと言われましたけれども、それに甘んずることなく、さらに身近なところでの作業訓練ができる体制を、民間団体との連携や市内に存続する放課後デイ児童サービスを実施している団体の育成も視野に入れて、さらなる充実を目指して取り組んでいただくよう強く要望いたします。

 以上で2回目を終わります。



○嶋野浩一朗議長 総務部長。



◎有山総務部長 総合案内窓口の今後の理想への展開についてお答えいたします。

 1回目のご質問で、総合案内窓口の業務の目指す方向性や充実についてお答えをいたしました。それぞれの委託業務では、案内窓口は複数名が交代で行っております。このことから、個人差が生じないように日常的に市役所の業務内容を確認・研究していくことが必要でございます。担当課といたしましては、各部署間を横断する業務内容について集約化し、委託業者への指導をするとともに、委託業者の接遇対応も指導してまいります。また、他市の事例などを参考に、より充実した思いやりのある案内窓口に近付けてまいりたいと思います。



○嶋野浩一朗議長 生活環境部長。



◎杉本生活環境部長 自治会加入促進の市としての意気込みをということございますので、お答えを申し上げます。

 自治会加入率の向上につきましては、第4次総合計画でもお示しいたしていますとおり、平成32年度の目標値を70%としております。自治会組織については、議員ご指摘いただいたとおり、我々行政と住民をつないでいただいている本当に重要な地域コミュニティ組織でありますので、自治会加入者の拡充は非常に重要であると認識しております。残念ながら自治会加入率向上の決定打はなかなかございません。しかしながら、引き続き自治連合会、各自治会の役員の方々とともに連携を図りながら、この総合計画で示しております70%に向けて今後とも努力をしていきたいと考えております。



○嶋野浩一朗議長 教育次長。



◎馬場教育次長 「聞いて!ホットライン」の教育委員会に寄せられた声の概要がどのようなものであったかについてお答えいたします。

 教育委員会では、これまで児童相談課に設置しておりましたお悩み電話に加え、8月3日より教育政策課にいじめ相談電話を復活し、メールでのいじめ相談を開始しました。また、併せて小中学校6校に配置しておりましたいじめ相談ポストを、同じく8月3日より全小中学校に設置いたしました。この結果、10月31日までの3か月間に、相談電話は教育政策課に6件、児童相談課に1件、計10件、いじめ相談メールは2件、学校への相談ポストへの投函は3件ございました。内容につきましては、幸い命にかかわるような重篤ないじめについての相談はございませんでしたが、教職員の目が届かないところでの事案の発生があり、学校の体制強化が必要であるとのご指摘もいただきました。また、いただいた内容については、学校と連携し、迅速に対応するよう努めたところでございます。



○嶋野浩一朗議長 藤浦議員。



◆藤浦雅彦議員 それでは、3回目です。

 いじめ問題ですけども、教育委員会、学校、保護者、地域の信頼をもとに、オール摂津でこれからもいじめ撲滅を目指して頑張っていただきたいと思います。

 最後に、教育長に本市から何としてもいじめを撲滅する決意をいただいて質問を終わりたいと思います。



○嶋野浩一朗議長 教育長。



◎和島教育長 いじめ撲滅への考えということでございますけれども、このいじめ問題、大津市での事件以来、いじめ問題は本当に大きな社会問題となっております。そして、学校だけではなくて、教育委員会におけるいじめの兆候の把握や対応についても今回厳しく問われております。私は、改めて教育委員会や学校がいじめ問題に正面から向き合い、緊張感を持って組織的な取り組みを進めていかなければならないと強く感じているところでございます。

 本市では、いじめは重大な人権侵害であり、根絶すべき教育課題であると考えております。そのためには、すべての教職員がいじめは絶対許さないという強い決意を持って、児童・生徒の出すシグナルを見落とすことのないように、日々、子どもたちを見守ることが必要であります。また、いじめが起こった場合には、いじめられた児童・生徒の立場に立って、その悩みを真摯になって受けとめ、指導しなければなりません。そして、いじめの認知件数が多い少ないということではなくて、そのようなものにとらわれるのではなくて、常にいじめは発生し得るという危機意識を持たなければならないと考えております。また、一方では、いじめの問題の解決のためには、家庭が極めて重要な役割を担うと考えております。そのためには家庭教育への支援も重要な課題であると認識いたしております。

 私は、いじめ対策はもうこれで万全ということはないと考えております。いじめはどの学校にも、どの子どもにも起こり得るものであるという意識を常に持って、家庭や地域の皆さん方の力もお借りして、オール摂津でその未然防止・早期発見・的確な対応に努め、決して重篤な事態につながることがないよう取り組んでいかなければならないと考えております。そして、摂津の子どもたちが一人でもつらい思いをすることのないよう、今後一層の取り組みを進めてまいります。

 以上です。



○嶋野浩一朗議長 藤浦議員の質問が終わりました。

 次に、安藤議員。

  (安藤薫議員 登壇)



◆安藤薫議員 それでは、順位に従いまして質問を始めたいと思います。

 一つ目は、中学校給食についてでございます。

 3月末に教育委員会が大阪府に中学校給食実施計画を提出して以来、よりよい中学校給食を求める運動が急速に広がってきました。教育長や教育委員長、市長あてに自校調理全員喫食の中学校給食を求める署名が届けられたと思いますが、短い期間に1万3,389筆の署名が集まったと聞いています。また、7月に実施された市内3か所の説明会では、結論ありきの説明会だ、説明会の周知が不十分ではないか、また、デリバリー選択制に対する批判と、小学校と同じような形態を実施してほしいなどなど、保護者の多くの意見が出されました。その中で、改めて教育委員会として、中学校給食の実施方法については、デリバリー選択制が決定事項ではないということや、広く保護者に説明をし、意見を聞いていくことなどが述べられてきたと思います。こうした経過を経て実施されたのが9月のアンケートであり、今後、検討会議を立ち上げ、実施に向けた具体的な検討を行っていこうというところが現在の到達点だと思います。

 そこで、学校給食法に基づく中学校給食実施に向けた取り組みについて4点お聞きします。

 1点目、アンケート調査の結果と、そこから何を読み取り、実施検討にどのように生かしていくのか。2点目、これから設置される検討会の位置付けと目的は何なのか。会議の傍聴や検討内容、資料の公開はなされるのか。3点目、教育委員会が進めようとしているデリバリー選択制のメリットに低コストというものがありますが、保護者負担が大きい、冷たい、おいしくないなどというデリバリー選択制のデメリットの解消や、食の安全、食育推進をカバーできる中身になっているのか。4点目、デリバリー選択制という方式は、そもそも学校給食法に照らして学校給食と言えるのかどうか。以上、お答えください。

 次に、通学路の安全対策についてお伺いいたします。

 緊急合同点検の結果につきましては、午前中の質疑で明らかにされましたので結構です。その上で幾つかお聞きしたいと思います。対策が必要な危険箇所が23か所、そして6か所が対応済みとのことでありましたが、早急に対応できない危険箇所において、どのように通学の安全を確保していこうとしているのかお聞かせください。あらゆる方策を検討して安全対策を講じるべきだと思いますが、例えば、市道南別府鳥飼上線、ここは地域の方も見守っていただいているそうでありますが、淀川沿いの大変狭い道路、しかし、多くの通過車両が速度オーバーで走って大変危険です。かつて私も議会で対策を求めてきた経過もあります。道路の拡幅や歩道設置などは非常に困難な道路でありますが、車両通行どめの時間規制や速度規制があって、警察の取り締まり強化で一定事故を防ぐことができると思います。3省庁連携という今回の緊急合同点検、まさにそういった趣旨のことではないかと思いますが、教育委員会としてのお考えをお聞かせください。

 また、より多くの大人の目で見守ったり安全運転を奨励するのに確認された危険箇所54か所、対策を必要としている27か所などを、学校と役所だけでなく児童・生徒、保護者、地域で危険箇所の共有化を図ることが大切だと思いますが、その点のお考えもお聞かせください。

 続いて、児童センターを安威川以南に設置することについてでございます。

 子どもが主人公の活動拠点として利用規模も満足度も大変高い児童センターは、昭和63年に第1児童センター開設以来、その後、第2、第3というように新たな設置はされないまま今に至っています。低未利用地や市営住宅跡地などを活用して、安威川以南でも子どもたちが利用できるよう設置に向けて検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、市営鳥飼野々団地の跡地活用についてでございます。

 今年3月末に廃止された市営鳥飼野々団地、解体作業も進み、今は更地になっています。その跡地は、南側半分については売却をし、残り半分は市有地として残し、公園の移設や、また午前中の議論にもありましたコミュニティセンターの建設候補地としてさまざまな検討を行っていくという答弁がありました。売却については、住宅が隣接する市有地の売却ということですから、その地域性などを考慮した売却でなければならないと思います。売却の条件やスケジュールについてお聞かせください。

 また、残された市有地の活用については、先ほどのご答弁ではコミュニティセンターの建設候補地ということで検討されるが、鯵生野団地が優先されるということになりますと、残された市有地については当面更地のまま放置されるような形になるのか。大事な市有地であります。市民に有効的に活用できるような考えはないのかどうか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。

 1回目は以上です。



○嶋野浩一朗議長 教育総務部長。

  (登阪教育総務部長 登壇)



◎登阪教育総務部長 学校給食法に基づく中学校給食の実施に向けた取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 まず、1番目のアンケート調査についてのご質問ですが、9月に小学校4年生から6年生の児童、中学生の3学年全員、公立小学校、中学校及び保育所、幼稚園の保護者を対象に実施いたしました。対象者数は1万978名で、回答者数8,913名、回収率は81.2%でございました。

 このアンケートの結果から、中学校での給食を方式にかかわらず望んでいる児童・生徒は2割程度に対し、保護者の方々の8割以上が中学校での給食実施を求めており、児童・生徒と保護者では大きな意見の相違が見られるとともに、中学生の保護者の方々は、小学生の保護者や保育所、幼稚園の保護者の方と比べますと、給食実施を求めている割合が低いことも伺えました。また、中学校での給食についての方式として、児童・生徒は、家から持参するお弁当、もしくは選択できるお弁当が8割を占めており、反対に保護者は、小学校と同様の給食が8割で、これについても児童・生徒と保護者とに大きな意見の相違が見られました。

 このアンケート結果につきましては、10月に各中学校区で開催しました説明会でいただいたご意見とともに、アンケートの自由記述なども含めて、児童・生徒や保護者が望んでいることを改めて整理し、今後開催いたします中学校給食検討委員会の検討資料といたします。今回のアンケート結果では、小学校と同様の給食を求める保護者が多いわけでございますが、一方で、改めて家庭弁当の教育的効用を確認することができ、家庭弁当の継続を求める保護者の声も大切にすべきものと考えております。

 次に、2番目、検討会議についてのご質問ですが、目的といたしましては、これまでの教育委員会の検討内容を踏まえて考えております給食の方式などについてご意見をいただき、一定の方向性を示していただければと考えております。また、この会議につきましては、公開とするよう考えております。開催時期といたしましては、11月中旬から翌年1月初旬までを考えております。

 次に、3番目、デリバリー選択制についてのご質問ですが、食材費について保護者負担としており、委託料の積算については、民間調理場を活用し、そこからの配送料、配膳員の人件費など、喫食率の高い低いにかかわらず最低限必要となる経費を積算しております。なお、給食を注文するシステム料につきましては、その注文するシステムの方法により大きく変動することから、積算の中には算入いたしておりませんが、利用の利便性等を考慮して検討してまいります。

 また、現在検討しておりますデリバリー弁当の内容としましては、御飯や汁物などは温かいものを提供する試算となっております。デリバリー給食を生徒や保護者が求めているものとするため、他市で実施しているデリバリー給食を参考に、温かいものは温かく、冷たいものは冷たいように、おいしい給食を提供できるように検討してまいります。そのことによって一定の費用負担が出てくることもあり得ると考えております。

 次に、4番目、学校給食法に照らして、あるべき学校給食についてのご質問ですが、学校給食は、法の趣旨、目的に沿って実施されるものであり、実施形態にかかわらず、望ましい食事の摂取を理解し、生徒みずからが自分の食生活を管理できる能力を育成することが重要であると認識しております。学校給食法に照らしてということでございますが、市の栄養士が献立を作成し、食材の選定についても関与するよう考えており、コンビニ等で購入するお弁当とは違い、また、大阪府が今回の補助金で選択制も対象としておりますことから、学校給食法に基づく給食と位置付けられるものと認識いたしております。また、衛生管理につきましては、国が定めている大量調理施設衛生管理マニュアルや学校給食衛生管理の基準に準じた施設・設備において調理業務等が衛生的にできる業者を選定するよう検討してまいります。

 続きまして、通学路の安全対策についてのご質問にお答えいたします。

 合同点検を受けまして、予算措置が必要な箇所等は庁内で協議をしてまいります。また、警察署、茨木土木事務所など関係機関にもそれぞれの管轄する事項を要望するなどの対応を考えております。また、一方で、学校から提出されました危険箇所の中には対策が困難な箇所もたくさん含まれております。物理的に対策が困難な箇所では、見守りによる安全確保も有効な方法として考えられます。ただ、多くの箇所を見守りするに当たっては、人的な手法で対応するのであれば、行政と地域とが補完し合って実施していく体制が不可欠となってきます。そのためには、教育委員会からの依頼という形式ではなく、必要性を理解していただき、地域から自主的に協力していただけるような工夫が必要と考えております。

 今回、合同点検を実施して、参加した各機関が児童・生徒の安全確保の方策について知恵を出し合って考えたことは大きな意義があると実感しており、今後、学校を中心として、PTAなど地域の方とも情報を共有する中で、通学路の安全についての意識を高め、ともに考えることが重要であると教育委員会としても認識しております。

 鳥飼西小学校区における淀川近辺の通学路につきましては、以前からご指摘をいただいており、これまでも関係機関と協議をしてきている箇所でございます。南別府鳥飼上線についてでございますが、議員ご指摘の箇所は午前7時から9時までと午後6時から8時までの交通規制があり、許可車両以外は通行禁止になっております。本市といたしましては、通行する車両に対して看板を設置して周知を図っており、また、摂津警察署に対しても取り締まりの要望を行ってきているところでございます。児童・生徒の安全確保の観点から、今後も関係部署と連携し、引き続き要望等を行ってまいりたいと考えております。



○嶋野浩一朗議長 教育次長。

  (馬場教育次長 登壇)



◎馬場教育次長 安威川以南に児童センターを設置することについてのご質問にお答えいたします。

 児童センターは、子どもたちが遊びを通して自主性、創造性、社会性を身につける場として、また、乳幼児の親子が遊び、交流できる場として意義のある施設であると認識いたしております。本市におきましても、昭和63年に第1児童センターを開設以来、子どもたちに遊びやクラブ活動、行事などを通して心身の健康の増進を図るほか、異年齢、他校区の友達とふれあいや助け合う心がはぐくめるように努めております。また、就学前の親子を対象に親子教室を実施するほか、絵本の貸し出しや読み聞かせ会を行い、地域の子育て家庭への支援にも努めているところでございます。

 しかし、第1児童センターの立地上、利用される方については、摂津小学校、味舌小学校、三宅柳田小学校の児童を中心とした安威川以北地域の方が大多数を占めているのが現状でございます。次世代育成支援後期行動計画では、安威川以南地域の児童の安全な遊び場、自主的活動の場として、公共施設を活用した児童館機能の整備を検討することとしておりますが、単独の施設整備は財政的にも困難なことから、平成23年度より、第1児童センターが有するニュースポーツ用品の貸し出しや、要望のあった地域に職員が出向いて児童センターの取り組みを紹介する移動児童館の活動を始めております。

 現在、本市では、安威川以南地域でのコミュニティ施設を建設する計画がございますが、児童センターについても、乳幼児の親子や子どもたちの安全で安心な居場所であると同時に、地域のさまざまな年齢や世代の人たち、また多くのボランティアの方々に支えられている施設もあることから、コミュニティ施設機能の一つとして設置することができないか、関係各課と協議・検討してまいりたいと考えております。



○嶋野浩一朗議長 総務部長。

  (有山総務部長 登壇)



◎有山総務部長 解体後の団地用地の一部売却について、どのような内容で売却するのか、また、スケジュールについてのご質問にお答えいたします。

 現在、市営野々団地は、地元住民のご理解のもと、解体工事は平成24年8月8日より着手をいたし、平成24年12月14日、工事完了の予定となっております。市営鳥飼野々団地跡地の一部売却は、一定の周知期間を置き、年度内にと考えております。また、市営鳥飼野々団地の売却内容でございますが、一団の土地であり、一定条件について検討してまいります。

 次に、売却後の残地についての有効利用でございますが、今後の事業計画や本市の財政状況などを勘案しながら関係部局で調整してまいります。



○嶋野浩一朗議長 暫時休憩します。

  (午後3時 5分 休憩)

   −−−−−−−−−−−−−

  (午後3時35分 再開)



○嶋野浩一朗議長 再開します。

 安藤議員。



◆安藤薫議員 2回目の質問をいたします。

 中学校給食でございます。保護者、子どもの意見を聞くということでアンケートをとられた。中身についてはいろいろ不十分な点があるなと私は思いますが、さまざまな意見を聞く姿勢ということについては評価をしたいと思います。ここから何を読み取って中学校給食に生かしていくのか、これは、学校給食法という法律に基づいて教育委員会がきちんとした議論をするべきではないかなというふうに思うわけです。

 そこで、2回目についても4点質問をしたいと思います。

 まず、アンケート調査をされました。その結果を受けて検討会議を行い、検討の結果、当然その結果によっては、今、教育委員会が進めようとしているデリバリー選択制の変更もあり得るということも選択肢にあると思いますけども、その点について最初に確認をしたいと思います。

 二つ目、デリバリー選択制を、今、教育委員会は進めようとされています。なぜデリバリー選択制なのか。小学校と同じような全員給食、自校調理については、既に多くの子どもたちや市内の保護者の皆さんは経験済みでありますから、小学校の給食に対して大変信頼感を寄せておられるという点で、小学校と同じような給食を中学生にも提供してほしいと思うのは、これは当然の結果だというふうに思うわけですが、それでも教育委員会がデリバリー選択制を進めようとしているその理由をお聞きしたいと思うんですね。

 スクールランチ、業者あっせん弁当、選択制、こういった形で中学校給食を実施してきた8自治体、その中で、今回の見直しで6自治体がその業者あっせんであるとかスクールランチの選択制を見直しています。高槻市は親子形式の全員給食、箕面市は自校調理の全員、柏原市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、こちらはセンター形式で全員給食へと変更しています。また、大阪市も橋下市長が来年度から全員給食へ、また、低所得世帯に対して就学援助も活用して給食費の半額補助をしていくという考えも示されています。どこの自治体も、やっぱり選択制やデリバリー制は注文率が大変低い、業者の撤退などもある、こんな問題もあって見直しを図らざるを得なくなったということだと思います。

 先ほど、デリバリー選択制のデメリットの部分についても、他市を参考にしながら、温かいものは温かく、冷たいものは冷たいって、当たり前なんですけれども、そのように検討していくということでありましたが、それぞれ見直しをした個々の自治体も同じような検討をして、結局だめだったということだと思うんですね。先進市に学ぶということでありますけれども、一体どこの自治体のどこをどのように学ぼうとしておられるのかお聞かせください。お手本がなければ、教育委員会としてどんなふうに安全・安心、そして学校給食法に基づいた給食をデリバリー選択制でやれるとお考えなのか聞かせていただきたいと思います。

 三つ目に、デリバリー選択制のコストについてちょっとお聞きしたいと思います。年間で2,200万円ほどが維持経費費用だということで資料にも示されております。ここには予約システム費用が入っていません。それから、先ほどご答弁がありましたように、改善のための追加費用も、これからどのぐらいかかるかわかりませんが、必要だというふうにおっしゃっています。デリバリー選択制のメリットは低コストだとおっしゃっているわけですから、デメリットの解消であるとか利便性の確保のための費用もしっかり盛り込んで検討会では検討をしていく必要があると思いますけれども、その辺の積算についてもう一度ご答弁をいただきたいと思います。

 新聞報道にありましたけども、大阪市では業者選定で厳しい安全基準を設けながら、業者選定の入札では価格のみで選んだばかりに、選ばれた五つの業者すべてが衛生管理基準を満たせないというような事態になったと。そのうち1者は、とても設備投資ができないので辞退させてくれというような事態が起きているわけで、その中身について、いい中身をやればやろうとするほど価格との問題、低コストというメリットが沈んでいくという可能性があるわけですけども、その点のお考えをお聞かせいただきたい。併せて、2,223万円ですね。喫食率1%でも50%でも経費は同じなんです。扶助費でない選択制の給食で、税金の使い方として公平性の面から一定どうお考えなのかお聞かせください。

 四つ目は、教育基本法という法に照らしてのことであります。学校給食法に基づく給食というのを、大阪府の補助対象になるから学校給食法に基づいているんだというような議論は、ちょっと情けない議論じゃないかなと思うんですね。学校給食法の理念や目標に照らしてどうなのか、そこの中でうたわれている学校実施基準、そこの中には義務教育学校に在籍しているすべての子どもに実施するものが学校給食だと言われているんですね。学校給食衛生管理基準、また学校給食摂取基準というものもあって、一つ一つ細かな基準をクリアしていきながら、子どもたちの成長、栄養、健康、そして食育に適したことを学校給食を通してやっていくというのが学校給食だということでありますので、法に基づいた給食という点からいくと、デリバリー選択制は非常に限られた人、希望者だけ、しかも就学援助金制度が使えませんから、最初から注文ができない、排除されてしまう子どもたちが生まれるという点からいっても、学校給食法とおっしゃいましたけども、とてもそう言えないと思うんですけども、その点についてお聞かせください。

 次に、通学路については、ぜひ横断的に連携をとって安全対策を進めていただきたいと思います。またやりたいと思います。

 児童センターにつきましても、コミュニティセンターの構想の中にぜひ盛り込むことも含めて、それから、子どもの大事な拠点、やっぱり拠点があることが大事だと思いますので、その拠点づくりに向けてネットワークの構築や、第1児童センターの特質をしっかり生かして安威川以南に設置できるような検討を続けていっていただきたいというふうに思います。

 それから、市営住宅の跡地、売却についてでありますけども、公園のすぐ隣接地、公園も売却対象になっていますが、公園が売却された後、その活用方法によっては、その近隣の住宅の方々の住環境が大きく変わる可能性があります。売却条件を決めるときに住民の皆さんの声をしっかり生かしていくという、そういう仕組みが必要だと思いますが、その点についてお聞かせください。

 2回目を終わります。



○嶋野浩一朗議長 教育総務部長。



◎登阪教育総務部長 それでは、中学校給食に係ります5点だったかと思いますけど、質問にお答えをしたいと思います。

 まず、1点目でございますけれども、1回目のご答弁で申し上げましたように、今回のアンケート調査の結果につきまして、予定しております検討委員会のほうに資料として提供してまいりたいと思っております。先ほどの答弁でも申し上げましたように、教育委員会といたしましては、これまでの検討結果といたしまして、デリバリーの選択制という形で考えておりますので、基本的には教育委員会の考え方につきましても、検討委員会の中で事務局の考え方としましてご意見を申し上げる中で一定の方向性を出していただきたいなというふうに考えております。

 続きまして、なぜデリバリーの選択制なのかということでございますけれども、大きく分けまして、中学生のお昼につきましては、現状といたしまして、いろんなご事情があってお弁当を持参できないような生徒、ご家庭、それから、アンケート結果でも出ておりますけれども、お弁当は持ってきているけれども、日ごろの栄養等について非常に不安を持っておられる保護者の方、それから、そういったことも含めて十分配慮をして子どもに愛情を込めたお弁当をつくっていますよという、そういったご家庭、いろんなご家庭があるかと思いますし、それぞれのご家庭によって、やはりお昼の給食に対する考え方、求めるもの等が違ってくるというふうに考えております。

 そういった中で、やはり子どもたちの意見、それから、いろんな記述を見ておりますと、やはり保護者の方にお弁当をつくってほしい、あるいはつくってもらっていることに対して非常に感謝をした言葉とか、あるいは保護者のほうからも、お弁当をつくることによって子どもとのコミュニケーションができている、あるいは子どもの体調の状況等も把握できるということで、お弁当の教育的効用についても数多くの意見が寄せられているということでございますので、こうした特に家庭教育の重要性等が言われる中で、やはりお弁当の効用というものは捨てがたく、そういった皆さん方の意見を集約する中では、デリバリーの選択制というのが一つ妥当な選択ではないかなというふうに考えております。

 それから、高槻市、箕面市等、これまで選択制を実施されたり考えておられたところが、自校方式なり、あるいは親子方式等へ変更されているような状況があるのではないかということでお問いでございますけれども、我々もそういった市の状況につきまして事務レベルでいろいろお聞きをしております。確かに喫食率の問題等、あるいは業者の確保等の問題はあるかと思いますが、どちらかといいますと、そういった問題よりも、それぞれの市におきまして、いろいろな事情があるのではないかというふうに考えております。ただ、もちろん喫食率の問題、業者の確保の問題については大きな問題というふうに考えております。

 ただ、喫食率の問題につきましても、当然全体として何%であるかというのは非常に大きな問題ではございますが、先ほど申し上げましたように、やはりさまざまな家庭がございますので、お弁当を持参できないような家庭がもし選択制を実施した場合、どのような形で利用していただけるのか、あるいは、毎日持ってきているけれども栄養の偏り等を気にかけておられるご家庭がどういった形で利用していただけるのか、そのあたりの状況が非常に重要だなというふうに思っておりますし、そういったそれぞれの家庭に対するアプローチは大切でありますし、そのもとにおいて喫食率の高まりというのも期待できるのではないかと考えております。

 また、業者の確保につきましても、単価ごとの契約では非常に業者にとっては厳しい条件になると思いますので、先ほどもご質問にありましたけども、やはり喫食率の一定の高い低いにかかわらず、必要な配膳員の確保、あるいは車の確保、そういったものを保障することによって業者の確保はできてくるのではないかなというふうに考えております。

 それから、コストの問題でございますけども、現在、答弁を申し上げましたように、基本的には今、主食と汁物については温かいものを提供できるという形での中で経費を計算しておりますけども、先ほどもありましたシステムの問題で、より利便性を高めるようなシステムにしていく場合について、あるいは副食も含めた温かさ等を追求していく場合につきましては、当然コストが増えていくということは想定されます。このあたりにつきましても、今度の検討委員会でどこまで具体的な形で資料を提供できるかわかりませんけども、一定の検討をしてまいりたいというふうに思っております。

 それから、今申し上げましたように、喫食率が低いにもかかわらず税金を投入するということ、特に業者の確保をする上で一定の投入をすることについての是非、公平性の観点からの是非というご質問でございますけども、先ほど申し上げましたような業者の確保の問題と、その公平性の観点、このあたりのバランスについては十分に考えて今後検討してまいりたいというふうに思っております。

 また、一方で、説明会でのご意見の中でもそういった公平性の問題について言及されておりますけども、一方の保護者からは、やはりお弁当をつくりたい、お弁当について教育的な効用を考えておられる保護者からしますと、そういった声もたくさんある中で全員喫食等をすることについて、一方での公平性についても問題が提起されているということも事実でございます。

 それから、衛生管理の関係で学校実施基準等がございます。学校給食法につきましては昭和29年に制定されております。当時の国民の食生活の状況をかんがみたとき、やはり学校給食につきましては、当時としては基本的には自校方式なり、あるいはセンター方式の全員喫食というのが基本的な考え方ではなかったかなというふうに思います。しかし、その後、食生活が大きく改善される一方、児童・生徒や家庭をめぐる状況が変わり、食に対する考え方も多様化する中で、さまざまな事情で中学校給食をおくれて実施することとなった市町村につきましては、デリバリー方式や選択制で実施するところも増えてきております。国、文部科学省が毎年度発表しております学校給食実施状況等調査の結果におきましても、単独調理場方式、共同調理場方式に加えてその他の調理方式とあり、この中に民間調理場活用方式としてデリバリー方式も含まれていることから、国におきましてもデリバリー方式は学校給食の一方式と認められているものと考えております。中学校の方式の決定に当たりましては、先ほど申し上げましたような地域の事情に応じて各市町村の判断にゆだねられているものと考えております。

 以上でございます。



○嶋野浩一朗議長 総務部長。



◎有山総務部長 短期的な利用については総務部が所管しておりますので、短期的な部分だけお答えをさせていただきます。

 売却の残地についてでございますが、当然、現実に集会所があり広場があるという状況でございますので、地元のご理解を得られるような形での跡地利用について考えていきたいと考えております。(「議事進行」と安藤薫議員呼ぶ)



○嶋野浩一朗議長 安藤議員。



◆安藤薫議員 給食についてですが、部長のほうからご答弁をいただいたんですけども、最初にアンケートの結果を受けて、検討会の議論の結果次第では、これまでのデリバリー選択制という方法の変更も当然あり得ますよね、その確認をさせてくださいということでご質問させていただきましたので、その点を確認していただきたいのと、それから、法に照らしての問題ですが、保護者アンケートの結果に逃げないでください。それから、学校給食法の中身、衛生基準、管理基準や学校実施基準の中身に照らしてどうかというふうに聞いていますので、その中身の中で今やろうとしているデリバリー選択制との不一致があるのかどうなのかということを聞いています。ほかがやっているからできているんだということではありませんので、その点をお願いします。



○嶋野浩一朗議長 教育総務部長。



◎登阪教育総務部長 今回の考えております検討委員会につきましては、先ほど申し上げましたように、教育委員会事務局としての考え方も当然申し上げた中で議論をしていくということで、そういった今までの一定の議論も踏まえた上で検討をしていただき、一定の方向性を出していくということございますので、当然初めから結論ありきという形で議論していただくわけではございませんので、その点ご理解をいただきたいと思っております。

 それから、学校給食法に基づいてということでございます。この法律の目的、それから学校給食の目標ということで第1条、第2条に定められております。これをどのように読むか、そして、これを実際の学校給食、例えば今おっしゃっておりますデリバリー方式の中で実際どのような形でこれを実現していくのかについては、確かに課題だというふうに考えておりますけれども、先ほど申し上げましたように、国においても、これは学校給食ということでデリバリー方式についても認められているということございますので、私どもは十分にこの掲げられております学校給食の目的、あるいは目標に沿ってデリバリー方式の選択制においても学校給食を実施していけるというふうに考えております。(「議事進行」と安藤薫議員呼ぶ)



○嶋野浩一朗議長 安藤議員。



◆安藤薫議員 非常に回りくどい言い方なので、端的に言っていただきたいんですが、変更の可能性があるということでよろしいんですか。



○嶋野浩一朗議長 教育長。



◎和島教育長 これまで教育委員会で説明してきましたのは、やはり最初にこの中学校給食を制度設計していくときに、今言われていますような自校方式、あるいはセンター方式、そしてデリバリー方式、この三つの方式について十分今まで議論をしてきました。そして、その中で今回デリバリー選択制という方式を導き出して、府のほうにもそのように計画を上げております。ただ、その中で、このデリバリー選択制の中でいろんな疑問な点とかそういうものがあれば、その検討委員会の中で委員の方からもご意見をいただきたいと思っておりますけれども、私は、今ここで議員のほうから要望されておりますような、この検討委員会の中で自校方式に変わるということはないと考えています。このデリバリー選択制をどういうふうにしていくのかということがその議論だと思っています。

 それと、もう1点併せて、例えばこのアンケート調査についても、これからかなり分析していかなければなりません。これをどう、先ほどの質問の中で言われておりますけれども、例えば保護者の方が小学校と同じ給食と答えた理由は何ですかといえば、一番多いのが、68%が栄養バランスがとれているからと答えておられます。私たちは、学校、教育委員会の栄養士が献立を立てて、きっちりと栄養のバランスがとれる給食をつくっていくと、そういうことです。二つ目に多いのは、例えば温かい給食がよいからというのが次に15%、これについても先ほど答弁いたしておりますように、温かいものは温かく食べられるように、そして冷えたものは冷えたままで食べられるようにというようなそういう工夫を、やっぱり子どもたちにおいしい給食をこの方式の中でも提供していけるように、私たちはそのことも考えて、今、実施に向けて準備をしているわけです。ですから、最初のご質問にありましたように、今、ここの検討委員会の中でもとに戻るということは私は全く考えておりません。

 以上です。(「議事進行」と安藤薫議員呼ぶ)



○嶋野浩一朗議長 安藤議員。



◆安藤薫議員 ちょっと部長のニュアンスと教育長の言い切りと違いますが、それははっきりきちんとしてください。教育委員会の考え方とは何なのか、保護者のアンケートはアンケートで、参考の意見ですよね。



○嶋野浩一朗議長 教育総務部長が結論ありきの会議ではないというような答弁もされておられますので、もう一度整理をしていただきまして、教育長から明確にご答弁をいただきたいと思います。よろしいですか。

  (発言する者あり)



○嶋野浩一朗議長 この場で暫時休憩します。

  (午後3時57分 休憩)

   −−−−−−−−−−−−−

  (午後4時19分 再開)



○嶋野浩一朗議長 再開します。

 それでは、教育長答弁。



◎和島教育長 中学校給食検討委員会の議論の中でデリバリー選択制の変更はあり得るのかというご質問に対しまして、改めてご答弁を申し上げます。

 中学校給食検討委員会の中で現在提案いたしておりますデリバリー選択制について、重大な問題点が出てきた場合には、この方式について改めて検討することもあると、そのように考えております。

 以上です。



○嶋野浩一朗議長 安藤議員。



◆安藤薫議員 検討会では、学校給食法に基づいて学校給食とはどうあるべきか、本質的な論議を開かれた場で行われることを強く期待して、摂津の子どもたちに豊かな給食をつくってあげられるようにしていただきたいと希望します。

 終わります。(発言終了のブザー音鳴る)



○嶋野浩一朗議長 安藤議員の質問が終わりました。

 次に、柴田議員。

  (柴田繁勝議員 登壇)



◆柴田繁勝議員 それでは、順位に従いまして質問をさせていただきます。

 まず最初に、9月16日、3期目の当選をなさいました森山市長に引き続いてまたかじ取りをしていただくことになりますけれども、摂津市民が求めておりますこれからのまちづくり、ひとつよろしくお願いをいたしまして質問に入りたいと思います。

 項目であげております質問は、まず一つ目は、都市整備と文化財保護ということでお尋ねをいたしております。吹田操車場跡地活用についてと。この吹田操車場がいよいよ起動してきて、跡地がどのようになるのかというのは市民多くの皆さんの関心の的であります。

 そこで一つ、将来を見通した摂津市のまちづくりについてという観点から、いよいよ我々はあの地域に防災公園をつくります。これの完成と、この防災公園と、そしてまた、ふだんには一般の公園として使うということも必要ではないかと思うんですが、その整合性を図りながらどのような防災公園の運営・運用をしていかれるのか、まずもってお聞きしたいと思います。

 そしてまた、この防災公園の周辺には、文化財保全ということについて、ご承知のように弥生時代の住居などが出てまいりまして、摂津市にも大きな文化財が出てまいりました。明和池遺跡の文化財は市民の多くの皆さんの関心の的であり、また、この文化財の遺跡を発掘されたところを公開されて、市民の皆さんからも大変喜んでおられるといいますか、こういうものが摂津市にもあるんですねというようなご意見もいただいております。

 そこで、私は、この防災公園をこの際つくられるときに、この周辺にこの防災公園と併設して、文化財の遺跡に上がってきたいろいろなものを展示するようなパネルだとか、また、その展示物を置けるようなものを含めた場所をつくるというお考えはないかということをまず最初に聞いておきたいと思います。

 2番目は、この地域もいよいよ正雀下水処理場の閉鎖ということで、それと摂津市のクリーンセンターとの関連についてということですが、これにつきましては、先般の建設協議会の中でるる説明されて、多くの皆さんからご質問もされておりますので、大体の流れは把握いたしております。なぜここで私がきょう聞くかということですが、実は、この近隣の会社、そしてまた労働組合のほうから、一体この正雀処理場はどうなるんですかと、なかなか伝わってきませんのやと、こういうことなので先般質問を受けました。そして、もう一つは、このクリーンセンターを処理してもらうためには、どうしてもし尿処理と下水汚泥の処理が要りますが、その処理をA地区とB地区に分けてお願いをするというようなことを聞いております。実は、このA地区の議員から、摂津市のほうの考え方はどうなんですかと、いよいようちのほうは具体的に前へ進めるような方向に行っておりますというような話だった。それ以上詳しいことは聞きませんでしたけれども、それはありがたいことですねと、摂津市もそういう受け皿をつくっていただけるような地域、また施設があれば一番ありがたいですよと、よろしくお願いしますということを申し上げておいたので、この2点がありましたので今回質問に出させていただきましたので、ひとつよろしくご答弁のほどをお願いいたします。

 それから、次に教育行政につきましてですけれども、文化振興に関する市の取り組み方、そして市の役割について、このことにつきましては、うちは文化振興条例をつくって、今、大きく文化に対する取り組みが行われております。第6集会所なども文化財としての位置付けや、その他多くの文化に対する考え方は出ておりますけれども、我々も文化の一翼を担っていると言うたら少しオーバーになりますけれども、その中で何とかしていこうというときに、どうも我々のやっていることと、市がもう少し積極的に前向きに取り組みをしてもらわないかんというところに若干ギャップがあるのではないかなというふうに感じているわけです。この細かいことはヒアリングの中で十分話をしてありますので、ひとつその辺の今後の見通しについてお知らせをしていただきたいというふうに思います。

 これで1回目の質問を終わります。



○嶋野浩一朗議長 都市整備部長。

  (吉田都市整備部長 登壇)



◎吉田都市整備部長 都市整備と文化財保護、吹田操車場跡地活用についての将来を見通した摂津市域のまちづくりでの防災公園の今後の有効活用についてのご質問にお答えさせていただきます。

 防災公園、(仮称)千里丘公園につきましては、地震などの災害発生時に、市民の皆様が一時的に避難できる一次避難地の機能を有する都市公園として整備を行っております。公園整備を進めるに当たりましては、まず、平成20年度に公園づくりワークショップを合計5回開催いたしており、住民の方々の意見を反映した公園整備に係るゾーニングのイメージプランを作成いたしてまいりました。作成したプランでは、災害時には一次避難地となる多目的広場や災害時の物資などを保管する備蓄倉庫、防災用トイレ、耐震性貯水槽、炊き出しベンチなど、施設を設けることといたしております。平成23年5月に公園整備プランの地元報告会も開催してまいっております。そのプランをもとに、昨年度、実施設計を行い、現在は基盤整備工事を行っているところでございます。

 防災機能を持った公園でございますが、ふだんは一般的な公園として利用されますことから、さらなる活用方法につきましても、いろいろな角度から有効に使ってもらえる付加価値のある仕組みづくりも検討が必要というふうに考えておりますので、今後もさまざまなご意見を伺ってまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○嶋野浩一朗議長 生涯学習部長。

  (宮部生涯学習部長 登壇)



◎宮部生涯学習部長 都市整備と文化財保護、吹田操車場跡地の活用のうち、防災公園の完成と周辺文化財の保全についてのご質問にお答えいたします。

 明和池遺跡は、吹田操車場跡地の開発に伴いまして、平成22年から本格的な発掘調査を行っており、弥生時代から平安時代にかけての住居跡や土器が発見されております。また、本市有形文化財として指定されました土馬も同遺跡から出土いたしております。このように明和池遺跡は地域の歴史と文化に根差した歴史的遺産でありますことから、後世に伝承することは大変重要なことであると考えており、現地公開や出土遺物の展示会等の文化財啓発活動を行っておりますが、議員ご質問の吹田操車場跡地に整備される防災機能を有した公園につきましては、防災対策上の制約があることから新たな施設の設置は難しく、また、建築予定の備蓄倉庫などへ出土した遺物等を展示することにつきましても、構造上スペースを確保することは難しいものと考えております。

 続きまして、文化振興に対する市の取り組み、市の役割についてのご質問にお答えいたします。

 本市の文化振興につきましては、摂津市文化振興条例に基づき摂津市文化振興計画を策定し、総合的かつ計画的な文化振興の推進を図っております。文化振興条例では、市の責務として市民及び地域団体等と協力して文化振興計画に策定された施策を実施するものとされ、芸術文化の振興については必要な措置を講ずるよう努めるものとされております。また、地域団体は、その事業を通じて自主的かつ主体的に文化を振興する役割を果たすよう努めるものとされております。芸術文化につきましては、市民芸能文化祭、美術展、演劇祭などの市主催事業を文化連盟、美術協会、演劇協会に委託し実施いただいており、また、音楽連盟はじめ文化関係団体では、その他にも多くの自主事業を展開されるなど本市の文化振興を担っていただいております。

 このように、市主催事業でありましても、芸能文化祭等の芸術文化事業につきましては、見識、技能に秀でた各団体に委託し、主体的に実施していただくことが本市の芸術文化の発展に寄与するものと考えております。今後も市民及び地域団体等と協力して文化振興に取り組むことは市の責務であり、芸能文化につきましても、お互いの責務、役割を認識し、各種文化事業の充実に向けてイベントのPR活動など積極的に取り組んでまいります。



○嶋野浩一朗議長 土木下水道部長。

  (藤井土木下水道部長 登壇)



◎藤井土木下水道部長 正雀下水処理場の閉鎖とクリーンセンター問題との関連についてのご質問にお答えいたします。

 正雀下水処理場の機能停止後のし尿などの処理につきましては、先日の建設常任委員協議会におきまして、現在、近隣のA、B両自治体で協力願える方向である旨、ご報告させていただきました。さらに、吹田市とは費用の応分負担について協議いたしており、いまだ合意に至っておらないことから、引き続き協議していく旨、ご説明いたしました。その協議結果にかかわらず、本市といたしましては、A、B両自治体に正式に申し入れを行い、また、両自治体におきまして、し尿などの受け入れに向けご尽力いただいている中、本市と吹田市との問題を理由にA、B両自治体へお願いするという方針を変更することはできないものと考えているところでございます。



○嶋野浩一朗議長 柴田議員。



◆柴田繁勝議員 それじゃ、1回目、答弁をいただきましたので、整理できるところはしたいと思います。

 まず、防災公園ですけれども、私は、せっかくつくるんですから、防災のときは言うまでもなくこの公園を最高に活用できるものでなければいけないと思いますが、ふだんは、この公園を中心にして、やっぱり市民の憩いの場であるというようなことから、この公園の活用というものは大いに市民から期待されているところでありますし、今後のまちづくりにも大きく寄与するものであろうと、こういうふうに思いますので、このことにつきましては、ひとつ都市整備部のほうで十分考えて、やっぱりあの公園ができてよかったな、やっぱり一つあれは摂津市の目玉やでと、こういうふうな市民評価をいただけるようによろしくお願いしておきます。これは要望にしておきます。

 それから、文化財のほうですけれども、文化財は、当初、私らの耳に入っているのは、あんなすばらしいもんができたんやさかい、あのまま保存して吉野ヶ里遺跡みたいに摂津市の明和池遺跡を市民に見せたらどうや、多くの者に見てもうたらどうやというようなことを言う人もあるんですよ。別にこれはオーバーに言うているわけやないんですけどね。しかし、いろいろ考えてみて、あの現状の中で、今後の開発の中では、やっぱり記録保存だとかいろいろなことに限られてしまうのかなというふうに思いますし、ちょっと残念にも思うんですけれども、せっかくあれだけのところにあれだけの遺跡類が、いろいろな貴重なものが出たんですから、できれば本当はあそこの防災公園と併設して何か展示室のようなものをつくっていただきたい。今、鳥飼まで行くんですよ。それはマニアの人とかそのことに関心のある人は行きますけど、なかなかあそこで出たものを向こうまで見に行くというのは大変なことなんですよ。だから、できれば、そこができないとしても、あの周辺に、ここからこういうものが出ていますよと、だから教育委員会としては将来こういうふうに考えていますよと、市民の皆さん、ひとつよろしくお願いします、勉強してくださいよと、こういうようなPRできるというのか、皆さんに発信できるようなものをつくっていく考えがないのかということを、これはひとつ教育委員会にお尋ねしてみたいと思います。そういう取り組みができないかどうか。

 それから、次に、正雀処理場の問題と、それからクリーンセンターの問題ですね。私は過去から、やはりうちのクリーンセンターが、正雀処理場がなくなったときの処理方法としては、新設をしたり、これから大きなお金をかけてつくるよりも、今持っていただいているところに投入をさせていただけるようなご協力を仰いでいくと、このことが一番大事だろうと。というのは、いずれこれはなくなっていく施設ですから、そういうところが受け皿があればということで考えておりました。今回、A地区とB地区が積極的にそれを受け入れようというお考えを示されているというふうに聞いておりますので、それならば早くこちらの意思も伝えていかなければならないのではないのかなと。先般、Aのほうで会いましたら、どうやら地元のほうの説明もというようなことを言うてはりましたので、そこまで受け皿をつくってくれているということになれば、摂津市としてのやっぱり考え方も明確にあらわしていかないかんでしょう。そうなれば、吹田市と正雀処理場に対しては、もう直接関係がなくなってくるわけですね。

 しかし、私は、今回このことを質問するのに、昭和54年の阪本議長のときに増設反対請願が出たときの資料がありましたので、あんまり読まんのですけど、今回だけは細こう読ませていただきました。そして、協議会でも出ていますように覚書なんかもずっと出ています。この当時は、一番最初は37年ですから、もう50年になりますけど、あのときの摂津市、三島町の言い方というのは、もっと強硬に言うていますよ。お願いじゃなくて、こうしなさい、ああしなさい、こうしてくださいって。それはできるだけのことを大阪府はしますというふうにこの中で述べていますよ。そして、50年間、地域は非常に苦しい思いをして、今回やっと施設がいろいろな事情、発展的な状態の中で解消されていくということです。

 ただ、あれは休止するけれども、依然としてどうなるんでしょうかという悩みも出てくるわけですから、周囲の住民としては、あれが本当の更地になって、すばらしいものになってほしいと考えていると思うんですよね。その辺のこともありますので、私は、一つはやっぱり受け皿のあるところで受けていただくということも大事ですが、こういう過去の経緯をもっともっと吹田市にも訴えて、今後の課題、これをやっぱりもっと摂津市は自信を持って、自信といいますか力強いものを持って述べていく必要があるのではないかなというふうに思っております。しかし、これも大変難しいことで、この後、ちょっと話を聞いていますと、大阪府のほうの流域下水道がどうなっていくのか、受けてくれるのかどうかということもありますでしょうし、その辺も含めて私はぜひ吹田市に力強くもっとこのことを関係する方々は訴えてほしいと思うんですが、これについて何かお考えがあれば述べていただければありがたいと思います。

 それから、3点目の文化振興のことですけれども、文化振興は、うちも条例をつくりまして、いろいろとそれは10年前に比べたら、かなりの市民文化というのは向上しているということは目に見えるものがあります。しかし、時には委託におんぶにだっこになってしまって、本来の市が負わなければならない、もう少し市が積極的に前へ出ていかなきゃならんということが置き去りにされているというのか、少し後退しているのではないかな、こういうことも思います。これを具体的にあれだこれだと、きょうここでは申し上げませんけれども、私もそういうことをたくさん皆さんからお小言といいますか質問を受けながら、きょうはひとつ将来に向かって、いい意味で車の両輪のように動いているわけですね。

 我々はいつも言うんです。つり鐘の鐘はやはり大きくしていい音色の出るものをつくらないかんと。そやけど、これをたたく撞木もしっかりしてもらわないと、つり鐘の鐘と撞木の関係で大きく響いていくわけですから、この役割分担をやっぱりやってもらわないかんのじゃないのかなというふうには、ちょっと抽象的な言い方ですけど思っているわけです。

 そういうことで、今後やっぱりこの文化振興に関しても、まだまだ市民にも受け皿はあるでしょうし、また、市の積極的な取り組みの中では、もっともっと他市にも、いや、日本中にでも発信できるものがあると思いますので、その辺の取り組みをよろしくお願いしたいというふうに、これはお願いにしておきたいと思います。

 これで2回目の質問を終わります。



○嶋野浩一朗議長 生涯学習部長。



◎宮部生涯学習部長 明和池遺跡から出土いたしました遺物等を防災公園に展示し、後世に伝えることにつきまして、ご答弁いたします。

 今後、整備されます防災公園を訪れた利用者が、明和池遺跡を知ることで古代の暮らしぶりを想像し、その地域の歴史に思いをはせることは、郷土愛をはぐくみ、本市の歴史を後世に伝える上で意義深いものと考えております。文化財保護啓発の観点から、本市の歴史物遺産であるこの明和池遺跡を後世に伝承するため、同遺跡についての説明板等、何らかのモニュメントは設置する必要があると考えており、今後、関係部署と協議を行ってまいります。



○嶋野浩一朗議長 土木下水道部長。



◎藤井土木下水道部長 それでは、正雀下水処理場とクリーンセンターの関係につきまして、先ほどご答弁申し上げましたように、区別して申し上げますと、クリーンセンターに今現在集まっておりますのは、本市におけます生のし尿及び浄化槽の汚泥が集まっておりまして、これが正雀下水道処理場におきまして処理されているということでございます。ですが、今現在協議しておる内容といたしましては、正雀下水処理場の機能の停止、予定ではございますけれども、来年の9月末をもって機能停止を行いたいということ、これにつきましては、吹田市のほうが流域下水道に移行できるかどうかという協議を今現在進めておられることと、下水処理場といいますのは都市計画施設でございますので、今現在行われておりますのは、その都市計画手続きの廃止に向けての手続き中であると、こう聞いております。ですが、そういうふうなことに左右されていきますと、なかなか決まってこないということがございますので、本市の生のし尿及び浄化槽汚泥につきましては、来年の9月末をもちまして、もう正雀処理場には送らないということ。ということは、10月1日からはA、B両自治体に持っていきたいと、こういうことだけはもう進めていこうと。これが、先ほど私が申し上げました、吹田市がどうこうあろうと変更することはできない旨ということが答弁申し上げた内容でございます。

 ということは、そしたら、私のほうで把握しておるのはそういうようなことでございまして、正雀処理場の手続き論が都市計画法の廃止等々について行われていくということになるならば、予定といたしまして聞いておるのは、来年の10月1日以降ということは聞いておりますけれども、まだこれは決定事項ではございませんので、どういうふうなことになるのかというのが今現在知り得る情報でございます。ということになりますので、その後、いつごろから撤去されて、その後どういうふうに利用されてどう進んでいくかということにつきましても、本市のまちづくりと吹田市のまちづくりとの連携をもって進めていこうということについては、今現在聞いておるような内容でございます。

 以上です。



○嶋野浩一朗議長 柴田議員。



◆柴田繁勝議員 もう1分しかありませんので、最後のこの一つだけに絞って要望します。

 今、部長からおっしゃっていただいたように、この問題は大変悩ましい問題で、いろいろとご苦労のある問題だと思います。また、相手市のある問題でもありますし、これから先、いろいろな交渉にご苦労なさると思いますので、またこれは建設常任委員会や、そしてまた協議会の中でも十分議論されることと思いますので、私はそちらのほうに十分な議論をしていただきたいというふうに思います。

 それから、ただ、ここでお願いしたいことは、私は今、地域の会社のことを言いましたけど、地域住民、地域自治会、いろいろな人が本当にあの処理場がどうなるのやろうということが十分わかり切れてないという側面もあるわけですから、これからは逐一その方向が、十分まだ話もできないうちからべらべらというわけにはいきませんけれども、具体的なことになりましたら、少なくとも50年間、いろいろな形の中で地域協力もあって吹田市のあの施設が存続したわけですから、それはやっぱり今後の課題として十分説明をして、将来はこうなりますよということを説明するのが道ではないのかなというふうに思いますので、そういうときには地域にも十分な説明をしてもらいたい、またしてほしいということを最後にお願いし、要望とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。



○嶋野浩一朗議長 柴田議員の質問が終わりました。

 お諮りします。

 本日はこれで延会することに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○嶋野浩一朗議長 異議なしと認め、そのように決定しました。

 本日はこれで延会します。

  (午後4時47分 延会)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

 摂津市議会議長     嶋野浩一朗

 摂津市議会議員     三宅秀明

 摂津市議会議員     上村高義