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大阪府 摂津市

平成24年 10月 定例会(第3回) 10月22日−01号




平成24年 10月 定例会(第3回) − 10月22日−01号 − P.0 「(名簿)」







平成24年 10月 定例会(第3回)



          平成24年第3回摂津市議会定例会会議録

                       平成24年10月22日(月曜日)

                               午前10時 開会

                                摂津市議会議場

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1 出席議員(22名)

    1番  村上英明          2番  本保加津枝

    3番  大澤千恵子         4番  野原 修

    5番  川端福江          6番  藤浦雅彦

    7番  南野直司          8番  渡辺慎吾

    9番  三宅秀明         10番  上村高義

   11番  森内一蔵         12番  山本靖一

   13番  弘  豊         14番  山崎雅数

   15番  木村勝彦         16番  森西 正

   17番  嶋野浩一朗        18番  柴田繁勝

   19番  三好義治         20番  原田 平

   21番  安藤 薫         22番  野口 博

1 欠席議員(0名)

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1 地方自治法第121条による出席者

  市長        森山一正      副市長       小野吉孝

  教育長       和島 剛      市長公室長兼会計管理者 乾 富治

  総務部長      有山 泉      生活環境部長    杉本正彦

  保健福祉部長    福永冨美子     都市整備部長    吉田和生

  土木下水道部長   藤井義己      教育委員会教育次長兼次世代育成部長 馬場 博

  教育委員会教育総務部長 登阪 弘    教育委員会生涯学習部長 宮部善隆

  水道部長      宮川茂行      消防長       北居 一

  監査委員事務局長  山田雅也

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1 出席した議会事務局職員

  事務局長      寺本敏彦      事務局次長     藤井智哉

  事務局総括参与   野杁雄三

1 議事日程

  1,       会期決定の件

  2,       議案第38号摂津市水道事業の給水等に関する条例の一部を改正する条例訂正の件

  3,議案第46号 教育委員会委員の任命について同意を求める件

   議案第47号 教育委員会委員の任命について同意を求める件

   議案第48号 公平委員会委員の選任について同意を求める件

  4,認定第1号 平成23年度摂津市一般会計歳入歳出決算認定の件

   認定第2号 平成23年度摂津市水道事業会計決算認定の件

   認定第3号 平成23年度摂津市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の件

   認定第4号 平成23年度摂津市財産区財産特別会計歳入歳出決算認定の件

   認定第5号 平成23年度摂津市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件

   認定第6号 平成23年度摂津市パートタイマー等退職金共済特別会計歳入歳出決算認定の件

   認定第7号 平成23年度摂津市介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件

   認定第8号 平成23年度摂津市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定の件

   議案第44号 平成24年度摂津市一般会計補正予算(第2号)

   議案第45号 平成24年度摂津市介護保険特別会計補正予算(第1号)

   議案第49号 摂津市防災会議条例及び摂津市災害対策本部条例の一部を改正する条例制定の件

   議案第50号 摂津市手数料条例の一部を改正する条例制定の件

   議案第51号 摂津市暴力団排除条例の一部を改正する条例制定の件

   議案第52号 摂津市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件

  5,報告第5号 損害賠償の額を定める専決処分報告の件

   報告第6号 損害賠償の額を定める専決処分報告の件

   報告第7号 損害賠償の額を定める専決処分報告の件

   報告第8号 損害賠償の額を定める専決処分報告の件

   報告第9号 平成23年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率報告の件

  6,      常任委員会の所管事項に関する事務調査報告の件

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1 本日の会議に付した事件

  日程1から日程6まで

  (午前10時 開会)



○嶋野浩一朗議長 ただいまから平成24年第3回摂津市議会定例会を開会します。

 会議を開く前に、市長のあいさつを受けます。市長。

  (森山市長 登壇)



◎森山市長 おはようございます。

 平成24年第3回の定例会を招集させていただきましたところ、議員の皆様には、お忙しいところ、ご参集を賜りまして厚く御礼申し上げます。

 過日の市長選挙で三たびのご信任を賜りました。今回の選挙でもまた新たな感動をいただきましたが、基礎自治体を取り巻く状況は、多事多難といいますか、穏やかならざるものがございますが、3期目もこの緊張感を大切にし、そして感謝の気持ちを忘れず、間違いのないハンドルを切ってまいりたいと存じます。皆様方には引き続いてご指導いただきますよう、よろしくお願いいたします。

 さて、今回お願いいたします案件は、報告案件といたしまして、損害賠償の額を定める専決処分報告の件ほか4件、認定案件といたしまして、平成23年度摂津市一般会計歳入歳出決算認定の件ほか7件、予算案件といたしまして、平成24年度摂津市一般会計補正予算(第2号)ほか1件、人事案件といたしまして、教育委員会委員の任命について同意を求める件ほか2件、条例案件といたしまして、摂津市防災会議条例及び摂津市災害対策本部条例の一部を改正する条例制定の件ほか3件、合計22件のご審議をお願いいたすものでございます。

 何とぞよろしくご審議の上、ご承認、ご可決賜りますようお願いを申し上げます。

 簡単ではございますが、開会に当たりましてのごあいさつといたします。



○嶋野浩一朗議長 あいさつが終わり、本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名議員は、南野議員及び渡辺議員を指名します。

 日程1、会期決定の件を議題とします。

 お諮りします。

 この定例会の会期は、本日から11月8日までの18日間とすることに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○嶋野浩一朗議長 異議なしと認め、そのように決定しました。

 日程2、議案第38号、摂津市水道事業の給水等に関する条例の一部を改正する条例訂正の件を議題とします。

 本件について、理事者から発言の申し出がありますので、これを許可します。水道部長。

  (宮川水道部長 登壇)



◎宮川水道部長 平成24年第1回定例会に提出いたしております議案第38号、摂津市水道事業の給水等に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、議案の訂正をお願いいたすもので、摂津市議会会議規則第19条第1項の規定に基づき、議会の承認をお願いいたすものでございます。

 それでは、その訂正内容についてご説明申し上げます。

 議案第38号につきまして、建設常任委員会におけますご審査の経過を踏まえつつ、摂津市水道事業の給水等に関する条例の一部を改正する条例の施行期日について、平成24年8月1日といたしておりましたものを、平成25年2月1日に変更をお願いいたすものでございます。

 以上、訂正内容の説明とさせていただきます。(「議事進行」と山本靖一議員呼ぶ)



○嶋野浩一朗議長 山本議員。



◆山本靖一議員 議案第38号の施行期日を延期するということの訂正が今提案されていますが、建設常任委員長ということもありますし、また、内容は民生の所管にある部分がありますし、確認の意味も込めまして幾つかお尋ねしたいことがありますが、お許しをいただきたいと思います。



○嶋野浩一朗議長 質疑を認めます。山本議員。



◆山本靖一議員 お聞きしたいことは、この条例を廃止するに当たって、当初、私たちが会派懇談会のときにお聞きしていたのは、この制度を継続、持続していくためにいろんな見直しをかけていきたい、その中で所得制限をかけていきたいというのが出発だったというふうに認識しています。それで、この所得制限について検討された結果、ソフトの開発に大変なお金がかかるということの中から全面廃止ということになってきたんだというふうに認識をしています。

 そこでお聞きしたいんですが、このソフトを開発しなくても、従来の方式の中で十分この所得制限というのをかけていく方法があるのではないかということです。例えば、就学援助金は、毎年卒業、入学、たくさんの方が出られますが、これも所得制限がかかって、毎年遅滞なく実施をされていると、こういう実態がありますし、それから、家賃補助についても、これは申請されたときに所得の証明を出される。これは、何も新たなソフトをつくるということではなくて、申請された時点で、この人はどうだったかということだけを水道のほうに報告すれば、これは端末を消したり出したりということだけで所得制限が十分可能ではないかと、新たなソフトがなぜ必要なのかというふうな疑問に当たりますし、また、その事務をするために職員の方は大変な労力というふうなお話もお聞きするんですけれども、再任用の方であるとか、また、そのことだけに特化した嘱託の方というようなことでも、これは十分人件費の件では対応できるのではないかというふうな思いがするわけです。こういうことが本当にこの間の中で議論をされてきたのかという思いがあります。

 それから、今、基本料金は10立方メートル、これで1,120円でしょうか。これは消費税抜きですが。それの半額560円、下水については499円、これは10立方メートルの換算基本料金の形で減免がされているわけですね。今の基本料金は6立方メートルに落とされています。この6立方メートルに対応するような料金体系、減免体制という考え方もあったのではないかというふうな思いがするわけです。このような検討がされて、なおかつ全面廃止というふうなことになってきたのかということを1点お聞きしたいと思います。

 それから、9月7日、今年ですね、民生常任委員協議会が開かれています。この中で、保健福祉部長、私は大変な仕事をこなしておられるし、いろんなことで頑張っておられる、そういう方だというふうに認識していますが、そういう前提でお聞きをしたいと思います。こういう答弁をされています。「法律に基づいた補助を実施していくというところが、最低限していかなければいけないことだととらえております。これらの財源確保のためにということで、現状で法的な根拠を超えたところを見直す」と言われました。

 この財源を求める方向が私は間違っているんじゃないかと思うわけですね。つまり、法律で、国の制度ですから国に対して財源を求めていく、これが筋だと思うんですけれども、法律に決められたことをやらなければ、これは法律違反ですから、そのことが問われるというふうに思います。

 もう一つ、「福祉の施策をしていく上で、どこかで線を引いていかなくてはいけないということで、法律に定められたところを最優先して実施していくというのが市として一番大事なところであると考えておりますので、」この後ですが、「このたびの案は、とりあえず本日提示させていただきました内容でご理解ください」というふうにおっしゃっています。

 これは確認いただいたと思うんですけれども、私は、22年度決算、23年もちょっと調べてみたんですが、ちょっと見つかりませんので、22年決算で聞いております数字を言いますと、3,237人、金額にして3,804万950円ですね。40年間何とか維持してきた制度を、とりあえずという説明で納得できるかなと。私は、到底これは納得できません。本当にとりあえずということであれば、2月の1日施行ということで、いろんなことをまだ考えておられるのかなと、そういうふうに解釈もするわけですけれども、とにかく廃止だというふうなことで、対案として考えておられると。その中身はどんなことなのかということで、具体的にお聞きしたいと思うんですが、この民生常任委員協議会では、委員長から各委員に、水道減免に伴い、新たな制度に置きかえられた内容について資料を配付するようにと、こういうふうに要請されていますけれども、いまだにこの資料は配付されておりません。当初予算の関係でいえば、2,119万円、これがいろんな障害者の方とか見守りとか、いろんなことにシフトされたということなんですけれども、それプラス、今の民間住宅の家賃補助、これは270人ほどでしたか、それを所得制限をかけますと230人ほど、金額にして276万円ほどは上乗せしたいというふうなお話を提案されたようですが、これで私は、同じこの中で本当に困っておられる方により手厚い制度、そういうことでこの家賃補助制度を考えたというふうな説明をされていますが、そこで具体的にお聞きしたいんですけれども、この230人、家賃補助を受けておられる方の中で水道減免を受けておられる方は何人ほどおいでになったんでしょうか。つまり、水道減免1,087円1か月補助されている方が、家賃補助1,000円上乗せされても87円マイナスになって、これは、より手厚い制度の構築というふうには私はとても理解できないんですけれども、こういうところの具体的な精査をされてきたのか。

 もう一つ、翻って部長は、「より困難な方により手厚い、そういう制度として再配分をしていきたい」と、そういう趣旨のお話を何回か繰り返されています。では、お聞きしたいんですけれども、この3,237人の中に、今回いろいろ制度を振り分けられましたけれども、それから外れた人の中に本当に困難な人はないのか、どういう調査をやられたのか、3,237人に対してどんな調査をやられたのか、これをお聞きしたいと思います。

 それから、これはもう一つお聞きしたいんですけれども、下水道の使用料も同時にこれは廃止ということで、そういう前提で進んでいますけれども、下水道使用料条例の中の、これは27条でしたか、市長が認める者ということになっています。その中に、今持っている制度、それぞれ規則でうたわれていますけれども、これは水道料金の減免申請をすれば、同時に下水道の使用料の減免申請もしたというふうにみなすということになっていまして、自動的に、水道料金の申請をしなければ、これは下水の使用料も減免しないとリンクされているわけですね。そういうふうに見ていきますと、これは一つの制度ですけれども別々の会計ですから、やっぱりこの下水道の使用料条例のところの規則かもしれません。これは市長の専決事項で自由に変えられるということかもしれませんけれども、40年も定着してきた制度を変えるときには、しかるべき手続きというんでしょうか、そういうものが必要ではなかったかというふうな思いがするわけです。

 いろいろ言いましたけれども、ご答弁をお願いしたいと思います。



○嶋野浩一朗議長 それでは、答弁を求めます。水道部長。



◎宮川水道部長 まず、今お尋ねのソフトの件でございますけれども、私どもとしまして、福祉減免につきまして、その内容が変わるたびに、やはりソフトの見直しといいますか、修正をしなければならない。その中では、実際にうちの職員もいろいろかかわってはまいりますけれども、その中でお支払いする額、やはり数百万円の費用がかかっているのは事実でございます。ですから、そういう制度の変更のたびにソフト開発といいますか、見直しをするということにつきましては、非常に労力あるいは費用がかかっているというのも実態でございます。



○嶋野浩一朗議長 保健福祉部長。



◎福永保健福祉部長 まず、「とりあえず」という言葉についてでございますが、この意味でございますが、これにつきましては、扶助費がかなり年々増額してきている。それの対策として、今、現行の制度の見直しをかけるということにおきまして、水道減免をまず考えてきましたという意味合いでございます。

 それから、家賃補助のうち水道減免を受けている人は何人かというお問いでございますが、水道減免を受けている方の中で家賃補助を受けておられる方は143人でございます。

 次に、3,237人中にこのたびの種々の代替案を受けられない方があるということで、その方たちにどんな調査をしたのかというお問いでございますが、まず、高齢者につきましては、2年前にひとり暮らし高齢者と認知症高齢者の実態調査をさせていただいております。この調査の中で、高齢の方、ひとり暮らしの方に対して、今後どのような施策を希望するかとか、それから、現在不安なことはないかというようなお問いをしましたところ、まず、ひとり暮らしであるということの不安感を訴えておられる方が最も多うございました。その中で、私どもといたしましては、個別給付を代替案としてご提案するのは、必要最低限の方にということで、より多くの方に安全・安心の施策をお届けするということで、ご要望の高かった見守り支援や移送サービスの拡充ということで代替案をご提案させていただいた次第です。

 以上でございます。



○嶋野浩一朗議長 あと、会計をまたいでの影響の件について答弁をいただきたいと思いますが。水道のみならず下水にも関係をしてくると、そこら辺のことについてどう考えておられるのかということについて質問をされておられますので、お答えをいただきたいと思います。水道部長。



◎宮川水道部長 水道料金と公共下水道使用料金につきましては、もともと福祉減免を抜きにしましても、双方が別々に徴収するという状況になりますと、システム構築の差も出てまいりますし、それに携わる人件費もかかわってまいります。下水道の使用料につきましては、水道使用料の量を下水の使用料という形でのみなしで積算させていただいております。ですから、根本的に下水道料金を水道料金と同時に同水量として徴収させていただくという形の中で、水道と下水道の料金徴収を同時にさせていただいているという状況でございます。ですので、その中で発生します下水道の福祉減免、この分も併せてさせていただいているという状況でございます。ただ、条例と規則のこの差はございますけれども、内容については全く同じでございますので、そういう取り扱いをさせていただいているのが現状でございます。



○嶋野浩一朗議長 今回の訂正につきましては、議案第38号そのものは、今現在も建設常任委員会で継続審査をしていただいておりまして、本日の訂正につきましては施行期日のみの訂正ということになっておりますので、その点を踏まえてご質疑をいただきたいと思います。山本議員。



◆山本靖一議員 確認の意味を込めてというふうなことで今お尋ねいたしました。最初の出発は所得制限というふうなことだったと思うんですけれども、さっきお聞きしたら、このソフトの開発が数百万円ほどというふうにおっしゃっていた。そのほかの部分で、例えば家賃補助の関係とか、さっき言いました就学援助金のことで、毎年そんなにお金がかかるんですかというふうな疑問が素朴にわいてくるわけですね。なぜ水道は、これはマッキントッシュを使っておられて、操られる人が限られているというふうなことがあるのかもしれませんけれどもね。どこにそういう原因があるのかと。本来のこの方針でいけば、最初に提示されていた方向で収れんされていくと、これが自然な形やと私は思うんですけど、そういうことについてのご答弁もありませんでした。

 議長のお話ですから、あまり深くいきませんけれども、それは、やっぱりいろんなことを精査してここにたどり着いたというならわかるんですけれども、ただ高い、数百万円かかると、それで40年続いた制度を簡単に廃止してしまうというのは、これは建設常任委員会の議論の中でも、そんなことでいいのかというふうな、それぞれの委員から出されているわけですよ。それが継続審査としてきょうまで来ているわけですからね。やっぱりここのところをきちっと、出発のときはどうだったのか、そのことについてきちっと検証したかというふうなこと、しかも、3,200人以上の方についてまともな調査をやっていません。2年前に少し聞き取り調査をした。何人聞き取り調査をされたのか知りませんけれどもね。少なくともこれだけ多くの方が、つまり、例えばこの制度を全部やっても2,400万円ですよ。つまり1,500万円の方が制度から外れていくということになるんですね。いろいろフォローするからとおっしゃるんですけれども、これを割り返したら1,100人以上の方が全く制度から外れてしまうという、乱暴な計算ですけど、そんなことになるんです。そういう方に本当に困っている人はいないのかと。部長のお話ですと、より困窮されている方にシフトしたいという、その中に困った人はいないのかということを、きちっとこれはやっぱり丁寧に調査する必要があったのではないかという思いがあるんです。これについてもまともなお答えがありませんでした。

 それから、今お聞きしましたら、最後の話ですけれども、143人ですか、家賃補助を受けられて水道減免を受けられていた。つまり、この143人の方は、今度、家賃減免のほうで1,000円足してもらうけれども、1,087円、これを取られるわけですから、より手厚くシフトしたということにはならないじゃないですか。だれが考えたって私はそう思うんですけれどもね。こういうこともまた改めて今提案されている制度について精査していただくと。さっきおっしゃった、とりあえずというお話でしたから、まだ時間があるというふうに私は解釈しています。したがって、これで終わりということじゃなしに、まだまだいろいろと時間の中で見直していただけるのかなという思いがします。そういうことにしておきます。

 それから、もう一つ、水道部長が下水道条例についてお答えになったけれども、下水道条例の27条に何て書いてあるか。これは、規則で全部今の水道料金の減免制度が書いてあるんですよ。これも水道部長がご存じのとおりです。で、別会計です。そうすると、一体のものといって、これは自動的にそうならざるを得んような仕組みになっているんですけどね。水道の減免を申請した者は自動的に下水道の使用料も減免とするということになっているわけですよ、規則でね。これは本来別々のものだと思うんですけれどもね、会計が違うんですから。そうすると、規則の改正でも、やっぱりたくさんの人たちが受けている3,200人以上の方に、これは恐らく23年決算は2,500人近くになるのかなと私は思うんですけれども、こういう人たちに対する説明責任、市長がいつもおっしゃっている説明責任を果たしていくためには、やっぱり丁寧な手続きみたいなものが要るのではないかというふうな思いがするわけです。そういうことを確認しておいて、またこれからにゆだねたいと思います。



○嶋野浩一朗議長 それでは、お諮りします。

 本件につきましては、理事者からの訂正の申し出のとおり、これを承認することに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○嶋野浩一朗議長 異議なしと認め、本件は理事者からの訂正の申し出のとおり、これを承認することに決定しました。

 日程3、議案第46号など3件を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。市長。

  (森山市長 登壇)



◎森山市長 ただいま一括上程となりました議案第46号から議案第48号の提案理由の説明を申し上げます。

 まず、議案第46号及び議案第47号、教育委員会委員の任命について同意を求める件につきまして、ご説明を申し上げます。

 本件につきましては、平成24年11月10日付で溝口重雄委員と原田正文委員の2名の委員が任期満了となることに伴いまして、議案第46号にて齊藤公男氏を、議案第47号にて山手知榮子氏を、それぞれ摂津市教育委員会委員に任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。

 続きまして、議案第48号、公平委員会委員の選任について同意を求める件につきまして、ご説明を申し上げます。

 本件につきましては、平成24年11月12日付で村田守委員が任期満了となることに伴いまして、寺田正一氏を摂津市公平委員会委員に選任いたしたく、地方公務員法第9条の2第2項の規定により議会の同意を求めるものでございます。

 なお、それぞれの履歴書を議案参考資料の3ページから6ページに添付いたしておりますので、ご参照いただきますようお願い申し上げ、簡単でございますが、議案第46号から議案第48号の提案理由の説明とさせていただきます。



○嶋野浩一朗議長 説明が終わり、質疑に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○嶋野浩一朗議長 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。

 本3件については、委員会付託を省略することに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○嶋野浩一朗議長 異議なしと認め、そのように決定しました。

 討論に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○嶋野浩一朗議長 討論なしと認め、討論を終わります。

 議案第46号、議案第47号及び議案第48号を一括採決します。

 本3件について、同意することに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○嶋野浩一朗議長 異議なしと認め、本3件は同意されました。

 日程4、認定第1号など14件を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。総務部長。

  (有山総務部長 登壇)



◎有山総務部長 認定第1号、平成23年度摂津市一般会計歳入歳出決算認定の件について、その内容を説明させていただきます。

 まず、本市の平成23年度決算の概要について申し上げます。

 歳入では、市税収入が、法人市民税が増加したものの、個人市民税は減少傾向が続いており、全体として前年度より減少しています。一方、歳出では、職員給や公債費が減少したものの、扶助費や各医療特別会計への繰出金など、社会保障関連経費が大幅に増加しています。財政指標は、経常収支比率が4.2ポイント悪化の99.4%となっています。これは、分母となる経常一般財源総額が減少するとともに、扶助費等の増により分子である経常経費充当一般財源総額が増加したことによります。今後、本格化する高齢化社会による社会保障経費の増加に機動的に対応できるよう、さらなる行財政改革を推進し、健全で安定した財政運営に努めてまいります。

 それでは、平成23年度一般会計決算についてご説明いたします。

 決算概要4ページをご覧ください。

 当初予算324億9,091万6,000円に対し、11億9,466万円を増額補正し、前年度繰越事業費12億8,010万1,820円を合わせまして、予算現計は349億6,567万7,820円となりました。

 まず、歳入決算につきましては、調定額348億1,608万412円に対し、収入済額337億2,141万3,921円で、収入率96.9%です。

 次に、6ページをご覧ください。

 歳出決算でございますが、支出済額334億5,712万5,437円で、執行率は95.7%となっています。

 形式収支は2億6,428万8,484円となり、翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支は1億8,158万1,224円となりました。

 11ページをご覧ください。

 自主財源が230億1,927万8,780円、68.3%、依存財源が107億213万5,141円、31.7%となっています。

 構成比率の上位は、市税が54.6%、国庫支出金が15%、市債が6.1%、府支出金が5.5%などとなっています。

 次に、歳出ですが、15ページをご覧ください。

 人件費、扶助費、公債費の合計である義務的経費は169億6,763万9,831円となっており、歳出全体に占める割合は50.7%です。

 普通建設事業費は31億605万9,856円で9.3%となっており、その他の経費では物件費が53億2,937万4,501円で15.9%などとなっています。

 それでは、決算書に従いまして、款別のその主な内容についてご説明申し上げます。

 まず、歳入ですが、各歳入金額につきましては、収入済額で説明をいたします。

 10ページ、款1、市税は184億2,474万2,580円、前年度に比べ2.1%、3億9,000万8,009円の減額となっています。

 項1、市民税は59億698万6,399円、前年度に比べ3.4%、1億9,285万3,067円の増額です。

 項2、固定資産税は88億9,788万4,960円、前年度に比べ0.4%、3,240万6,764円の増額です。これは、家屋の新増築が増加したものです。

 項3、軽自動車税は8,251万6,700円、前年度に比べ2%、163万7,650円の増額です。

 項4、市たばこ税は18億9,433万3,723円、前年度に比べ24.9%、6億2,838万1,582円の減額です。

 項5、都市計画税は16億4,302万798円、前年度に比べ0.7%、1,147万6,092円の増額です。

 なお、市税の徴収率は94.8%で、前年度に比べ0.5ポイント改善しています。また、不納欠損額については8,356万2,552円となっています。

 款2、地方譲与税は1億6,795万3,207円、前年度に比べ1.9%、325万3,914円の減額となっています。

 項1、地方揮発油譲与税は4,671万3,000円、前年度に比べ7.3%、367万6,000円の減額です。

 項2、自動車重量譲与税は1億2,124万円、前年度に比べ0.3%、422万円の減額です。

 項3、地方道路譲与税は207円、前年度に比べ71.1%、86円の増額です。

 款3、利子割交付金は4,946万4,000円、前年度に比べ18%、1,084万6,000円の減額となっています。

 款4、配当割交付金は3,205万6,000円で、前年度に比べ12%、344万5,000円の増額となっています。

 款5、株式等譲渡所得割交付金は711万3,000円で、前年度に比べ26.3%、254万1,000円の減額となっています。

 款6、地方消費税交付金は9億6,365万4,000円、前年度に比べ0.6%、539万5,000円の減額となっています。

 款7、ゴルフ場利用税交付金は189万2,646円、前年度に比べ8.3%、17万1,699円の減額となっています。

 款8、自動車取得税交付金は6,511万6,000円、前年度に比べ14.8%、1,131万7,000円の減額となっています。

 款9、地方特例交付金は1億9,220万円、前年度に比べ19.9%、3,185万1,000円の増額となっています。

 款10、地方交付税は2億5,252万2,000円、前年度に比べ4.3%、1,033万8,000円の増額となっています。

 款11、交通安全対策特別交付金は1,589万5,000円、前年度に比べ5.4%、90万6,000円の減額となっています。

 款12、分担金及び負担金は10億6,276万1,855円、前年度に比べ8.2%、8,080万5,930円の増額となっています。

 12ページ、款13、使用料及び手数料は6億446万91円、前年度に比べ0.3%、164万1,962円の増額となっています。

 項1、使用料は4億8,073万6,431円、前年度に比べ1.1%、500万6,306円の減額です。

 項2、手数料は1億2,372万3,660円、前年度に比べ2.6%、336万4,344円の減額です。

 款14、国庫支出金は50億5,338万6,228円、前年度に比べ6%、2億8,677万181円の増額となっています。

 項1、国庫負担金は42億5,571万1,844円、前年度に比べ5.8%、2億3,216万1,001円の増額です。

 項2、国庫補助金は7億6,336万6,000円、前年度に比べ19.5%、1億2,478万2,567円の増額です。これは、住民生活に光をそそぐ交付金等です。

 項3、委託金は3,430万8,384円、前年度に比べ67.2%、7,017万3,387円の減額です。これは、子ども手当事務委託金の減などによるものです。

 款15、府支出金は18億6,028万3,060円、前年度に比べ6.7%、1億1,673万4,760円の増額となっています。

 項1、府負担金は10億1,467万5,026円、前年度に比べ1.4%、1,460万2,269円の減額です。

 項2、府補助金は6億8,006万6,231円、前年度に比べ22.4%、1億2,451万8,603円の増額です。

 項3、委託金は1億6,554万1,803円、前年度に比べ4.3%、681万8,426円の増額です。

 款16、財産収入は5億9,071万5,485円、前年度に比べ25.1%、1億1,861万7,662円の増額となっています。

 項1、財産運用収入は4,141万5,485円、前年度に比べ12.3%、580万9,810円の減額です。

 項2、財産売払収入は5億4,930万円、前年度に比べ29.3%、1億2,442万7,472円の増額です。

 款17、寄附金は909万1,234円、前年度に比べ20.4%、233万5,489円の減額となっています。

 款18、繰入金は11億8,598万2,257円、前年度に比べ237%、8億3,405万1,685円の増額となっています。

 項1、特別会計繰入金は3,198万7,072円、前年度に比べ45.7%、2,689万5,697円の減額です。

 項2、基金繰入金は11億5,399万5,185円、前年度に比べ293.8%、8億6,094万7,382円の増額です。これは、財政調整基金繰入金の増によるものです。

 款19、諸収入は7億1,580万1,793円、前年度に比べ13.2%、1億900万4,478円の減額となっています。

 項1、延滞金、加算金及び過料は3,451万7,024円、前年度に比べ1.1%、38万1,575円の増額です。

 項2、市預金利子は3万2,091円、前年度に比べ95.9%、74万4,803円の減額です。

 項3、貸付金元利収入は1億619万5,800円、前年度に比べ0.1%、7万7,900円の減額です。

 項4、雑入は5億7,505万6,878円、前年度に比べ15.9%、1億856万3,350円の減額です。

 款20、市債は20億4,060万円、前年度に比べ4%、7,770万円の増額となっています。これは、市営住宅建替え事業債の増額などによるものです。

 款21、繰越金は4億2,572万3,485円、前年度に比べ49.3%、4億1,374万5,011円の減額となっています。繰越金の内容は、小学校施設改修事業などに係る繰越財源です。

 続いて、歳出ですが、各歳出金額につきましては、支出済額で説明をいたします。

 16ページ、款1、議会費は3億8,040万191円、執行率は98.6%となっています。

 款2、総務費は50億3,255万7,230円、執行率は96.4%となっています。

 項1、総務管理費は34億5,131万1,551円です。その主な内容は、広報、人事、会計管理、電子計算事務、庁舎等の財産管理、自治振興、コミュニティプラザに係る経費です。

 項2、徴税費は13億3,247万3,708円となっており、税務事務に係る経費です。

 項3、戸籍住民基本台帳費は1億4,872万5,055円となっており、戸籍関係などに係る経費です。

 項4、選挙費は4,846万8,344円となっており、府議会議員選挙及び府知事選挙事務に係る経費です。

 項5、統計調査費は1,804万355円となっており、各種基幹統計調査に係る経費です。

 項6、監査委員費は3,353万8,217円となっており、監査事務に係る経費です。

 款3、民生費は127億4,856万5,345円、執行率は96.9%となっています。

 項1、社会福祉費は50億4,195万1,589円です。その主な内容は、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計などへの繰出金等です。

 項2、児童福祉費は48億4,931万6,166円となっており、保育所の管理運営に係る経費などを執行しています。

 項3、生活保護費は26億6,597万7,618円です。

 項4、生活文化費は1億9,131万9,972円です。その主な内容は、摂津市施設管理公社委託料や文化ホールなどの施設に係る管理経費などです。

 項5、災害救助費は、当該年度中に市域において救助を必要とするような災害が発生しなかったため、執行しておりません。

 款4、衛生費は21億701万4,870円、執行率は94.1%となっています。

 項1、保健衛生費は7億7,304万7,129円です。その主な内容は、保健センターや葬儀会館の業務委託料、各種健診や予防接種費用などを執行しています。

 項2、清掃費は13億3,396万7,741円です。その主な内容は、ごみの収集や処理に係る経費、クリーンセンター及び環境センターの維持管理経費です。

 款5、農林水産業費は9,094万2,296円、執行率は94.2%となっています。その主な内容は、農業振興に係る事務経費及び農業水路のポンプ場維持管理経費などです。

 款6、商工費は2億1,161万8,003円、執行率は97.6%となっています。その主な内容は、地域商業の活性化に関する経費や商工業の振興に係る経費です。

 款7、土木費は48億8,987万3,453円、執行率は96.5%となっています。

 項1、土木管理費は25億4,280万6,951円です。その主な内容は、公共下水道事業特別会計への繰出金、自転車・自動車駐車場管理関係経費のほか、交通安全推進経費です。

 項2、道路橋りょう費は4億1,661万9,493円です。その主な内容は、道路維持補修工事、道路改良工事を執行しています。

 項3、水路費は8,834万1,399円です。その主な内容は、ポンプ場の維持管理経費などです。

 項4、都市計画費は5億4,645万960円です。その主な内容は、南千里丘まちづくり関連事業に係る経費のほか、阪急京都線連続立体交差事業に係る経費などです。

 項5、住宅費は12億9,565万4,650円です。その主な内容は、市営住宅の維持管理や建て替えに係る経費です。

 款8、消防費は8億3,480万8,751円、執行率は94.7%となっています。その主な内容は、消防活動、救急救助活動、予防活動に係る経費のほか、消防団に係る経費などです。

 18ページ、款9、教育費は35億7,254万5,108円、執行率は87.2%となっています。

 項1、教育総務費は5億992万3,325円です。その主な内容は、学校の安全対策事業や教育センターの教育相談事業のほか、学校教育充実のための各種事業に係る経費などです。

 項2、小学校費は14億6,412万186円となっています。その主な内容は、耐震補強工事のほか、小学校運営に係る経費です。

 項3、中学校費は2億5,325万784円です。その主な内容は、耐震補強工事のほか、中学校運営に係る経費です。

 項4、幼稚園費は5億3,250万9,534円です。その主な内容は、幼稚園運営に係る経費です。

 項5、社会教育費は4億3,229万4,979円です。その主な内容は、摂津音楽祭、こどもフェスティバル等の各種行事のほか、学童保育、公民館の管理運営経費です。

 項6、図書館費は1億5,700万5,405円となっており、市民図書館及び鳥飼図書センターに係る管理運営経費です。

 項7、保健体育費は2億2,344万895円です。その主な内容は、市長杯総合スポーツ大会に係る経費のほか、地区市民体育祭に係る補助金、体育施設の管理運営経費などです。

 款10、公債費は35億8,880万190円、執行率は99.9%となっています。

 款11、諸支出金につきましては、執行はありません。

 款12、予備費については、当初予算3,000万円に対し、2,310万1,140円の充当額となっています。その主な内容は、台風12号による大雨被害に対する災害義援金60万円、義務教育施設等の外壁補修に対する864万6,120円などです。

 以上、平成23年度摂津市一般会計歳入歳出決算内容の説明とさせていただきます。

 次に、認定第4号、平成23年度摂津市財産区財産特別会計歳入歳出決算認定の件につきまして、その内容をご説明申し上げます。

 特別会計歳入歳出決算書37ページ以降をご参照願います。

 当会計の平成23年度の決算といたしましては、歳入16億163万2,644円、歳出2,558万1,272円となり、差し引き15億7,605万1,372円の剰余金を見た次第でございます。この剰余金につきましては、全額、平成24年度の同会計の歳入といたすものであります。

 以下、その内容についてご説明申し上げます。

 まず、歳入でございますが、46ページ、款1、財産収入、項1、財産運用収入の6,220万8,000円は、前年度と同額となっております。

 次に、款2、繰越金、項1、繰越金は、収入済額15億3,811万9,247円となっており、前年度と比べ1.3%、1,949万2,371円の増となっております。

 続きまして、款3、諸収入、項1、預金利子等は130万5,397円となっており、前年度と比べ51.1%、136万1,673円の減となっております。

 次に、歳出でございますが、49ページの款1、繰出金、項1、繰出金1,244万1,600円は、前年度と同額となっております。これは、味舌上財産区の財産運用収入に係る一定割合を一般会計へ繰り出したものでございます。

 次に、款2、諸支出金、項1、地方振興事業費1,313万9,672円は、各財産区への事業交付金であり、前年度に比べ60.1%、1,980万1,427円の減額となっております。この内容といたしましては、決算概要の217ページから223ページに記載しておりますので、ご参照願います。

 以上、平成23年度摂津市財産区財産特別会計歳入歳出決算のご説明とさせていただきます。

 次に、議案第44号、平成24年度摂津市一般会計補正予算(第2号)につきまして、提案内容をご説明申し上げます。

 今回、補正をお願いいたします予算の内容ですが、歳入につきましては、普通交付税を算定結果に基づき新たに計上するほか、それに伴う臨時財政対策債の増額分や地域福祉・子育て支援交付金などとなっています。歳出については、緊急雇用創出基金事業補助金の内示に伴う各事業費のほか、物件移転補償費など、一部緊急を要する事業についての追加補正となっています。

 まず、補正予算の第1条は、既定による歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億4,165万8,000円を追加し、その総額を335億4,198万9,000円とするものです。

 補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、2ページからの第1表歳入歳出予算補正に記載のとおりです。

 歳入については、款9、地方特例交付金、項1、地方特例交付金は、1,541万6,000円増額しています。

 款10、地方交付税、項1、地方交付税は、1億2,190万8,000円増額しています。

 款15、府支出金、項2、府補助金2,575万8,000円の増額は、緊急雇用創出基金事業補助金及び地域福祉・子育て支援交付金です。

 款18、繰入金、項1、特別会計繰入金1,143万8,000円の増額は、介護保険特別会計の決算に伴う精算によるものです。

 項2、基金繰入金6億9,324万3,000円の減額は、今回の補正財源を調整するため、財政調整基金繰入金を減額しています。

 款20、市債、項1、市債4億7,880万円の増額は、臨時財政対策債の発行可能額の拡大によるものです。

 款21、繰越金、項1、繰越金は、平成23年度一般会計実質収支額1億8,158万1,000円を計上しています。

 続いて、歳出ですが、款2、総務費、項1、総務管理費において、地方財政法第7条の規定による財政調整基金積立金など、9,126万1,000円を計上しています。

 次に、款2、総務費、項5、統計調査費では、統計情報電子化委託料1,582万7,000円を計上しています。

 款3、民生費、項1、社会福祉費では、旧教育研究所の耐震診断結果に伴う修繕料の増額や身体障害者更正医療助成費の過年度分国庫府費返還金など、1,963万9,000円を計上しています。

 款7、土木費、項4、都市計画費では、岸部千里丘線の整備に伴う物件移転補償費として500万円を計上しています。

 款9、教育費、項1、教育総務費では、緊急雇用創出基金事業に伴う学校ICT化支援委託料など、925万4,000円を計上しています。

 項6、図書館費では、図書館運営事業に67万7,000円を計上しています。

 次に、第2条、債務負担行為の補正につきましては、3ページ、第2表債務負担行為の補正をご覧ください。

 学校給食調理業務等委託事業は、小学校3校における学校給食調理業務等に係る委託料で、平成25年度から平成27年度までの期間、1億9,800万円を限度額として設定するものです。

 市民課窓口業務等委託事業は、平成25年度から平成27年度までの期間、8,250万円を限度額として設定するものです。

 次に、第3条、地方債の補正につきましては、4ページからの第3表地方債の補正に記載しています。変更後につきましては、臨時財政対策債の発行可能額の確定に伴い、限度額を変更するものです。

 以上、平成24年度摂津市一般会計補正予算(第2号)の内容説明とさせていただきます。

 次に、議案第49号、摂津市防災会議条例及び摂津市災害対策本部条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、提案内容をご説明申し上げます。

 本件は、災害対策基本法の一部改正に伴い、本条例を改正するものでございます。

 なお、議案参考資料(条例関係)の1ページから3ページを併せてご参照願います。

 それでは、議案書の条文に従いまして、改正内容をご説明いたします。

 最初に、摂津市防災会議条例の一部改正についてでございますが、第2条の組織について、第4項及び5項、同項第2号では、文言の整理を行っています。第10項では、「自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者」を追加記載するものです。また、第6項は、文言の整理を行っています。

 次に、第3条の所掌事務について、第1号では、文言の整理を行っています。また、防災会議が平時における防災に関する諮問的機関として機能強化するため、第2号では、防災会議が「市長の諮問に応じて防災に関する重要事項を審議すること。」を追加記載し、第3号では、「前号に規定する重要事項に関し、市長に意見を述べること。」を追加記載しています。

 同条第4号及び第5条では、文言の整理を行っています。

 次に、摂津市災害対策本部条例の一部改正についてでございます。

 第1条では、災害対策基本法の改正により、「第23条第7項」を「第23条の2第8項」に改め、文言の整理を行っています。

 第3条では、文言の整理を行っています。

 以上、提案内容のご説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第51号、摂津市暴力団排除条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、提案内容をご説明申し上げます。

 本件は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部改正に伴い、本条例を改正するものでございます。

 なお、議案参考資料(条例関係)の15ページを併せてご参照願います。

 それでは、議案書の条文に従いまして、改正内容をご説明いたします。

 第4条の市の責務について、第1項で、法の一部改正により条ずれを生じたため、法第32条の2第1項を法第32条の3第1項に改めるものでございます。

 以上、提案理由のご説明とさせていただきます。



○嶋野浩一朗議長 水道部長。

  (宮川水道部長 登壇)



◎宮川水道部長 認定第2号、平成23年度摂津市水道事業会計決算認定の件につきまして、決算書に基づき、その内容をご説明申し上げます。

 決算書の2ページから5ページまでの、1.平成23年度摂津市水道事業会計決算報告書、(1)収益的収入及び支出並びに(2)資本的収入及び支出につきましては、消費税及び地方消費税込みの金額で表示いたしております。

 まず、2ページから3ページの(1)収益的収入及び支出でございますが、収入の款1、水道事業収益は、決算額22億3,158万5,176円で、前年度に比べ6.9%、1億6,578万8,784円の減となっております。この主な要因は、項1、営業収益が21億2,769万3,792円で、前年度に比べ2.4%、5,138万7,170円の減で、水道料金の値下げや節水の影響により、基幹収入である給水収益が減少したことなどによるものでございます。また、項2、営業外収益が1億389万1,384円で、前年度に比べ52.4%、1億1,440万1,614円の減となったもので、これは、南千里丘地区の開発に伴う納付金が減少したことなどによるものでございます。

 次に、支出でございますが、款1、水道事業費用は、決算額19億883万9,490円で、前年度に比べ2.6%、5,091万2,317円の減となっております。この主な要因は、項1、営業費用が17億4,923万4,232円で、前年度に比べ2.0%、3,509万4,894円の減となりました。これは、職員数の減少による職員給与費や退職給与費が減少したことなどによるものでございます。

 項2、営業外費用は1億4,729万7,311円で、前年度に比べ11.4%、1,902万1,781円の減となり、企業債の支払利息が減少したことによるものでございます。

 項3、特別損失は1,230万7,947円で、前年度に比べ35.2%、320万4,358円の増となりました。これは、転出先不明や企業倒産等による徴収不能により、過年度の損益修正損として処分したものでございます。

 項4、予備費は、項1の営業費用の受水費へ320万1,513円、項2の営業外費用の支払消費税及び地方消費税へ307万3,300円を充当し、残額372万5,187円を不用額としたものでございます。

 続きまして、4ページから5ページの(2)資本的収入及び支出でございますが、収入の款1、資本的収入は、決算額3,060万円で、企業債、工事負担金の収入でございます。

 次に、支出でございますが、款1、資本的支出は、決算額5億8,299万4,563円で、前年度に比べ8.8%、5,612万7,073円の減となっております。この主な要因は、項1、建設改良費が3億750万3,463円で、前年度に比べ12.4%、4,349万2,070円の減となり、太中浄水場の施設改修費が減少したことなどによるものでございます。

 項2、企業債償還金が2億7,549万1,100円で、前年度に比べ4.4%、1,263万5,003円の減となりました。

 項3、予備費につきましては、500万円の予算額全額を不用額といたしております。

 なお、注釈事項としまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額5億5,239万4,563円につきましては、過年度分損益勘定留保資金552万2,752円、減債積立金2億7,549万1,100円、建設改良積立金2億5,762万6,098円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,375万4,613円をもって補てんいたしております。

 また、たな卸資産購入限度額の執行額は2,537万368円で、これに伴う仮払消費税及び地方消費税相当額は120万8,064円となっております。

 続きまして、6ページに記載しております、2.平成23年度摂津市水道事業会計損益計算書につきまして、ご説明申し上げます。

 損益計算書につきましては、平成23年度の1年間における水道事業の経営成績をあらわすもので、消費税及び地方消費税抜きの金額による表示となっております。

 まず、営業収益20億2,746万8,966円に対し、営業費用は17億226万4,547円で、差し引き3億2,520万4,419円の営業利益が生じました。また、営業外収益1億70万2,463円に対し、営業外費用は1億640万2,019円で、差し引き569万9,556円の営業外損失が生じ、営業利益に加えた額3億1,950万4,863円が経常利益となりました。

 この経常利益から特別損失である過年度損益修正損1,172万1,854円を差し引きますと、当該年度純利益は3億778万3,009円となりました。

 したがいまして、当該年度純利益に前年度繰越利益剰余金6億2,699万6,831円を加えますと、当年度未処分利益剰余金は9億3,477万9,840円となっております。

 また、8ページに記載しております、4.平成23年度摂津市水道事業会計剰余金処分計算書につきましては、当年度未処分利益剰余金9億3,477万9,840円の処分方法をあらわすもので、減債積立金に1億円を、建設改良積立金に2億5,000万円を積み立て、残り5億8,477万9,840円を繰越利益剰余金とし、翌年度へ繰り越すものでございます。

 9ページから10ページにかけての、5.平成23年度摂津市水道事業会計貸借対照表は、平成24年3月31日における水道事業の財政状態を明らかにするため、保有するすべての財産、負債及び資本を総括的にあらわしたものでございます。資産の合計額は124億9,118万349円となっております。負債の合計額が8億5,579万4,039円、資本の合計額が116億3,538万6,310円となっており、負債と資本の合計額は、資産の同額の124億9,118万349円となっております。

 以上、決算内容の説明とさせていただきます。



○嶋野浩一朗議長 保健福祉部長。

  (福永保健福祉部長 登壇)



◎福永保健福祉部長 それでは、特別会計決算書5ページ、認定第3号、平成23度摂津市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の件につきまして、その内容をご説明申し上げます。

 初めに、決算の概要についてご説明させていただきます。

 国民健康保険特別会計につきましては、前年度に引き続き、累積赤字を解消するべく、国保財政健全化のため、医療費の適正化、資格の適正化、収納率の向上を3本の柱とし、取り組んでまいりました。主な事業といたしましては、ジェネリック医薬品差額通知、社会保険加入確認による資格適正化、コールセンターによる納付勧奨、ペイジー口座振替受付サービス導入による口座振替納付の勧奨などに取り組んでまいりました。その結果、医療費の増加は続いているものの、収納率は2年連続で上昇し、保険料率の凍結にもかかわらず、わずかではありますが単年度黒字を確保することができました。

 まず、予算額につきましては、当初予算100億6,648万7,000円に対し、5億4,389万7,000円を増額補正し、最終予算額は106億1,038万4,000円となりました。

 歳入につきましては、調定額112億2,883万3,506円に対し、収入済額99億3,391万5,264円で、収入率は88.5%となっております。

 歳入の主な構成比率は、前期高齢者交付金が24.7%、国庫支出金が23.4%、国民健康保険料が22.1%となっております。

 次に、歳出でございますが、予算現額106億1,038万4,000円に対しまして、支出済額102億9,384万942円で、執行率は97.0%となっております。

 歳出の主な構成比率は、保険給付費が67.2%、後期高齢者支援金等が11.4%、共同事業拠出金が10.0%、繰上充用金が4.6%、介護納付金が4.5%などとなっております。

 この結果、35ページ、実質収支に関する調書で表記のとおり、平成23年度の国民健康保険特別会計の決算額は、歳入歳出差し引き3億5,992万5,678円の赤字となり、平成24年度予算から不足分を繰上充用させていただきました。

 なお、単年度収支では1億1,389万2円の黒字となっておりますが、今後、平成24年度において精算返還すべき負担金等があり、最終的に収支はほぼ均衡する見込みとなっております。

 それでは、決算書に従いまして、歳入歳出の各款別のその主な内容につきまして、ご説明申し上げます。

 まず、歳入でございますが、各歳入金額につきましては、収入済額で説明をさせていただきます。

 12ページ、款1、国民健康保険料は21億9,075万7,615円で、前年度に比べ1.5%、3,326万4,497円の増額となっております。収納率は、現年度分が87.6%で、前年度に比べ1.3%の増、滞納繰越分が10.9%で、前年度に比べ1.2%の増、全体では62.9%となり、前年度に比べ1.7%の増となりました。また、不納欠損につきましては、7,015件、1億9,311万61円となっており、収入未済額は11億180万8,181円となっております。

 款2、使用料及び手数料は22万3,700円で、前年度に比べ2.2%、4,950円の減額となっております。

 款3、国庫支出金は23億2,937万4,007円で、前年度に比べ1.1%、2,544万2,188円の減額となっております。

 項1、国庫負担金は18億7,301万897円で、前年度に比べ2.3%、4,247万9,179円の増額となっております。これは、医療費の増加によるものでございます。

 項2、国庫補助金は4億5,636万3,110円で、前年度に比べ13.1%、6,894万5,367円の減額となっております。これは、特別調整交付金の減などによるものでございます。

 款4、療養給付費交付金は4億8,965万2,000円で、前年度に比べ42.1%、1億4,495万4,000円の増額となっております。これは、主に調整対象金額等の増によるものでございます。

 款5、前期高齢者交付金は24億5,808万1,927円で、前年度に比べ7.0%、1億6,032万2,894円の増額となっております。これは、前期高齢者数の増加と過年度精算金の交付によるものでございます。

 款6、府支出金は4億6,772万3,034円で、前年度に比べ9.7%、4,149万8,936円の増額となっております。

 項1、府負担金は6,131万53円で、前年度に比べ22.8%、1,136万3,221円の増額となっております。

 項2、府補助金は4億641万2,981円で、前年度に比べ8.0%、3,013万5,715円の増額となっております。これは、財政調整交付金の増によるものなどでございます。

 款7、共同事業交付金は10億2,126万5,603円で、前年度に比べ0.2%、160万1,777円の増額となっております。

 款8、繰入金は9億4,687万7,555円で、前年度に比べ2.5%、2,265万3,750円の増額となっております。これは、国保財政安定化支援事業繰入金の増などによるものでございます。

 款9、諸収入は2,995万9,823円で、前年度に比べ48.8%、983万1,271円の増額となっております。内容は、第三者行為による納付金、返納金のほか、指定公費などが雑収入として歳入されております。

 続きまして、歳出でございますが、各歳出金額につきましては支出済額でご説明させていただきます。

 14ページ、款1、総務費は1億1,012万9,915円で、執行率は83.9%となっております。

 項1、総務管理費は9,228万3,812円となっており、その主な内容は、職員に対する人件費、その他国保運営に係る経常経費を執行いたしております。

 項2、徴収費は1,746万3,783円となっており、保険料徴収員の報酬や印刷製本費など、徴収業務に要する費用を執行いたしております。

 項3、運営協議会費は38万2,320円となっております。

 款2、保険給付費は69億1,758万5,545円で、執行率は97.6%となっております。

 項1、療養諸費は61億2,009万737円で、前年度に比べ2.6%、1億5,557万8,264円の増額となっております。

 項2、高額療養費は7億1,322万1,690円で、前年度に比べ6.0%、4,054万4,128円の増額となっております。

 項3、移送費は執行いたしておりません。

 項4、出産育児諸費は6,695万4,957円で、前年度に比べ6.8%、492万699円の減額となっております。

 項5、葬祭諸費は610万円で、前年度に比べ3.9%、25万円の減額となっております。

 項6、精神・結核医療給付費は1,121万8,161円で、前年度に比べ10.4%、105万3,660円の増額となっております。

 款3、後期高齢者支援金等は11億6,919万4,123円で、前年度に比べ6.3%、6,958万7,047円の増額となっております。

 款4、前期高齢者納付金等は346万5,014円で、前年度に比べ82.6%、156万7,211円の増額となっております。

 款5、老人保健拠出金は6万3,703円で、前年度に比べ99.6%、1,756万1,219円の減額となっております。これは、医療費拠出金が還付になり、事務費拠出金のみ支出することとなったことによるものでございます。

 款6、介護納付金は4億6,054万9,889円で、前年度に比べ5.6%、2,460万5,358円の増額となっております。

 款7、共同事業拠出金は10億3,167万2,499円で、前年度に比べ11.2%、1億398万9,239円の増額となっております。

 款8、保健施設費は5,943万3,319円で、前年度に比べ13.0%、685万9,564円の増額となっております。内容は、特定健康診査等の事業委託料や保健センター健康推進委託料、若年者健診委託料などでございます。

 款9、諸支出金は6,793万1,255円で、前年度に比べ73.3%、1億8,616万1,445円の減額となっております。内容は、療養給付費等負担金精算返還金や療養給付費交付金精算返還金などでございます。

 款10、予備費につきましては、未執行となっております。

 款11、繰上充用金は4億7,381万5,680円で、これは、平成22年度の不足額を補てんしたものでございます。

 以上、決算内容の説明とさせていただきます。

 続きまして、特別会計決算書111ページ、認定第7号、平成23年度摂津市介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件につきまして、その内容をご説明申し上げます。

 初めに、決算の概要についてご説明させていただきます。

 まず、平成23年度の実質収支は、国庫負担金などの概算交付金額が法定割合を上回ったことなどから、歳入が予算を上回ったこと、及び保険給付費が当初比約1.0%、3,791万円の減、地域支援事業費が当初比約14.3%、1,172万円の減となったことにより、3,345万9,260円の黒字となりました。

 予算額につきましては、当初予算39億1,013万3,000円に対し、1億13万5,000円を増額補正し、最終予算額は40億1,026万8,000円となりました。

 歳入につきましては、調定額40億3,435万7,596円に対し、収入済額39億8,862万5,227円で、収入率は98.9%となっております。

 歳入の主な構成比率は、支払基金交付金27.8%、保険料21.8%、国庫支出金18.0%、繰入金16.3%、府支出金13.9%などとなっております。

 次に、歳出でございますが、予算現額40億1,026万8,000円に対し、支出済額が39億5,516万5,967円で、執行率は98.6%となっております。

 歳出の主な構成比率は、保険給付費92.7%、総務費2.9%、地域支援事業費1.8%などとなっております。

 それでは、決算書に従いまして、歳入歳出の各款別の主な内容につきまして、ご説明を申し上げます。

 まず、歳入でございますが、金額につきましては収入済額でご説明をさせていただきます。

 118ページ、款1、保険料は8億6,915万1,953円、前年度に比べ2.6%、2,182万6,483円の増となっております。これは、被保険者数の増加などによるものでございます。

 現年分調定額は8億8,064万9,594円に対して、収納額は8億6,395万8,679円となっており、還付未済額85万4,480円を除いた収納率は98.0%で、前年度と同率となっております。なお、時効による不納欠損額は1,234万8,205円、収入未済額は3,417万2,978円となっております。

 款2、使用料及び手数料は7万7,100円、前年度に比べ0.3%、250円の減となっております。

 款3、国庫支出金は7億1,684万1,399円、前年度に比べ2.6%、1,850万2,085円の増となっております。

 項1、国庫負担金は6億6,041万2,758円、前年度に比べ6.2%、3,839万1,044円の増となっております。これは、保険給付費の増加に伴う介護給付費負担金の増によるものでございます。

 項2、国庫補助金は5,642万8,641円、前年度に比べ26.1%、1,988万8,959円の減となっております。これは、前年度に交付された小規模多機能居宅介護拠点整備に伴う地域介護・福祉空間整備交付金がなかったことなどによるものでございます。

 款4、支払基金交付金は11億852万7,585円、前年度に比べ7.0%、7,248万2,585円の増となっております。これは、保険給付費の増加に伴う介護給付費交付金の増によるものでございます。

 款5、府支出金は5億5,275万598円、前年度に比べ4.0%、2,111万8,796円の増となっております。

 項1、府負担金は5億3,856万5,278円、前年度に比べ5.2%、2,648万3,276円の増となっております。これは、保険給付費の増加に伴う介護給付費負担金の増によるものでございます。

 項2、府補助金は1,418万5,320円、前年度に比べ27.4%、536万4,480円の減となっております。これは、前年度に交付された地域介護・福祉空間整備交付金がなかったことなどによるものでございます。

 款6、繰入金は6億4,927万1,545円、前年度に比べ1.0%、657万5,545円の増となっております。

 項1、一般会計繰入金は5億9,509万3,000円、前年度に比べ4.9%、2,806万5,000円の増となっております。これは、保険給付費の増加に伴う介護給付費及び事務費の繰り入れが増額となったことによるものでございます。

 項2、基金繰入金は5,417万8,545円、前年度に比べ28.4%、2,148万9,455円の減となっております。これは、介護従事者処遇改善臨時特例基金からの繰り入れが減額となったことによるものでございます。

 款7、諸収入は4万7,840円、前年度に比べ97.3%、172万8,587円の減となっております。これは、前年度の歳入にあった第三者行為による返納金がなかったことによるものでございます。

 款8、財産収入は5万1,283円、前年度に比べ74.0%、14万6,106円の減となっております。これは、基金残高の減少に伴う利子の減額によるものでございます。

 款9、繰越金は9,190万5,924円、前年度に比べ15.7%、1,246万4,047円の増となっております。

 続きまして、歳出でございますが、金額につきましては支出済額でご説明させていただきます。

 120ページ、款1、総務費は1億1,530万2,007円、前年度に比べ13.5%、1,804万2,946円の減となっております。

 項1、総務管理費は7,976万1,022円、前年度に比べ19.8%、1,970万3,365円の減となっております。これは、前年度に交付いたしました小規模多機能居宅介護拠点整備に伴う地域介護・福祉空間整備交付金がなかったことなどによるものでございます。

 項2、徴収費は272万8,550円、前年度に比べ11.0%、27万1,045円の増となっております。

 項3、介護認定審査会費は3,281万2,435円、前年度に比べ4.4%、138万9,374円の増となっております。

 款2、保険給付費は36億6,754万974円、前年度に比べ6.4%、2億2,152万8,149円の増となっております。

 項1、介護サービス等諸費は32億2,121万1,914円、前年度に比べ6.4%、1億9,495万1,531円の増となっております。

 項2、介護予防サービス等諸費は2億2,701万9,059円、前年度に比べ9.1%、1,886万5,621円の増となっております。

 項3、その他諸費は322万8,650円、前年度に比べ9.5%、33万8,170円の減となっております。

 項4、高額介護サービス等費は6,343万2,303円、前年度に比べ2.3%、143万351円の増となっております。

 項5、高額医療合算介護サービス等費は705万1,268円、前年度に比べ6.7%、50万9,964円の減となっております。

 項6、特定入所者介護サービス等費は1億4,559万7,780円、前年度に比べ5.1%、712万8,780円の増となっております。

 款3、地域支援事業費は7,035万8,303円、前年度と比べ13.4%、1,088万1,997円の減となっております。

 項1、介護予防事業費は428万1,625円、前年度と比べ77.1%、1,440万6,988円の減となっております。これは、前年度に介護予防事業に伴う特定高齢者の把握を行ったことによるものでございます。

 項2、包括的支援事業・任意事業費は6,607万6,678円、前年度と比べ5.6%、352万4,991円の増となっております。

 款4、基金積立金は6,239万9,657円、前年度と比べ52.9%、2,159万8,086円の増となっております。

 款5、諸支出金は3,956万5,026円、前年度に比べ10.5%、466万30円の減となっております。

 項1、償還金及び還付加算金は2,001万9,554円、前年度に比べ5.9%、124万5,001円の減となっております。

 項2、繰出金は1,954万5,472円、前年度に比べ14.9%、341万5,029円の減となっております。これは、前年度決算に伴う一般会計への過年度分返還金の減によるものでございます。

 以上、決算内容の説明とさせていただきます。

 続きまして、特別会計決算書145ページ、認定第8号、平成23年度摂津市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算につきまして、その内容をご説明申し上げます。

 それでは、初めに、決算概要につきましてご説明させていただきます。

 後期高齢者医療特別会計は、平成20年4月から従前の老人保健医療制度にかわって後期高齢者医療制度が創設されたことに伴い、高齢者の医療の確保に関する法律第49条により特別会計の設置が義務付けられたものでございます。

 まず、歳入でございますが、調定額7億357万4,435円に対し、収入済額は6億9,390万707円で、収入率は98.6%となっております。

 歳入の主な構成比は、後期高齢者医療保険料80.7%、繰入金15.4%などとなっております。

 次に、歳出でございますが、予算現額7億120万9,000円に対しまして、支出済額は6億6,408万9,060円で、執行率は94.7%となっております。その結果、平成23年度の実質収支は、163ページに表記のとおり、歳入歳出差し引き2,981万1,647円の黒字となったものでございます。

 それでは、決算書に従いまして、歳入歳出の主な内容につきましてご説明申し上げます。

 まず、歳入でございますが、各歳入金額につきましては収入済額で説明させていただきます。

 152ページの款1、後期高齢者医療保険料は5億6,002万6,171円で、これは、市町村が徴収し、広域連合へ納付いたすものでございます。

 款2、使用料及び手数料は3万9,400円で、保険料徴収事務に係る督促手数料でございます。

 款3、繰入金は1億703万70円で、本制度施行に係る事務経費繰入金及び軽減保険料補てんに係る保険基盤安定繰入金でございます。

 款4、繰越金は2,678万9,206円で、前年度繰越金でございます。

 この結果、歳入合計額は6億9,390万707円となっております。

 続きまして、歳出でございますが、各歳出金額につきましては支出済額でご説明させていただきます。

 154ページ、款1、総務費は538万8,376円となっており、執行率は81.0%となっております。これは、後期高齢者医療制度の事務に係る執行経費でございます。

 款2、後期高齢者医療広域連合納付金は6億5,768万1,089円となっており、執行率は95.0%でございます。これは、本市が徴収いたしました後期高齢者医療制度に係る保険料を大阪府後期高齢者医療広域連合へ納付いたすものでございます。

 款3、諸支出金は101万9,595円となっており、執行率は79.7%でございます。これは、過年度分保険料の還付金でございます。

 款4、予備費から款1、総務費へ3,542円を充当いたしております。これは、保険料徴収員制度の廃止に当たり、口座振替への移行件数が予定よりも増加し、保険料徴収員報酬に不足が生じたためでございます。

 以上の結果、歳出合計額は6億6,408万9,060円となっております。

 以上、決算内容の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第45号、平成24年度摂津市介護保険特別会計補正予算(第1号)につきまして、その内容をご説明申し上げます。

 今回、補正をお願いいたします主な予算の内容につきましては、平成23年度決算に伴います繰越金の精算に伴います増額でございます。

 それでは、予算書の1ページをご覧いただきたいと存じます。

 第1条で、既定による歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,696万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を41億9,924万8,000円とするものでございます。

 なお、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、2ページの第1表歳入歳出予算補正に記載のとおりでございます。

 まず、歳入でございますが、款4、支払基金交付金、項1、支払基金交付金350万2,000円は、平成23年度の保険給付費の精算に伴います追加交付金でございます。

 款9、繰越金、項1、繰越金3,345万9,000円は、平成23年度決算に伴います実質収支額を24年度に繰り越して計上するものでございます。

 次に、歳出でございますが、款4、基金積立金、項1、基金積立金1,646万8,000円は、平成23年度決算に伴います剰余金を介護保険給付費準備基金に積み立てるものでございます。

 款5、諸支出金、項1、償還金及び還付加算金905万5,000円は、平成23年度決算に伴い、第1号被保険者保険料還付金455万2,000円を減額し、国庫府費等返還金1,360万7,000円を計上するものでございます。

 項2、繰出金1,143万8,000円は、平成23年度決算に伴います一般会計への返還金でございます。

 以上、補正予算内容の説明とさせていただきます。



○嶋野浩一朗議長 土木下水道部長。

  (藤井土木下水道部長 登壇)



◎藤井土木下水道部長 特別会計決算書61ページ、認定第5号、平成23年度摂津市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算につきまして、その内容をご説明申し上げます。

 初めに、決算の概要につきましてご説明申し上げます。

 予算現額は57億1,476万6,000円といたしております。

 歳入につきましては、調定額58億2,432万5,261円、収入済額56億4,462万1,389円で、収入率は96.9%となっております。

 歳入の主な構成比率は、使用料及び手数料が32.1%、繰入金が35.8%、市債が28.1%となっております。

 歳出につきまして、予算現額に対し、支出済額は56億4,274万978円で、執行率は98.7%となっております。

 歳出の主な構成比率は、下水道費が22.4%、公債費が77.6%となっております。この結果、決算書85ページ、実質収支に関する調書に記載のとおり、歳入歳出差し引き額、実質収支額とも188万411円の黒字となっております。

 それでは、決算書に従いまして、歳入歳出の各款項別に、その主な内容につきましてご説明申し上げます。

 決算書68ページをお開き願います。

 まず、歳入でございますが、款1、分担金及び負担金、項1、負担金は、収入済額1億2,415万9,793円で、前年度に比べ22.4%、3,590万2,016円の減額となっております。これは、主に受益者負担金賦課面積の減少によるものでございます。なお、不納欠損額は受益者負担金で13万8,590円となっております。

 款2、使用料及び手数料は、収入済額18億1,407万30円で、前年度に比べ1%、1,746万3,083円の増額となっております。

 項1、使用料18億1,378万4,030円は、前年度に比べ1%、1,760万9,383円の増額となっております。これは、主に大口需要家の使用水量の増加によるものでございます。なお、不納欠損額は884万1,530円となっております。

 項2、手数料28万6,000円は、前年度に比べ33.8%、14万6,300円の減額となっております。

 款3、国庫支出金、項1、国庫補助金は、収入済額6,720万円で、前年度に比べ16%、1,280万円の減額となっております。これは、補助事業量の減少によるものでございます。

 款4、繰入金、項1、一般会計繰入金は、収入済額20億2,000万円で、前年度に比べ4.8%、1億191万円の減額となっております。これは、繰上充用金の減少などによるものでございます。

 款5、諸収入は、収入済額3,199万1,566円で、前年度に比べ0.9%、28万3,620円の増額となっております。

 項1、資金貸付金返還収入97万3,600円は、前年度に比べ22.5%、28万3,300円の減額となっております。これは、貸付件数の減少によるものでございます。

 項2、雑入3,101万7,966円は、前年度に比べ1.9%、56万6,924円の増額となっております。これは、主に流域下水道負担金精算返戻金の増加によるものでございます。

 款6、項1、市債は、収入済額15億8,720万円で、前年度に比べ5%、7,570万円の増額となっております。これは、流域下水道事業債と資本費平準化債の増加によるものでございます。

 続きまして、歳出につきましてご説明申し上げます。

 決算書70ページをお開き願います。

 款1、下水道費は、支出済額12億6,232万2,510円、執行率95%で、前年度に比べ4%、4,840万4,976円の増額となっております。

 項1、下水道総務費は、支出済額1億3,927万9,881円で、前年度に比べ2.7%、381万386円の減額となっております。これは、一般職給の減額などによるものでございます。

 項2、下水道事業費は、支出済額11億2,304万2,629円で、前年度に比べ4.9%、5,221万5,362円の増額となっております。これは、主に公共下水道台帳システム構築委託料によるものでございます。

 款2、項1、公債費は、支出済額43億7,747万6,485円、執行率99.9%で、前年度に比べ37万2,468円の減額となっております。

 款3、項1、予備費は執行いたしておりません。

 款4、項1、繰上充用金につきましては、支出済額294万1,983円で、これは、平成22年度歳入不足額を補てんいたしたものでございます。

 以上、平成23年度摂津市公共下水道事業特別会計決算内容の説明とさせていただきます。



○嶋野浩一朗議長 暫時休憩します。

  (午後0時1分 休憩)

   −−−−−−−−−−−−−

  (午後1時 再開)



○嶋野浩一朗議長 再開します。

 生活環境部長。

  (杉本生活環境部長 登壇)



◎杉本生活環境部長 認定第6号、平成23年度摂津市パートタイマー等退職金共済特別会計歳入歳出決算認定の件について、ご説明申し上げます。

 初めに、決算の概要について説明をさせていただきます。

 本事業は、パートタイマー等退職金共済条例に基づき、昭和60年4月に発足し、27年が経過いたしました。平成24年3月末現在、加入事業所は39事業所、被共済者数225名でございます。また、平成23年度中の退職者は33名であり、その退職給付金額は688万2,877円でございます。

 予算額は2,672万8,000円で、決算額は、歳入については、調定額、収入済額とも1,300万8,770円で、歳出について、支出済額1,300万8,770円で、対予算額比48.7%の執行率でございます。

 この結果、特別会計歳入歳出決算書107ページの実質収支に関する調書に記載のとおり、歳入総額、歳出総額いずれも1,300万8,770円で、歳入歳出差し引き額はゼロ円でございます。

 それでは、決算書に従い、歳入歳出の各款別にその主な内容につきましてご説明申し上げます。

 決算書96ページの歳入について、収入済額でご説明申し上げます。

 款1、共済掛金につきましては、被共済者1名につき月額2,000円の掛金を納付していただくもので、平成23年度中の掛金総額は延べ2,768人分、553万6,000円でございます。

 款2、繰入金は、退職給付金の支給の際に積立金を取り崩し、歳入として受け入れるためのもので、平成23年度中の総額は745万9,984円でございます。

 款3、諸収入は、積立金等の預金利子で、平成23年度中の収入は1万2,786円でございます。

 続きまして、98ページからの歳出について、支出済額でご説明申し上げます。

 款1、共済総務費は、事務的な経費でございまして、7万3,664円でございます。

 款2、共済金は、退職給付金の支払いに688万2,877円、還付金として6,000円、積立金等に604万6,229円、合計1,293万5,106円の支出となったものでございます。

 款3、予備費は、平成23年度には支出がございません。

 以上、決算内容の説明とさせていただきます。



○嶋野浩一朗議長 都市整備部長。

  (吉田都市整備部長 登壇)



◎吉田都市整備部長 議案第50号、摂津市手数料条例の一部を改正する条例の制定の件につきまして、提案内容をご説明させていただきます。

 本件は、大阪府都市計画法施行条例の一部を改正する条例及び大阪府建築都市行政事務に係る事務処理の特例に関する条例の施行に伴い、摂津市手数料条例の一部を改正するものでございます。

 それでは、議案書の条文に従いまして、改正内容をご説明申し上げます。

 議案参考資料(条例関係)でございますけども、4ページから14ページまでの摂津市手数料条例の新旧対照表も併せてご参照していただきますようお願い申し上げます。

 まず、摂津市手数料条例の一部を改正する条例で、改正案の摂津市手数料条例第2条第5号は、大阪府建築都市行政事務に係る事務処理の特例に関する条例におきまして、租税特別措置法に基づく事務のうち、優良宅地の認定などの一定規模以上の権限の移譲により改正するものでございます。

 次に、同じく摂津市手数料条例の一部を改正する条例で、改正案の摂津市手数料条例第2条第6号は、大阪府都市計画法施行条例の一部を改正する条例におきまして、都市計画法に基づく開発許可の権限が移譲されますことにより改正するものでございます。

 なお、改正案の摂津市手数料条例第2条第7号から第10号は、第6号を新規制定することによる号ずれとなっております。併せまして、第4条第2号中の「第2条第6号及び第7号」を「第2条第7号及び第8号」に改正するものでございます。

 最後に、附則でございますが、施行期日につきましては、平成25年1月1日から施行するものでございます。

 以上、摂津市手数料条例の一部を改正する条例制定の提案内容の説明とさせていただきます。

 以上です。



○嶋野浩一朗議長 消防長。

  (北居消防長 登壇)



◎北居消防長 議案第52号、摂津市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、提案内容をご説明申し上げます。

 なお、議案参考資料16ページから20ページにかけ、新旧対照表を記載しておりますので、併せてご参照願います。

 対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令が平成24年3月27日に交付され、これに伴いまして、対象火気設備の周囲に急速充電設備が追加され、また、急速充電設備を設置する際の位置、構造及び管理に関する基準を新たに定めることから、本条例の一部を改正するものでございます。

 なお、この条例は、平成24年12月1日から施行するものでございます。

 以上、議案第52号の提案内容の説明とさせていただきます。



○嶋野浩一朗議長 説明が終わり、質疑に入ります。

 原田議員。



◆原田平議員 委員会に付託をされるわけでございますけれども、質問いたしたいと思います。

 議案第44号、摂津市一般会計補正予算書(第2号)についてお尋ねをいたしたいと思います。

 債務負担行為の補正でありますが、先ほどのご説明では、市民課窓口業務等委託事業として、3か年を踏まえて8,250万円が補正として出されておりますが、従前の事業手法とどのような問題点があって、このようにされていこうとされているのか、どのような検証をされたのか、お尋ねをいたしたいと思います。



○嶋野浩一朗議長 答弁を求めます。生活環境部長。



◎杉本生活環境部長 市民課の窓口委託の件でございますが、これにつきましては、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、いわゆる公共サービス改革法というのが平成20年10月1日から施行されておりまして、今回委託いたします市民課の窓口業務につきましても民間委託が可能となったという前提がございます。また、他市、北摂でも箕面市、池田市等でそういう委託業務をされているということもございまして、本市でもということで、今回、予算としてお願いをさせていただいているということでございます。

 委託につきましては、詳細についてはまたご説明させていただく機会もあろうかと思いますけども、全体といたしましては、市民課の証明係の業務のうち、証明書等の交付業務を委託するということになるかと思います。今後、現行の証明書の交付、また印鑑登録の事務、住基カードの発行等、また、権限移譲等が今後出てまいりまして、大阪府からパスポートの発行等の業務も将来的には予定をいたしております。メリットといたしましては、全体的に業務の今後のそういう柔軟な対応と申しますか、パスポート業務等、そういうのも増えてまいりますでしょうし、市民課の場合は季節的な繁忙等もございますので、そういったものに柔軟に対応していただけるものと考えておりますので、そういったことから行き届いたサービスを可能とするのではないかと思っておりますし、また、行政的なコストについても将来的には生まれてくるのではないかというふうに考えております。

 また、今現在、雇用形態も、再任用職員、臨時職員、また非常勤職員といった、非常に管理するについてもなかなか複雑な人員構成ともなっておりますので、これを一元的にすることによって、より効率的な業務の推進ができるのではないかと考えております。

 以上でございます。



○嶋野浩一朗議長 原田議員。



◆原田平議員 競争の原理ということでありますけれども、証明書発行事務を委託したいということでありますが、先ほど質問いたしましたように、従前のいわゆる事業手法をどのように検証されて、そして、こういう形に持っていこうということの説明がなかったわけであります。ただ単にそういう手法でやりたいということであります。

 ご案内のとおり、市内には5か所の市民サービスコーナーが設置をされております。そこには、今、臨時職員等でこの業務を担っていただいているわけですけれども、そういったことも含めての事業になろうかと思いますけれども、そういった点についてはどうなのか、お尋ねをいたしたいと思います。そして、なぜ3か年ということでされたのか、そういったところについてもご説明をいただきたいと思います。特に難しい戸籍法や、あるいは住民基本台帳法の法律で、非常に発行業務にミスがあってはならないという状況が今あるわけでありまして、そういったことを十分充足というんですか、補うことができるのかどうか、先ほど部長の説明では、より効率よくいけるんだという説明でありますけれども、その内容についてお尋ねいたしたいと思います。



○嶋野浩一朗議長 生活環境部長。



◎杉本生活環境部長 まず、市民サービスコーナー等の今後ということも踏まえてということでございますが、市民課をめぐります状況は、今、非常に流動的なところがございまして、ちょっと今は国会の事情で動いておりませんけども、マイナンバー制度という国民に番号を振ってというようなことがございます。こういった制度ができますと、相当制度が揺らいでくるのではないかなと思っております。そういった中で、例えば住民票等のコンビニ交付であるとか、こういったことも、今、先行している市もございますし、今後は非常に一般的になってくるのではないかということでございます。その中で、市民サービスコーナーを今後どうしていくかということが出てくるかと思いますが、現在のところ、今の体制の維持の中で運営をしていくというふうに考えております。

 今、申しましたことにつきまして、契約期間をなぜ3年にしたかというお話もございましたけども、これにつきましても、このマイナンバー制度が導入されますと、委託業務自体が相当変わってくるのではないかというふうに思っております。この中で業務内容の見直しが迫られることも可能性もございますので、一たん3年間という時期でやらせていただきたいと考えております。

 また、ご指摘いただきましたとおり、戸籍の業務、特に戸籍もそうなんですけども、非常に複雑な法であろうかと思います。あくまでもこれにつきましては交付事務ということにしておりまして、戸籍でありますとか住民台帳でありますとか、こういった基幹の業務につきましては従前どおり職員が対応するということで、決して情報等の管理でありますとか、職務のそごのないような運営でありますとか、こういうことについては十分留意して委託を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○嶋野浩一朗議長 原田議員。



◆原田平議員 私は、従前の方法で当面はやっぱりいけるというふうに考えておるわけの一人でございますが、部長が今言われましたように業務のすみ分けをきちっとできるのかどうか。こちらは業者委託、こちらは職員ということで、そういったいわゆる戸籍等については特に専門性が必要であります。窓口そのものが市民とのいわゆる難しい問題をやはり即座にしなきゃならないと、そういうところの発行業務だけであれば、従前のこの体制でいいわけでありまして、何も委託をする必要はないというふうには思っております。

 そこで、この8,250万円、後ほど委員会のほうで審議されると思いますけれども、これが従前よりも費用が高くつくというふうに私どもは算定をいたしております。そういう意味で、やはり今までやってきた方法が僕はベターだろうというふうに感じておるところでございますが、私の意見としておきたいと思いますが、事業の業務のすみ分けについてお尋ねをいたしたいと思います。



○嶋野浩一朗議長 生活環境部長。



◎杉本生活環境部長 業務のすみ分けということでございます。今、議員おっしゃいましたように、証明書の交付事務等が主に業務になりますので、一方で、それ以外の事務については職員が当たるということになります。ただ、委託でございますので、個別案件について、個々の委託先から来られている業者の職員の方に対して、うちの職員が個別に指示をするということはできない。これは委託でございますので、派遣ではございませんので、委託としての性格上ということになりますので、十分なすみ分けが必要であろうかと思います。その中で、委託業者については、個人情報等の取り組みでありますとか、迅速性、接遇等についても十分していただける業者を選んでまいりたいと考えておりますし、また、先ほども申しましたけども、戸籍であるとか、そういう基幹的な、難しいといいますか複雑なところ、また解釈に余地のあるようなところについては、十分職員がこれに当たることによりまして、市民の方にご迷惑のかからないようにしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。(「議事進行」と原田平議員呼ぶ)



○嶋野浩一朗議長 原田議員。



◆原田平議員 今、お聞きをいたしましたのは、職員と業者、今、部長が言われましたけれども、すみ分けができないという状況じゃないかと。窓口に来られる市民の方については、どの人が業者でどの人が職員だとわかりません。そういう中で、やはり職員が難しい問題については対応しなきゃならないと。そういう意味ですれば、業者に委託するメリットは全然ないじゃないかと、すみ分けはどういうふうにするんだということをお聞きいたしておりますので、再度考えを聞きたいと思います。



○嶋野浩一朗議長 生活環境部長。



◎杉本生活環境部長 交付につきましては、外的なことを申しますと、しっかりした仕切りをつくりまして、交付のところと全く一緒にするということじゃなしに、仕切りをつくりましてラインを明確にするということになろうかと思います。これについては、また予算を要求し、窓口の改造等も出てくるものと考えております。また、一方で、外的にはそういう区分けをして、明確に委託のところと職員のところというか、市の直営のところと分けてまいります。これについてはその方向でやっております。

 また、もう一つ、他市の状況を見ましても、一定こういう委託をされまして、役割を分担されて、民間にお願いするところについては民間をお願いし、市が担うべきところは市が担うということで進めておられますので、もちろんご指摘、ご心配いただいておりますところも多々あろうかと思いますので、この点については、今後、他市の状況にも留意しながら、指導もし、よく見てまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○嶋野浩一朗議長 ほかにございますでしょうか。山本議員。



◆山本靖一議員 同趣旨の質問になるかと思うんですが、組合との協議はどういう状況になっているかというのが1点ですね。それから、3年間で今おっしゃった8,200万円余り、これを1年に割り返していきますと、大体消費税を抜きますと2,600万円ぐらいでしょうか。今、所管のところの職員さんは、いろいろ入れて、いろんな形で仕事をされている方は全体として25人というふうに伺っています。この25人を、1年間、この2,600万円を割り返していきますと何人ぐらいになっていくのか。再任用でいえば230万円ぐらいでしょうか。そうすると、10人を超えるような人たちをこれに置きかえていくということになっていくのかなと。そうすると、当初25年度からその10人を置きかえていくということになれば、相当精査した形でこの債務負担行為を組んでこられたのではないかと。今の答弁を聞いておりますと、これからいろいろと詰めていきます、他市の状況もというようなお話ですから、これは随分乱暴な債務負担行為の組み方ではないかなという思いがするんですが、中身、根拠について、今、原田議員のほうからも質問がありましたけれども、もっときちっとした説明が必要ではないかというふうに思いますが、ご答弁をお願いしたいと思います。



○嶋野浩一朗議長 生活環境部長。



◎杉本生活環境部長 債務負担行為の金額でございますけども、25年度については2,250万円、26年度以降については若干増えてということでございますけども、債務負担行為でございますので、全体の大枠の中で今回はお願いをし、これについては精査をし、また予算要求ということになろうかと考えております。

 人員の削減ということでございますけども、削減数については、委託していきなりということではなしに、段階的な削減というふうに考えておりまして、市職員、再任用も含みますけども、25年度については7名程度、また26年度は2名程度を削減し、最終的には9名程度の削減というふうに考えております。

 雇用の部分等については、ちょっと私は今、詳細な数字を持ち合わせておりませんので申しわけございませんけども、全体としては、先ほど申しましたように、将来的な委託の財政的な削減効果は出てまいるものと考えておりますけども、導入時期について、いきなり削減効果が出てくるというふうには考えておりません。しかしながら、先ほども申しましたように、民間に任せるものについては民間に任していくということ、それから、市全体といたしましても、やはり職員の人数の削減と申しますか、こういったものの要求もございますので、こういったところから今回の増減をさせていただいたというふうに考えます。

 組合との交渉でございますけども、職員組合の職員支部のほうとお話をさせていただきながら進めておりますけども、決して全く反対ということではございませんで、今言われておりますのは、現行で雇用している非常勤、いわゆる行政パートナーと言われる方たち、また、そういう配置がえ等になる職員等についての十分なケアと、特に行政パートナーで来ていただいている方については、それをもって職を失うといったようなことのないようにということはご意見をいただいておりますので、こういった点については協議をしながら進めてまいっているところでございます。

 以上でございます。



○嶋野浩一朗議長 山本議員。



◆山本靖一議員 これは非常に乱暴な積算で提案されているような気がしてなりません。組合との協議もこういう中身で進められているんでしょうか。非常に危惧を感じるんですね。今、行政パートナーとか再任用とか、こういう人たちの雇用を確保しながらということになっていきますと、原田議員の質問でありましたけれども、どこにこの効果があるのかと、財政的な効果があるのかというふうなことに行き当たるわけですが、同時に、箕面市は平成20年からやっていたというふうにお聞きしていますが、単年度の派遣を3年間施行してきたと。で、23年ですか、これから3年間の業務委託、そういうふうに進んできたと聞いていますけれども、中身は住民票などの申請、それを受けるということだけに限られている。戸籍などについては、これは直営でやっているという、そんなお話がありましたけれども、そういうことをきちっと詰めて、それからこの債務負担行為というふうなことになるんじゃないかなと私は流れとしては思うんですけれども、今の部長の答弁では、どうも組合ともまだきちっと協議が整っていない。しかも、最初は9人とおっしゃったんですけれども、その9人を削る中身についても具体化がされていない。こんなことで債務負担行為を提案するというのは、私はいささか、いろんなことについてもアバウトのような、そんな感じがしてなりません。したがって、きちっとした説明責任が果たせるような中身について、もう一度答弁していただきたいと思います。



○嶋野浩一朗議長 生活環境部長。



◎杉本生活環境部長 申しわけないです。細かい数字を持ち合わせておりませんでして、ちょっとあれですけど、先ほどちょっと言いかけましたけども、市職員の削減数につきましては現在試算しております。市民課全体で現行25名から18名にいたしまして、最終年度の27年度に16名とし、最終的に9名の削減というふうな試算をしております。また、今後、制度改正、先ほど申しましたマイナンバー制度等によることもございますので、変動はあるかと思います。

 債務負担行為につきまして、非常に大ざっぱ過ぎるのではないかというご指摘かと思いますが、これにつきましては、債務負担行為をまず業者等の見積もり等からお願いいたしまして、今後、プロポーザル方式での業者決定、契約ということを年度内に進めてまいりたいと考えておりまして、決して大ざっぱにということではないかと思います。ただ、債務負担行為でありますので、一定の全体の金額的なものについては、詳細まではじいてということではないというか、予算要求額とイコールではないというふうにご理解いただければと思います。

 責任ある答弁をということでございますので、ちょっとざくっとしているのかもしれませんが、決して職員組合の協議も全く進んでいないとか、そういうことではなしに、やはり業務が進んでまいりますと、具体的なことが出てくることについて協議をしていっておりますので、この点については今後ともその姿勢は変わりませんし、一方的に市のほうが実施をしていく、押しつけていくというようなことでは考えておりませんので、この点についてもご理解を賜ればと思っております。

 以上でございます。



○嶋野浩一朗議長 ほか、ございますでしょうか。上村議員。



◆上村高義議員 これに関連して、今の質問を聞いていまして、市民課窓口業務の委託事業ということでありますけど、担当部長が今答弁されていましたけども、やはりこの案件は政策決定があって、そして、この市民課窓口を委託しようという方向が出されたと思うんですよ。これから市の業務のあり方として、一般事務における業務の委託を増やしていくのかということが非常に問題になってくるので、その方向性が私は今回示されたのかなという理解をしておるんですけども、それが全然答弁がないので、そのことを、この一般事務の民間委託を進めていくんだという方向性をだれがどういうことで決定されたのかということと、今後の方向性についてお聞かせをいただきたいと思います。これは、政策担当部長なのか副市長なのか、お願いします。



○嶋野浩一朗議長 答弁を求めます。市長公室長、お願いします。



◎乾市長公室長 市民課の窓口業務の委託といいますのは、私どもが平成22年に出しております第4次行財政改革実施計画の中で既に掲載させていただいている部分でございます。今現在、第4次行財政改革の見直しも併せてやっている最中でございますけれども、やはりこういった一般事務についての委託業務につきましても、基本的には、やはり民間にできるところは民間にお願いするということを基本にやってまいりたいと思っております。もちろんその前提といたしましては、要は費用の削減になるといいますか、持続可能な財政を築くといいますか、あるいは持続可能な行政運営を築くといいますか、そういった観点から、やはり民に任せるところは民に任すというようなことが避けて通れないのではないかと、このように考えているところでございます。



○嶋野浩一朗議長 上村議員。



◆上村高義議員 私も民に任せるところは民に任せるという方向性はよしとするんですけれども、ただ、そうなったときに、公務員としてすべきことは何かときっちり明確にしておかないと、公務員と民間と全然差がないのであれば、すべて民間ということになりますから、もう市役所は要らなくなりますよ。だから、市役所が何で必要かということをきっちり明確にしておかないと、そのスペシャリストを目指していくんだということでないと流れがとまらないので、そこはきっちり今後のあり方をぜひ検討していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○嶋野浩一朗議長 ほかにございますでしょうか。安藤議員。



◆安藤薫議員 私も議案第44号の一般会計補正予算の中で、債務負担行為で学校給食の調理業務委託事業について、委員会のほうにも付託されておりますが、少しお聞きしておきたいと思います。

 今回の債務負担行為は、鳥飼西小学校と鳥飼北小学校、そして新たに味舌小学校で、来年の4月からですか、民間委託をしていくための3年間の委託業務契約を結ぶということでの債務負担行為だということでございます。疑問なのは、鳥飼西小学校は既に平成20年から先行して民間委託が行われて、平成20年から22年度末まで債務負担行為が組まれました。その間に鳥飼北小学校は、平成22年から24年度の末までの債務負担行為が組まれました。ですから、今回は、民間委託そのものについての是非はありますけども、新たに味舌小学校の民間委託が始まると。それから、鳥飼北小学校の3年間の債務負担行為が終わった後の更新という意味でのスタートが始まるということは、事務手続き上、理解できるわけですが、鳥飼西小学校の債務負担行為は、平成25年度末まであと1年残しているのではないかなというふうに思います。この点について、3校同時によーいどんとスタートを合わせておられると、事務上のことなのかどうかわかりませんが、その辺の債務負担行為のあり方と、議会への説明の問題と、どのような契約が結ばれているのか、ちょっとその点をご説明いただきたいと思います。



○嶋野浩一朗議長 教育総務部長。



◎登阪教育総務部長 それでは、学校給食の委託の債務負担行為についてのご質問にお答えしたいと思います。

 今、議員ご指摘のように、鳥飼北小学校の委託が平成22年から平成24年度になっております。それから、一番最初に委託をしました鳥飼西小学校につきましては、前回、一番初めが平成20年度から平成22年度、そして、次回、その次につきましては、一応平成23年度から25年度の債務負担行為をさせていただいておりますけれども、実際の契約に当たりましては、平成23年度、24年度、2か年の契約をさせていただいております。2か年の契約にしたということは、鳥飼北小学校は平成24年度までということでございますので、基本的にはその最終年度を合わせるという形で契約をさせていただいております。債務負担行為の期間内、3年ということでございますけども、その範囲内であれば、契約は債務負担行為の年数と違った2年間ということでありましても有効というふうに考えております。そして、その契約が終われば、その3年間の債務負担行為も終わりまして、新たな債務負担行為を行うということになるかというふうに考えております。

 そしたら、なぜそういうふうに2年間契約をしたのかということでございますけども、一つは、やはり改めまして二つの学校、あるいは今回の味舌小学校、三つの学校をまた契約することによりまして、一定財政的なコストの問題、それから、従前から議会のほうでも、いわゆるプロポーザル方式による随意契約ということで、その学校の委託業者が固定化されるのではないかという危惧も表明されておりますので、そのあたりの業者の固定化の問題も含めまして一定検討してまいりたいという意味で、今回そのような措置をとらせていただきましたので、ご理解いただきたいと思います。



○嶋野浩一朗議長 安藤議員。



◆安藤薫議員 この債務負担行為は、私どもの認識の違いなのか認識不足なのかあれなんですが、基本的に長期間で契約を結ぶ際に、事前に予算のめどを立てていくという意味で、議会の承認を得るということなわけですよね。当然、それに契約もリンクしているものだというのが私の認識なんです。とりわけ今回のような民間委託をやる場合、非常に中身についても安全性の問題などが問われている、非常に課題の大きい問題だと私は認識しているんですが、民間を受託する業者さんにとっても、プロポーザル方式の中で、3年のスパンの中でどのように業務計画をやっていくのかとかいうことを見込んで、プロポーザル契約の入札に挑んでおられるかと思うんですね。それが決まった後に2年の契約でしてしまうということについても、商取引上の道義的なことについても、いささか問題があるのではないかなという点も感じますし、3年間の契約を結んだ金額は、3年間その範囲の中でできるはずが、1年前倒しすることによって、今度の債務負担行為の際には増額されていく可能性があるわけですね。金額的にいっても非常に問題が、下がることもあるかもしれませんが、上がる可能性だってあるわけですね。現に今回も消費税の増税を見込んで若干の上乗せがされているというようなこともちょっとお聞きしているわけですけれども、そういう点からいくと、やっぱりきちんと債務負担行為と、それから実際行っている契約の中身というのは、きちんと説明をしていかなければいけないのではないかなというふうに思うんですけども、その点のご認識をお聞かせいただきたいと思います。



○嶋野浩一朗議長 教育総務部長。



◎登阪教育総務部長 債務負担行為のあり方について、今、ご意見をいただきました。私どもも、この債務負担行為に基づいて契約を結ぶ際に、契約担当の総務担当のほうともご相談をさせていただきまして、先ほど申し上げましたように、債務負担行為の期間内であれば、年数を変えて契約することについては有効であると。先ほど申し上げましたような理由がはっきりしているということもありまして、そういうふうにさせていただいたということでご理解をいただきたいと思います。



○嶋野浩一朗議長 安藤議員。



◆安藤薫議員 委員会のほうでもまた引き続いて議論をしていきたいと思いますけども、小学校の給食の民間委託実施の際に、安全性の問題というのは非常にかなり議論をしたと思います。その中で、安全の問題は、調理業務だけが変わって中身については一切変わりませんと。どんどん民間に委託することで、その会社に勤めておられる方が、ころころ調理員さんがかわるということはないですか、そういった人員体制はどうですか、そういう細かいことまでいろいろ心配の声が上がっていて議論をやってきたと思うんですね。当然そういうことを受託される業者さんにも求めていくわけで、3年間なり4年間なり5年間なり長期にわたって雇用してくださいねというようなお話が当然されてきていると私は思っているんです。そういう長期にわたっていろいろなお願いをしていかなければいけないような契約を、債務負担行為のルールでは、範囲内であれば短くしても構へんのやという事務的な事情で簡単に短く契約をしてしまうというようなあり方というのは、これまで教育委員会が給食の民間委託についても直営と変わらない安全を守っていくんですというような、人的な保障もきちんとやっていくんですと言ってきたことと全く相反しているやり方を実はやっておられたんだなということを改めて今認識をしまして、そういった点も踏まえて、これからまた議論をしていきたいと思っています。

 このぐらいにしておきます。



○嶋野浩一朗議長 ほかにございますでしょうか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○嶋野浩一朗議長 以上で質疑を終わります。

 お諮りします。

 本14件のうち、認定第1号及び議案第44号の駅前等再開発特別委員会の所管分については、同特別委員会に付託することに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○嶋野浩一朗議長 異議なしと認め、そのように決定しました。

 ただいま決定した以外については、議案付託表のとおり、常任委員会及び議会運営委員会に付託します。

 お諮りします。

 認定第1号から認定第8号までの8件については、閉会中に審査することに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○嶋野浩一朗議長 異議なしと認め、そのように決定しました。

 日程5、報告第5号など5件を議題とします。

 報告を求めます。教育総務部長。

  (登阪教育総務部長 登壇)



◎登阪教育総務部長 報告第5号、損害賠償の額を定める専決処分報告の件につきまして、内容のご説明を申し上げます。

 本件は、中学校の部活動中に発生いたしました近隣マンションへの損壊事故で、相手方との示談が成立いたしましたので、平成24年6月29日に、損害賠償の額につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したもので、同条第2項の規定によりましてご報告するものでございます。

 損害賠償に係る事故発生の経過につきまして、ご説明申し上げます。

 本件は、平成24年6月2日、土曜日、午前11時ごろ、市立第一中学校グラウンドにおいて、軟式野球部員が練習中に放った打球が、高さ14.9メートルの防球ネットを越え、グラウンド北側に隣接するマンション4階バルコニーに設置している緊急時に避難する際の隔て板、仕切りボードに当たり、その隔て板を破損させたものであります。隔て板はマンションの共有部分となりますことから、所有するマンション管理組合と示談交渉を行い、また、保険会社とも協議を行った結果、示談が成立いたしましたので、修理費用5万400円の支払いを行ったものです。その賠償金につきましては、加入しております全国市長会学校災害賠償補償保険より修理費用の全額が補てんされております。

 教育委員会といたしましては、専門業者に依頼し、防球ネットの改善を検討いたしましたが、さらに高くすることは、現在設置しているコンクリート製支柱では、風圧に対して強度的に困難であり、改修するにはすべての支柱を設置し直さなければならず、多額の費用を要することになります。したがいまして、校長及び部顧問の教諭に、練習時には打球が越えることがないよう、練習方法等について部員に指導していただくよう依頼をして、再発防止に努めております。

 以上、報告第5号、損害賠償の額を定める専決処分報告の件についての内容説明とさせていただきます。

 続きまして、報告第6号、損害賠償の額を定める専決処分報告の件につきまして、内容のご説明を申し上げます。

 本件につきましても、中学校の部活動中に発生いたしました近隣駐車場の駐車車両への損壊事故であり、相手方との示談が成立いたしましたので、平成24年7月19日に、損害賠償の額につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したもので、同条第2項の規定によりましてご報告するものでございます。

 損害賠償に係る事故発生の経過につきまして、ご説明申し上げます。

 本件は、平成24年6月29日、金曜日、午後2時30分ごろ、市立第四中学校グラウンドにおいて、ラグビー部員が部活動中にラグビーボールを真上にけり上げ、それを受け取る練習をしていたところ、生徒がけったラグビーボールが高さ14メートルの防球ネットを越え、グラウンド南側に隣接する駐車場に駐車していた車両のフロントガラスに当たり、ガラスを損壊したものでございます。今回の損壊車両の所有者はリース会社であるため、その車の使用者と示談交渉を行い、また、保険会社とも協議を行った結果、示談が成立いたしましたので、修理費用11万2,087円の支払いを行ったものです。その賠償金につきましては、加入しております全国市長会学校災害賠償補償保険より修理費用の全額が補てんされております。

 教育委員会といたしましては、学校長及び部顧問に対し、防球ネット近くでのボールをけり上げる練習については行わないよう依頼し、再発防止に努めております。

 以上、報告第6号、損害賠償の額を定める専決処分報告の件についての内容説明とさせていただきます。

 続きまして、報告第8号、損害賠償の額を定める専決処分報告の件につきまして、内容のご説明を申し上げます。

 本件につきましても、中学校の部活動中に発生いたしました道路走行中の車両への損傷事故であり、相手方との示談が成立いたしましたので、平成24年10月3日に、損害賠償の額につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したもので、同条第2項の規定によりましてご報告するものでございます。

 損害賠償に係る事故発生の経過につきまして、ご説明申し上げます。

 本件は、平成24年9月12日、水曜日、午後4時ごろ、市立第二中学校グラウンドにおいて、軟式野球部員がクラブ活動中に放った打球が、高さ16メートルの防球ネットを越えて、グラウンド南側の道路上に落下し、バウンドした軟式ボールが走行中の軽自動車のラジエーターグリル部分に当たり損傷したものでございます。その後、車両の所有者と示談交渉を行い、また、保険会社とも協議を行った結果、示談が成立いたしましたので、車の修理費用9万6,842円と修理期間中の代車費用4万635円の合計13万7,477円の支払いを行ったものです。

 その賠償金につきましては、加入しております全国市長会学校災害賠償補償保険より修理費用の全額が補てんされております。

 教育委員会といたしましては、対策として、防球ネットの改良を検討いたしましたが、現在設置している防球ネットは、高さ15メートルを超えており、平成5年の設置当時に建築確認を受けておりますことから、現在の高さ以上に改修することは多額の費用も要することから、第一中学校、第四中学校と同様、校長及び部顧問の教諭に対して、練習時には打球が越えることがないよう、練習方法等について部員に指導していただくよう依頼して、再発防止に努めております。

 以上、報告第8号、損害賠償の額を定める専決処分報告の件についての内容説明とさせていただきます。



○嶋野浩一朗議長 生涯学習部長。

  (宮部生涯学習部長 登壇)



◎宮部生涯学習部長 報告第7号、損害賠償の額を定める専決処分報告の件につきまして、内容のご説明を申し上げます。

 本件は、公用自動車による公務中に発生した物損事故で、平成24年7月19日に示談が成立いたしましたので、その損害賠償の額につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したもので、同条第2項の規定によりご報告するものでございます。

 事故発生日時及び場所、損害賠償の相手方、損害賠償の額、事故の当事者は、報告第7号に記載のとおりでございます。

 それでは、事故発生の経緯につきましてご説明申し上げます。

 本件は、本年6月2日、土曜日、淀川河川公園で開催されました第1回淀川わいわいガヤガヤ祭において、午後0時30分ごろ、資材運搬等の作業を終えた生涯学習課職員が運転する2トントラックが、鳥飼中1丁目地先の同公園駐車場にバックで駐車する際、仕切りブロックの反対側に駐車していた無人の一般車両の後部に追突し、同車両のバックドア後部を損傷したものでございます。

 示談につきましては、社団法人全国市有物件災害共済会との協議の上、過失相殺率の認定基準に基づき、過失割合を本市100%、相手方ゼロと認定され、相手方車両修理に要する費用17万7,442円全額を本市が支払うことで相手方と合意したものでございます。なお、損害賠償金につきましては、加入しております全国市有物件災害共済会よりその全額が支払われるものでございます。

 今回の事故につきましては、不慣れな2トントラックを運転していたにもかかわらず、運転者による後方の安全確認が不十分であったこと、同乗者が2名おりましたが、下車して車両の誘導を行わなかったことにより発生したもので、職員が特に法令の遵守を求められている地方公務員であることを自覚し、安全運転に徹していれば防げた事故であると痛感いたしております。事故を起こした職員につきましては、摂津市職員分限懲戒審査委員会の審査を経て、文書訓告処分とし、また、同乗者及び管理職員に対しても口頭注意処分といたしております。

 職員に対しては、日ごろから安全運転マニュアルに沿った安全運転及び注意喚起を行っているところではありますが、今回の事故を十分反省し、このようなことが再発しないよう、交通法規等を遵守させ、より一層の安全運転の徹底と、その管理監督についての意識向上を図ってまいります。

 以上、報告第7号、損害賠償の額を定める専決処分報告の件についての説明とさせていただきます。



○嶋野浩一朗議長 総務部長。

  (有山総務部長 登壇)



◎有山総務部長 報告第9号、平成23年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率報告の件につきまして、その内容を報告いたします。

 なお、各指標の算定方法等については、報告第9号、議案参考資料1ページ、2ページ及び平成23年度決算概要40ページから43ページをご参照ください。

 まず、1、健全化判断比率中、実質赤字比率については、実質赤字額がないため「−」という表記になっています。その内容は、一般会計の実質収支が1億8,158万1,000円の黒字、パートタイマー等退職金共済特別会計の実質収支はゼロ円で、合計額1億8,158万1,000円の黒字となっています。

 なお、本市に適用される基準は、早期健全化基準12.59%、財政再生基準20%未満となっています。

 次に、連結実質赤字比率についても、連結実質赤字額がないため「−」という表記になっています。その内容は、水道事業会計の資金剰余額が27億5,143万5,000円、公共下水道事業特別会計の実質収支が188万円、国民健康保険特別会計の実質収支が3億5,992万6,000円の赤字、介護保険特別会計の実質収支が3,345万9,000円の黒字、後期高齢者医療特別会計の実質収支が2,981万2,000円の黒字、合計26億3,824万1,000円の黒字となっています。

 なお、本市に適用される基準は、早期健全化基準17.59%、財政再生基準30%未満となっています。

 次に、実質公債費比率については、前年度に比べ0.5ポイント悪化し、7.9%となりました。本指標は、過去3年間の平均値で算出するものですが、単年度の数値で見ますと、前年度に比べ0.3ポイント改善の8.2%となっています。この要因は、分子である元利償還金及び準元利償還金が減少したことによるものです。

 なお、本市に適用される基準は、早期健全化基準25%、財政再生基準35%未満となっています。

 次に、将来負担比率については、前年度に比べ0.9ポイント改善し、マイナス10.7%となりました。そのため、将来負担額がないことを示す「−」という表記になっています。この要因は、一般会計及び公共下水道事業特別会計において、地方債現在高が減少したことなどによります。

 なお、本市に適用される基準は、早期健全化基準350%未満となっています。

 次に、2、資金不足比率については、水道事業会計、公共下水道事業特別会計ともに資金不足がないため「−」という表記になっています。その内容は、水道事業会計では、流動負債が6億8,275万8,000円に対し、流動資産が34億3,419万3,000円で、27億5,143万5,000円の資金剰余となっています。公共下水道事業特別会計については、実質収支188万円の黒字であり、そのため、資金不足比率の算定結果は「−」となっています。

 なお、水道事業会計、公共下水道事業特別会計ともに、本市に適用されます基準は、経営健全化基準20%未満となっています。平成23年度決算に基づき算出しました各比率は、いずれも早期健全化基準及び経営健全化基準未満となりました。今後も摂津市の将来を見据え、健全な財政運営のため、たゆまぬ努力が必要であると考えています。

 以上、報告第9号、平成23年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率報告の件の内容説明とさせていただきます。



○嶋野浩一朗議長 報告が終わり、質疑を受けます。ございませんでしょうか。三好議員。



◆三好義治議員 この際、質問させていただきたいと思いますが、報告第9号での健全化判断比率並びに資金不足比率のご報告があり、現時点におきましては、それぞれ健全化指標の中におさまっているというご報告をいただきました。ただ、その中で、特に資金不足比率を見ましたときに、水道会計で補っている部分が非常に高いんですが、ただ、水道会計を見てみたときに、財務比率の中での固定比率というのが非常に高くなっております。これにつきましては、要は企業債を多く発行しているというような、顕著にその数字が見えてくるんですが、この辺での経営分析について、水道としてどう考えているのか、1点お聞かせいただきたいというふうに思います。

 もう1点につきましては、債務負担行為の中で、市債の発行基準を当局としては決められておりまして、23年度1年間を見ますと、元金償還を超えない市債の発行ということで、総合的にはおさまっておりますが、ただ、個別に見ますと、教育委員会の教育債が、元金償還が4億3,000万円に対しまして市債発行額が6億3,000万円と、科目別に見ますと、その基準を上回っているところもあるわけですね。こういった財政運営を考えたときに、連結決算指標を取り入れられたのは、見えない部分での赤字をいかにオープン化するかというのが基本的な趣旨でございまして、個別に見ていきますと、本市におきましても、そういった部分でひずみが生じている部分があるんですが、この点についてお聞かせいただきたいというふうに思います。



○嶋野浩一朗議長 水道部長。



◎宮川水道部長 報告第9号の中での資金不足比率という形の中で、固定比率ですとか企業債のお話が出たんですけれども、今現在、水道のほうで企業債を抱えておりますのが、残債としまして36億円強残っている状況でございます。毎年、事業を執行するに当たりまして企業債を発行している状況にあります。先ほども決算の報告の中でご説明申し上げましたけれども、資本的支出の中で5億円ほどの赤字が出ていると。本来ですと、もっと大きく企業債を発行して、その赤字額を消すという努力も必要なのかとは思いますけれども、今、現状としまして、全体的に資金不足には至っていない状況は明らかでありますし、あえて起債を発行してまで運転資金が必要な状況にあるという状況にはないというふうに考えております。ですから、先ほど、私もこの資金不足比率ですとかいう内容について、中身まで詳しくは判断いたしておりませんけれども、今、水道事業を経営する中では、あえて資金不足でやりくりをしているという状況にはないというのが現状かと、こういうふうに判断いたしております。



○嶋野浩一朗議長 総務部長。



◎有山総務部長 プライマリーバランスのお話かと思います。民間さんでいいますと、議員が今ご指摘のように、事業部制というのをとっておられまして、広く全体の中の事業部個々の債務、債権のバランスを見るというようなことがなされていると思います。ただ、私どものほうとしましては、その目的を事業部のような形で分けることはかなり困難かと思っております。例えば、昨年、大量に市債の発行をいたしました市営住宅、これらのことについて、市営住宅の過去の償還を上回る額を借りております。全体のトータルの中でキャップをはめていくというのが今までの財政方のやり方でございました。今後につきましても、行政のほうでは、その全体の枠、このことにつきましては、普通会計あるいは下水道事業会計とか、個別の事業について見れる部分については、民間さんのやっておられるような事業部の体制みたいなものを考えていきたいとは思いますが、普通会計内でのやりとりの中においては、年によって突出するということがありますので、全体の中でプライマリーバランスを図っていきたいと考えているところでございます。

 以上です。



○嶋野浩一朗議長 三好議員。



◆三好義治議員 水道会計のほうで、今回は全体の4指標の中で質問させていただいておりまして、あんまり細かいところまでは追求はできないと思いますけども、今言うていますように、固定比率で企業債が非常にその発行額を抑えながら、一方では、その基金というか流動比率を高めているというのが、会計指標上わからんことはないんですが、一方では、この総資本利益率というのが2.5%と相当下がってきているんですよね。その中でやはり考えていかなければならないのが、この辺の利益率を考えていきながら、給水原価をいかに抑えていくかということの中で、一方では企業債を抑えていきながら運営をやっていくかというところにつながってくると思うんです。その中で、ただ単純にその事業を行うのに企業債を発行して、それを補てんしながら運営をしていくのではなしに、さらにその部分を深く追求していく必要があるのではないかというのが本来の質問の趣旨なんです。その中で、利益率の2.5というのが一昨年度から0.9ポイント下がってきておりますし、給水原価については努力して下がってきておりますが、この辺の要因の中で企業債を発行してきたポイントですね。その全体的なことをもう一度お答えいただけませんでしょうかね。

 もう一つ、今、総務部長が答えていただいたのは、特に教育委員会をとらまえて言いましたのも、一般会計の中で、市長部局間での市債の発行でのトータル的な考え方というのはわからんことはないんですが、やはり教育委員会と市長部局というのは、僕はまた違う部分があると思うんですよね。一つのものを考えていくのに、やはり市債の発行額を抑制していくために元金償還を上回らないという方針を出したんだったら、それぞれの科目によって精査していくのが本来の行財政改革の根幹につながるのではないかなというふうに思っているんですが、だから、一般部局でのトータル的な概念での見方というのはわからんことはないんですが、私が今指摘しているのは、教育委員会の部分だけがこうやって突出した部分になっているのはどういうことですかという質問をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。



○嶋野浩一朗議長 答弁を求めます。水道部長。



◎宮川水道部長 水道会計の中の企業債の位置付けと申しますか、考え方ということなんですけども、今の状況の中で、あえて借金を多く抱えて、内部でも常々経営の流れの中でいろいろ話をするんですけれども、今のところ、大きな借金を抱えることよりも安定的な経営というふうなことが話題になっております。その中で、先ほどもちょっと給水原価というお話が出たかと思います。この中には職員の給与ですとかいろいろ入ってございまして、それらが、職員も減ってきておりますし、そういう形の中で給水原価は多少なりとも下がっていっているんじゃないかなと、こういうふうに思います。

 私も、その企業債と利益率との関係、このあたりになりますとちょっと不得手なところがございまして、なかなかスムーズなご回答というわけにはいかんのですけれども、今のところ、経営していく中で、あえて借金を抱えて運営していくよりも、できるだけ借金、返済額、この部分は抑えていこうという形の中で維持ができるのであれば、維持できる範囲まではこれで頑張っていこうというような内容で、内部で話をしている状況にございます。



○嶋野浩一朗議長 総務部長。



◎有山総務部長 教育委員会、あるいは一般行政部局との違いが、それぞれ事業を運営していく上にあるというご指摘でございます。まさにそのとおりだと感じております。ただ、私ども行政のほうといたしましては、標準財政規模が180億円程度の摂津市という行政規模でございまして、事業の推進に当たって、教育委員会、あるいは市長部局、あるいは事業であります土木下水や都市整備という区分けをすることが、180億円の標準的な財政規模の中で可能かどうかということがございまして、国のような規模でありましたら、そういう区分けも可能かとは思います。ただ、そういうふうなご指摘がございましたので、そのことについて再度財政的に分析ができるかどうかということをやってみます。ただ、私どもとしましては、先ほど申しましたように、もともと目的別ということもございますが、性質別で建設事業にどれだけの財源の投入が可能か、また、長期継続的に財政運営をしていくために市債発行額はいかほどにすべきかというキャップの中で従前よりやってきておりますので、それとの比較の中で今後検討はしていきたいと思います。

 ただ、再度同じく繰り返しになりますが、一般的な財政規模から考えまして、本市の財政規模でそういう部局別、あるいは教育委員会と市長部局というような切り分けはなかなか困難ではないかと思っているところでございます。

 以上です。



○嶋野浩一朗議長 ほかにございませんでしょうか。木村議員。



◆木村勝彦議員 報告第5号あるいは報告第6号、報告第8号、一括して質問するんですけども、このクラブ活動に伴う事故の問題ですけれども、これは以前に味生小学校の防御ネットが欠陥があるということで、いろいろ議論がされて、そういう経過の中で、今回のこのとりわけ第一中学校の三井不動産のマンションについては、我々特別委員会としても完成前に現場視察をして、その現場視察をする中で、この第一中学校の防御壁は大丈夫かということも特別委員会として一応私は意見を出したんですけれども、一応安全であるということでそのときは承認をしたんですけれども、ただ、やはりこれだけ事故が起こって、その対策としてポールをかえるのは金がかかるということで、今度は練習方法を考えよというような形で処理をするということは、やっぱり子どもたちに恵まれた教育環境の中で伸び伸びと学習をし、クラブ活動していくという点では、大変私はお粗末だと思います。これは、たまたまこういう程度でおさまったからよかったものの、これがもし仮にガラスが割れて中に住んでいる人がけがをしたとか、いろんなことを想定しますと、やはり対策はきっちりやっておくべきだと私は思うんですけれども、今の答弁の中では一応お金がかかるから改善は難しいということですけど、私はそれでは行政としての責任が十分果たしていないのではないかという考えを持ちますが、その辺のお考えについて再度お聞きしておきたいと思います。



○嶋野浩一朗議長 教育総務部長。



◎登阪教育総務部長 中学校の部活動に係ります事故、損害賠償の件でございますけれども、ご指摘のとおり、今回は物的な損傷ということで、人的な被害に及ばなかったということで、我々としましても一つ安心しているところでございますけども、今ご指摘の点もございます。単にいわゆる防球ネットだけではなく、特に野球の場合はバックネットの上部のほうにも防球のネットフェンスのようなものをつけさせていただきまして、できるだけグラウンド、ホームベース側のほうにも張り出すような形でファール対策等にも努めているところでございます。したがいまして、今後、防球ネットそのものをどうしていくのか、どのように考えていくのか、あるいは、今申し上げましたようなバックネットのフェンス等の改修等も含めまして一体どういった方法があるのか、そのあたり、やっぱりよく勉強、研究もさせていただいて、今ご指摘の点も踏まえまして検討させていただきたいと思っております。



○嶋野浩一朗議長 木村議員。



◆木村勝彦議員 やっぱりちゃんとした対策をしないと、子どもたちはそういう制約の中でかげんをしもって練習をしなければならないということでは、非常にクラブ活動にも大きな私は影響があると思うんですね。決して有名選手を育てるための教育をしろと私は申し上げません。しかし、子どもたちがやはりクラブ活動を楽しみにして精いっぱい頑張るという点では、力が十分発揮できないような状況の中で練習をするということは、子どもたちにとっては大変不幸なことだと思います。手かげんをしながら練習をする、そんなことでは選手は伸びていきません。そういう点では、今さっき第1回目の答弁にもありましたように、お金がないから、あるいは費用がかかるから対策ができないということの姿勢は、この際捨ててもらって、やっぱり十分対策を講じていくということの方針を私は持つべきだと思うんですけれども、その辺のお考えについて再度お答え願いたいと思います。



○嶋野浩一朗議長 教育長。



◎和島教育長 今、防球ネットの問題等、事故防止のためにどういう対策を立てるんだというようなご質問でございますけれども、今、教育総務部長のほうも答弁いたしておりますけれども、もう一度学校現場をじっくり見て、実際にどういうことでそういう問題が起こってきているのか、ネットそのものが不備はないのかとか、高さだけの問題なのか、もう一度きっちりと対応していきたい。そして、場合によっては、今おっしゃっているように、高さをもうちょっと上げなければならない場合には、上げることも検討していかなければならないと思っています。

 それと、先ほど答弁でも述べておりますように、やはり練習するときに、ネットのそばでどこから打って、四中でしたか、ラグビーボールをけり上げるにしても、どの場所でけり上げるのがいいのかとか、そういうことはやっぱり練習方法としては考えていくべきだろうと思いますので、学校現場の練習方法も含めて、そして、教育委員会のほうでは設備に不備はないのかということをもう一度検討して適切に対応していきたいと、そのように思っています。



○嶋野浩一朗議長 藤浦議員。



◆藤浦雅彦議員 報告第7号について質疑をさせていただきたいと思います。

 これは6月2日の市民イベントをされていた会場で起こった事故ということで、たまたま私も近くに居合わせました。若手の職員さんが事故を起こされているということで、先ほど報告の中では、後方確認をもう一人の人がしていなかったということで報告がありましたけども、本当にそれだけの責任になるのかということを感じるわけですけども、今までに何度も交通事故についての議論があった中で、今までに副市長のほうから運転マニュアルを作成しますというふうな報告もありました。実際にできたのも見せていただいたことがあるわけですけども、この運転マニュアルをきちっと浸透していれば、当然後方確認はされているはずなので、運転マニュアル違反ということになると思うんですけどね。この辺のところを、本来ならそれが毎朝のようにきちっと浸透できるように励行するとかいうことを続けておられたのかどうか、検証をされたのかどうか、一度ご答弁いただきたいと思うんです。まずそのことをお願いします。



○嶋野浩一朗議長 生涯学習部長。



◎宮部生涯学習部長 今、ご質問の中で出ました摂津市役所の安全運転マニュアルにつきましては、昨年の8月に策定されまして、策定されました折に、部内職員に配布いたしまして熟読するように申しました。そして、朝礼ごとには自動車の安全運転を確認するようにということで注意も喚起していたところでございます。ただ、今回につきましては、6月2日にその交通事故が起こりました後、6月7日でございますけども、これは運転者あるいはその同乗者だけの問題ではなくて組織的にやっぱり対処していかなければいけないというふうなことで、事後になりますけれども、生涯学習部で事故検討会議というのを開催いたしまして、なぜ事故が起きたのか、事故が起きた状況、あるいは至る状況、事故がなぜ起きたのか、どうすれば防止できたのかというところを検討いたしました。その検討した結果は、私どもは「安全運転のポイント」ということで作成いたしまして、その文書をもってもう一度生涯学習部で組織的に安全運転について確認したところでございます。

 おっしゃいますように、これは運転者だけの責任というふうには考えておりません。私どもは、運転マニュアルに沿って後車のときには下車して誘導しておれば、間違いなく起こらなかった事故であるというふうに考えております。同乗者、それから我々管理監督する者すべて責任は重いというふうに考えているところでございます。



○嶋野浩一朗議長 藤浦議員。



◆藤浦雅彦議員 先ほど検証しているということでございましたけれども、毎日これを繰り返し繰り返しきちっと一人ひとりの中に浸透していれば、こういうことは極めて防げるのではないかと思うんですね。見せてもらったマニュアルにつきましても、毎朝チェックできるような状態のものかどうか。やっぱり何枚にもなっていますし、もっと1枚のもので、毎朝みんなで確認できるようなもので、それを浸透させる努力は、やっぱりこれは全庁的にやらないと事故は減らないのではないかと思うんです。

 それから、過去にこんなのがありましたね。公園のごみを集めていて、トラックでサイドブレーキが甘くて動いて後ろの車に当たったというような事故がありました。そのときは車どめを全部はめることを徹底するというふうなご答弁をいただきましたけども、それとて、先だってちょっと駐車場を見に行きましたら、2トンのトラックでもはめられているものもあればはめられていないのもあります。なかなか徹底できていないのが現状ではないかと思うので、やっぱりこの辺、ほんまに徹底するんやったらしっかり徹底するように、これはもう上層部の方から徹底をしないと、こんなもんは減らないと思うんですね。机上で幾らやったって、やっぱり本当に浸透させるということが一番大事になると思うんですけども、そういうことを含めて、再発防止につきまして副市長のほうからもう一度、再度答弁をお願いしたいと思います。



○嶋野浩一朗議長 副市長。



◎小野副市長 まず、毎回同じようなご指摘をいただきまして申しわけございません。

 それで、今、ご指摘されました中身につきまして、マニュアルはできたと。そして、部長会で、私も懲戒審査委員会の委員長ですので、この処分になったんですが、処分は処分として、私が部長会で言っているのは、今言われたとおり、まず消防本部を見習ったらいいということと、それから、今言われたように、バックでサイドブレーキでしたか、あれが下がったと。過去には大きな事故、女性と子どもの事故もあったということを思い出したときに、これが物損であって幸いだと思わなければだめだということであります。したがって、安全マニュアルは安全マニュアルとして、少なくとも2トンとかを運転するときは、同乗者もおるわけだから、必ずそれをおりて、なぜ見なかったのかと。ですから、大きな事故が起こったときは、バックで起きたときに過去の例がありますので、これだけでも車どめと消防本部の形を見習い、ここだけは徹底しなければ大きな事故がまたあす起こるかもわからないというふうに部長会で話したわけでございます。

 今、藤浦議員の言われた中身は、この点だけはということについて、今、部長も全部おりますので、その点をもう一度、とりわけそういうバックについての後方確認は必ず行うと。今回も17万円ですか。これは、ちょっと当たっておれば、この事故ではないと思います。これも審査委員会で言いました。ちょっと当たっただけやったら、これだけの金額にならなかっただろうと。ですから、それが人であればと考えたときに、非常に問題ありということで、バックの問題は、とりわけ車どめをより一層周知してまいりたいと、またそれが起こらない形に持っていきたいと思っていますので、これは部課長から、ここだけはということだけは再三申し上げておりますし、きつくまた職場でもって指示をしてまいりたいというふうに考えております。



○嶋野浩一朗議長 藤浦議員。



◆藤浦雅彦議員 先ほど副市長からいただきましたけども、今、運転マニュアルをしっかり浸透させるために、やっぱり全庁あげて努力をお願いしたいと思うんです。セッツ電隊はあれだけ徹底してやれるのやから、同じぐらいの体制で絶対事故を起こさないという取り組みをぜひ取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。



○嶋野浩一朗議長 ほか、ございますでしょうか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○嶋野浩一朗議長 以上で質疑を終わります。

 日程6、常任委員会の所管事項に関する事務調査報告の件を議題とします。

 本件について、総務、文教及び民生常任委員長から報告を行いたいとの申し出がありますので、許可します。総務常任委員長。

  (野口博総務常任委員長 登壇)



◆野口博総務常任委員長 ただいまから、総務常任委員会の所管事項に関する事務調査について報告します。

 去る3月29日の第1回定例会本会議で閉会中の継続調査となっておりました所管事項に関する事務調査について、6月14日及び8月31日、委員全員出席のもとに委員会を開催し、所管事項等を決定の上、委員全員参加の中で調査を実施しました。その内容は、10月4日に和歌山県新宮市の津波防災対策について、並びに、10月5日に和歌山県広川町で同じく津波防災対策についてであります。

 なお、その詳細につきましては、議長に報告をしております。

 以上、報告します。



○嶋野浩一朗議長 文教常任委員長。

  (森西正文教常任委員長 登壇)



◆森西正文教常任委員長 ただいまから文教常任委員会の所管事項に関する事務調査について報告します。

 去る3月29日の第1回定例会本会議で閉会中の継続調査となりました所管事項に関する事務調査について、6月14日及び26日、委員全員出席のもとに委員会を開催し、所管事項等を決定の上、委員全員参加の中で調査を実施いたしました。その内容は、7月23日に東京都東久留米市の中学校給食の取り組みについて、並びに、7月24日に東京都多摩市で中学校武道の取り組みについてであります。

 なお、その詳細につきましては、議長に報告しております。

 以上、報告します。



○嶋野浩一朗議長 民生常任委員長。

  (森内一蔵民生常任委員長 登壇)



◆森内一蔵民生常任委員長 それでは、ただいまから民生常任委員会の所管事項に関する事務調査について報告をいたします。

 去る3月29日の第1回定例会本会議で閉会中の継続調査となっておりました所管事項に関する事務調査について、6月13日及び7月17日、委員全員出席のもとに委員会を開催し、所管事項等を決定の上、委員全員参加の中で調査を実施いたしました。その内容は、8月9日に埼玉県行田市の地域安心ネットワーク等の取り組みについて、並びに、8月10日に東京都稲城市の介護支援ボランティア制度等についてであります。

 なお、その詳細につきましては、議長に報告いたしております。

 以上、報告します。



○嶋野浩一朗議長 委員長の報告が終わりました。

 以上で、本日の日程は終了しました。

 お諮りします。

 10月23日から11月1日まで休会することに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○嶋野浩一朗議長 異議なしと認め、そのように決定しました。

 本日はこれで散会します。

  (午後2時30分 散会)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

 摂津市議会議長     嶋野浩一朗

 摂津市議会議員     南野直司

 摂津市議会議員     渡辺慎吾