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大阪府 摂津市

平成22年 10月 民生常任委員会 10月25日−01号




平成22年 10月 民生常任委員会 − 10月25日−01号 − P.0 「(名簿)」







平成22年 10月 民生常任委員会



            民生常任委員会記録

1.会議日時

  平成22年10月25日(月)午前10時1分 開会

                午後5時13分 散会

1.場所

  大会議室

1.出席委員

  委員長  森内一蔵   副委員長 嶋野浩一朗  委員   本保加津枝

  委員   弘  豊   委員   山崎雅数   委員   森西 正

1.欠席委員

  なし

1.説明のため出席した者

 市長 森山一正      副市長 小野吉孝

 生活環境部長 水田和男  同部次長兼自治振興課長 杉本正彦

 同部次長兼課環境対策長 乾 富治  同部参事兼市民課長 萩原 明

 同部参事農委併任 田橋正一 産業振興課長 鈴木康之  環境業務課長 早川 茂

 環境センター長 上村裕幸  市民活動支援課長兼コミュニティプラザ館長 橋本英樹

 保健福祉部長 佐藤芳雄  同部理事 福永冨美子

 同部次長兼地域福祉課長 登阪 弘  同部参事兼国保年金課長 堤  守

 同部参事兼健康推進課長 阪口 昇  同部参事兼介護保険課長 山田雅也

 同部参事兼こども育成課長 稲村幸子

 地域福祉課参事兼地域包括支援センター長 川口敦子  生活支援課長 東澗順二

 障害福祉課長 吉田量治  健康推進課参事 前野さゆみ

 こども育成課参事 船寺順治  同課参事 寺田加代子

1.出席した議会事務局職員

  事務局長 野杁雄三   同局主査 湯原正治

1.審査案件(審査順)

  認定第1号 平成21年度摂津市一般会計歳入歳出決算認定の件所管分

  認定第7号 平成21年度摂津市パートタイマー等退職金共済特別会計歳入歳出決算認定の件

  認定第3号 平成21年度摂津市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の件

  認定第4号 平成21年度摂津市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定の件

  認定第9号 平成21年度摂津市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定の件

  認定第8号 平成21年度摂津市介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件

   (午前10時1分 開会)



○森内一蔵委員長 ただいまから民生常任委員会を開会します。

 理事者からあいさつを受けます。

 森山市長。



◎森山市長 おはようございます。

 スポーツ、文化の秋でございますが、連日何かと行事でお忙しい中、きょうは決算の委員会ありがとうございます。ご苦労さまでございます。

 本日は、平成21年度の所管の会計についての決算をご審査いただくわけでございますが、ちょうど今、来年度予算に向けてのまだいろいろと模索中でございますので、その質問、ご意見はまた来年度予算につながっていくことと思います。

 何とぞ慎重審査の上、ご認定いただきますよう、よろしくお願いします。

 一たん退席させていただきます。



○森内一蔵委員長 あいさつが終わりました。

 本日の委員会記録署名委員は、本保委員を指名します。

 審査の順序につきましては、お手元に配付いたしております案のとおり行うことに異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○森内一蔵委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。

 暫時休憩します。

   (午前10時3分 休憩)

   (午前10時4分 再開)



○森内一蔵委員長 それでは、委員会を再開します。

 認定第1号所管分の審査を行います。

 補足説明を求めます。

 佐藤保健福祉部長。



◎佐藤保健福祉部長 おはようございます。

 それでは、認定第1号、平成21年度摂津市一般会計歳入歳出決算のうち、保健福祉部生活支援課、障害福祉課、こども育成課、国保年金課及び介護保険課が所管しております事項につきまして、目を追ってその主なものについて補足説明をさせていただきます。

 まず歳入でございますが、32ページ、款12、分担金及び負担金、項1、負担金、目1、民生費負担金は、前年度に比べ7.7%、約6,813万円の増となっております。これは主に障害者福祉サービスに係る介護給付費負担金の増によるものでございます。

 38ページ、款14、国庫支出金、項1、国庫負担金、目1、民生費国庫負担金は、前年度に比べ9.5%、約2億4,868万円の増となっております。

 なお、増額の主な要因は、障害者支援施設給付費負担金、訓練等給付費負担金及び生活保護費等負担金の増によるものでございますが、障害者支援施設給付費負担金、訓練等給付費負担金の増は市立障害者支援施設のはばたき園、ひびき園及びみきの路の介護給付費がアップし、利用者がふえたことが要因でございます。生活保護費等負担金の増は、対象者の増によるものでございます。

 40ページ、項2、国庫補助金、目1、民生費国庫補助金は、前年度に比べ80.9%、約7,414万円の増となっております。これは主に新たに設けられた子育て応援特別手当の交付金及び生活保護システムの構築にかかる生活保護適正実施推進事業補助金の増によるものでございます。

 44ページ、項3、委託金、目2、民生費委託金は、国民年金事務等にかかる委託金で、前年度に比べ6.9%、約161万円の減となっております。

 同じく44ページ、款15、府支出金、項1、府負担金、目1、民生費府負担金は、前年度に比べ5.8%約5,350万円の増となっております。これは障害者の小規模通所授産施設が障害者自立支援法に基づく新体系に移行したことにより、生活介護給付費負担金、訓練等給付費負担金が増額となったことが主なものでございます。

 46ページ、項2、府補助金、目2、民生費府補助金は、前年度に比べ46.2%、約1億5,138万円の増となっております。これは主に児童福祉施設整備や新型インフルエンザ対策等に係る経費を補助対象とする大阪府安心こども基金特別対策事業費補助金が新たに設けられたことによるものでございます。

 52ページ、項3、委託金、目2、民生費委託金は、主に障害児(者)地域療育等支援事業委託金でございます。

 54ページ、款18、繰入金、項1、特別会計繰入金、目2、介護保険特別会計繰入金は、市負担にかかる過年度精算金でございます。

 56ページ、款19、諸収入、項4、雑入、目2、雑入のうち、60ページから63ページが保健福祉部関係で一部負担金相当額等一部助成返還金、後期高齢者医療定率負担金過年度精算分、生活保護法による返還金・徴収金、保育所職員給食費負担金などでございます。

 続きまして、歳出でございますが、106ページ、款3、民生費、項1、社会福祉費、目1、社会福祉総務費は、人件費を除き前年度に比べ25.5%、約7億3,594万円の減となっております。これは地域福祉課、障害福祉課にかかる経常経費並びに広域連合医療給付等負担金などの補助金、負担金及び国民健康保険などの特別会計への繰出金が主なものでございます。

 なお、減額の主な要因は、これまで社会福祉総務費で執行しておりました障害福祉に係る経費を目7の障害福祉費で執行したことによるものでございます。

 112ページ、目3、国民年金総務費及び目4、国民年金事務費は、国民年金事務に係る経常経費でございます。

 114ページ、目5、老人医療助成費は、前年度に比べ0.9%、約146万円の増となっております。

 同じく目6、障害者医療助成費は前年度に比べ4.9%、約577万円の減となっております。

 同じく、目7、障害福祉費は、これまで社会福祉総務費、身体障害者福祉費及び知的障害者福祉費で執行しておりました障害福祉に係る経費を統合し、新たに設けたものでございますが、障害者自立支援法に基づく新体系への移行により、小規模通所授産施設運営補助金、障害者福祉作業所運営補助金が減額となり、障害福祉サービス費等給付費が増額となっております。

 118ページ、項2、児童福祉費、目1、児童福祉総務費は、保育所運営費負担金等を執行しておりますが、人件費を除き前年度に比べ21.5%、約2億9,843万円の増となっております。その主な要因は歳入でご説明しましたように、大阪府安心こども基金特別対策事業費補助金による、一津屋愛育園及びとりかい保育園の建てかえや摂津ひかり幼稚園を改修し、認定こども園としたことに係る児童福祉施設整備費補助金を執行したことによるものでございます。

 120ページ、目2、児童措置費は、児童手当、児童扶養手当の支給を執行しておりますが、前年度に比べ0.1%、約147万円の減となっております。

 同じく目3、児童福祉施設費は、主に市立保育所の運営に係る非常勤職員等の賃金、給食賄材料費の経費を執行しておりますが、前年度に比べ6.5%、約1,211万円の増となっております。

 124ページ、目4、母子福祉費は、母子生活支援施設運営費負担金等を執行しておりますが、前年度に比べ27.6%、約505万円の増となっております。これは主に母子生活支援施設運営費負担金及び母子家庭高等技能訓練促進費の増によるものでございます。

 同じく、目5、乳幼児等医療助成費は、前年度に比べて0.9%、約140万円の減で、これは主に過年度分府費返還金の減によるものでございます。

 同じく、目6、ひとり親家庭医療助成費は、前年度に比べ7.5%、約424万円の増で、これは対象者の増によるものでございます。

 同じく、目7、子育て応援特別手当費は、平成20年度予算から全額繰り越したもので、約4,478万円でございます。

 同じく、項3、生活保護費、目1、生活保護総務費は、人件費を除き、前年度に比べ351.3%、約2,931万円の増となっており、その主な要因は歳入でご説明しましたように、新たに生活保護システムの委託料を執行したことによるものでございます。

 126ページ、目2、扶助費は前年度に比べ10.8%、約2億1,521万円の増となっております。これは、対象者の増によるものでございます。

 以上、保健福祉部生活支援課、障害福祉課、こども育成課、国保年金課及び介護保険課が所管いたしております平成21年度一般会計歳入歳出決算につきましての補足説明とさせていただきます。



○森内一蔵委員長 福永保健福祉部理事。



◎福永保健福祉部理事 認定第1号、平成21年度摂津市一般会計歳入歳出決算のうち、保健福祉部健康推進課及び地域福祉課が所管いたしております事項につきまして、目を追ってその主なものについて補足説明をさせていただきます。

 まず歳入でございますが、34ページ、款13、使用料及び手数料、項1、使用料、目3、衛生使用料のうち保健福祉部に係る使用料は前年度に比べ4.1%、約274万円の増となっております。これは葬儀会館使用料で減となったものの、市営葬儀使用料が増となったことにより、総額では増となったものでございます。

 36ページ、項2、手数料、目2、衛生手数料のうち、保健福祉部に係るものは、飼い犬登録手数料、狂犬病予防注射済票交付手数料等で、前年度に比べ2.0%、約5万円の減となっております。

 42ページ、款14、国庫支出金、項2、国庫補助金、目6、衛生費国庫補助金は、乳がん検診及び子宮がん検診での無料クーポン制度の導入に係る女性特有のがん検診推進事業補助金でございます。

 46ページ、款15、府支出金、項2、府補助金、目2、民生費府補助金では、これまでの小地域ネットワーク活動推進事業補助金、コミュニティソーシャルワーカー配置促進事業補助金等が廃止され、地域福祉・子育て支援交付金に移行しております。

 48ページ、目3、衛生費府補助金のうち、保健福祉部に係るものは、前年度に比べ314.4%、約1,552万円の大幅な増となっております。これは妊婦健康診査公費負担の回数増に伴う補助制度や、接種費用負担軽減などの新型インフルエンザ関係の補助金が新たに設けられたことによるものでございます。

 56ページ、款19、諸収入、項4、雑入、目2、雑入のうち、健康推進課、地域福祉課に係るものは、61ページの各種検診自己負担金、予防接種自己負担金、各種サービス利用料及び旧総合福祉会館撤去工事府負担金などでございます。

 続きまして、歳出でございますが、78ページ、款2、総務費、項1、総務管理費、目1、一般管理費のうち、水道事業会計繰出金は、水道料金減免事業に係るもので、前年度に比べ4.8%、約94万円の増となっております。

 106ページ、款3、民生費、項1、社会福祉費、目1、社会福祉総務費のうち、109ページの委託料で、第2期の地域福祉計画策定及びこれまで老人福祉費の高齢者日常生活支援事業補助金で執行しておりました社会福祉協議会のホームヘルパーによる安否確認事業などを府補助金の交付金化に伴い、地域福祉活動支援委託料として執行しております。

 また、公有財産購入費は、香露園ちびっ子広場の土地購入費でございます。

 110ページ、目2、老人福祉費は、これまでの高齢者日常生活支援事業補助金に係る事業を、社会福祉総務費で執行したものの、介護報酬のアップや介護職員処遇改善交付金の交付等により、せっつ桜苑に係るサービス委託料が増加となったこと及び平成21年度から事業を拡充しました介護用品、紙おむつ等の給付や、新たに実施しました認知症・介護支援事業などにより、前年度に比べ0.6%、約277万円の増となっております。

 128ページ、款4、衛生費、項1、保健衛生費、目1、保健衛生総務費は、保健センター及び休日応急診療所の管理委託料、また三師会、夜間休日応急診療所、三次救命救急センター等の補助金、負担金などが主なもので、人件費を除き、前年度に比べ8.5%、約714万円の減となっております。これは主に保健センター管理委託料及び休日応急診療所管理委託料の減によるものでございます。

 130ページ、目2、予防費は、前年度に比べ27.6%、約5,001万円の増となっております。これは歳入でもご説明しましたように、子宮がん検診、妊婦一般健診などの委託料の増、新たに新型インフルエンザワクチン接種費用助成金や、陰圧テントなどの備品購入費を執行したことによるものでございます。

 134ページ、目6、斎場費は前年度に比べ2.7%、約303万円の増となっております。これは主に市営葬儀委託料の増によるものでございます。

 同じく、134ページ、目7、墓地管理費は、市営墓地の管理経費で、前年度に比べ63.0%、約19万円の減で、これは前年度に執行しました市営墓地修繕料がなかったことや、墓地返還金の減によるものでございます。

 以上、保健福祉部健康推進課及び地域福祉課が所管いたしております平成21年度一般会計歳入歳出決算についての補足説明とさせていただきます。



○森内一蔵委員長 水田生活環境部長。



◎水田生活環境部長 認定第1号、平成21年度摂津市一般会計歳入歳出決算のうち、生活環境部に関わります部分につきまして、目を追ってその主なものについて補足説明をさせていただきます。

 まず歳入でございますが、32ページ、款13、使用料及び手数料、項1、使用料、目2、民生使用料のうち、市民文化ホール等に係るものは、前年度に比べ0.4%の増となっております。

 36ページ、項2、手数料、目1、総務手数料のうち、市民課に係りますものは前年度に比べ3.6%の減となっております。

 38ページ、目2、衛生手数料のうち、塵芥処理手数料は、前年度に比べ13.3%の減となっております。鳥獣登録手数料は、メジロの飼養登録等事務に係る手数料でございます。

 目3、農林水産業手数料のうち、農業委員会手数料600円は、非農地証明の手数料でございます。

 42ページ、款14、国庫支出金、項3、委託金、目1、総務費委託金のうち、戸籍住民基本台帳費委託金は、前年度に比べ8.3%の増となっております。

 48ページ、款15、府支出金、項2、府補助金、目3、衛生費府補助金のうち、公害対策費補助金は、騒音、振動、悪臭対策等の事務に関わる補助金でございます。違法屋外広告物除去事務経費補助金は、違法簡易看板除去に係る補助金でございます。鳥獣飼養登録事務費交付金は、大阪版地方分権推進制度実施要綱の規定による交付金でございます。

 目4、農林水産業費府補助金は、主に農業委員会運営補助、水稲実施計画事務費補助でございます。

 目5、商工費府補助金は、事務移譲に係る定額補助及び地方消費者行政活性化に係る補助金の交付を受けたものでございます。

 52ページ、項3、委託金、目1、総務費委託金のうち、戸籍住民基本台帳費委託金は、前年度に比べ0.7%の減となっております。

 54ページ、款17、寄附金、項1、寄附金、目1、寄附金は、産業振興課に係ります一般寄附金となっております。

 56ページ、款19、諸収入、項3、貸付金元利収入、目2、中小企業事業資金融資預託金収入は、前年度と同額となっております。

 58ページから60ページの項4、雑入、目2、雑入のうち、生活環境部に係ります主なものは、文化ホール入場料、商品券売上金、資源ごみ売却収入等でございまして、前年度に比べ225.4%の増となっております。

 続きまして、歳出でございますが、84ページ、款2、総務費、項1、総務管理費、目7、都市交流費は、国際交流嘱託員報酬及び国際交流協会補助金、市外宿泊施設利用補助金等に係る経費でございます。

 86ページ、目11、防犯対策費は、防犯灯の電気料金や維持管理費補助金並びに防犯協会の負担金等に係る経費でございます。

 88ページ、目14、自治振興費は、地区振興委員等の報酬のほか、自治会に対する広報紙等の配布手数料、地域活性化事業並びに摂津まつり振興会への補助金が主なものでございます。

 98ページ、項3、戸籍住民基本台帳費、目1、戸籍住民基本台帳費の主なものは、戸籍住民基本台帳事務事業及び市民サービスコーナー事務事業等に係る経費でございます。

 次に、126ページ、款3、民生費、項4、生活文化費、目1、生活文化総務費は、財団法人摂津市施設管理公社への事業委託に係る経費並びに旧保健センターの改修に係る設計委託料が主なものでございます。

 128ページ、目2、文化ホール費は、文化ホールの運営に係る舞台照明装置及びステージスピーカーの借上料等でございます。

 次に、132ページ、款4、衛生費、項1、保健衛生費、目4、公害対策費は、大気、水質、騒音、振動対策等に係る経費でございます。

 134ページ、目5、環境政策費は、環境保全の啓発事業等に係る経費でございます。

 項2、清掃費、目1、清掃総務費は、一般廃棄物の収集、処理事業に係る経常的な経費でございます。

 136ページ、目2、塵芥処理費の主なものは、再生資源集団回収協力金、ストックヤード運営に係る光熱水費、可燃ごみの収集運搬、不燃ごみの中間処理、不燃ごみの収集運搬、選別委託料等でございます。

 140ページ、目4、環境センター費は、環境センターでの可燃ごみ焼却処理経費のほか、3号炉及び4号炉の維持管理に係る経費でございます。

 142ページ、款5、農林水産業費、項1、農業費、目1、農業委員会費は、農業委員報酬及び農業委員会の運営事務に係る経費でございます。目2、農業総務費は、農業改良委員報酬、大阪北部農業共済組合への負担金が主な経費でございます。

 144ページ、目3、農業振興費は、地域米消費拡大対策事業委託料、市民農園設置委託料、鳥飼なす保存委託料のほか、農業祭実行委員会補助金、花とみどりの補助金が主な経費でございます。

 146ページ、款6、商工費、項1、商工費、目1、商工総務費は、事務管理費等の経常経費や労働相談に係る相談員の報償金等でございます。

 148ページ、目2、商工振興費は、商業活性化対策の事業補助や、中小企業事業資金融資預託金、企業誘致奨励金等の商工振興策にかかる経費でございます。

 目3、消費対策費は消費生活相談ルームの運営に係る経費でございます。

 以上、歳入歳出決算の補足説明とさせていただきます。



○森内一蔵委員長 説明が終わりました。質疑に入ります。質疑のある方。

 山崎委員。



◆山崎雅数委員 決算概要のページで言わせてもらいますので、よろしくお願いします。

 まず、副市長からコメントいただきたいと思うんですけれど、まず全体の話なんですが、昨年度、民生費の構成比をもっと伸ばすべきだと、民生費予算は削るべきではないという議論を展開させていただいておるんですけれど、昨年は一昨年に比べて30.4%から31.8%と1.4%の民生費の伸びということなんですけども、これをどう評価するかお聞きしたいと思います。

 というのが、今回の民生費の増額9億5,986万7,478円、民生費が108億2,622万5,400円になったということなんですけれども、この部分で民生費での扶助費ですね。これが増額が4億8,088万9,200円増。この増額になりまして、全体が46億7,355万7,413円ということになってるんですけども、全体増額分の半分がいわば扶助費の増額ということなんですけども、この民生費の増額ということで、一様に見ていいのかどうかというか、改善がされたのかどうかということをお聞きしたいと思います。

 その民生費の扶助費にちょっと注目しますと、おととしと比べて扶助費全体の増額ですね。一般会計に占める扶助費全体の増額が、民生費の扶助費の増額とほとんど同じというか、民生費の扶助費の増額のほうが若干多いということになってるんですけども、教育とかほかの扶助費もあるんですが、この辺が減ったところがあるのか、というかこのあたりの見方をお聞かせいただきたいと思っております。

 では、決算概要の右のページなのでよろしくお願いします。

 まず71ページ、戸籍システム借上料、これ予算のときに大分議論をさせていただいたんですけども、5年リースで云々とかいう話だったんですけども、この効果というか、どういうことになっているのかお聞かせいただきたいと思います。

 77ページの社会福祉協議会補助事業です。これがどういうふうに使われたのかと。予算にとっては、780万残額というのが出てきたわけですけれど、このあたりもお聞かせいただきたいと思います。

 同じく、せっつ高齢者かがやきプラン策定事業の17万5,220円の中身ですね。どう使われたのかお聞かせください。

 次に79ページ、せっつ桜苑では、介護報酬や交付金が見直しもされて、委託料が増額になったということで、今ご報告いただいたんですけども、昨年全体の予算というと、予算でも1,100万ほど減額されてきておるんですけども、その予算と1,500万円の残額が出ておりまして、指定管理も予算の時には検討するんだという話も出てたんですけども、この状況ですね。どういうふうに見ていったらいいのかなと思いまして、個人負担限度額、先ほど言われた見直しなどで国の負担がふやされるという話をしてたと思うんですけども、医療と介護の関係でいろいろかわってきているところがあるのか、つかんでいるところをお聞かせいただきたいと思います。

 81ページの老人ホーム入所判定委員会運営事業の執行額がゼロとなっておるんですけども、これの中身を教えていただきたいと思います。

 同じページで、高齢者日常生活支援事業ですが、これは自立判定者への支援ということになるんでしょうか。そうすると介護保険以外ということになるのか、国、府とかの制度で補助とかいうのがあるのかどうか、この中身をお聞かせいただきたいと思います。

 それから紙おむつの給付ですけれど、改善を求めて、要介護2以下でも必要な方にはということでお願いしたと思うんですが、還付もということになっていたと思うんですけども、この利用の状況はどうだったかお聞かせいただきたいと思います。

 それから似たようなふれあい配食サービス、はり・きゅう・マッサージ施術費の補助にも残額が出ているんですけども、この利用のほうが少ないということになるのかわかりませんけども、中身を教えていただければと思います。

 それから、高齢者住宅支援事業でも3年以上の居住制限というのも改善していただいたということなんですけれども、利用状況をお聞かせください。

 それから、予算のときに議論をしました住宅改造費用助成です。この260万円の実績もどう見るのか、聞かせていただきたいと思います。

 次に85ページ、みきの路、ふれあいの里の委託料、先ほど言ったようにこれも障害者自立支援法や何やらで報酬などもかえられたということなんですけども、この予算の残額というか差ですね。利用者が減ったのかどうか、21年度事務報告で、今回施設ごとの延べ利用者数という形なんで、ちょっとわからなかったものですからお聞かせいただきたいと思います。

 それから、障害者自立支援の移行補助です。家賃や生活介護移送費などが補助されるというふうに予算のときに話をさせていただいたと思うんですけども、これがどのように使われたのか。また、障害福祉サービス費等給付です。運営補助の増額がどういう形になったのか、聞かせていただきたいと思います。

 89ページ、保育所の運営費補助です。これは使い切ってるわけですけれども、要っただけが出るということになってるのかどうかはよくわからないんですけども、予算をオーバーするとか、必要な分が、予算がないために制限するというか、そういったことはないのか、この状態をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、民間保育所施設整備補助事業、これも予算のときにお話ししたんですけども、この使われ方がどうだったか、お聞かせいただきたいと思います。国事業と先ほども説明ありましたけれども、大阪府の安心こども基金であると、補助金が来たということなんですけれども、一般会計の負担がどのくらいあったかも聞かせていただければと思います。

 93ページの保育所整備事業です。翌年度繰越は110万円ということで、この繰越は置いておいて、残額というか400万円弱が不用となったという中身を聞かせていただければと思います。

 それから、乳幼児医療助成です。印刷製本費や精算金の減で執行額そのものが減ってきてるという部分で、助成の方は1億3,600万から1億3,800万。制度の拡充を行ってきているということなんで、この200万円がふえてるんですけども、子どもさんの減少とか、見込みのほうとどうだったかということ、どう評価されているのかお聞かせいただきたいと思います。

 95ページの生活保護システム委託料、先ほども出てましたけども、予算のときの就労支援と合わせて議論してましたけれども、スケールメリットとか効率化という話も出てたと思うんですが、効果のほうをお聞かせいただきたいと思います。

 また、我々も女性のケースワーカーの配置などを求めて改善をお願いしておりましたけれども、この辺どう評価されるのかお聞かせいただきたいと思います。

 それから、施設管理公社の委託料が20年度決算より1,000万円ほど減ったということの中身を聞かせてください。

 休日応急診療所の委託料もこれも半減と、先ほど説明いただいたみたいなんですけども、詳しくまたお聞かせいただければなと思います。

 99ページ、がん検診、妊婦健診の効果とか評価というか、お聞かせいただきたいと思うんですが、妊婦健診の執行率で言うと、予算よりは若干低いと。5回から14回となりまして、全額ではないというところもあって、いろんな評価があったように思うんですけども、健診の状況などわかるところを聞かせていただきたいと思います。

 妊婦健診の補助は、今年度まで2年の時限であったということであると思うんですけども、来年以降の見通しを聞かせていただきたいと思います。

 101ページ、また同じく肝炎ウイルス検診も執行率としてどうだったかなと思いますので、聞かせていただければと思います。

 それから新型インフルエンザ対策事業ですけども、これ大騒ぎした割に予防接種が思ったより少なかったということで、ワクチンが国全体では余ってしまっているというふうに聞いているんですけども、3,900万円繰越でことしも継続でやっていただくということなんですけれども、今、報道では三価ワクチンを接種すれば1回で、通常のインフルエンザウイルスとあわせてことし対応できるというふうに聞いておるんですけども、これは決算審査ですけども、今年度の予算ですね。この繰越も使ってというか、修正する必要があるのかないのか、このあたりを聞かせていただければなと思います。

 次に103ページ、公害対策費なんですけども、河川の調査とか、酸性雨の調査、これ2割も予算が削減されてきておるんですけども、測定そのものが若干減ってるのかもしれませんけれども、事務報告は公害被害というか、いろいろ相談ですね。訴えは横ばい状態であって、緊急に調査する必要があるという事例が出てきた場合、どういった対処をしていくのかというようなことも聞かせていただければなと思います。

 それから、斎場全体のほうでは、これも不用額というか、残額350万円はどう見たらいいのか、補修でもこれ残りがあるんですけども、どういうことになっていたのかお聞かせいただければと思います。

 それから、火葬炉設備技術評価・比較選定業務委託料です。結論、どうだったのか、火葬炉の更新の見込みなど、どういうことになっているのか聞かせていただければと思います。

 113ページ、パートタイマー等退職金共済特別会計繰出金です。見込みとの違い、これも大分小さくなった中身を聞かせてもらえたらなと思います。

 105ページ、107ページあたりのごみ減量啓発事業、ごみ減量対策事業のほうなんですけども、いろいろ頑張っていただいて、ことしも昨年もほとんど一炉運転ということになっておりまして、これも若干、啓発事業、対策事業が予算のあたりで減らされておりますし、例年並みにずっと抑えてこられてるのかなと思いまして、このあたりをお聞かせいただければと思います。

 111ページ、市民農園は去年少し拡大をしていただいたと思うんですけれども、どう評価されるのか。

 115ページ、中小企業融資対策です。これはどうだったかということを聞かせていただければと思います。1億円の預託があるわけですけども、貸出残高で効果のほうが図れるのではないかと思うんですけども、5年延長の利子全額補給、残高などがどういうふうにふえたかというか、効果の数字を示していただければありがたいかなと思っています。

 いろいろお聞きしましたけれども、昨年全体で歳入、歳出差し引きで黒字がざっと8億円ということになったんですけども、これに寄与したというか、残額で示せるところがちょっとわかりにくくて、今回、残額にいろいろ繰越金ということで、ことしの予算に繰り越している部分がたくさんあるんですね。繰越金を除いたり、それから国、府の補助事業で執行がなければ来ないお金もあるというふうに聞いてるんですけども、でもこの予算との関係で言うと残額のほうに載ってるという部分があると思うんですけども、実際残額となっている中で、収入実態がないものがあると思うんですけども、いわば黒字に寄与したというものをわけて示していただければありがたいなと思うんですけども、参考までに今聞いたやつを不用額、純粋な残りが出ますということをもしつけ加えていただけるとありがたいかなと思います。



○森内一蔵委員長 質問がたくさんございますので、順次答弁できる方から答弁を求めます。

 乾次長。



◎乾生活環境部次長 103ページの公害対策の関係でございますが、河川等の水質調査など公害関係調査費が毎年少しずつ減額されてて、突発的な調査が必要になった場合にどういうふうに対応するのか、対応できるのかというご心配のご質問だと思うんですが、水質や大気、土壌などの調査委託料が突発的に発生することもあり得ると考えられますけれども、水質や大気に関しましては、大阪府に調査をお願いしたり、土壌につきましては、所有者に調査をお願いしたりすることも考えられます。また、緊急性あるいは重要性の観点から、非常に重要性が高くて緊急性があって急がないかんというような場合につきましては、本市が直接調査しなければならないケースも出てくると思うんですけれども、そのような場合は、財政課と速やかに協議いたしまして、業務に支障がでないように務めてまいる決意でございます。よろしくお願いします。



○森内一蔵委員長 萩原参事。



◎萩原生活環境部参事 戸籍事務の電算化による効果でございますが、戸籍謄抄本、電算化後は、全部事項証明書または個人事項証明書といいますけれども、これらの証明書の発行時間が短縮されておりますので、その分市民の方の待ち時間が少なくなっております。また、書き癖によりわかりにくかった文字がコンピュータの活字で表示されるため読みやすくなり、戸籍の情報を磁気ディスクで保存しておりますので、セキュリティが確保され、水害ですとか火災などの災害から守ることができます。出生や養子縁組等の届け出に関する窓口での受付には相当の知識や経験を必要としますが、受付後のコンピュータへの入力につきましては、チェック機能が備わってあるために初心者にも比較的簡単に戸籍が作成できるようになっております。



○森内一蔵委員長 田橋参事。



◎田橋生活環境部参事 市民農園の拡大に向けては、多くのご意見を議会のほうからいただいておりました。そこで平成21年度から事務改善で市民農園の予算組みかえを行いまして、課として動きやすい状況をつくるとともに、農地、農業の保全、農地空間のあるまちづくりを推進するため、市の重点課題として市民農園の拡大に向けて積極的に取り組んだところでございます。

 その中で平成20年度が7か所、25団体、5,831平米だったところ、平成21年度は8か所、30団体、7,216平米、今年度22年度におきましては、9か所、40団体、8,052平米と、拡大に向けて推進できてきているというように考えております。



○森内一蔵委員長 杉本次長。



◎杉本生活環境部次長 財団法人摂津市施設管理公社委託料の減額の経緯ということでございます。施設管理公社の委託料につきましては、平成20年度が1億4,400万強、21年度につきましては、1億3,400万ということで、20年、21年で約1,000万程度の乖離となっております。施設管理公社の管理委託につきましては、私どもの所管の分では市民文化ホール、小川駐車場、ふれあいルーム、正雀市民ルームの指定管理料をお支払いをいたしておりますが、特に文化ホール等につきましては、その利用状況等によって光熱水費の変動でありますとか、それに当たられる人件費も含んでおりますが、人件費、その高齢職員の給与体系、安い方が働いたりということがありますと、変動をしてまいります。これにつきまして、最終的に精算をいたしますので、この乖離が出ております。特に今年度で一番大きいのは、市民文化ホールの管理事業におきまして、光熱水費が利用状況、利用内容によるんでしょうけれども、落ちてるということで、金額的に大きな差が出てきたことが一番大きな原因ではないかと思いますが、特に管理の内容等について減ったから変更があったとか、そういうことではございません。



○森内一蔵委員長 吉田課長。



◎吉田障害福祉課長 移行支援の補助金の状況はどうであったのかということについてお答えさせていただきます。

 決算概要の87ページの上から6行目、移行支援補助金についてのご説明なんですけれども、福祉作業所や小規模通所授産施設が障害者の自立支援法の事業所に平成23年度までに移行する必要があり、その移行を目的とする補助金でございまして、その具体的な内容として五つございます。

 一つ目は、家賃の補助でございます。規模の大きな事業所には月額20万円、規模の小さい事業所には14万円を限度で行っております。

 二つ目は社会保険料の補助金として、法定内の常勤職員の社会保険料の補助を月額3万円を上限に行っております。

 三つ目は、新たに国保連の請求が発生しますので、その事務補助として月額10万円を補助しております。

 四つ目は生活介護のサービスの事業所に関しての移送の送迎ということが発生しますので、その送迎補助金として月額5万円を上限で行っております。

 五つ目としては、新体系に移行する新たに事業を開設する事業所に関しての初度調弁費としての補助金を行っておりまして、内訳でございますが、施設借上料の補助金は、5か所に1,083万4,200円、社会保険料補助金では4事業所に519万円、事務処理補助金は4事業所に480万円、生活介護送迎補助金は3事業所に180万円、初度調弁費補助金は1か所に250万円となっております。

 これらの補助金の結果、市内の五つの小規模通所授産施設と二つの福祉作業所が移行できております。

 次に、障害福祉サービス費でございますが、障害福祉サービス費については、平成21年度の障害福祉サービス給付費は、前年度より49.4%増の2億1,213万5,998円の増加で、6億4,194万419円でございます。主な増加の理由は、先ほどのお話もありましたように3点ございまして、1点目は福祉作業所が平成21年度に障害者の自立支援法の施設に移行するのが理由でございます。平成21年4月に先ほどお話ししたように小規模通所授産施設が4か所、10月に1か所小規模通所授産施設が移行しまして、福祉作業所は2か所4月に移行しております。それらすべてが障害福祉サービス給付費の対象となりましたので、約1億2,394万4,000円の増加となっております。

 2点目は、給付費の単価自体が約5%増加しております。

 3点目は、先ほどみきの路や社会福祉事業団の状況についてということで、利用者の増加があったのかということなんですけれども、それと関係するんですけれども、利用者の増加のほう、障害程度の区分でご説明させていただきますと、障害程度区分は3年ごとに決めるんですけれど、平成18年度に障害程度区分が決定された方というのが183件審査させていただきましたが、平成21年度は219件ということで、36件の増加となっております。3年間の平均審査の件数、総件数が420件でございますので、大体8.6%の利用者の増が見込まれている状況ということで、その多くの方がみきの路の利用や社会福祉事業団のほうの利用に至っているのではないのかなというふうに思っております。

 みきの路の運営事業のほうは、生活介護や施設入所支援の利用の事業でございまして、生活介護は昼間通う施設ですね。定員が40名の施設になっております。施設入所支援というのは、夜泊まる施設。30名の定員で運営しているという状況でございます。社会福祉事業団のほうは、非常に多岐にわたる事業を行っておりまして、主に障害福祉にかかる部分ですと、この11月に移行させていただく摂津市立ひびき園、通所の授産施設ですね、知的の方の。同じく更正施設であるはばたき園、これは通所の重度の方の施設でございます。身体障害者の身障老人センター、それとこの11月に移転させていただく相談支援事業のサービスが主に事業団のサービスでございます。児童の関係でございますと、障害児童センターのつくし園とめばえ園、それと第1児童センターのほうが事業団の委託料の中に入っております。



○森内一蔵委員長 阪口参事。



◎阪口保健福祉部参事 まず第1点目でございます。休日応急診療所の委託の対前年度半減ということで決算を計上しております。休日応急診療所の委託内容でございますけれども、年間平均的には70日の開設日数と、21年度は70日間の開設日数でございましたが、通常、医師、看護師、薬剤師の体制で診療行為を行っております。そのほか、医薬材料費の購入ということで、主にマンパワーと医薬材料費、それに休日応急診療所自体の光熱水費等の維持管理費がいわゆる休日応急診療所に係ります経費でございます。この経費を賄うために私どものほうで委託料を支払い、当然また診療報酬の入る事業所でもございますので、毎年度その診療報酬と委託料で冒頭申し上げました運営経費を賄っていくという構造になっております。

 それで、前年度でございますけれども委員先ほどご指摘のように、新型インフルエンザの流行が昨年5月、茨木市内で感染が発見されまして、急激に拡大したということで、秋以降もちょうど昨年の今ごろがほぼ収束にだんだん下り坂に向かっていたころかと思うんですけれども、昨年10月、感染の拡大が再度見られまして、休日診療所の受診者が例年に比べるとかなりの数に上りました。当然その患者さんからの費用収入、費用負担、それと診療報酬が入ります。それでこの平成21年度でございますけれども、診療報酬の増額に伴いまして委託料が半減をしたという構造になっております。

 それと、がん検診と妊婦健診の件でございますけれども、これは評価でございますけれども、昨年8月急遽私どもこの女性特有のがんでございます子宮頸がんと乳がん検診の受診拡大に取り組んでおります。無料クーポンでの受診促進と、バス検診の回数増をお願いするなどして受診機会の拡大を図っておりました。その結果、子宮頸がん検診で前年度1,603人の受診者が21年度2,499人へと受診者増が図られまして、受診率といたしましても、これまでの10%未満の8.8%から14.9%に伸びたと。これはやっぱり21年度からバス検診のみならず、茨木市と吹田市の医療機関で摂津市民の方が子宮頸がん検診を受けられるという受診体制の拡大を図ったことが功を奏したのではないかというふうに私ども評価をしております。

 それと、乳がん検診でございますけれども、乳がん検診につきましては、残念ながらバス検診による受診回数を若干ふやしておりますが、子宮頸がん検診のように他市での受診がそこの当該市でのキャパの問題もありまして、なかなか困難ということで、バス検診、マンモグラフィーを備えましたバス検診に限られるところから、現在前年度1,347名の受診ということですけれども、21年度1,364人の微増にとどまっております。受診率といたしましては、14.4%となっております。

 私どもこれを評価するということなんでございますけれども、バスの回数をふやしてもなかなか定員に満たない日がやっぱり出てくる。私どもとしては、これがせっかく設けた受診機会でありますので、一人でも多く受けていただくということで今後は取り組んでまいりたいと考えております。

 それと肝炎検査なんですけれども、これは対象として40歳以上でこれまでB型、C型肝炎検査を受けておられない方を対象として実施するものでございます。非常にこの肝炎ウイルス、当初予算との乖離が生じておりますけれども、一つには特定健診の受診者が平成20年度の制度改正によりまして落ち込んでおるというのが大きな原因になっておるのかなと思っております。今後、特定健診の拡大に向けて国保年金課とも連携を取りながら推進してまいりたいと考えております。

 次に新型インフルエンザの予防接種の件でございます。新型インフルエンザの予防接種につきましては、昨年緊急の対応が必要なことから、予防接種法に基づく予防接種ではなくして、国の予算事業として急遽制度設計をされまして、私どももこれに取り組み、12月の議会で補正をお願いをして、その当時先ほど申しましたように、10月をピークに感染者の増大が見られ、マスコミでも非常に多く取り上げられたということで、かなり市民の要望が高くなるだろうということで、70%ほどの接種率を見込んで予算計上をして、お願いをしていたわけでございますけれども、実績でございますけれども、まず昨年の経緯なんですけれども、市内でのワクチン接種でございますけれども、昨年の10月19日から医療従事者から開始され、11月16日以降妊婦、基礎疾患を有する人、小児から開始されております。接種の回数の見直しもございまして、2回から1回接種にほとんどの方がなった。そして年明けには、健康成人にまで広がったということでございましたけれども、接種回数が2回から1回になったということが大きな予算執行減の要因になってるかなと思うんですけれども、それ以外にも先ほど11月から患者数が減少に転じたというふうなこともございまして、マスコミなどでも取り上げ方が急激に減少したということもありまして、市民のワクチン接種への関心、これが急激に落ち込んだといったことも現実にあったのではないかと思っております。国のほうで予算事業としてスタートしました本事業でございますけれども、新型インフルエンザがまだまだどうなるかわからない実態もありまして、翌年度へ繰り越して今年度体制を整えておったわけですけれども、先ほど委員ご指摘のようにこれまでの季節性のインフルエンザと新型インフルエンザの混合ワクチンであります三価ワクチンがこの10月1日から新たに接種開始がなされております。これにつきましては、予防接種法に基づくいわゆる予防接種ではなくして、昨年の10月スタートいたしておりますいわゆる予算事業として、国と各医療機関、都道府県医師会とが契約をして執行するという体制と全く同じでございます。従いまして、今年度繰り越しました予算につきましては、現在10月1日から実施しております三価ワクチンでの予防接種、これ高齢者も含めて、この繰越予算を執行させていただきたいと考えております。

 それと、現在国のほうで国会が開会中でございますけれども、同時に予防接種法の改正といったことが提案されてまして、これまでの新型インフルエンザ、予算事業としてやっておったものを、市の実施する予防接種に組みかえるという法案が提案されております。この法案の行方によりましては、現在の予算組みの編成替えを財政当局とも話をしながら見守っていきたいというふうに考えております。

 斎場管理運営事業でございますけれども、おおよそ360万の不用額が出ております。これはもともと摂津市別府斎場につきましては、施設管理公社を指定管理者として平成18年度からいわゆる包括的な委託をお願いをしていたところでございます。予算といたしましては、当初5年間の債務負担行為を上げさせていただいた額を限度として、毎年度予算組みをしていくわけでございますけれども、21年度予算につきましては、主に20年度の灯油のいわゆる燃料代なんですけれども、これの高騰が著しく前年度のそういった高騰も踏まえて予算組みをさせていただきましたけれども、結果として燃料費が落ちついたといいますか、平常時の価格に戻っていると。その差額が非常に大きかったというのが一つの要因となっております。それと事務経費の微減でございます。

 炉メーカーの選定業務でございますけれども、私ども平成19年度に機能検査に取り組みまして、前年度の議会で耐震の案件をお願いをしたところでございます。21年度の取り組みで選定業務の委託料を計上させていただき執行しております。その内容でございますけれども、まずこの炉メーカーの選定でございますけれども、火葬炉設備につきましては、いわゆる統一的な単価、統一的な工法というのがございません。従いまして、各メーカーがそれぞれ独自に技術、性能を有しておるということから、プロポーザル方式による契約方式ということで、21年度取り組んでまいりました。私ども関係部局の実務者で構成する選定の審査委員会を設けまして、それにこの執行いたしました火葬炉の専門のコンサルタントの意見を聞きながら委員会を21年度5回開催させていただきました。この委員会では、仕様書の作成あるいは各メーカーから提案されました技術内容につきまして審査をする審査基準、こういったものを議論をして決定をして、そして昨年10月に公募により炉メーカーの応募を行いました。その結果、全国的にも少なく、8社程度の炉メーカーが私ども把握しております。このうち3社が応募していただきました。この3社から提案されました技術内容につきまして、その優劣をつける作業といったものを仕様書と提案書、評価基準にのっとって審査をいたしました。現在、年度明け22年度に検討結果を上層部にご報告を申し上げまして、設計額、電気容量、あるいは排ガスの対応、非常時での対応といろんな角度から私ども委員会といたしましては、1メーカー、宮本工業所というメーカーでございますけれども、ここに一応発注をするというふうなことで、現在、詳細な実施設計をコンサルタントとともに検討しているという状況でございます。

 現在、同時に今年度耐震改修工事もこの7月からかかっておりまして、これにつきましては、おかげさまで地域住民の方々のご理解もあります。周辺の地権者の方が非常に協力的な、好意的なことで接していただきまして、おかげさまで順調にこちらのほうの工事は進みまして、11月末に完了の予定でございます。この工事が済みましたら、いよいよ炉設備の改修工事にかかっていくということで、現在作業中でございます。



○森内一蔵委員長 鈴木課長。



◎鈴木産業振興課長 決算概要113ページ、パートタイマー等退職金共済特別会計の繰出金の減少についてご答弁申し上げます。

 繰出金の減少は、制度が始まりました昭和60年ごろより加入しておられる方の退職時期を迎えており、給付額もそれに伴いまして多く発生いたします。そのため積立金が減少することから、その1%運用を補てんしております繰出金も連動して減少するのが主な要因でございます。

 今後、経済情勢が上向き、金利の上昇が出てきた場合には、繰出金の増加が見込まれます。また、制度的には給付財源が100%確保できており、今回の繰出金の減少については、問題はないものと考えております。

 続きまして、決算概要115ページ、中小企業事業資金融資における預託金1億円の貸出残高はどうなっているのかについてご答弁申し上げます。

 中小零細企業への金融支援策として、大阪府と連携し摂津市事業資金融資を実施し、運転資金や設備資金の支援に日々努めております。そして、1億円の預託金は市内の8金融機関13支店に行うことにより、現在の貸付利息の1.6%から0.4%安い1.2%を実現し、資金の提供を積極的に行っております。21年度の融資実行件数は、20年度の36件に対して、2.4倍の87件を実施いたしました。貸付残高は、22年3月末で4億4,772万円と伸びましたが、半年後の22年9月末には、4億4,372万円と400万円の減となっていることから、貸付と完済が均衡しつつあり、協調倍率5倍の5億円以内におさまるものと考えております。



○森内一蔵委員長 稲村参事。



◎稲村保健福祉部参事 こども育成課に係るご質問に対しましてお答えさせていただきます。

 まず、第1点目なんですけれども、民間保育所等の補助金の不用額がゼロになっているということについてでございますが、それぞれの補助金につきまして国の補助基準に基づいて補助を行っているものと、また市の独自の基準に基づいて補助を行っているものがございます。このうち休日保育事業、また一時保育事業、障害児保育補助金、簡易保育所補助金につきましては、当初の予算よりも利用者の方が多く出たということで、補正等によりまして増額といたしておりますことから、不用額がゼロということになっております。また、病後児保育事業につきましては、基準が一定ということになっておりますので、予算と同額ということで不用額がゼロということになっております。

 2番目に民間保育所の施設整備補助金についてでございますが、大阪府の安心こども基金特別対策事業費補助金といたしまして、一津屋愛育園、とりかい保育園、摂津ひかりにこにこ保育園の3園に対しまして、補助が出ております。この3園をあわせまして、補助金が保育所緊急整備事業といたしまして、1億8,185万3,000円というふうになっております。市から各園に補助をいたしました総額は2億7,663万円となっておりまして、その差額分9,477万7,000円は市の負担となっております。当初の見積額よりも工事費が入札等によりまして減額となったことにより、基準額は一定ではありますが、設計料加算が減になったもの、また基準額に達しない場合には、工事費がそのまま補助対象額となりますので、工事費が減となったことによって、補助額が減となるというものとあわせまして、不用額が出ているというような状況でございます。

 続きまして、公立保育所の整備事業でございますが、これは鳥飼保育所の外壁の改修工事ですとか、それから排水設備工事あるいは園庭遊具、床の改修等を行ったものでございますが、入札等によりまして当初の見積りからくる予算よりも減額となったものでございます。

 4点目に乳幼児等医療費助成についてでございます。

 平成21年度より入院にかかる医療費につきましては、小学校1年生から中学校3年生までということで、大幅に対象者を増といたしました。そのことによりまして、小・中学生で入院の医療費助成が200万ほど増となっております。入院医療費が全体といたしまして380万助成費が増となっておりますので、そのうちの200万がこの制度の拡大によるものというふうになっております。また、外来分につきましては、180万の減となっておりまして、これは件数の減、また一人当たりの助成額の減によるものでございます。



○森内一蔵委員長 早川課長。



◎早川環境業務課長 環境業務課のごみ減量啓発事業の予算の減額についてお答えさせていただきます。

 その主な要因としまして、20年度にごみの分け方、出し方のチラシを全戸配布をシルバー人材センターに委託しております。その分の予算額が減になってる分が、今回の21年度減になった要因でございます。

 今後も資源分別について徹底のほうを進めてまいります。よろしくお願いします。



○森内一蔵委員長 阪口参事。



◎阪口保健福祉部参事 山崎委員のご質問で1点ご答弁抜けておりましたので、追加してご答弁させていただきます。

 妊婦健診の拡大でございます。平成21年度からそれまでの5回の助成から14回に拡充をして、6回から14回までの9回分については国庫補助金がおりるという制度が昨年からスタートしました。基金で対応するという事業でございます。来年度23年度につきましては、このつい最近なんですけれども、10月14日付の文書で私ども通知がございまして、来年度も基金の積み増しをして同様の対応をするという文書が参っておりますので、私どももそれを踏まえて対応をさせていただきたいと考えております。

 それと妊婦健診の評価といいますか、実績でございますけれども、平成21年度中の妊娠届の届出者数、健康推進課での母子手帳の発行数ということでございます。これが916名おられました。最終的に21年度1回目で受診をされた方が847名、そこからずっと年間を通して14回の受診をされた延べ回数といいますか、延べ人数でございますけれども、9,236回といいますか、これがこの決算で計上させていただきました3,937万7,080円の中身ということでございます。



○森内一蔵委員長 東澗課長。



◎東澗生活支援課長 生活保護システム委託料の導入の効果についてご説明いたします。

 本市の生活保護システムにつきましては、従前は汎用機システムでしたものをウィンドウズ対応へのシステム変更でございますが、効果といたしましてはランニングコスト、セキュリティ、操作性にすぐれています。特に、操作性につきましては、面接相談から保護の申請、資産調査、保護の開始、保護費の計算、訪問記録、訪問計画管理等の業務について、一連の統一した作業の中で行えるようになり、ケースワーカーの業務負担の軽減につながっているものと考えてます。また、就労支援につきましても、新システムには組み込まれておりますので、様式等活用しています。

 次に、女性ケースワーカー配置の効果ですが、平成21年度4月に1名、平成22年度4月にも1名、現在2名の女性ケースワーカーが配置されていますが、被保護者や面接相談に来られた方の中には話しにくいこと等もあると思いますので、女性ケースワーカーが相談内容を聞くことによって、よりきめ細かな対応ができているものと考えております。



○森内一蔵委員長 登阪次長。



◎登阪保健福祉部次長 地域福祉課に係るご質問に対しましてご答弁いたします。

 まず77ページ、社会福祉協議会補助事業でございますが、社会福祉協議会につきましては、職員の人件費等を対象としました職員設置補助金やボランティアセンター活動費補助金、小地域ネットワーク活動補助金等を補助しておりますが、残額785万円があるとのことでございますが、そのうち主なものは職員の人件費にかかる補助金が約545万円残額となっております。これは平成21年度におきましては、プロパー1名の職員が9月中旬まで休職しておりましたので、その関係でその人件費補助金が減となっております。

 続きまして、せっつ高齢者かがやきプラン策定事業の報償金についてのご質問でございますが、かがやきプランにつきましては、平成21年度から平成23年度の第4期計画になっておりまして、平成21年度はその第4期計画の進捗状況を管理するということで、かがやきプランの推進会議を2回開催させていただいております。延べ25人の委員さんに出席をしていただいておりますので、委員報酬6,900円掛ける25名で17万2,500円を執行いたしております。

 続きまして、79ページ、市立せっつ桜苑運営事業でございます。

 20年度と21年度決算を見ますと、約1,418万5,000円の増がございます。このうち、介護職員処遇改善交付金の関係が、301万9,000円となっております。残り約1,116万6,000円がいわゆる介護報酬のアップ分につながる部分でございます。また、約1,500万円の残額がございますが、そのうち約400万円につきましては、老人福祉センターのほうの残額でございまして、桜苑本体の部分につきましては、約1,100万円となっておりまして、これは21年度中に介護報酬アップ、それから介護職員の処遇改善交付金が新たに設けられたということで、補正をお願いをいたしておりますが、その補正の額が若干実際の決算額に比べますと大きかったということでございまして、委員がご指摘のような個人負担等との関係はございません。

 続きまして、81ページ、老人ホーム入所判定委員会運営事業の執行がゼロになっているということでございますが、いわゆる養護老人ホームへ措置するための判定委員会を設けております。養護老人ホームの施設長、それから医師、それから保健所等の方に委員となっていただいて開催しておりますが、平成21年度につきましては、その措置にかかる方がいらっしゃらなかったということで、開催がなかったということでございます。

 続きまして、高齢者日常生活支援事業でございますが、まず一番初めにございます社会福祉協議会生活支援サービス委託料につきましては、いわゆる介護認定から自立の判定等になっておられる方を対象とした、いわゆる介護保険の認定者以外の方を対象にヘルパーを派遣している業務でございます。

 次の高齢者日常生活支援委託料につきましては、市内の特別養護老人ホーム等に委託しまして、いわゆる介護保険の認定を受けておられて、その認定のサービス量では在宅生活が成り立たない方を対象にショートステイ、あるいはナイトケアといったもののサービスに係る委託料でございます。

 それから介護用品給付関係につきましては、紙おむつの給付でございまして、いわゆる介護認定を受けておられる方はもちろんでございますが、要支援の方も含めまして、21年度から介護認定を事情があって受けておられない方で、それに該当する方については対象としているところでございます。

 それから日常生活用具給付費につきましては、これは電磁調理器等の給付でございまして、これは介護認定を受けている、受けていないは問わず、必要な方に給付をいたしております。

 それから、同じく紙おむつの給付のうち21年度から実施しております還付の分でございますけれども、42人の方に対して還付をさせていただいております。その額が94万8,000円となっております。

 介護予防・ふれあい事業のふれあい配食サービスでございますけれども、これは昼食につきましては社会福祉協議会、それから夕食につきましてはせっつ桜苑ととりかい白鷺園のほうに委託をして実施しておりますが、この残額につきましては、せっつ桜苑及びとりかい白鷺園のほうは予算を執行しておりまして、社会福祉協議会の事業に係る分でございます。

 それから、同じく、はり・きゅう・マッサージにつきましても、これは申請者640名に対しまして4,944回の実績がございまして、494万4,000円の執行をしております。なお20年度につきましては485万4,000円の執行となっております。

 それから、高齢者住宅支援事業についてでございますが、高齢者民間賃貸住宅家賃助成補助金につきましては、21年度は274件の実績となっております。なお20年度につきましては、278件、2,855万1,100円となっておりまして、21年度から居住の年数制限を外しましたけれども、それによって大きな影響が出たというふうには考えておりません。

 もう一つ、住宅改造費用助成費につきましては、21年度につきましては、全11件でございまして、20年度につきましては9件で313万3,575円となっております。これは年度によりましていろいろな住宅改造の内容等がございますので、必ずしもなかなか金額では比較できない部分がございます。件数につきましては、この間大体10件前後で推移しておりますので、そういった状況かなというふうに考えております。



○森内一蔵委員長 あと総括的に民生費の構成、それから民生費の増額、それから扶助費の増額の件と、それから残額となる分の黒字をどういうふうに示すかとか、それから不用額についての限定的な民生費についてお尋ねがありますので、これは副市長のほうから答弁をお願いします。

 副市長。



◎小野副市長 私のほうで考えておる扶助費、問題はとりわけ扶助費であります。それで、最新の財政見通しの中で年末にかけての予算の中でも議論いたしますが、21年度は約59億円あったものが、28年度あたりにはこの倍の120億円ぐらいまで来るんではないかというふうに予測をいたします。

 それで22年度も21年度に比べて15億円は伸びるだろうというふうに見ていますので、税収は、183億円強で横ばいもしくは若干減ってくるというふうに見ます。それでご承知のように企業誘致分は22年度までしか見ておりませんから、この分は見込めないということで、税との関係でいけば、これで賄いができないと。

 この前、大阪市長のほうで、特に生活保護費なんかは国が全額見るべきだというようなことの申し出をすべきだということを言っていましたけれども、いずれにいたしましても、こういう状況の中で、議論になりますいわゆる第4次行革に単独扶助費の見直しを入れております。多分、山崎委員はこの辺のところのご質疑だというふうに思いますので、考え方を申し上げたいと思います。

 それで、この代表的なものは計画の中で四つ入れておりますが、その四つ目の市単独で支給している扶助費を見直すと、関係各課と書いていますが、これ私の手元ではこれまで合わせてその項目的に大体13ないし15ぐらいあるんじゃないかというふうに見ます。

 ただ、この多くはもちろん民生費と教育費とありますから、高齢者の医療なり住宅改造なり、障害者医療、福祉サービス、移動支援、もちろん児童手当、児童扶養手当、母子の自立支援なりひとり親家庭の医療費、何といいましても生活保護費が22億円になんなんとするという状況でありますから、この辺のところの中で、市の単独扶助費の見直しということでの形は入れておりますが、今現在これを日々議論しているわけではございません。一応、来年度予算の中で議論いたしたいと思っています。

 ただ、市長も考えておられるところでありますけれども、これらがいわゆる社会的弱者への給付支援事業費でありますから、現下の円高、株安、日銀の景気の足踏み、停滞とか、若者の完全失業率、つい最近まで学卒の就職が見つからない、留年をする等々、自殺の増加、下げどまらない等々考えてまいりますと、この状況、摂津の状況も一緒でございますから、そういたしますと、ここの部分を23年度から実施と書いておりますが、市としてはやはり慎重に議論をして、やるであれば議会へ相談していかなきゃならない。ある日突然ということにはなかなかなり得ないというふうには思っております。

 それで、このことを手をつけるべきか、それとも私ども持っておる財産の問題、いろいろなことがありますから、そういった問題も議会から聞こえてきそうであります。

 したがいまして、この現下の厳しい状況の中で、この23ページに書いておる市単独の扶助費の見直し、おおむね13件から15件、金額にして二つ合わせて3.4億円から3.5億円ぐらいだというふうには見てますが、これが今言いましたように、市民の生活に直結しておるということでありますから、この部分のどの部分を指して、市としては23年度から動くかということについて議論をいたします。議論をいたしますが、十分なる議会との事前の議論と、これは慎重にということ、他の形の中でどういうふうに整合性を図るかということを十分考えながらやってまいりたいなと。

 もう一度申し上げます。今、直ちにこのことをきょうあすからとか議論をしているわけではございません。この来年度予算、市長が申し上げました、この議会でも聞きながら、来年度予算の中で担当部長、課長の意見も聞きはいたしますが、そういう状況でございます。



○森内一蔵委員長 山崎委員。



◆山崎雅数委員 それではもう一度聞かせていただきたいと思います。

 全体の話を副市長からもご説明いただきました。確かに民生費、もういわばふえざるを得ない状況に来ているということで、生活保護も全国で127万を超えたと、扶助費の増額は避けられないというところなんですけれども、これが、先ほど言われた単独扶助費の見直しというようなことで、どこを削っていくかとかいう話にされるのかどうかわかりませんけれども、必要な部分というのは、弱者の部分のそれこそ切り捨てという制度見直しはぜひ慎重にやっていただきたい。ほんまに困ってはる方が、今まで受けられていた扶助が受けられなくなるというのは非常に大変やというところだと思うんですけれども。

 国のほうの制度では、小泉改革というか医療費の増額を抑えるというところで後期高齢者医療制度ができて、医者も減らしたほうが、要するに医療費かからんのやないかと医者減らして、ベッドも減らして病院も減らすというような形になってきて、無理やり抑えるというようなことが医療改悪が行われてきたわけですから、こういう福祉制度を抑制するような制度の改悪ということは絶対してはならないと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 順番にもう一回聞いておきますけれども、戸籍システムのほうですけれども、発行時間の短縮ということを言われましたけれども、どのくらいというか、前回が何分ぐらいで今何分ぐらいになったかと、わかるようでしたら教えていただきたい。

 それから、社会福祉協議会の補助事業で、プロパー職員の休職というのがありましたけれども、ほかの人件費関係もそうなんですけれども、それこそ第4次行革で職員の削減計画が出ていますけれども、これが休職とか休みをとられても回っていくいうたらおかしいですけども、仕事を、事業のほうに差し支えがないのかどうかというか、そういった辺の人件費なんかで休まれたというか要らなかったというたらおかしいんですけども、減ったという部分、幾つかあるかと思うんで、ほかの部分なんかでもそうなんですけれども、このあたりがどういうふうに見たらいいのかなと思いまして、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、せっつ桜苑は介護報酬がアップをされたというところなんですけれども、なかなか経営の中身までは入っていけないんでしょうけれども、これは結構です。

 それと、高齢者の日常生活支援で、要するに介護保険以外にということですので、こういったものが使えるというか、要介護認定を受けておかないとヘルパーさん使えないというふうに思ってはる方いっぱいいらっしゃると思うので、この辺の紹介とか周知のほうはどうなっているのか、お聞かせいただければと思います。

 紙おむつのほうは還付も42件、94万8,000円もあったというようなことなんですけど、これ全体の利用のほうはふえたのかどうか、またお聞かせいただきたい。

 それから、配食サービスのほうは、お昼ごはんの社協の分が残ったというふうに聞こえたんですけれども、それはなぜかということをお聞かせいただければなと思います。

 それからみきの路、ふれあいの里も一緒なんですけれども、利用者が36件ふえて8.6%ふえるというふうに見込まれてこういった形になったということで、先ほど言った実績としてこんな8.5%の伸びはなかったのではないかと、この伸び率ですね、先ほどみきの路の生活介護40名、泊まりが30名とか中身聞かせていただきましたけれども、この伸び率との関係ですね、どうだったか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。

 それから、移行支援も全部これだけされたということで、この補助ですね、家賃とか社会保険料の補助ですとか、国保連への負担金ですとか、いろんなところで事業所としては非常に助かったと思いますけれども、これ移行されてしまえばもう出ないということになって、運営に差しさわりがないのかというか、継続的に要る費用というのがあるのかないのかですね。移行のときだけにかかる費用を補助したということになるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、民間保育所の施設整備補助は工事費が減ってということなんですけれど、約9,400万円市の負担もあったというようなことなんですけれども、これは結構です。

 乳幼児医療、子ども医療のほうで入院は380万円でこれだけふえたということなんですけれども、全体の増は200万円で、外来とか、それからお一人当たりの診療費が減ったということですから、これは拡充しても大丈夫だといったらおかしいんですけれども、そんなに負担がかかっていないのかなと思うんですけれども、このあたり、一人当たりのそれこそ診療額が上がるか下がるかなんてなかなか予想はできないでしょうけれども、もう一度余裕があるかどうかというのを聞くのも何ですけれども、どういうふうに見たらいいのかなと。実際は入院のほうは380万円ふえても、全体として200万円しかふえなかったというのは、頼もしい限りというたらおかしいんですけれども、まだいけるんじゃないかなという気がしますので、このあたり聞かせていただければなと。

 それから、休日応急診療所の分です。たくさん診療に来られて、診療報酬が入って委託費が減ったということですから、休日応急診療所がたくさん使われるというのがいいということにはならないんでしょうけれども、要するに非常にこれだけたくさん使われると、市の負担が結構減るということはわかったのかなと思います。ぜひせっかくの医療機関というかシステムですから、利用できるところはしっかり市民の皆さんに利用していただければなと思っております。これは結構です。

 妊婦健診のことですけれども、21年度中の届け916名のうち、延べで9,236回使われたということであれば、大体平均で10回程度の診療がされたのかなと思いますし、来年からも文書が来て、積増しがあるということですから、安心をいたしておきます。でも、これもいつ外されるかわからんという意味では、大変なことなのかなと思っております。

 それから新型インフルエンザで聞かせていただきたいのが、2回から1回になって大分減ったということもあるんですけれども、70%が受けられるという見込みがちょっと多かったのかなという気もしますけれども、実際何%の接種率だったのかというのを聞かせていただければなと思います。

 それから、斎場の比較業務の検討というか、詳しく報告していただいてありがたいと思うんですけれども、これ、こういう技術内容の評価をして委託先というか契約先といいますか、もう大体決まってきたという中に、それはもう市長とか副市長に上がってはおるんでしょうけれども、議会にも、時々報告していただければありがたいなと思います。決まってからご報告というのも、いつもされるんですけれども、別に文句言うわけではないですけれども、検討内容も時々ご報告いただければありがたいと思います。

 それから、中小企業対策費は件数が多くふえて、しかし残額としては返してもらえる分と均衡を図って、5億円を超えないということなんですけれども、1億円の預託で5億円まで融資の効果がある事業ですからね。ぜひ頑張っていただきたいと思っておるんですけれども。金額が余り積み上がっていないというところでは、健全な動きになっているのかなと思います。これは結構です。

 以上、2回目とします。



○森内一蔵委員長 暫時休憩します。

   (午前11時51分 休憩)

   (午後0時59分 再開)



○森内一蔵委員長 それでは委員会を再開します。

 答弁を求めます。

 萩原参事。



◎萩原生活環境部参事 戸籍電算化によります証明書の発行時間の短縮の件でございますが、通常の現在戸籍ですと、電算化前は約5分から10分程度かかっておりました。電算化後は約1分程度。除籍につきましては、相続等で対象となる人数によって若干の違いはございますけれども電算化前は二、三十分程度かかっておりましたものが、約3分程度で発行できるようになりました。



○森内一蔵委員長 阪口参事。



◎阪口保健福祉部参事 それでは、新型インフルエンザのワクチン接種、昨年度の状況についてご答弁申し上げます。

 昨年10月から3月までの間、市民の接種総数が1万15名でございました。当初私ども予算組みをさせていただきました折には、いわゆる国のほうから優先接種対象者という概念が持ち込まれまして、これの見込み人数を当初4万1,900名ということで算定をしておりました。

 先ほどの1万15名の中には、853名の当初の優先接種でない対象者もおられました。この人数を引きますと、当初の私どもの考え方で予防接種の対象となる方が9,162人ということになります。

 したがいまして、私ども当初考えておりました優先接種対象者4万1,900名のうち9,162人の方が接種をされたということで、最終的には接種率としては21.9%というふうになってございます。これに先ほどの853名の方の、ことし1月から対象年齢の全市民になりました方を含めた数が1万15名ということでございます。



○森内一蔵委員長 吉田課長。



◎吉田障害福祉課長 みきの路の利用の状況についてご説明させていただきます。

 平成20年度、生活介護の利用のほうは1,856人の方が利用されていましたけれども、21年度は1,985人の方が利用されまして、7%の増加になっております。

 利用定員10名なんですけれども、平成20年度1日当たりの利用は7.7人でしたが、21年度は8.3人という状況で、7.8%増加しております。

 また、短期入所のほうなんですけれども、平成20年度は215人の方がご利用ですけれども、平成21年度は401人の方が利用で、86.5%が増加の状況となっております。

 施設入所支援は、20年度も21年度も利用者の定員30名で、利用者の方の変化はございません。

 次に、移行支援事業のことでございますけれども、移行支援事業の補助の目的で出しました障害の自立支援法への移行なんですけれども、その障害の自立支援法の移行の結果、福祉作業所の給付、障害福祉サービス給付は、生活介護の事業所に2か所、2か所とも主と従がありまして、就労継続Bの事業所に1か所、生活介護と就労継続B型の多機能型の事業所に1か所、そして生活介護の従がある事業所で、それら事業所4事業所で7か所で、障害福祉サービス費のほうは約1億2,394万4,000円を給付させていただいております。

 その移行の前に、そういう福祉作業所等に補助金を出していましたが、それらの補助金の小規模通所授産施設運営補助金、小規模通所授産施設機能強化支援補助金、障害者福祉作業所運営補助金のほうは9,551万2,000円の減で、1,268万円となっておりまして、その9,551万2,000円と1億2,394万4,000円の差額、2,843万2,000円が運営費として作業所のほうの増加になっている状況でございます。

 約29.8%の増加ということで、福祉作業所等が移行支援補助金の補助によって障害者の福祉サービスへ移行することによって、一定給付費が全体で見ますと増加して、21年度に関しますと安定的に運営できるきっかけになっているのではないかと考えております。

 それらの経過を見ながら、移行支援の補助金の状況に関しましては、国のほうが障害者自立支援法の一部改正や、また総合福祉法の改正等も検討しているということでございますので、給付費の推移等を見ながら検討してまいりたいと思っております。



○森内一蔵委員長 稲村参事。



◎稲村保健福祉部参事 乳幼児等医療費助成についてご説明をさせていただきます。

 平成21年度につきましては、先ほどもご説明させていただきましたとおり、通院医療費について乳幼児は180万円の減、入院は180万円の増ということで、乳幼児だけをとりますと同じ医療費助成の額となっております。

 ただ、通院医療費について、21年度は減となっておりますけれども、これがこの何年間かの傾向としてあらわれているというものではございません。

 平成21年度に減となったことの理由ということなり背景なりも明確であるということではありませんので、今後どういう傾向があるのかということもわからないというようなのが現状でございます。

 そういうことから、今後の通院医療費についてどう考えていくかということは、この点から考えていくというのには少し無理があるのではないかという状況と考えております。



○森内一蔵委員長 登阪次長。



◎登阪保健福祉部次長 それでは、地域福祉課に係る分につきましてご答弁申し上げます。

 まず、社会福祉協議会のほうで休職していた職員がいたということで、その対応についてのご質問でございますが、社会福祉協議会のほうでも臨時職員の採用等について検討されたということでございますが、やはり休職されている職員がいつから出てこられるのかがはっきりしない中で、臨時職員を採用することにつきましては、非常にやはり難しい面がある、それから業務の内容からしましても、臨時職員の方が来ていただいてもすぐにはなかなか対応ができないということもございまして、配置されている職員で何とか努力をして対応してきたということでございます。

 それから、日常生活支援のホームヘルパーの派遣でございますが、この事業の対象者につきましては、要介護認定を受けられて、非該当になられた方、あるいは要介護認定を受けると恐らく非該当になられるであろうと見込まれる方で非課税世帯の方を対象にしたサービスでございます。

 そういったことから、広報等での周知はもちろんのことでございますけれども、ケアマネジャーさんや、それからひとり暮らし高齢者等を中心に見守りの訪問をしていただいておりますホームヘルパーさん等に十分な情報を提供いたしまして、そういったサービスを受けるに該当するような方がいらっしゃれば、そういったサービスを勧奨するように、日ごろから周知に努めているところでございます。

 それから、紙おむつの給付でございますが、平成20年度と平成21年度を比較いたしますと、まず3万6,000円分、これは要介護3以上の方で、介護をされている方と同居されていないか、あるいは同居されておられましても、介護されている方等の収入状況が非課税世帯でない方ですね。こういった方につきまして、20年度の実績が1,700枚、それから21年度の実績が1,686枚、それから要介護3以上の方で、家族が介護をされておられまして、なおかつその家族の収入状況が非課税世帯の方につきましては、平成20年度の実績が1,410枚、それから平成21年度の実績が1,317枚ということで、合計いたしますと、平成20年度が3,110枚、平成21年度が3,003枚という形で、その分につきましては、若干減っております。

 それに加えまして、平成21年度につきましては、いわゆる要介護2以下の方を対象とした新しいサービスで277枚、それから先ほど申し上げました還付、入院された方の還付で316枚ということで、それも合わせますと、平成21年度につきましては3,596枚の支給となっております。

 それから、配食サービスにつきましては、社会福祉協議会のほうの実績が20年度と比べますと減っているということでございますが、平成20年度の実績が1万4,956食、平成21年度の実績が1万3,446食ということで1,510食減になっております。1日平均換算いたしますと、62食から56食ということで、6食のマイナスになっております。

 21年度の新規利用者につきましては、37名ということで、前年度、平成20年度が43名ということでございますので、それほど大きな減はないんですけれども、廃止なり回数を減らされた理由でございますけれども、利用者の入院によるものが30件、自己都合やケアプランの見直しなどによるものが23件、それから入所等によるものが11件となっております。

 それから、特に週5回、毎日とられておられた方が、平成20年度28名いらっしゃいましたが、平成21年度は22名とちょっと少なくなっております。

 このあたりの理由が、いわゆるデイサービス等の利用等によるケアプランの見直しという形になるのか、あるいはやはり一方で民間事業者の配食サービスへの参入とか、あるいは昨今の状況で非常にコンビニ等々の安いお弁当等が販売されておりますので、そういったあたりの事情なのか、そのあたりについてはまた今後も我々としてもいろいろと考えていく必要があるかなというふうに考えております。



○森内一蔵委員長 山崎委員。



◆山崎雅数委員 いろいろお聞きしました。

 順番にいきますと、戸籍システム、非常に早くなったというところでは、改善を図られたのかなということだと思うんです。それはだからぜひとも市民サービスの向上に努めていただきたい。

 関連と言ったらおかしいですけれども、市民サービス、これは戸籍のほうとはまた違うんでしょうけれども、住民票とか市民サービスコーナーなんかでのサービスの状況なんていうのは変わらないんですかね。そういうのも聞かせていただければどうかなと思ったりもしているんですが。ぜひ市民サービス向上に、せっかくのお金を使われるわけですから、努めていただきたいと思います。

 プロパー職員の休職云々、人件費の問題ですけれども、足りなかったら足りなかったでいけたというような形になっていると、先々どんなふうに考えられるかというのがやっぱりあるんじゃないかなと思うんでね。現場のほうが、やっぱり人が足りないとか、これだけの予算では執行に差しさわりがあるとかいうことは一番よくわかってると思うのでね。そういったところがないようにというか、要求というか、どんどん出していっていただければなと思っているんですけれども。

 全体でも言いましたけれども、扶助費とか民生費のサービスが必要なのに予算とかなんかで抑えられるというようなことがあってはならないと思いますので、そのあたりもぜひしっかりやっていただければなと思います。結構です。

 それから、日常生活支援は広報とかでしっかりお知らせしていただいて、制度利用をしっかりしていただければと思います。

 紙おむつのほうは、実質ふえているというところで安心といったらおかしいですけど、納得をいたしました。

 それから、配食サービスのほうもいろいろな事情が、入院されるとか入所されるとかいろいろあるということなんですけれども、サービスの低下にはつながっていないというところを確認させていただいたと思っております。

 それから障害者福祉のみきの路、ふれあいの里の7%増ということであるならば、基本的には見込みに近い増加も含まれて、見込みどおりというか推移ができているのかなと思います。

 それから、移行支援のほうですけれども、1億円余りの移行支援の補助金と、またそれに対して補助金のほうが減らされてということですから、移行支援が終わればまた補助金が復活するといったらおかしいですけれども、こういった意味での運営の補助金のほうがまた、いわば今年度、来年度からはふえるのかなと思うんですけれども、その辺の施設運営に関して心配ないといったらおかしいですけれども、9,500万円の補助金がまた戻ってくるというふうに考えていいのかどうか、その辺をまた聞かせていただければなと思います。

 それから、子ども医療の部分は、たまたまいうたらあれなんでしょうけれども、ぜひとも市の負担分もありますけれども、この制度は少子化対策というところでも非常に貢献する部分だと思いますので、拡充を求めたいと思います。

 それから、インフルエンザのほうは大騒ぎした割にはいろんな社会情勢があったと思いますので、万全な対処方、予算もしっかり国がつけてくれているわけですからお願いしたいと思います。

 全体を通じて民生費、必要な扶助が受けられないというようなことがないような、もう制度ですから、きちんと執行されると思っておりますけれども、不備というかおかしなところがあったらぜひまた言及していきたいと思っております。

 幾つか聞かせてもらいますが、あとは全部要望で結構です。



○森内一蔵委員長 答弁を求めます。

 吉田課長。



◎吉田障害福祉課長 それでは、小規模通所授産施設等の移行支援の補助金のほうなんですけれども、福祉作業所と小規模通所授産施設に今まで20年度は給付していた分が障害者自立支援法の施設のほうに移行しますので、その補助金はなくなって、障害者自立支援法の介護給付の中に入っているということで、その差額のほうを先ほどご説明させていただいたという経過でございます。

 それ以外に、この給付費、先ほどご説明させていただいた給付費以外に移行支援の補助金は別に市単独で出させていただいている状況でございます。



○森内一蔵委員長 あと市民サービスコーナーの状況についてお聞きですので、その点については、萩原参事。



◎萩原生活環境部参事 市民サービスコーナーにつきましては、現在住民票とか印鑑証明、それと外国人登録原票記載事項証明書の発行を行っておりますけれども、今般、戸籍事務を電算化いたしましたので、条件が整えば市民サービスコーナーでも戸籍謄抄本の交付が可能になるというふうに考えております。

 その条件といたしまして、戸籍謄抄本の発行にはそれなりの知識を要しますので、経験者を配置することや、戸籍は人が誕生してから一生を終えるまでの身分関係を公証するものであり、個人情報の最たるものであるために、その保護を図るためのセキュリティ面を確保すること、さらにサービスコーナー5か所に端末機ですとかプリンター及びそのラインの接続工事が必要となります。

 戸籍の電算化により市民サービス向上などの効果をさらに高めることも必要でありますことから、個人情報の保護の方法や費用対効果を検証しながら、今後検討してまいりたいというふうに思っております。



○森内一蔵委員長 あとは要望で、もうよろしいですか。

 ほかに質問のある方。

 弘委員。



◆弘豊委員 それでは、質問をさせていただきたいと思います。できるだけ重ならないように、歳出に関しては決算概要、それから歳入の面で決算書のほうでページを拾って質問したいと思っておりますので、ページが前後するかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。

 最初に、自治振興課に関わるところなんですけれども、決算概要58ページ、都市交流事業ですが、これは17万5,480円、21.9%の執行率となっているんですけれども、市外施設の宿泊に対する補助ということです。

 年々、今みたいな経済情勢のときですし、また民間の旅行会社等々で安価なツアーとかパックとかもある中で、なかなか利用のニーズのところと合致していないのかなというふうな面があるんですけれども、都市交流と銘打って行われている事業ということで、この事業の位置づけと、担当課としてどのように考えておられるか聞かせていただきたいと思います。

 次に、決算概要62ページ、犯罪被害者等支援事業の部分なんですが、これも、今回人件費や事務費のところでは支出があるわけですけれども、対象者がこの年度おられなかったということで、執行がゼロということになっているのかなというふうに思います。

 事務報告を見ていましたら、相談件数などは前の年同様10件ほどあるんですけれども、被害者支援ということですから、大きな犯罪はないにこしたことはないんですけれども、実際ニュース等に上がるような大きな傷害事件であるとか殺人とかはなかったのかといえば、そうでもないなというふうに思いますもので、この実施についてお聞きしたいというふうに思います。

 次に、市民課に係る分です。70ページ、市民サービスコーナーの非常勤職員賃金が、残金のところで130万円ほどありまして、執行率の点で少し低くなっているのかなというふうに思いますが、その辺でコーナーの体制がこの年どのような状況であったのかというようなことが1点と、あとこの70ページ、住基事務事業や戸籍事務事業というような項目が上がっております。

 ここの決算額について直接ではないんですけれども、この間のニュース等で100歳超える方の実態のない住民票が多数、全国的にあった件、摂津ではなかったというようなことをお調べいただいていたわけですけれども、戸籍の点では100歳超える方で実態のない、そういう分があったというような報告も聞いておりますが、この点はどういうふうな事務処理を今後なされていかれるのかお聞きしたいというふうに思います。

 続いて、産業振興課に係る部分です。歳入で決算書の51ページですが、地方消費者行政活性化交付金ということで107万円が出ておりますけれども、この使い道のところ、歳出の面でどういうふうになされているのか、わからなかったのでお聞かせいただきたいというふうに思います。

 次に歳出のほうで、決算概要114ページ、商工業経営指導委託事業、それから同じページにあります中小企業育成事業というようなことで、これらの事業の執行率が3割強というようなことにどちらもなっていまして、事務報告のほうにもどういう事業をされたのかというようなことは書かれているんですけれども、この辺の中身についてお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから、同じページになります、セッピィ商品券のことなんですけれども、これについては昨年行われた事業について報告が別紙のほうにも出されております。先般の第3回定例会の中での質問もありましたけれども、この商品券の事業を行いまして、当初のねらいの部分ですね、担当課として達成度、どのようにできたというふうに感じておられるかなというふうなことと、それからことしまた第二弾が行われるわけですけれども、いろいろ改善点とか、こういうふうにしていこうとかいうようなこと、お考えがあるんではないかと思いますので、お聞きしたいというふうに思います。

 それから、同じページ、地域就労支援事業なんですけれども、ポリテクセンター等々いろいろ利用してやられている事業かというふうに思います。

 地域就労ということで言いましたら、本当に今の就職氷河期ですね、本当に厳しい状況の中で大事な取り組みもされているというふうに認識しています。先日行われました障害者の就労の集団面接会にも私のぞかせてもらいましたけれども、本当に皆さん真剣に、面接も多数の方が来られているという状況を見ましたけれども、この地域就労支援事業を行って、実際の就労につながっているケースが把握できているようでしたら、教えていただきたいと思います。

 次に、116ページ、緊急雇用事業所動向調査事業もやられました。これについても事業所動向調査業務委託を行いまして、そのまとめから、次にこれをどのように生かしていくのか、その辺のところのお考えをお聞きします。

 次、環境対策課に係る部分ですが、決算概要102ページです。騒音・振動調査など事業がありますが、公害にかかわる市内の苦情ですね、いろいろと事務報告書にも上がっているような数が出ておりますけれども、担当課としてこのいろいろなそういう市民の皆さんの声ですね、どのような特徴とか、また対策をとられてきているかというふうな、なかなか公害問題とかいいましたら、過去の問題みたいな認識もされている方もあるかもしれませんけれども、今現状で摂津の中で起きていることについてお聞かせいただければというふうに思っています。

 続いて、環境業務課に係る分ですが、これは歳入の面で、決算書の59ページで、資源ごみ売却収入というのが記載されておりますが、234万円、これ前年と比較しましたら、800万円ほど減額になっているかというふうに思います。ただ事務報告書の中で見ましたら、ごみの資源ごみですね、量が大きく減っているのかといえば、そういう状況でもないというようなことで、単価の減り幅でこれだけ収入が落ち込むのかなというふうなことで見ているわけですけれども、この中身についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、環境センターですけれども、これも歳入の面では、決算書の39ページで、一般廃棄物焼却手数料が大きく減っているわけですけれども、この部分の現状と、それから歳出面で決算概要の108ページ、ごみ処理施設維持管理事業の中の項目で、光熱水費です。これが執行額で8,450万円、残金で1,200万円ほどあるわけですけれども、昨年と比べましたら850万円ほどになっておるかと思います。ここの状況についてお聞かせください。

 次に、保健福祉部に関わってです。健康推進課で、決算書35ページ、歳入で市営葬儀使用料が3,514万円、前年と比べると500万円ほどふえています。最初の説明の中でも、この市営葬儀使用料がふえていますというようなことで報告がありましたけれども、ここの金額が大きいと思いますので、この中身についてお聞かせください。

 それから、決算概要のほうに移りまして、がん検診事業では、山崎委員のほうからも質問ありましたが、子宮がん検診では21年度は2,499人、乳がん検診で1,364人と、これ事務報告書から拾った数字なんですけれども、乳がんのほうがなかなかバス検診だけで数字が大きくふえないわけです。クーポンが出されているけれどもお使いでないというふうな人が多数おられるのかなというふうな状況が伺えるんですけれども、この乳がん検診についての未受診といいますか、状況について、今後の改善、なかなか厳しい部分もあるかと思うんですけれども、どのように考えておられるか聞かせていただきたいと思います。

 それから、同じく妊産婦健診ですけれども、この制度が5回から14回へと回数が充実ということになりまして、随分、健診の回数がふえたというようなことも先ほど報告いただきました。ただその中でも先ほどの妊娠の確認されている数と、それから検査、すべてが受けられているかといえば、数の差があったかなというふうに思いますが、この未受診の対策ですね、駆け込み出産みたいな、そういう検査を受けずに出産になってしまうようなケースがまだ残されているのかどうか、この辺のところを教えていただきたいと思います。

 次に地域福祉課に係る部分になります。歳入で決算書47ページに、街かどデイハウス支援事業の補助金というのが記されておりますが、これは府の補助金の割合が4分の3から2分の1にこの年度減っているというようなことだと思います。

 以前の会議録の中を見ていましても、その分、介護保険の部分から別の事業と合わせて補助を出していくみたいな工夫もされているのかなというふうに思うわけですけれども、現場のほうでどのような状況になっているか、出ている影響と、それから今後についての見通しなんかを聞かせていただけたらと思います。

 あと歳出の決算概要76ページ、コミュニティソーシャルワーク事業の点で、非常勤職員等賃金です。これで不用額が出ている部分と、それからその下の段にもあります指定介護予防支援事業、ここでも非常勤職員等賃金で不用額が大分あるのかなというふうに見ているんですけれども、この体制ですね、事業を行っていく部分の体制について支障がなかったのかとか、またコミュニティソーシャルワーカーは、今も職員の募集の案内がホームページ上にも出ておりますけれども、割と頻繁に入れかわりがあるのかなというようなことも若干感じたりするんですが、実際今の体制について十分やられているのかお聞かせいただきたいと思います。

 ちょっと細かいことになりますが、災害見舞金給付事業です。執行額が13万円となっておるわけですけれども、どういう状況のときに、この見舞金が出されるのかなと、要綱を見ていたんですが、給付の金額、5万円と10万円と、そういう金額のくくりに見たところなっていまして、この13万円というのは半端な金額だなというようなことで、これの中身をお聞かせいただきたいと思います。

 80ページ、ひとり暮らし高齢者安全対策事業で独居老人愛の一声訪問事業委託料がありますが、この21年度、執行額としたら前年から約半分になっているわけですが、先般テレビ放送でも摂津市のこの事業が取り上げられて、きめ細かな制度というようなことで評価もされております。この事業ですね、以前から回数の減はありますけれども、その中で利用者の声とか、また今の実態状況について担当のほうから少しお聞きしたいというふうに思います。

 生活支援課に係る部分なんですが、決算概要78ページ、ホームレス自立支援事業の60万5,000円が、これは執行率がゼロ%、未執行という形になっています。この事業について、昨年もたしか質問させていただいたんですけれども、ことしは特にこの執行はしなくてよかったのか、どういうふうになっているのか。

 それと、その下の段にあります行旅死亡人等取扱事業ですが、これは68万円ということで、大体例年何件ぐらいこういうケースがあるのか、この21年度の実態についてもお聞かせいただきたいというふうに思います。

 94ページ、生活支援課に係る一般事務事業の中で、ここでも非常勤職員等賃金ということで、昨年に比べまして300万円多くなっていますが、体制の問題ではこの間本当に生活保護の受給者がふえている中で、一人当たりのケースワーカーの持っている担当数の問題と職員数ですね。今の現状、また昨年度の実績として足りているのかどうか、この点お聞かせいただきたいというふうに思います。

 あと、自立支援プログラムとか就労支援コーディネーターとか、この間新しくついてきているわけですけれども、そのあたりで就労に実際つながっているケース、自立に向かっている、そういう実績ですね、それがどういうふうに効果が出ているのかというふうなことを聞かせていただけたらと思います。

 介護保険課に係る部分ですが、決算概要78ページ、社会福祉法人介護特例補助事業ということで、80万7,000円が未執行になっています。この事業の中身を調べましたら、低所得者に対する介護サービスの自己負担の軽減に充てるというようなことですけれども、対象が150万円以下の低所得者であるとか、またそこの事業所の1%を超える部分の補助を執行しているところでないと、制度として上がらないとか、そういうふうなことがあるわけですけれども、そういうことでしたら、現状では事業所の単独持ち出しというような形で、今、その補助がされているのか。またもしくは、例えば病院なんかでの無料低額診療のように、何かしらの補助があるのか、また地域貢献事業のような入居者基金みたいなものがあって、そこの財源があるのか、これについて教えていただけたらというふうに思います。

 障害福祉課に係る部分です。決算概要82ページ、成年後見等開始審判申立事業は58万5,000円の予算がついていますが、未執行になっています。対象になる方がいらっしゃらなかったのか、もしくは、いたけれどもなかなかこの事業、制度を利用するに至らなかったのかというようなことが気になるところなんですが、その辺の実態についてお聞かせください。

 続いて84ページ、社会福祉事業団運営委託料です。これは約2億8,500万円というようなこと、これだけ執行になっていますけれども、前年と比較しましたら、1,500万円ほどの減というふうなことです。この決算の不用額でも1,600万円というふうに残っていますけれども、このあたり、事業の中身に、通所者がふえている中で委託料が減るというふうなことになっているのかどうか、事業の運営についてどうかというようなことでお聞かせください。

 あと、共同生活介護・共同生活援助事業ということで、これはグループホームを新たに開くときに出る分の補助というふうに認識していますけれども、新たなグループホームの建設、今の時点で利用者の方のニーズといいますか、どのような形で、障害福祉計画の中には順次開いていくというような方向で記されていたかというふうに思うんですけれども、21年度は未執行ということで、22年度に用意されているのかどうか。その辺についてもお聞かせください。

 それから、同じページの障害者総合支援センター事業ということで、これ執行は次年度、22年度になるわけですけれども、もう11月のオープンという運びになるかというふうに思います。この際ですから、障害者総合支援センターの事業の中身、一定報告は受けていますけれども、オープンに至る過程の中で変更なり、そういうものはないのか、スムーズにこの間進められているのかどうかお聞かせいただきたいというふうに思います。

 こども育成課に係る部分ですが、88ページ、家庭児童相談室運営事業、ここでも相談件数が事務報告書を見る中では20年度に4,549件ある分が21年度は5,510件と随分と相談件数がふえているなというふうに感じたわけなんですけれども、その相談事業の中身の傾向や、また今大きな問題になっている児童虐待とか、そういう形のところでの状況なのか、わかれば教えていただきたいというふうに思います。

 また、臨時職員の項目がありますが、ここでも20年度は113万円というのがついていたかと思うんですけれども、21年はなしになっているかというようなことで、その体制面でこの家庭児童相談室の事業のところ、現状でどうかというようなことをお聞かせください。

 次に、92ページです。山崎委員からも質問ありました乳幼児等医療費助成ですが、21年についてはその通院医療の部分は20年度よりも減っているというようなこと、入院の小学生から中学生にかかる分は380万円とこういうことで報告を聞きました。

 通院医療の分もこの間やはり年齢を上げてほしいというようなことでの要望なり議会でのそうした議論もしてきたかと思いますけれども、昨年の議会の本会議での答弁等でも、通院医療で1歳上げると1,700万円になりますよというふうなことでお聞きしておりますが、そうした見通し、今の時点では変わりがないのかどうか。

 それから同じページの下の段に、ひとり親家庭医療費助成、この分は20年度と比べると21年度に入って600万円増額になっていますが、この辺の中身について、どのように見ておられるのかお聞かせください。

 あと、母子家庭等日常生活支援事業ということで、25万円の未執行の分がありますが、なかなか府の制度等と合わせて見たときに、利用がなかったというようなことなんですけれども、やはりひとり親家庭の中でも数がふえている、またケースとしてはいろいろ難しいケースもふえている中で、短期でこういったヘルパーの派遣が必要なそういうケースがなかったのかなとか思いますけれども、このあたりこの事業の利用についてもっと使いやすい制度にできないのか、その辺を含めた見解を聞かせていただきたいと思います。

 1回目の質問、以上です。



○森内一蔵委員長 杉本次長。



◎杉本生活環境部次長 都市交流事業と犯罪被害者の件についてお答えをいたします。

 都市交流事業でございますが、利用のほう、19年度に利用者258名、28万1,960円の補助をしておりましたが、21年度につきましては、利用者151人、17万5,480円ということで、年々減少をたどっております。

 この位置づけでございますが、やはり海外との交流、また国内の各さまざまな環境の違う自然の多いところとの交流というのは非常に大事なことだというふうに我々は今まで考えて続けてきたところでございますし、農業祭等でのご協力もいただいておるということで、今後ともそういう交流については図ってまいりたいと考えておりますが、一方で、先ほど委員ご指摘のとおり、こういう新しいレジャー、時代のニーズとかいうのがあって、やっぱり減ってきているということもあります。

 それから、もう一つは、相手の町村につきましても、やはり平成の大合併がありまして、各市町村が今までの例えば一つの町であったものが大きな市になってしまって、若干交流に対する意識というのは薄まってきているというのもあろうかと思います。

 しかしながら、我々担当課としては、そういう都市交流事業というのを大事にしたい、市と市民の交流は大事にしたいという考えを持っています。

 ただ一方で、財政的な面、また個人的な給付といったものが今後そういう市全体の中でどういうふうな位置づけになるかということも、また考えなければいけない点かとは思います。

 当面につきましては、今後もPR等もしてまいりたいと考えております。

 それから、犯罪被害者の件につきましては、対象者が21年度については支出がないということでございますけれども、支出が確かに20年度につきましては傷害事件とかドメスティックバイオレンスの関係で30万円ほど支出がございました。21年度はございませんが、22年度につきましては、もう既に1件、ドメスティックバイオレンスの件で1件出ております、これは今年度ですけれども。ということで、たまたま21年度はございませんでした。

 しかしながら、相談件数については、制度発足以来20、21年度と増加しておりますし、また22年度につきましては、もう今現在で既に昨年の実績を上回る相談がございますので、今後ともPRに努めてまいりたいと思います。また、そういう対象の事件がなかったのかということでございますが、21年度においても確かに殺人事件であるとかありましたけれども、対象になる犯罪被害者のご家族の方等がおられなかったということで、補助金の支出には至っていないということでございます。

 なお、犯罪被害者の支援関係につきましては、非常に内閣府等からの評価もいただいておりますし、東京の方でも新聞等に、裁判所への旅費等の支給ということで掲載いただいておりますので、今後とも、より一層のPR及び相談事業の充実については図ってまいりたいと考えております。



○森内一蔵委員長 早川課長。



◎早川環境業務課長 ペットボトル拠出金について減になった分についてお答えします。

 委員ご指摘のとおり、単価が下がっておりまして、大きく下がっておるものとしまして、アルミ缶が20年度は11月までが100円、12月以降が60円のものが、21年度は30円、スチール缶が11月までが22円、12月以降が5円、これが平成21年度は7円ですね。段ボールが4円から1.5円、新聞が5円から2円、雑誌が3.5円から1円に下がっております。

 それと、あとペットボトルなんですが、平成20年度までにつきましては、2分の1が拠出金の委託だったんですが、それ以外は業者売買しておりましたので、その点で金額のほうが大分下がっている状況になっております。



○森内一蔵委員長 乾次長。



◎乾生活環境部次長 それでは、騒音・振動に関わります苦情といいますか市民の声の特徴、それから騒音・振動問題に対します対策についてどうかというお問いにお答えいたします。

 騒音・振動など生活環境に関わる苦情の件数は、近年減少の傾向にはあるんです。その中で、平成21年度は58件でございましたが、分類をいたしますと、この騒音・振動に関するものですね、特に騒音に関するものが21件、振動に関するものが8件ということで、21年度の苦情あるいは市民要望の半分ぐらいがこの二つで占められているという状況でございます。

 それから、環境騒音・振動の調査ですが、定期的には道路に面しない地域18か所、それから幹線道路に面する地域3か所の環境騒音測定を毎年1回実施しておりまして、道路に面しない地域の環境基準は住居系地域の昼間が55デシベル以下、夜間が45デシベル以下で、商業系地域の昼間が60デシベル以下、夜間が50デシベル以下でございます。幹線道路に面します地域につきましては、昼間が70デシベル以下、夜間が65デシベル以下となっております。

 昨年度の測定結果では、道路に面しない地域18か所の環境基準の適合率が67.5%、幹線道路に面する地域3か所の適合率は50%となっております。

 環境騒音・振動の指導につきましては、原因者が特定されている場合につきましては、状況を説明して騒音を減らすよう、改善していただくように指導をさせていただいております。

 また、道路に凹凸があるとか、そういう場合などは道路担当課等に改善を指導あるいは要望いたしております。



○森内一蔵委員長 萩原参事。



◎萩原生活環境部参事 市民サービスコーナーの賃金の予算残額が多いことについてでございますけれども、市民サービスコーナーの勤務態勢は1コーナー当たり3名、合計15名でございます。交代で業務を行っていただいております。

 勤務人数につきましては、月、火、金が二人、水、木、土は一人体制となっております。繁忙期の3月、4月につきましては、月曜日から金曜日まで二人体制となっております。

 予算が130万3,615円残っている理由といたしましては、二人勤務の日で、一人が急に休まれた場合、代替要員が見つからなかったときにやむなく一人で勤務されている日がありますので、その分予算が余ったというふうに思っております。

 それと次に、実態のない住民票についてでございますが、実際に住んでおられるのに住民登録がされていない、また逆に住んでおられないのに住民票がそのまま残っている場合がございます。住民登録されない理由として、金融業者とか配偶者からの暴力から逃れるというようなケースが考えられます。

 住民票はその人の居住環境を証明するもので、国民健康保険、介護保険、年金、福祉、義務教育などさまざまな行政サービスの基礎になりますが、実際に住んでおられても住民登録をされているのかどうかの把握は、実態として困難でございます。

 住民基本台帳法では、転入、転居、転出、世帯または世帯主の変更があった場合は、市長に届け出なければならないと規定されておりますけれども、行政といたしましては、現在のところ広報紙ですとかホームページで届け出ていただくよう啓発するしか方法がないというふうに考えております。

 それと、居住実態のない住民票につきましては、住民基本台帳法第8条並びに同法施行令第8条及び第12条の規定に基づき、必要に応じて職権消除をしております。ちなみに職権消除の件数でございますが、平成13年度は29件、14年度は23件、15年度は14件、16年度は9件、17年度は15件、18年度18件、19年度は9件、20年度は11件、21年度は38件、22年度は現在のところ2件でございます。

 次に、100歳以上の、いわゆる戸籍上の生存者の取り扱いについてでございますけれども、高齢者の戸籍の消除につきましては、先般大阪法務局民事行政部長から、100歳以上の高齢者であって死亡の事実を確認することができないものに係る戸籍の消除の取り扱いについてという通知がございました。

 内容につきましては、市町村長が消除の許可申請書に記載する生死及び住所につき、調査の資料を得ることができない事由については、120歳以上の高齢者であり、かつ戸籍の附票に住所がない旨を記載すれば足りる。

 二つ目として、ただいまの許可申請書には、当該高齢者の現在戸籍及び戸籍の附票の各謄本を添付すれば足りるという通知がございまして、本市に本籍のあります120歳以上の方について、記載許可申請書の提出方法を法務局と協議し、許可がおりましたら戸籍の職権消除をしてまいると思います。

 明日、大阪法務局北大阪支局の方がおみえになりますので、具体的な事務手続きについてお聞きして進めてまいりたいというふうに思っております。



○森内一蔵委員長 阪口参事。



◎阪口保健福祉部参事 それでは、私から健康推進課に係りますご質問にご答弁させていただきます。

 まず、決算書の35ページに記載をさせていただいております市営葬儀の使用料につきまして、対前年度約503万円の増ということになっておるその中身でございます。

 葬儀につきましては、それをどういう形態でするかというのは、まさに亡くなられた故人あるいは喪主様の思いが込められた形になってくるというふうに思っております。

 この前年度、市営葬儀の執行件数は158件でございました。これのもとといいますか前年度、別府斎場の使用件数から見た市民の葬儀というのは、市内で460件ございました。そのうち158件が前年度は市営葬儀でとり行われたということです。21年度につきましては、全体の市内での葬儀件数が、葬儀をするせんにかかわらず市内でのいわゆる件数が509件ということでございました。その中で185件ということでございますので、市内での葬儀件数が前年度の1.1倍ほどふえておりますので、それに沿って市営葬儀のご利用もふえたというふうに我々認識しております。

 それと、そのふえた内容、中身がほとんどメモリアルホールでのカトレア、アイリスという葬儀の形態でございます。これにつきましては、私ども市営葬儀の指定店にくどく十分に説明を尽くすようにというふうなことを言っている、その効果が若干あらわれたのではないのかなということで、評価をしておるところでございます。

 それと、2点目、乳がん検診でございます。委員ご指摘のように、乳がん検診につきましては、バス検診ということで、非常に国のほうが示しておりますがんの予防重点教育及びがん検診実施のための指針、ガイドラインが示されております。このガイドラインでは、必ずマンモグラフィーによることと、このマンモグラフィーにつきましては、乳腺外来ということになってくるということであります。

 私どもといたしましては、市内にそういった医療機関がないということから、財団法人の大阪がん研と一医療機関に検診バスの配車をお願いして実施をしております。

 私どもとしましては、クーポンの検診事業を行うに当たりまして、この検診回数を昨年度21年度でございますけれども、当初36回お願いをしていたんですけれども、これを何とか50回まで回数増をしていただいたというような経過がございます。

 午前中も申し上げましたけれども、この50回の定数が1,566人という定数でございました。これに対して受診者が1,364人ということで、まだまだ私どもとしてはもう少しせっかく設けた機会ですので、市民の方にはできるだけといいますか、受診をして、何とか100%に近づけたいというようなことで勧奨しているところでございます。

 それともう一点、女性特有のがん検診補助金という項目がございます。がん検診事業でございます。これに8万1,550円を執行しておりますけれども、これは私どものバス検診だけではなしに、他の医療機関でいわゆる制度管理のきっちりとした受診機関で受けられたときに、その実費をご負担すると、クーポンを持参された方なんですけれども、そういった体制を整えております。

 ただ、やっぱり先ほど申しましたように、受診医療機関がまだまだ限られておるという現実もございますので、我々といたしましては、先ほど申しましたように、検診バスの配車回数の増とか、あるいは一人でも多くの方に定員を満たすべく受診者数の増を図ってまいりたいと考えております。

 もう一点につきましては、前野参事のほうからご答弁させていただきます。



○森内一蔵委員長 前野参事。



◎前野健康推進課参事 妊婦健診の未受診者状況についてご答弁させていただきます。

 先ほど、山崎委員の回答に、916人の届け出があって、1回目が833人健診を受けているというご答弁をさせていただいていますが、この833人は府医師会への受診分の1回目の数字でございまして、あと国立循環器病センターとか、ほかで受けられた場合に、直接請求がありますので、その方が国立循環器病センターで12件、そして直接請求が235件という形で来ておりますので、そういうところでの差かと思います。

 それと、妊娠届け出が大体27週までに届け出される方が98%おられます。あと28週以降に届け出される方がおられます。21年度においての駆け込みというか自宅分娩が1件ありました。事前からかかわっている方でして、受診勧奨してもなかなか受診されないという状況の方がおられました。

 できるだけ早期に妊娠届けをしていただいて、受診していただけるように勧奨していきたいと思っております。



○森内一蔵委員長 上村センター長。



◎上村環境センター長 環境センターに関わる2点についてご答弁させていただきます。

 まず、一般廃棄物焼却手数料の減少なんですけれども、一般廃棄物焼却手数料というのは許可業者が持ち込まれる事業系の一般廃棄物と、直接、臨時で市民の方が持ち込まれるごみ、それと事業所がみずから持ってこられるごみの分の手数料でございます。

 昨年に比べて14%大幅な落ち込みで、一昨年も、20年も19年に比べて11%という、原因をさぐりましたら、やはり事業系一般廃棄物の減少が大きいということで、やはりリーマンショック以来の景気の悪化がここに象徴的にあらわれているのではないかというふうに思っております。

 なお、今年度半期過ぎたんですけれども、予測としましては、前年度並みの手数料は確保できるんではないかという見通しを持っていまして、ある程度底を打ちかけているのかなという気もしております。

 それともう一点、光熱水費の減少ですけれども、光熱水費、電気料、ガス、上下水道代なんですけれども、圧倒的に減少したのは、電気の使用料でございます。

 原因の一つとしましては、平成21年度は2炉運転が18日間だけであったと、前年は38日間、その前は88日間ということで、徐々に1炉運転に向けてほぼ18日間になっているということで、そういった点が減少したことと、もう一点は、平成21年5月1日にEA21ということで、エコアクション21の認証取得をするということで、環境センター、環境業務課、ストックヤードですね、こちらでプロジェクトを立ち上げまして、省エネに対して主に六つの取り組むべき最重要課題としまして、電気使用量の減少ということを上げまして、それぞれ努力によって減少したんではないかというふうに思っております。

 なお、1炉運転は、23年度から1炉運転を行う予定ということですけれども、前倒しで今年度から試行いたしております。



○森内一蔵委員長 山田参事。



◎山田保健福祉部参事 介護保険課に係ります社会福祉法人介護特例補助事業についてのご質問にお答えいたします。

 この制度は世帯全員が住民税非課税で、単身の場合、年間収入が150万円以下など一定の要件を満たします生計困難な方が社会福祉法人によります介護保険のサービスを利用された場合に、利用者負担額の約4分の1が軽減されるという事業でございます。

 該当者が毎年非常に少なくございまして、21年度は3名の方がこの制度に該当いたしました。軽減額については、約35万円ということでございます。

 ちなみに20年度も二人の方、今年度も今まで3名の方ということで推移しております。

 この軽減額については、先ほど委員からご説明あったように、法人の収入額の1%未満であれば、市からの補助の対象にならないということでございまして、その分は法人さんのほうで負担していただくというような仕組み、制度になっております。

 ということですので、これは社会福祉法人の役割ということで、法人が単独で負担していただいているということでございます。



○森内一蔵委員長 鈴木課長。



◎鈴木産業振興課長 それでは、弘委員の五つの質問についてご答弁申し上げます。

 決算概要115ページ、商工業経営指導委託料の執行率が低いのではということについてご答弁申し上げます。

 商工業の経営指導委託事業はコンサルタントを派遣し、指導助言を行うことにより中小企業の経営の改善の活動を図ることを目的としております。19年は1件、20年度は3件、21年度は1件となっております。20年度の3件をマックスに予算組みをしておりますので、今年度は1件の33%の執行率になっております。

 この平成21年度におきましては、商工会が国の補助事業を受けられ、地域力連携拠点としてコンサルタントの派遣を実施されました。市の実施分は1件となりましたが、市全体で見ますと、派遣回数は大幅にふえ、零細企業への底上げが図られたと考えております。

 続きまして、中小企業育成事業の執行率が低いのではというご質問についてご答弁申し上げます。

 中小企業の企業価値や資質の向上を目指し、能力の開発への研修、販路開拓につながる費用への一部補助を行う事業でございます。今年度は大阪勧業展への出展としまして、3事業所から申請があり、12万3,500円の支出となっております。

 また、平成22年6月に大阪大学産業科学研究所と連携いたしまして、民間企業用の貸し研究室が完成したことにより、そこに入居される事業者について5万円の補助をメニューを追加するなど、中小零細事業の支援に努めております。

 続きまして、セッピィ商品券の販売の効果と商店街の連携等についてご答弁申し上げます。

 昨年12月3日に販売いたしましたセッピィ商品券は独自市施策として初めて市内全事業者を対象とした大きな事業となりました。景気停滞感のある時期に消費の拡大を図り商業者の活性を呼び起こす試金石としまして、取り組みいたしました。

 取扱店の募集は当初200から250店を目指しましたが、多くの事業者のご賛同をいただき、370店の登録となり、無事トラブルや苦情もなく、また発行しました12万枚の商品券につきましても、248枚、額面でいいますと12万4,000円を残しすべて利用されました。執行率は99.75%と極めて高い利用となりました。

 また、取扱店への事前説明会等でこの商品券は全事業所に対する支援策ということで、初めてのこういう事業に参加できると、今までは商業者に対する全事業的なバックアップはなかったのにという、ある面では激励のお声をいただいて、また今後もそういう取り組みをしてほしいという要望を伺っております。

 また、商店街との連携はもとより、商業団体に属さない独立されている個人の店との連携を今後どういうふうに図っていくのかという課題も見えてきております。

 また、11月28日に発売します第二弾の商品券におきましては、商業の活性化条例の協働という言葉をキャッチフレーズに商業者の連携を強めてまいりながら、いろんな取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、就労支援事業における就労の成果についてご答弁申し上げます。

 平成22年8月の失業率は5.1%と、円高による影響と海外経済の見通しが不透明で、雇用環境の厳しさは依然続く状況であります。

 就労支援の事業はますます重要なものと考えており、就労支援講座や就職フェアを積極的に開催しております。

 21年度の結果といたしまして、就労支援講座のほうは5講座を開催しまして、80名の受講者を出しました。そのうち13名の方が就業につけたということで就職率16.25%という形になっております。

 また、就職フェアにつきましては、2事業開催しまして、一つにつきましては、3市1町、三島圏域の市町村と連携し、合計449名の来場者があり、そのうち32名の就職が確定し、就職率は7.12%となっております。

 最後に、決算概要117ページ、緊急雇用事業所動向調査業務委託料の調査結果をどう生かすのかというご質問に対してですけれども、平成20年12月に国のほうで生活防衛の緊急対策として、この基金が創設されました。大阪府に67億円が交付されまして、本市では事業所調査を失業者6名を雇用し、実施しました。調査につきましては、アンケート方式を回収し、未回収の事業所にあっては電話や訪問による回収勧奨に努めました。

 調査内容は事業所における景気感や雇用、休暇制度などの質問とともに、女性政策課、政策推進課、こども育成課からの質問項目も含めまして調査票を作成し、調査を行いました。

 調査につきましては、通常事業所の調査は回答率が非常に低調になる傾向があるわけですけれども、今回、回収勧奨に努めましたので、実質調査対象は2,777件のうち1,369件の回収ができ、回収率は49.3%となっており、高い数値が確保できたものと考えております。

 また、調査結果につきましては、担当部局へ情報は既に提供し、また、新たな計画策定などの資料に使っていただけるのではないかと考えております。

 また、当課におきましては、ホームページに全文を掲載しておりまして、また、今後は公民館等の公共施設に文書等の冊子で配置したいと思っておりまして、その印刷の準備を進めております。

 また、これらの結果より今後の事業所のニーズを十分把握した中で、適切な支援を見きわめていく貴重なデータとして活用してまいりたいと考えております。



○森内一蔵委員長 東澗課長。



◎東澗生活支援課長 生活支援課に係る5点についてお答えします。

 まず、決算概要78ページ、ホームレス自立支援推進事業が決算書に計上されていないことについて、ご説明いたします。

 本事業は、平成16年度から大阪府下を4ブロックに分け、巡回相談事業を展開していますが、平成21年度につきましては、事業自体は従前どおり実施しておりますが、昨年の国の緊急経済対策によるホームレス対策事業の拡充により、全額国庫補助対象となったことにより、市の負担がなくなりました。

 次に、行旅死亡人等取扱事業でございますが、なかなか件数を予測するのは難しいことと思っていますが、近年の経済不況の影響で増加傾向にあるものと考えています。平成21年度は3件発生しています。

 次に、決算概要94ページの一般事務事業の賃金の状況ですが、非常勤一般職で自立支援相談員1名、それと事務補助をする臨時職員1名、それに中国残留邦人等支援相談員、この方は週に1回ですが、1名の構成となっています。

 なお、残額で34万5,984円が生じていますが、これは当初予算時計上していました通勤手当の執行が少なかったことによるものです。

 次に、ケースワーカーの状況ですが、今年4月に1名増員し、現在9名体制でございます。しかし現状といたしましては、急激な保護世帯の増加で、ケースワーカーの増員が追いついていかず、今年9月時点で1ケースワーカー当たりの持ち世帯数は105世帯となっています。標準配置数から比べますと、現在2名不足の状況になっています。

 次に、就労支援についてですが、これも厳しい雇用情勢を反映して、稼働年齢層の方の保護受給が増加しています。平成21年度より自立支援相談員を配置し、就労支援を強化しています。また、平成22年度も1名増員して、2名体制で対応しております。

 平成21年度の就労支援員が対応した実績では、就労支援した方が25名、うち就労につながった方が10名で、そのうちまた1名の方が自立しました。生活支援では2名の方を対応いたしました。数字で見ると、効果が少ないようにも見えますが、この厳しい社会情勢の中、就労、自立につなげることは膨大な労力が必要と考えております。



○森内一蔵委員長 登阪次長。



◎登阪保健福祉部次長 それでは、地域福祉課に係る部分につきましてご答弁申し上げます。

 まず、街かどデイハウスでございますが、一般会計での261万8,000円に加えまして、委員ご指摘のように、介護保険特別会計の地域支援事業で132万円を追加して補助をさせていただいております。

 その内容につきましては、いわゆる介護予防事業を取り組んでいただくということで、運動、認知症予防、それから口腔衛生ということで、運動と認知症予防につきましては週1回、口腔衛生につきましては月1回の取り組みで、それを1クール3か月としまして、年間4クール取り組んでいただいているということでございます。

 介護予防事業を取り組むに当たって、街かどデイハウスとしての課題ということになりますと、やはりほぼ同じ対象者の方が事業者のほうはいろいろと工夫をしていただいておりますけれども、介護予防事業を3か月のクールごとに繰り返していくということと、それとあと本来、街かどデイハウスというのはやはり民間事業者さんのきめ細やかな取り組みを優先するものだというふうに思うんですけれども、そういった意味で一定その取り組みをある程度縛る部分が出るのかなというようなことは我々としても考えております。

 ただ、街かどデイハウスにつきましては、23年度から現在の補助金も廃止され、交付金化という方向が出てきておりますので、非常に街かどデイハウスをめぐりましても厳しい状況ではございますが、介護予防、あるいは地域の住民の団体の皆さんが取り組んでいただいている重要な事業というふうに我々も認識しておりますので、制度を継続すべく事業者の方とも十分協議をしながら、内容についても話し合ってまいりたいというように考えております。

 続きまして、コミュニティソーシャルワーク事業、並びに指定介護予防支援事業の非常勤職員の件でございますが、コミュニティソーシャルワーク事業のほうでは2名の非常勤職員、それから指定介護予防支援事業のほうでは5名の包括支援センターの職員、うち3名がケアマネジャー、2名が看護師の賃金をそれぞれの事業で執行しております。

 予算額と決算額、若干の相違があり、残額が出てきているというご指摘でございますが、例えば指定介護予防支援事業におきましては、職員の出産に係る休職時の不用額等、あるいはあと交通費や超勤手当等の諸経費の見積りの関係で、こういった残額が出てきているということでございます。

 なお、現在コミュニティソーシャルワーカーの職員を非常勤1名募集しておりまして、これは2名の非常勤職員のうち1名が10月末で結婚退職をされるということで、それに伴う募集をいたしております。

 現在、本市の場合、コミュニティソーシャルワーカーにつきましては、非常勤2名と市職員2名、計4名を配置をいたしておりまして、地域包括支援センターと一体となって取り組んでいるところでございます。

 続きまして、災害見舞金でございますが、災害見舞金の制度につきましては、20年7月1日に制度改正を行っておりまして、市のほうで犯罪被害者の支援条例ができたということで、できるだけその内容に準じた形にしていこうということで、遺族見舞金、傷害見舞金、住宅被害見舞金の三つの見舞金制度を設けております。

 21年度執行いたしておりますのは、住宅被害見舞金、いわゆる火事に伴うもので、これが1件で10万円となっております。

 それから、残り3万円という額になっているんですけれども、これは平成20年7月1日以前に発生しました災害見舞金、治療90日以上の件で、1件が3万円となっております。新しい7月1日改正条例では、以前に災害が発生してから2年間は請求の期間を設けておりますので、いわゆる旧条例に基づく執行ということで3万円となっております。

 それから愛の一声訪問につきましては、委員ご指摘のように、平成21年度からこれまでの週5日から週3日実施に変更いたしまして、執行額も約半減をいたしております。

 これまでは月曜日から金曜日までの週5日でございましたが、月、水、金という週3回になっております。これは業者のほうからの申し入れでございまして、市のほうといたしましては単価をアップしてでも週5日を続けてほしいという交渉もいたしましたが、どうしても配付の体制の問題で、週5日は困難という事業者のほうのお話で、週3日ということになってしまいました。

 週3日になりますと、当然週5日に比べますと、見守りの部分が希薄になるかというように思いますので、従前からもしておりましたが、1回配付で声かけをしていただいて、もし留守等で声かけができない場合、そして次のときに行った場合については、もしまだ残ったままであれば、必ず市のほうへ連絡するという取り組みを徹底をいたしております。

 あわせてひとり暮らし等を訪問していただいておりますホームヘルパーさんにも、そういったことがきちんと実際にされているかどうか、利用者のほうに確認をして、事業者のほうが約束どおりそういったことをきちっと履行しているかどうかも確認とかをさせていただいております。

 この事業につきましては、1本三十数円という単価で一応見守りができるということでは、やはりひとり暮らし全体の方を見守っていくのは難しい中では、やはり貴重な事業というふうに考えております。

 委員のお話がありましたように、この間MBSテレビの「ちちんぷいぷい」のほうで取材を受けて放映されました。

 経過を申し上げますと、この間のいろんな高齢者の所在問題等でテレビ局のほうがヤクルトがこういった事業をやっているということを知られて、ヤクルトのほうにどこかいい市がないかということで、ご相談をされております。それで摂津市が取材を受けたということで、その理由を考えてみますと、北摂各市でも同じ事業をやっておりますけれども、北摂各市の場合は、週の初めに1回5本パックのヤクルトを配られているということで、摂津市だけが一応週3日でございますけれども、1本ずつ配っているということで、そのあたりがやはり評価されたんではないかなというふうに思っておりますので、引き続き事業については進めてまいりたいというふうに考えております。



○森内一蔵委員長 吉田課長。



◎吉田障害福祉課長 それでは、障害福祉課に係るご答弁のほうをさせていただきます。

 成年後見の支援事業なんですけれども、成年後見のほうの申立ての相談というのは、年にやはり一、二件程度は相談がございますが、四親等以内の親族の方がおられまして、その方が申立てをされる場合は、成年後見の市長申立てに至らないということでございまして、障害をお持ちの方が比較的年齢はお若いという状況もあって、申立人という方がそれなりに動ける方というのが見つかりまして、先般もおばの方が申立人ということで申し立てをしていただいております。

 実際になかなかこの後見事業、四親等内の親族の方だけで申立てするのが困難な状況でございますので、市の職員のほうが担当のケースワーカーが相当支援させていただいているというのが現状でございます。

 次に、社会福祉事業団の運営委託料の件なんですけれども、残額のほうは前年度に比べまして、それなりの額が出ているということですが、幾つか残額の状況を検討いたしますと、1点は休職者の方をこの予算を組んでいたときは休職者の方の代替の方の分も予算に入っていたんですけれども、その方が復職されましたので、その方の代替の方の分が残ってきているのかなというふうに思っております。

 それと、身障センターのほうに勤めていた方が定年後もお勤めになるというふうなことでお聞きしていて、一時数か月お勤めになっていたんですが、結局途中でやめられてしまったというような状況もございまして、その後、職員の補充等はさせていただいているんですが、そういう状況で残額のほうが出てきたのではないかなというふうに思っております。

 次にグループホームの運営の設置の事業が執行がないというような状況なんですけれども、市内にグループホームを運営されて、摂津市の方が利用している法人が2か所ありまして、その1か所のほうが府営住宅のグループホームのほうの申込みをしているということで予算を組んでいたんですけれども、結果的に府営住宅のほうが貸していただけないというような結果になりまして、執行に至っていないというような状況でございます。

 そういうような状況で、今年度も先ほど委員のご指摘があったように、障害福祉計画、やっぱりグループホームの整備のほうを進めておりますので、法人のほうにグループホームの府営住宅の利用を前年度は落ちましたけれども、今年度も申し込んでいただくようにという促しをさせていただいておりますし、それ以外の法人に関してもグループホームの運営のほうをできるだけ働きかけているというような現状でございます。

 それと、最後に障害者の総合支援センター事業のほうなんですけれども、この11月1日に開所予定ということで、旧男女共同参画センターの1階のほうに開所を予定をしております。

 幾つかの機能がございまして、障害者の方の総合的な相談ができるということが大きな一つの事業の柱になっております。

 それを中心的に担っていただくのが、現在ふれあいの里にある相談支援事業と、就業・生活支援センターという、就業を支援していただく事業なんですけれども、そちらのほうの二つの事業が11月1日から旧男女共同参画センターの1階に移転して、そちらで市の中心で相談に乗っていただけるという状況がございます。

 それと、子どもの見守り、特に障害児の方の見守りのほうも非常にやっぱりニーズが高いということで、日中一時の支援事業ということで一応定員3名を予定して、利用の状況とかの登録等ありますので、11月1日すぐというのはなかなか難しいですけれども、11月中に開所、利用できるよう進めております。

 3番目としましては、障害者の店ということで、一時期休止させていただいておりました陽だまりを改めてリニューアルさせていただいて、授産製品の販売等を中心に障害者の市内の施設や障害者の団体等の啓発も含めた、そういう形でさせていただこうかなと思っております。

 特に、授産製品は、食べ物等扱うといろいろとトラブル等にもなりますので、食べ物のほうは扱わずに製品を中心に考えていきたいなという形を考えております。

 それとずっと移行支援の補助のお話もさせていただいておりますが、その一環として、バクの家の従であります風と夢を総合相談支援センターの一部に移転しまして、バクの家と一体的に生活介護の事業を運営できるような形をとっている状況でございます。



○森内一蔵委員長 船寺参事。



◎船寺こども育成課参事 こども育成課に係る家庭児童相談室の相談件数の増の要因と臨時職員の賃金がなくなった理由についてご答弁申し上げます。

 家庭児童相談室につきましては、発達の問題でありますとか、障害でありますとか、お子様の性格の問題でありますとか、幅広い相談業務を行っております。その中で20年度と21年度を比べて、1,000件くらい件数がふえているとおっしゃっておりましたが、事務報告書を見ていただきますと、くまさん親子教室の月別の在籍数が昨年度より80名ほどふえておりますので、この部分がふえていることになります。

 くまさん親子教室は、月曜日から金曜日までの午前中、月3回から4回実施しております。また、その日のお母さんのほうから、きょうは特別に相談したいことがあるんだということがありましたら、お母さんの相談を個別に受けたりしますので、出席者が多かったり、曜日の回りで開催日数が多くなりますと、件数がふえるということがあります。

 そのほか、全体的にはやはり相談件数がふえておりまして、ご心配されている虐待の相談件数もふえております。

 虐待の件数で申し上げますと、20年度が新規で53件ありましたが、21年度は65件になっております。また継続件数もふえて、全体では114件から131件というふうに21年度では虐待件数はふえております。

 昨年度は65件の新規の虐待件数があったんですけども、本年度はもう既にこの時期で65件にきてますので、ちょっと大変な状況だなということで心配しております。

 ただ、通告内容でみるといろんな広報、大阪府のほうでもCM等も流されておりまして、泣き声通報等が多くなっておりますので、家庭児童相談室だけではなく、健康推進課の保健師とも協力しながら、家庭訪問等をさせていただいて、ただ、ちょっとぐずるようになったとか、下の子ができてちょっとお兄ちゃん、お姉ちゃんがちょっと後追いするようになってしまったとかいうようなことで、いろいろな問題を抱えている、虐待に至らないけども、ちょっと泣き声を出させてしまったと。このように周りの方の啓発も進んでおりまして、泣き声があれば通報をしていただける、連絡をしていただけるということで、それを機会に保健師の定期的な訪問なり、親子教室なり、相談業務等につなげていけますので、それはありがたいことだなと感じております。

 それと、臨時職員の賃金がなくなった理由は、育休をとっていた職員が復帰しましたので、臨時職員の賃金はゼロになっております。



○森内一蔵委員長 早川課長。



◎早川環境業務課長 資源ごみ売却収入について、追加で説明をさせていただきます。

 2分の1委託というのは、財団法人日本容器包装リサイクル協会への委託なんですが、20年度、19年度につきましては、残り半分なんです。2分の1なんですが、その出てきたペットボトルの分につきましては、民間に委託しておりまして、その予算額が大きく減額しておりまして、21年度につきましては、そのペットボトルの売却収入というのが、全く民間には委託しませんで、財団法人日本容器包装リサイクル協会のほうに全部そちらのほうに委託しているという状況で、予算の減額になっております。

 その日本容器包装リサイクル協会のほうに搬出しなければならなくなった理由というのが、20年9月、リーマンショックによりまして、ペットボトルの業界等が経営破綻が続出しまして、市のほうが独自売却の場合、取引先が操業不能になった場合、引取先が見当たらない可能性が高く、市として危機管理の一貫として全量を指定法人のほうに引き取っていただくということになりました。

 その分で減額になっております。



○森内一蔵委員長 稲村参事。



◎稲村保健福祉部参事 こども育成課に係るご質問について、ご説明させていただきます。

 まず、乳幼児等医療費助成についてでございますけれども、通院の年齢を1歳拡大した場合に、どれくらい費用がかかるのかというご質問でございますが、平成21年度の決算額からそのまま計算をいたしますと、1,600万円程度になろうかと思います。

 ただ、これが確実な数値かと言われますと、いろいろと検討しなければいけない材料はあろうかと思います。

 二つ目に、ひとり親医療費の助成でございますが、これにつきましては、対象者数の増とそれからまた一人当たりの医療費の増によりまして、対象者数が延べ人数で90人増、医療費は一人当たり249円の増ということで、両方の要因で600万円ほどふえております。

 ひとり親医療費の対象者につきましては、平成17年度から比べましても、延べ人数で2,581人増となっておりまして、世帯数でも増となっております。児童扶養手当を受給しておられる母子家庭の方が増となっているのと、また、父子家庭でこの医療費助成を受給されている方も増ということになっております。

 これにつきましては、年々増加という傾向がございますので、離婚の増加等に伴いまして、対象者が増加していっているものというふうに考えております。

 3番目に、母子家庭等日常生活支援事業についてでございますが、これはご指摘のとおり、平成21年度に未執行となっております。19年度からこの事業を開始いたしまして、この間にそんなにたくさんの方にご利用していただいたわけではございませんけれども、毎年、何人かの方にはご利用いただいておりましたけれど、平成21年度はどなたもいらっしゃらなかったということでございます。

 この事業につきましては、ひとり親家庭の方が一時的に生活援助が必要な場合、あるいは生活環境の激変で日常生活を営むのに支障が生じている場合に、ヘルパーを派遣して家事などの日常生活のお手伝いをするというものでございますが、ひとり親家庭の親御さんがご病気のときとか、買い物をしたり、食事をつくったり、そういうことや洗濯などもするような制度になっております。

 ただ、ご要望があるのは、病気のときに子どもさんを見てほしいとか、仕事で遅いときに子どもさんを見てほしい。そういうご要望のほうが実際にはよくお聞きをするご要望でございます。

 この日常生活支援事業自体の中に、本来ですと、家事をするものと、それから保育をするものと、二つあるわけなんですけれども、保育をするには、その保育者に対して非常に厳しい研修が義務づけられておりまして、なかなかその部分を市単独でクリアすることが難しいところから、家事援助だけの事業ということになっております。

 先ほど、弘委員がご指摘のとおり、保育のほうにつきましては、府の事業をご紹介をして、こちらのほうから府の委託先のほうに連絡をとったりもしながら、できるだけいろいろな形で支援ができるようにということはしてきているところではございますが、なかなかこの家事だけの事業についての利用は難しいところがあるのが現状でございます。

 その保育の部分をカバーするために、平成21年度よりひとり親家庭に対しまして、ファミリーサポートセンター事業をご利用いただいたときに、利用料の半額を補助するということを開始いたしまして、そちらのほうもまだ件数は少ないんですけれども、ご利用をお勧めしたり、ご利用いただいているというところでございます。

 この日常生活支援事業につきましては、毎年、児童扶養手当の現況届のときに、また、児童扶養手当の申請のときにガイドブックにも掲載しておりますし、また、このチラシ等を配付させていただいて、いろいろな形で利用いただくようにということで、ご案内をしているところではございます。

 時々、父子家庭の方でご相談はあるんですけれども、なかなかご利用にまで結びつかないというのが現状でございます。どういうときにどういった利用の仕方ができるということをもう少し具体的にご案内させていただくことも必要かなというふうには考えておりますが、また、いろいろな形でご活用いただけるように検討していきたいというふうには思っております。



○森内一蔵委員長 鈴木課長。



◎鈴木産業振興課長 それでは、決算書51ページ、地方消費者行政活性化交付金の内容について、追加してご答弁申し上げます。

 消費者庁の設置に伴い、地域の消費者センターの充実に使用する10分の10の交付金で、支出内容の主なものとしましては、相談者のプライバシーの確保から、窓口のついたてやパンフレット立て、また相談記録用の相談員に配付します3台のノートパソコンを購入した経費の歳入でございます。



○森内一蔵委員長 一応、これで全部答弁が終わったと思います。

 弘委員。



◆弘豊委員 そうしましたら、2回目の質問をさせてもらいます。

 自治振興課の部分で都市交流事業ですが、やはりおっしゃるようにいろんな市民の皆さんにいろんな地域に出ていってもらって、楽しみになり、憩いなり、そういうようなものも必要だし、受け入れ先の町村、どういうふうに今、状況になっているのかなと、こういう部分も気になって、今回、質問もさせてもらったんですけれども、市町村合併等でだいぶ状況も変わっているというふうなことです。

 いろんなその改善点もあるのかなというようなことは思いますけれども、引き続き継続でぜひとも工夫もしながら、やっていっていただきたいなというふうに思います。

 犯罪被害者の支援の問題では、本当に大変な犯罪に遭わないことが何よりなんですけれども、こうした市内でこんな事件がないにこしたことはないんですけれども、実際にはやっぱりふえているというか、今みたいな状況の中で、とんでもないような、思いもつかないようなそういうこともあるのかなというふうに思います。

 今、どのように啓発なり、周知なりができるのかなというふうなことを私もいろいろと考えたんですけれども、初年度の20年のときには、市長もあちこちでやはりこういう事業を始めますというようなことでおっしゃいますし、テレビ・新聞等々で報道もされるので、周知が割とあったのかなと。21年度はなかなか周知されなかったのかなと、そういうことも感じたりしたんですけれども、警察や関係機関等の連携もあって、そういうことではないというふうに思っていたらいいんですかね。相談室のなかなかそれがそういう相談所というふうにわかるようにしたらというようなことも、なかなかそういうわけにはいかないというようなことももちろん思いますし、啓発の面、また、実際に事件・事故に遭われたような方たちに対するそういう支援ということで、また、より一層、担当の職員、皆様に頑張っていただきたいというふうに思います。

 市民課に係る市民サービスコーナー、体制としては十分回るような状況でいけたという報告。それから住基の問題、戸籍の問題につきましては、やっぱり事務的ないろいろ仕事の部分ですけれども、やはりいろんな市民生活の現状、実態のところに引き寄せて、日々当たっていくのも大事かなというふうに感じています。100歳以上とかいうようなことでは、マスコミ等で取り上げられましたから、大きく問題になってますけれども、こういった整理することも大事だと思いますし、今回、例えば、高齢の方、ひとり暮らしで実際にそこに住まれてなければ、いろんな市からの書類を送っても返送されるし、職権の消除というような形で処理されるのが、そうならないケースというのは、本当に特殊なといいますか、家族がいるのに死亡の届けが出ていないとか、そういうことなんだなというふうに思ってます。やはりそういうケース等々については、別の担当の部署それぞれで、また、きめ細かく対応を図っていただきたいなというふうに思いました。

 それから、産業振興課に係る部分ですが、地方消費者行政の活性化交付金、これは事務的なものというようなことで、今回の使用というようなことで、わかりました。

 それから、商工業経営指導委託事業、それから中小企業育成事業、それぞれ取り組みの中身を教えていただいて、これも本当に今みたいな情勢だからこそ、必要なそういう事業も取り組まれているというふうなことです。この執行額が少ない部分がやはりほかにもいろいろ就労支援とか、今回の商品券、またいろんな事業も、この近年、産業振興課に関わる本当に仕事の量もふえているのかなと。中小企業の融資にかかわってもそうですし、相談も多いというふうなことを認識しています。その中で少ない人員の中で取り組まれている部分で、もしかしたら手が回らないのかというようなことも感じた次第でありますけれども、今の報告の中ではそういうわけではないと。取り組んでいるというようなことだと思います。ぜひまた、引き続き頑張ってください。

 あと、商品券についてなんですけれども、先ほどの答弁の中では、おおむね成功裏にといいますか、好評も得ているというふうなことも出されていますけれども、中には今回の事業、本当にそうだったのかなとか、疑問の出るような意見が報告書の中にも数点、見受けられたというふうに思います。

 今回、改善点みたいなところで、新たに考えておられるようなことが聞けたらと思ったんですけれども、2回目の答弁の中でそのことをお聞かせいただけないでしょうか。

 あと、地域就労支援事業の部分についてもそうですね。先ほどのご答弁、就労の成果のところでは、それぞれ実績も上げてきているというふうなことです。本当に以前、委員会等でもお聞かせいただいたときに、なかなか市町村で就労、労働の問題で取り組みが難しいというようなことも言われてますけれども、本当にやれる仕事の中で、一人でも二人でも就職に結びつけていく、そういうようなことが大事だというようにも認識しています。生活支援課に関わっての先ほどの就労支援の部分でも、対象者が本当にみんな就労につながる、あるいは生活の基盤をきちんとつくっていけるというようなことがやれたら、本当にいいんですけれども、そうなるようにそのことを目指して引き続き頑張っていただきたいというふうに思っております。

 それから、事業所動向調査業務委託事業です。これも国の緊急雇用ということで、この事業自体で少しでも雇用につなげようというようなことで取り組まれたわけでありますけれども、このあとにつながる部分ですね。政策化、この調査の中身を生かしていくというようなことが本当に大事だというふうに思うわけですけれども、今の時点ではどういうふうにというようなこと、それぞれの各課に流してということでしょうけれども、また、この場でなかなかこの先までのところではお答え難しいかもしれませんけれども、引き続き、この中身、実績生かしていただきたいというふうに思っております。

 続いて、騒音・振動調査に係る件ですが、苦情の件数、減っているというふうにお答えありました。ただ、騒音や振動やそういったことでは、依然それが、その2件が全体の苦情の半数になっているようなことですけれども、私、最近、市民の方から振動のことでどうにかならないかというようなことで相談を受けたりしましたけども、道路に凹凸があって、そこをダンプ、大きな車が走ると、家が揺れるというようなことを聞きました。

 ただ、その方は道路課のほうに行って、言ったけれども、すぐには改善できませんよというふうなそういう内容で終わってしまっているような、そういうことらしいです。そういう苦情の原因がわかっているところについては、そちらのほうに行って、環境対策課のほうまでその声は入っているのかな、どうかなというふうなそういうのもあります。例えば、悪臭の問題にしても、水路のにおいが頻繁に臭うというようなことなんかであれば、そちらの部署のほうに直接話行くでしょうし、そういういろんな問題もあるかと思いますので、環境の問題、公害の問題、何でもその環境対策課というふうなことにもなるのかなというふうに思いますけれども、担当課とのさまざまな連携というふうなことも一層大事かなと、昨今、思っているところなので、ぜひともまた、この点については要望として、また、取り組んでいただきたいなというふうに思っております。

 続いて、環境業務課の件です。資源ごみ売却収入がぐっと減っているというようなことで、理由も今、聞かせていただきました。ペットボトルなんかについては、そういう処理するそういう会社のほうも破綻しているような状況というようなことでは、大変だというふうにも思うわけでありますけれども、この売却収入が減るから、分別云々、意識が後退するというようなことはもちろんないというふうには思っておりますが、今の経済動向の中でのあらわれかもしれません。廃品回収等々の関係では、一定、報償金とかいうふうなことであるわけでありますけれども、空き缶の回収、また民間で集めておられる方なんかの状況を考えると、本当に今のこの数字を聞いて、びっくりするような状況であります。

 引き続き、リサイクルについては、力も入れて取り組みも進めていっていただきたいなと。この点についても答弁は結構です。

 環境センターに関わってでありますが、これについては、最初、このごみ処理施設の光熱水費ですね。環境センターの光熱水費で大きく減っている。この理由が何かなというふうに思っていたわけですけれども、聞かせていただきましたら、ごみの減量の中で炉の運転を2炉から1炉に、これがやっぱり大きな成果になっている。行革の面でも、やはりこういう省エネの中で支出を減らしていく。このこと本当に大事な取り組みだなというふうに実感したところです。エコアクション21の認証というようなことで、積極的に関係部署の中でも取り組んでおられるというようなことでありますし、確か、電気の器具、発光ダイオードに変えていくとか、また太陽光パネルの取りつけだとか、そういうのがこれは22年度の事業にまだ21年度の部分にあらわれてこない数字なのかなというふうに思って、そうしたことも考えているところでありますけれども、来年度、一層またこうした省エネ等というようなところでは、取り組みが進んでいくのかなというようなことも期待しております。

 一般廃棄物の焼却手数料でごみの持ち込みが減っている。この点、収入が減ってどうかというようなこともありますが、ごみ減量と単純に喜べる状況でもないのかなというようなことは、この点では感じております。事業系のごみが減って、それだけ市内の事業所が大変だというようなことについては、産業振興課のほうでもこういう状況もつかんでおいていただけたらというふうに感じました。今の部分も答弁は結構です。

 保健福祉部に関わる点についてでありますが、市営葬儀使用料でふえていますけれども、率としてはそんなに大きな変化になっているわけではないと、そういう答弁でした。

 この市営葬儀に関わっては、以前、委員会の際にも、業者の中で市営葬儀の指定を受けているけれども、一向にその市営葬儀の祭壇を使ってやっていないというようなこととか、問題もあげさせてもらった経過があったというふうに思います。その同じ業者ですけども、今、市営葬儀の指定は今のところ休止というか、とまっているかというふうに思うんですけれども、そうした業者の出しているビラを最近目にしてびっくりしたんですけれども、祭壇の写真を並べて書いてあって、白木祭壇、花祭壇、市営葬儀には花祭壇はありませんというようなことがチラシの中に記されて、これはどういうことなのかなというようなことも思った、これもつい最近のことでありますけれども、もちろんそういう業者、どういう葬儀を選ぶのかというのは、本人さんの意思に委ねるというようなことですけれども、そうした誤解を招くようなビラが入っているというのは、この点については担当課としても、目を光らせておいておく必要があるのかなというふうに思っております。

 実際そういうのもご存じか、また、何かしら対応をとられているか、そういうようなこと、2回目の中で答弁お願いしたいというふうに思います。

 また、がん検診についての乳がんの説明も今、おっしゃられたように、バスでの検診、まだ回数のゆとりがあるから、勧奨を進めていくというようなことで進めていただきたいと。ただ、乳腺外来、特殊なこの診療科になるのかなというふうには思いますけれども、以前、私のほうから産婦人科も摂津市にはないと。ぜひ何とか誘致できないかみたいなことも述べさせていただいた経過があったかと思いますけれども、こうした乳腺外来、そういう科が市内の病院の中に持ってくること、そういう働きかけができないのかなというふうなことを感じたんですけれども、こうした働きかけ、もしできるようなら進めていただきたいと思うわけですけれども、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、妊産婦健診ですね。駆け込み出産みたいなこういう状況は、やはり以前、本当に問題にもなって、直前になって出産する場所がないというようなこととかもニュース等で報じられてた時期だったというように思います。そうならないようにということで、この妊婦健診も進められていってますので、この点、市内に産婦人科が今度できるというようなうれしい情報も聞いているところなので、また、強めていっていただきたいというふうに思っております。

 続いて、地域福祉課の街かどデイハウスの事業です。いろんな福祉の高齢者にかかわる事業を行っていく上で、きめ細かな対象者に本当に合ったサービス支援をというようなこと、大事だというふうに思っているんですけれども、この街かどデイハウスにしても、そういう中から出発してやられている中身が、一部、財政的な問題があって、制約も受けているのかなというふうな、また23年度からの見通しが見えないというふうなそういうことでしたら、本当に厳しい実態かというふうなことを、今、答弁の中でお聞きしました。大阪府やまた国や、いろいろと補助金を削って交付金にするとか、そういうふうな動きがありますけれども、本当にそういうのをはね返せるような、市としても働きかけといいますか、声を上げていっていただきたいと。実態に合わないそういった府の制度切り下げみたいなことには、私たちも声を上げていきたいというふうに思いますし、ぜひ、今の現状の維持、改善、この事業の中でも果たしていけるようにしたいというふうに思います。

 それから、コミュニティソーシャルワーク、指定介護予防支援、どちらも非常勤の人件費に関わることで質問させていただきましたが、現状で、この賃金が余っているからということで、人員不足している体制に支障があるということではないように、そういう答弁を受けましたけれども、大変、重要な仕事、常勤が2名おって、その補助として非常勤2名のコミュニティソーシャルワーカーの体制だというふうなことでありますけれども、本当にその短期で退職なり、また人が入れかわっていくようなことでいいのかなというふうな、そういう疑問も感じています。

 継続して仕事を続けていこうと思えば、非常勤の待遇だったら、やっぱり十分ではないというふうに思いますし、資格をとって、専門的なそういう知識も身につけている、そういうソーシャルワーカーですね。ケアマネにしても、看護師にしてもそうだと思いますけれども、そうした待遇面で改善ができないのかなというふうなことも思うわけですけれども、この点についてお聞かせいただきたいと思います。

 それから、災害見舞金については、理解いたしました。私のほうで見落としもあったのかなというふうに思っております。

 あとひとり暮らし高齢者、愛の一声訪問の点につきましても、本当にこうしたきめ細かなサービスですから、他市にも誇れるそういういろいろと事業も、一層積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思っております。

 生活支援課に関わってです。ホームレス自立支援事業については、体制としては各市が持ち回りでこれまでのように実行していくようなことでいいわけですね。支出について、市町村の負担金についてがなくなったということで、事業としては継続してやられているというようなことをお聞きしました。安心しました。

 また、行旅死亡人については、毎年のようにこうした行き倒れて、市内で亡くなられる方がいらっしゃるというふうなことなわけでありますけれども、摂津市もホームレスと呼ばれる方たち含めて、多くいらっしゃる、今みたいな状況でありますから、この事業について、未執行ということで心配だったんですけれども、取り組まれるというようなことですので、ぜひここもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。

 あと、生活保護事業に関わっての体制問題です。やっぱり9名のワーカーで一人当たり105世帯。過剰な負担になっているというふうに思います。2名不足の体制の中で切り盛りしておられるということで、自立支援や先ほど言いました就労支援ですね。こうしたことが本当に適正に効果が得られるような形でやれるのかなというようなことも考えるわけでありますけれども、このそれぞれ専門に自立支援ややられている就労支援とかの方、非常勤でこれは今は配置されているわけですよね。このあたり、本当にノウハウのあるハローワークとかともしっかり連携とれるそういう職員で構成していく必要もあるんじゃないかなというふうに思っております。このあたり、やっぱり人員の確保、それから専門性、しっかりと発揮してもらえるように、これは財政当局にかけあってもらって、ぜひ確保してもらえるようにする必要があると思いますので、お願いしたいというふうにこれも要望で、答弁のほうは結構です。

 あと介護保険に関わってですけれども、この社会福祉法人介護特例補助事業、これは全くの法人単独の負担で、今、やっていただいているというふうなことをお聞きしました。

 21年度は3名の方が対象で、20年も、19年もそれぞれ対象はいらっしゃってというふうなことだけれども、市の予算組んでいるけど、執行率はゼロというふうな状況について、いささかこの疑問を感じるわけでありますが、1回目の質問のときにもあげました、例えば、医療費の無料低額診療とか、そういうふうなことだったら、そこは社会福祉法人の中で税の減額とか、そういうふうなことでされているわけです。

 また、地域貢献事業にしても、そこには財源があって取り組まれているというようなことですが、これは全く法人の持ち出しというようなことになるのでしたら、なかなかたくさんの方に啓発もして、受けてもらうというようなことになりにくいのかなというふうなことも、若干感じるところです。今、介護保険の制度の中で、利用料が高くて利用できないとかいうような悩みを抱いておられる方もおる中で、国の制度としてはあるわけで、これをやっぱり市の利用料の減額みたいな、そういうふうなことにつなげていくような、そういうことができないのかどうか。制度の面で難しいというようなことになるかもしれません。また、財政面でも厳しいということかもしれませんけれども、毎年毎年、予算組んでいるこういう事業があるわけですから、この介護保険の利用料減免について、何かしらお考えを聞いておきたいというふうに思います。

 あと障害福祉に関わってであります。成年後見の審判申立てですが、私も最近に相談受けた方の中で、この成年後見の関係の相談がありました。その方は随分高齢な方で、他府県に住まれている方でしたけれども、そこに市役所から四親等内の親族に通知があったわけですけれども、なかなか制度そのものを理解していないので、四親等以内だけれども、全く生活も切り離されている。また扶養もできるような実態にない。介護もできない。お互いに高齢同士なんだけれども、そういう通知が来て、裁判所云々という書面に書かれていると、何とかしないといけないのかなというようなことで、この制度を使わずに、その方が後見になるというようなこともあったそうです。これ大阪と宮崎と随分離れたところの中で、やりとりをして、実際、その制度の利用にはならなかったというふうなこともありました。やはり、この制度自身の内容が随分難しいかなというふうに思いますので、対象の方が出てきた際に本当にやっぱり親身にわかりやすく説明していく、そんな努力が要ると思いますし、書面の通知でぽんと送られると、やっぱりそれではわからない、びっくりしてしまうというふうなことも、ぜひ考えておいていただきたいというふうに思っております。

 あと、社会福祉事業団の運営に関わって、これは人件費の件で主に不用額が出ているということですね。わかりました。

 ただ、今のたくさんの事業、本当に委託として、市から出している事業なのでありますから、ひびき、はばたき、それぞれまた利用者もふえてとかいうようなそういう説明もありましたもので、そういう中で委託料が減るのかなというようなことで疑問に感じておりましたから、ぜひ、この点も必要な予算については、しっかりと執行していただくということで、お願いしたいと思っております。

 グループホームの関係ですが、これは2か所申し込みしていたけれども、府営住宅が当たらなかったというふうなことをお聞きしました。府営住宅もやはり全部当たるわけではないですから、そうしたときに、私なんか市営住宅のほうで代用ができるような状況にはなかったのかというふうなことが1点。また、今後のことを考えましたら、三島に新しい市営住宅も建ちますし、そうしたところ、計画的に本当に物件も見つけていくような、そういう援助も担当課として一緒に取り組んでいくようなことが必要ではないでしょうか。その経過について、もう少しお聞きしたいというふうに思います。

 あと、障害者総合支援センターですね。その中の事業、今、説明いただきました。中には、私の耳にはその中で、当初入る予定だったけども、入れなくなったみたいなそんな感じのことを聞いたりもしていたので、心配もしましたけれども、今の話でしたら、主に計画しているように進めていけるということで、総合支援センターというふうなことを銘打って、その中身の事業としては、なかなか限られた事業しかできないというようなことにはなってますけれども、中身、関係者の方と充実させていくことに、ぜひ力を注いでいただきたいというふうに思います。

 こども育成課に関わってになりますが、家庭児童相談室の事業です。相談件数がふえてて、くまさん親子教室のほうでは、通ってこられる方が気軽に相談できるということもあって、こうした事業も本当に大事だなというふうに改めて感じるところです。

 そうした中で、児童虐待等々もふえているというようなことをお聞きして、心痛める問題でありますが、以前、大阪市西区の幼い子どもが二人、ネグレクトで亡くなってしまうようなそういう状況、事件がありましたけれども、そうしたところの支援体制がどうだったのかなというようなこと、やっぱりこの問題とか考えると、考えざるを得ないというようなことだと思います。ひとり親家庭がひとりぼっちで子育てするというのは、本当に精神的にも、肉体的にも大変な状況に追い込まれていくというようなことありますし、母子家庭等の日常生活支援というようなことも、今回、その対象者、利用する方が21年度はいなかったけれども、何かのときにこういうのが使えるよというのは、やっぱり支えにもなっていくんだろうなというふうに思っております。摂津の中で本当にそのいたたまれない悲惨な事故が起きないようにというようなことで、見守りも一層強めていっていただきたいというふうに思っておるところです。

 また、乳幼児等医療費助成事業に関わってでありますが、数字で試算する中身では、やっぱり年度の実績等々でそれぞれ変わってくる部分があるかというふうには思っています。ただ、子育て支援の中で、全国的には、入院も通院も中学卒業までと広げている自治体もふえてきているのが現状ではないかというふうに思ってます。

 大阪府の制度としてはまだまだ不十分で、全国的におくれているのかなというふうに思っている中で、摂津では随分力入れて、今、中学校卒業まで入院については実施するというようなことになっております。

 ぜひ、やはり国や府やそれぞれ働きかけも行っていく。国の制度としてもやっぱり検討しないといけないというようなそういうふうな方向に動きつつあるのかなというふうにも思っておりますので、ぜひこの年齢拡大に向けては、前向きに検討も行っていっていただきたいと。これも要望にしておきたいというふうに思います。

 以上、2回目です。



○森内一蔵委員長 暫時休憩します。

   (午後3時27分 休憩)

   (午後3時51分 再開)



○森内一蔵委員長 再開します。

 阪口参事。



◎阪口保健福祉部参事 それでは、私のほうから2点、ご答弁申し上げます。

 まず、第1点目、市営葬儀に絡みまして、非常に紛らわしい広告が出てるというふうなことの見解と対応についてのご質問でございます。

 問題の委員ご指摘の広告につきましては、21年度まで市営葬儀指定店として市と契約をしていて、市営葬儀を運営していた業者でございます。広告の内容につきましては、委員ご指摘のように、白木の祭壇と花祭壇を並べまして、市営葬儀の費用と同額で広告の祭壇ができるといったものが内容になっております。

 先ほど申しましたように、本年3月まで、21年度までは市営葬儀指定店として市と契約関係にありまして、それまでも市営葬儀指定店として広告を出された折に、いろいろと市の祭壇を使いながら、それにプラスして幾らというふうな、非常に誘導するような広告があった。そのときは契約関係にありましたので、市としてはそういう紛らわしい広告は控えてほしいというようなことで指導した経緯がございます。現在、市と直接的に契約関係がないという業者のいわゆる広告を含めた経済活動を直接的に抑制したり、あるいは指導したりするというのは、困難であるというふうに我々認識をしております。さりとて、やっぱり市営葬儀業者として復活をしたいというご意思もお持ちですので、いろいろと私、その会社の社長ともお話をする中で、市営葬儀の取り扱いができないというようなことから、当社のほうで花祭壇を含めて、市営葬儀の料金と同じ費用で市民の方に提供したいということでございました。一応そういった話の聞くというようなことはさせていただいております。私どもといたしましては、広告にあるような市営葬儀で花祭壇ができないというのは、これ事実でございます。我々、日常的にアンケート調査をさせていただきまして、市民の方、中にはやっぱり花祭壇、花で飾りたいというような市民の方もおられます。こういった市民の声に今の市営葬儀が十分こたえられていないというのも、やっぱり我々も認識せないかんなと思っております。今、委員のご質問の内容とちょっとそれましたけれども、もし、広告の内容で市営葬儀と同じ費用できちっと祭壇ができるということであれば、私どもはこれは業者の企業努力があらわれたというふうな理解をさせていただいております。

 市営葬儀業者にもし復活するということであれば、今後とも市民に誤解のないような形での運営をお願いをしていきたいと考えております。

 それと2点目でございます。

 乳腺外来につきまして、市内での誘致ということでございます。

 乳腺外来につきましては、先ほど来、マンモグラフィーの撮影というのが必須の条件ということでご答弁させていただいておりますが、このマンモグラフィーの撮影の機材そのものが、現在、市内の医療機関で所有しているところがないということに加えまして、質のよい写真を撮れる技師、レントゲン技師、それにそれをしっかりと読み取れる力のあります医師、これが2名以上、これ読影が二重ということが必要でございます。そういったことから、非常にそういうスタッフが要るということから、乳腺外来を設ける、そういったきちっとした医療機関を市内でというのは、なかなか困難なのかなという状況にあります。

 ただ、現在、大阪府がこういった技量を持った医師、あるいはレントゲン技師の育成を継続しているというふうなことを伺っております。

 このような状況から、すぐに市内への設置は難しいということもございますが、今後とも状況に応じて医師会等とも協議してまいりたいと考えております。



○森内一蔵委員長 山田参事。



◎山田保健福祉部参事 介護保険のサービスの利用者負担額の軽減についての市の考え方というご質問についてお答えいたします。

 ご質問にあります社会福祉法人による利用者負担の軽減については、制度的には補足的なものというふうに位置づけておりまして、低所得者の負担については、根本的なところでは介護保険法によって高額介護サービス費でありますとか、特定入所者介護サービス費というのが設けられております。

 これは特別会計の決算の内容にもなるかと思うんですが、21年度の高額介護サービス費の決算額が約6,000万円、特定入所者介護サービス費、これは施設に入所された場合の居住費や食費の軽減ということなんですが、食費部分について年間1億300万円ほど、居住費、滞在費については2,600万円ほどの軽減が図られております。

 さらに、新たに医療との合算制度ということでスタートしておりまして、これについて21年度、約270万円の給付がございました。こういうことで非課税の方など、低所得者の方については、根本の介護保険の制度の中で、いろいろと軽減の策が講じられております。しかしながら、負担が大きくなっておるということは、十分認識しておりまして、従来から市長会等を通じまして、制度の抜本的な改革等についても要望しておるところなんですが、現在、厚生労働省においても、24年度からの第5期の介護保険の事業計画に向けて、社会保障審議会の介護保険部会ですか、そういう中でも負担と給付のあり方について、審議されているところでございます。そういう中で、なかなか市単独で軽減をというのは、財源の問題等もございまして、難しいとは考えておりますが、それと同時に低所得者の負担軽減というのは、これは制度の根幹にかかわる問題というふうにも考えておりますので、引き続き、国に対して抜本的な対策を要望してまいります。



○森内一蔵委員長 鈴木課長。



◎鈴木産業振興課長 それでは、2点の質問にご答弁申し上げます。

 緊急雇用事業所調査の結果の利用について、ご答弁申し上げます。

 調査結果の報告や周知を進めている最中であり、分析までは至っておりませんが、調査項目の一つであるパートタイマー等退職金共済制度の認知の調査の結果につきましては、54.5%の方が知らないと回答があり、改めて周知に取り組んでいく必要を再認識し、対策を講じてまいりたいと考えております。

 2点目、セッピィ商品券の第2弾における改善点につきましては、商品券の換金率を前回は2段階の95%と100%としております。今回、97%を追加し、3段階とし、一定の資金力のある200平米以上の事業所への負担を求めることといたしました。

 一方、小規模事業所は100%換金を維持する改善策をとってまいりたいと考えております。



○森内一蔵委員長 登阪次長。



◎登阪保健福祉部次長 非常勤職員の方の待遇面での問題についてご答弁申し上げます。

 今年度、退職されますコミュニティソーシャルワーカーの方の事情を見ましても、必ずしもその待遇面での問題が退職につながっているというふうには言えない状況もあるかというふうに思います。

 コミュニティソーシャルワーカーにいたしましても、地域包括支援センターにいたしましても、平成18年度から事業が始まっておりまして、コミュニティソーシャルワーカーの場合は摂津市の場合においては18年度から本格的に実施したことになっておりますけれども、やはりそれまで市といたしましても、あるいは社会福祉協議会も含めてということになるかもわかりませんけれども、社会福祉士等の専門職について、計画的に育成をしてきていなかったという実態がある中で、18年度からすぐに高齢者の相談支援事業等を取り組んでいかなければならないといった場合に、やはり当時といたしましては、民間でいろいろな経験を持たれた、そういう社会福祉士等の資格を持っておられる方を非常勤という形で採用していかざるを得なかったのではないかなという状況があるかというふうに考えております。

 また、その中では包括支援センターが制度が初めてできたということ、それから保健師、ケアマネ、社会福祉士等の3種の職種によるチーム制、それからまた、包括支援センターが高齢者全般のいろんな相談支援に当たっていく。そしてなお加えまして、摂津市の場合は、それを直営でやっていくという、そういった新しい取り組みに対しまして、非常に関心が高くて、能力の高い方が結構集まってきていただいたのではないかなというふうに考えております。

 ただ、今後のことを考えますと、やはり市といたしましても、社会福祉士等の専門職種を計画的に採用、育成していくことは重要でございますけれども、一方で、民間で培われてきた能力のある方に加わっていただくということも非常に重要なことだというふうに思っております。

 ただ、摂津市の場合、やはり直営ということで、虐待防止とか、そういった困難事例につきましても、そういった非常勤の方がこれまで培ってこられましたスキルとか、経験とかを生かしていただいて、対応していただいている。責任を持って対応していただいているところでございます。

 そういう意味では、これまで市が考えておりました非常勤職員という枠を超えた形での取り組みをしていただいている部分もあるかなというふうに思っておりますので、そういった観点からいたしますと、今の待遇が適切なものかどうかということは、検討課題の一つではあるかなというふうに考えております。

 そういった意味で、今後、やっぱり人事課等とも、他の職種との整合性の問題もございますので、このあたりも十分協議をしながら、今のいらっしゃる方にできるだけ長く勤務についていただく。あるいはまた新たによい人材が得られますような形に努めてまいりたいと考えております。



○森内一蔵委員長 あとケアホームとグループホームの経緯について、吉田課長。



◎吉田障害福祉課長 それでは、障害福祉課に関してのケアホームとグループホームの経緯についてご説明させていただきます。

 市営住宅のケアホームとグループホームの転用についてですけれども、昨年度、担当課のほうに確認いたしましたところ、現在、摂津市の市営住宅は、約210戸の住宅があるということなんですけれども、実際、応募のほうが大体20倍ほどもあるというような現状でして、一方、大阪府は、摂津市内には、約1,200戸の住宅があるというような状況でございまして、実際に正雀、鳥飼西、味生の住宅でケアホームを運用しております。

 ちなみに、正雀の住宅は3戸、鳥飼西の住宅は2戸、味生の住宅は3戸というような現状で運営しておる状況でございますので、府営住宅の利用を戸数的にも進めていくというのは、現実的な選択かというふうに思っております。

 一方で、民営住宅、民間の住宅の利用ということも検討はしているんですけれども、実際、障害者の方が利用するに当たって、家賃のほうがご本人の負担ということになりますので、大体府営住宅でしたら、ご本人の家賃、1万円から2万円の範囲でおさまっているんですけれども、民間の住宅を利用されてますと、最低でも3万円から4万円ということで、利用者の障害基礎年金だけではグループホーム、ケアホームの利用は至らないということで、家族の方の支援なり、その他の支援を受けないと、グループホームの利用はなかなかできないというような現状もございまして、できるだけ利用者の方の負担の少ない、そういう府営住宅のほうの利用を進めているというような現状ではございます。

 大阪府は実際、年2回募集しておりますので、この22年8月には国のほうから都道府県等あてに、グループホームの転用にするようにということで、厚生労働省のほうからも通知が来ておりますので、よろしくお願いします。



○森内一蔵委員長 弘委員。



◆弘豊委員 それでは、3度目はおおむね要望にとどめておきたいというふうに思うんですけれども、最初の市営葬儀の関係については、確かにおっしゃるように、今は市営葬儀の委託業者ではないから、なかなか言いにくい部分もあるのかもしれません。ただ、やっぱり私が先ほど指摘した白木の祭壇、これが明らかに花祭壇と見劣りするような形で並べてて、これがあたかも市営葬儀の祭壇かというような、そういう印象をやっぱりビラを見たら持ってしまうんじゃないかというふうにも思います。

 それをもって不適切かというようなことで、だめだというふうに指導できるような状況ではないかもしれませんけれども、話し合いの機会も持たれているということでありますから、改善に向けて力を尽くされるようにお願いしておきたいというふうに思います。

 乳腺外来の件も、今の摂津市内に、すぐには厳しいというふうな状況ではあるかというふうにも思いますが、全くだめというふうなことでもないと。医師の育成やそういうふうなものも将来的にはどうかというふうなことも検討の課題ではあるのかなというふうに思っております。引き続きの検討の課題で、ぜひよろしくお願いいたします。

 介護保険課に関わっての利用者負担の軽減でありますけども、これやっぱり制度が始まったときからの課題でもあるというふうには認識しています。それで、なかなか原則1割負担というようなところで、利用の抑制みたいなものも現状では確かにあるというふうに思っています。そういった面では、この指摘した社会福祉法人介護特例補助事業というようなことについては、今の枠ではなかなか限界があるというふうなことでもあるわけですが、有効なできる限りの利用と言いますか、社会福祉法人が今は単独で負担をしているということですけれども、この部分を埋めていくようなそういうふうなことで、その制度をより利用を促していくようなことにはなるのかなというふうなこと、思っていましたので、これは引き続き検討していただくようなことで、今後の計画の中で、また考えていただけたらなというふうに思っております。

 続いて、事業所動向調査についてです。

 今、お答えいただきましたパートタイマーの共済の制度の点については、数値として状況が見える部分、これは対策をとっていこうというようなことで、担当課の決意というようなことでお聞きしました。

 まだまだ分析を深めていって、制度につなげていく政策に生かしていくというようなことになるんだろうなというふうにも思いますので、その部分、引き続き取り組んでいただけたらなというふうに思います。

 商品券についてであります。これも一部改善点というふうなことで紹介いただきましたのが、大きな事業所に対しては、一定の負担の傾斜をつけていくというふうなことであります。

 前回、全額国の補助ということで、財源もありましたが、今回、一般財源から支出していくというようなこと。また、商店街の活性化にまた力をつけていくことにつなげていく、そういった目的もやっぱり持って取り組んでいくというようなことでありますから、一定、この第2弾の商品券の事業を進めていく分についても、目的、ねらい、これしっかりと明確にまた、前面に出して進めていっていただけるように、このことも要望としておきます。

 次に、地域福祉課に関わって、非常勤の待遇面での改善が必要じゃないかというようなことで問題提起をさせていただいたわけですけれども、やはり仕事の中身の点で正規と非正規と違いも出てくる。待遇を変えれば、その仕事の中身についてもやっぱり違いをつけていかないと、なかなか実態として難しい面もあるかというふうに思います。ノウハウも持ったそういう民間でも知識を、また経験も積み重ねてきたそうした専門職の方に来ていただいている中で、より力を引き出していく上で、今の待遇で本当にいいのかという面については、先ほど答弁の中でも、ご意見、見解もいただきましたが、改善をしていく方向でぜひよろしくお願いしたいというふうに思っております。

 あと、障害福祉の関係でグループホーム、ケアホームです。市営住宅、府営住宅。府営住宅を中心にというふうなことで、今、ご答弁あって、市営住宅については、当面今のところは検討はしていないというようなことになろうかと思うんですけれども、今、鳥飼と味生ですね。それから正雀とそれぞれ府営住宅で確保してて、それぞれ2戸なり3戸なりというようなことで得ているわけでありますけれども、同じ府営住宅の中にそのグループホーム、規模が大きいところでしたら、自治会なり、いろいろと地域の中でも支えていく、受け入れていく、そういったキャパがあるのかなというふうに思うんですけれども、例えば小さい味生のところとかでしたら、その限られた中に高齢化も進んでいるし、周りの地域の支え合いの中で、本当に大丈夫かなというふうなそういう心配も若干、持つところもあります。

 市営住宅もやっぱり戸数としては、府と比べると少ないというのはもちろんそうかなというふうには思っているんですけれども、今度できる三島の団地ですね。ここなんかは検討に入れていただいてもいいかなというふうに思っております。

 何より、今、本当に利用したいというようなことで、申し込みを出しているにもかかわらず、この抽選、府営住宅に当たらなかったから、そこの21年度実現してないというような状況については、改善していくそういう方向で検討をお願いしたいというふうに、この点については強く思っております。

 全体、質問させていただいた項目については、以上になってくるわけですけれども、最後に1点だけ、行革の部分に関わっての課題です。機構改革で来年度のスケジュールに上がっている就学前教育と子育て窓口の一元化というふうなことが、この第4次行革の中には示されています。先ほど、こども育成課の項目で質問を幾つかさせていただきましたけれども、相談の件数、また今の子育ての実態、現状、虐待問題等々も社会問題、深刻化している中で、答弁の中でも子育て支援の部分と地域福祉なりの部分と連携も取りながら、訪問も出かけていっているというふうな答えもあったわけですけれども、今、どういう形で窓口の一元化の検討がなされているのかなというふうな、もし現状であるようでしたら、お聞きしたいというふうに思います。

 それと、国の省庁としては、まだ一元化というふうなことにはなってないわけで、先行して市のほうで今の時期にこのスケジュールでやっていかないといけないのかなというようなこと、私、疑問に感じているわけでありますけれども、方向性としては、子ども庁なり、子育て支援、そういうところをつくるような動きがないわけではないと思うんですけれども、今の時点でのことで、統合するのが拙速ではないかというふうな意見も持っておりますが、見解をお聞きしたいというふうに思います。



○森内一蔵委員長 今の質問なんですけど、最後のところは、これからの予算にも関わるところで、決算とはそぐわないと思うんですけども、21年度の決算を審査しておりますので、答弁はよろしいですか。



◆弘豊委員 結構です。



○森内一蔵委員長 弘委員の質疑が終わりました。続いて、本保委員。



◆本保加津枝委員 決算概要の右側のページを中心に数点お聞かせいただきたいと思います。

 まず初めに、53ページの水道料金減免事業2,053万5,506円についてですけれども、これは水道料金の福祉減免に対する繰出金ということでございますけれども、中身についてもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。

 現状では、その高齢化などによって、今回、プラスになっているということですけれども、当分の間、この高齢化だけが主な事業内容でしたら、増額が懸念されると思いますけれども、今後、これらのことに対してどのように対応していこうとお考えになっておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 続きまして、61ページの防犯灯事業についてです。まず、光熱水費の117万9,505円のこの残額の理由をお聞かせいただきたいと思います。光熱水費が残っているということですので、防犯灯事業の分でしたら、その内容をお聞かせいただきたいと思います。あとは、防犯灯設置工事についてですけれども、167万4,382円が計上されております。もう1点、防犯灯維持管理費補助金504万5,400円ですけれども、この2点について、自治会のほうに防犯灯の維持管理費用として給付をされていると思いますけれども、これが20ワットで800円、32ワットで1,000円という補助金になっていたと思いますが、実際、その20ワットの蛍光灯を交換するときには、大体1,500円から1,600円と事業者によっても若干違うかと思いますが、その程度の金額、また32ワットでは大体3,000円程度かかるということです。

 この必要に応じた給付ということの観点でお聞かせいただきたいんですけれども、現場ではその2年間、大体20ワットで800円掛ける2ですから、2年間でその替えた電灯が切れなかったら、ちょうどいいという。3年もったらちょっとうれしいなと言われる状況だということを、実際にお聞きをしておりまして、2年間、毎年毎年、800円ということで、2年経過年がないと、交換の費用が賄えないというその現実についての改善をやはりしたほうがよいのではないかというふうに考えておりますので、この点については原課のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。

 もう1点は、この防犯灯のカバーありますよね。外灯のカバー。これプラスチックが主だと思うんですけど、経年化で疲労してきて、やっぱり破損をしてくるとか、また何らかの原因で壊れるというようなことがあると思います。これについては設置とその蛍光灯交換は見ますけれども、そのカバーを交換するお金は自治会で負担をしてくださいということで、全額負担が現状だと思うんですけれども、これは考え方としては、行政のほうで、防犯灯ですから、設置、また維持管理も自治会にお願いをしているわけですから、行政で負担をする責務があるんじゃないかというふうに考えますけども、この点についてはどのようにお考えなのか、お聞かせをください。

 次、63ページですけれども、市民相談事業として262万円計上されております。弁護士による法律相談云々ということですけれども、現状についてお聞かせをいただきたいと思います。月曜日と木曜日の週2回、相談時間等、朝から自治振興課に行って順番を予約をして、午後からその順番待ちで相談していただくというふうなことで変わりはないのかどうかと。

 また、この現状について、今後の改善策は何か考えておられないかどうか。といいますのは、相談を受ける方が、当日、朝、このままでしたら市役所に来て、順番の券をもらって、また一たん帰るか何かをして、時間をつぶしてお昼から順番で並ばないといけないというような状況ですので、大変不便ですし、そういった状況に対して、改善策をお考えなのかどうかについてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、85ページですけども、障害者相談事業ということで、4万2,000円という金額ですけれども、これの中身は障害者のための相談員設置、報償金ということですけれども、お聞かせをいただきたいと思います。

 あと、95ページの生活保護事業ですけれども、これが22億74万7,197円ということで、中身、相談件数等々については事務報告のほうに載っておりますけれども、この生活支援課の現状です。ケースワーカー、職員の皆さんの勤務時間、これの現状と受給者宅の訪問回数なんかはどんなふうにしておられるのかということと、あと、残業時間も非常に多いんじゃないかなというふうに感じておりますけれども、これは職員一人一人の方に対して、先ほどもご質問ありましたように、現状では2名不足の状態でかなりの作業をされているということで、職員の大きな負担がやっぱり一人一人にかかっているんじゃないかというふうに感じているところですけれども、これらの現状についてお聞かせいただきたいことと、もう1点は、担当者の方の女性の職員が今2名いらっしゃるということで、女性職員のケースワーカーの担当先は、女性の保護の受給者宅に行くようになっているのかどうか、これについてお聞かせをいただきたいと思います。

 107ページ、ごみ減量対策事業ですけれども、これはごみの減量と再資源化のための啓発事業ということで、地域単位で説明会を開いたり、訪問の実施なんかで何とか啓発を進めていただけるということなんですけれども、一生懸命努力をしていただいているにもかかわらず、ルール違反のごみの解消と資源分別の徹底に取り組んでいただいているんですけれども、公園とか、あるいは川の中ですとか、道路の植え込みの中等々には、本当に驚くほどたくさんのごみが不法に投棄をされております。また、大きなものをマンション等のごみ捨て場に出しているというような、マンションの当事者でないような人が出していたりということがあったりとかいうことで、分別ごみの不法投棄に対する施策というのは、こういった現状の施策のほかに何かお考えをいただいていることはないか、お尋ねをしたいと思います。

 あと、107ページのリサイクルプラザ整備事業、2,653万9,208円ということですけれども、このリサイクルプラザなんですが、これ本格的に随分になると思うんですけれども、この現状のままで作業がずっと続いていると思うんですが、リサイクルプラザとして本来の姿として本格的に稼働する見込みというんですかね。この進捗状況について現状はどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 115ページです。先ほどもご質問ありましたけれども、セッピィ商品券ですけれども、地域活性化経済対策事業として、地域活性化プレミアム商品券交付金について、22年8月付で実績報告をまとめていただいているんですけれども、この22年度もこの第2回の発行、ことしの11月28日から販売開始と予定をしていただいておりますけれども、アンケートをとっていただいたアンケートの集計結果を踏まえて、第1回目の実施についての総括と、そして非常に好評であったということは理解をしているんですけれども、総括を産業振興課としてはどのように取りまとめられたのかということをお聞かせをいただきたいと思いますことと、あわせて、以前にも要望しておりましたけれども、安威川沿いの地域、正雀本町2丁目、あるいは正雀4丁目など、安威川公民館が一番近いというところで、JA北大阪も遠い、また郵便局からも遠いとこういった場所での販売場所から遠い場所への対策というのは、今回、どのようにお考えいただいたのか、何か取り組んでいただいたのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 続きまして、117ページ、消費生活相談ルーム事業ですけれども、消費者問題の相談や暮しに役立つ情報を提供すると共に、多重債務法律相談を実施しているということです。弁護士との連携の相談体制を確立するというふうにございますけれども、これは件数とかは、この事務報告書のほうにあげていただいているんですけれども、ここで少し気になりましたのは、第2、第4金曜日に弁護士相談を57件、多重債務で年間受けて、あと第1木曜に司法書士のほうの件数8件受けているということですね。どちらも多重債務ということだと思うんですけれども、先ほどにも市民相談事業のほうでありましたように、弁護士相談のその件につきましては、この点で市民相談事業との一体化というのができないのか。なぜ別々の課で類似の相談事業を行っているのか。この点について理由があればお聞かせをいただきたいと思います。



○森内一蔵委員長 吉田課長。



◎吉田障害福祉課長 障害者相談事業に関してのご説明をさせていただきます。

 障害者相談支援事業は、身体障害者相談員の方が5名、知的障害者相談員の方が2名で、大阪府から委嘱された方でございます。

 市としまして、お一人月額500円で、12か月分ということで合計4万2,000円の報償金を支払いさせていただいている状況でございます。



○森内一蔵委員長 杉本次長。



◎杉本生活環境部次長 防犯灯の件でございます。まず、光熱水費が余っていることでございますけれども、防犯灯の電気代というのは、少額の電気で1灯幾らということなんですけども、燃料費の高騰によりまして、その年その年で電気代が若干変わってまいります。20年度は1,822万円ほど要っております。ちょっと下がりまして、21年度は1,700万円と言うことで、その際、その辺の高めの予算を組んだことによりまして、若干余っておるということかと思います。

 それから、防犯灯のいわゆる補助と言いますか、自治体としてどこまでやるのかということかと思います。ご指摘のように、20ワットについては800円、昨年度から21ワット以上、いわゆる32ワット、36ワットについては1灯当たり1,000円を補助をさせていただくということにしております。

 この点で業者に委託されている自治会等につきましては、自治会負担があるように聞いております。また、蛍光灯自体、みずから替えられているというような自治会もあるようで、それぞれの事情によってやっていただいております。

 ただ、防犯灯につきましては、新設につきましては市であり、電気代は市で出し、ただし修繕及び長年の経年によります灯具等の交換につきましては、自治会というふうにしております。

 これにつきましても、以前から論議のあるところであるのは承知しております。

 ただ、府下全体を見渡しましても、地元負担のところも依然多うございます。また、電気代等も含めて地元負担、灯部についても地元負担、新設のみするというようなところもございますし、また、もっと進んでおられて、市町村での管理というところに進まれているところもございます。

 この点については、今までの経緯等を考えまして、また、財政的な面もございますので、当面は今の形をということですけども、昨年度、32ワットの補助金についても長年要望してまいりまして、ようやく財政的に認められ、若干ではございますけど、補助を上げることができたということでございます。

 担当課としましては防犯灯が多くつくほうが、もちろん予算的につけていただくほうがいいわけでございますけども、その辺のバランスを考えながら、今後とも自治会の方ともご相談をしながら、防犯灯のより充実と、管理運営に努めてまいりたいと思います。

 ただ、プラスチックのカバーの破損というのもございましたけど、これについても今の決まりの中では、自治会のほうで修繕をいただくということになろうかと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 それから法律相談でございます。

 多重債務のほうは、後ほど産業振興課長から答えるかと思いますが、月・木、週2回で、1回あたり多いときであれば、9件ぐらいあるときがございます。少なくとも四、五件、ゼロというのは、ほぼないと思います。

 こういったことで、相談件数も相当多くなっておりますけども、その申込みについて委員ご指摘のように、その日に一たん来ていただいて、申込みをしていただいてから、順番を取っていただくという方式を取っております。

 これは電話等での申込みができないか、そういう簡便化ができないかということでございますけども、過去の経緯の中で電話等でされて来られないとか、そういったことも多々あったように聞いておりますし、今のところは、今の方法でお願いをしております。

 ただ、やっぱり1件当たりの時間が長うございますので、大体30分を限度にしておりますけども、8件来られましたら4時間ということになりますので、待っていただく手間は、まことに申しわけないんではございますけども、事前の申込みは混乱を防ぐという意味もございますし、そういう今までの反省点というか、申込方法のいろいろと問題のあったところも含めまして、今の形に落ちついたということで、ご理解いただけたら幸いでございます。



○森内一蔵委員長 登阪次長。



◎登阪保健福祉部次長 それでは、水道料金の減免についてご答弁申し上げます。

 先ほど補足説明で申し上げましたように、20年度に比較しまして21年度は4.8%増になっておりますが、ご指摘のありました、ひとり暮らし高齢者の場合は、20年度に比べまして3.5%増となっておりまして、実際に伸び率が大きいのは、ひとり親家庭の7.4%増。それから、精神障害の方がいらっしゃる世帯の6.7%増。それから、知的障害の方がいらっしゃる世帯の6.1%増となっております。

 ひとり暮らし高齢者だけでとらまえますと、ひとり暮らしであるという理由だけで、生活状況等に関係なしに一律に減免をするということの、そういう施策のあり方はどうかと。本来はもっと必要な方に回すべきではないかという、こういったいろんなご意見、議論があることは事実でございます。

 ただ、水道減免といった場合、障害のある方、ひとり親家庭等、それぞれ持っておられるいろんな事情は、違うかというふうに思いますので、水道減免を一くくりにした形で議論していくことについては、非常にやっぱり問題があるかなというふうに思っております。

 それと、昨今の経済的な状況もございますので、そのあたりも含めまして、慎重に今後のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。



○森内一蔵委員長 早川課長。



◎早川環境業務課長 環境業務課に係ります本保委員のご質問に、お答えさせていただきます。

 まず1点目、ごみ減量対策事業、不法投棄等の対策でございますが、不法投棄につきましては、担当しておるところが、川でありますと茨木土木事務所、道路でありますと茨木土木事務所及び市の道路課が対応しております。

 不法投棄については担当課と情報交換しておるところでございますけども、この対応に対しては、なかなかそのごみの中身が名前等がないという状況で、難しいところもございまして、警察とも連携をとって一応対応しておるところでございます。

 あとマンションにつきましては、マンションの管理会社がございますが、そちらのほうと連携をとりまして、対応を行っております。

 2点目、リサイクルプラザの進捗状況ということですが、リサイクルプラザにつきましては、平成13年3月5日に、現在のストックヤードが完成しております。こちらの将来的な進捗状況につきましては、全然、現在のところは進捗はしておらないんですが、現在予算等につきましても、財政状況によりまして、先が見えない状況になっております。

 ただ、来年度につきまして、グリーン・ニューディール基金を利用しまして、リサイクルプラザに太陽光パネル等を設置する、また今現状は、給食残渣等の処理をしておるところでございます。



○森内一蔵委員長 東澗課長。



◎東澗生活支援課長 生活保護に対する質問にお答えいたします。

 まず、ケースワーカーの訪問回数ですが、年度当初に訪問計画を立てまして、Aケースの場合は毎月で年間12回、Bケースの場合は2か月に1回で年間6回、Cケースの場合は3か月に1回で年間4回、Dケースの場合は年間3回、Eケースの場合、これは主に長期入院患者になりますが、年間1回訪問しています。

 そして21年度の実績ですが、全体で4,180回訪問しています。1ケース当たりでは464回になります。

 次に、残業代ですが、平成21年度の時間外勤務の手当は289万2,276円になりまして、1ケースワーカー当たり、年間を通しまして32万1,364円となっています。

 次に、女性ケースワーカーの対応でございますが、現在、被保護世帯数につきましては、かなりふえておりますので、効率的なケース運営をするために、地区割で分担しており、女性ケースワーカーが、女性世帯を中心に回っているという状況にはありません。

 面接相談等では、女性の相談者に対しまして、積極的に女性ケースワーカーが対応するように努めています。

 なお、家庭訪問において、女性が訪問したほうがいいような状況等が見受けられる場合につきましては、現在、自立支援相談員に女性の方を雇用しておりますので、その方に同行していただいて対応しております。

 平成21年度の自立支援相談員の方については、社会福祉士と精神保健福祉士の資格を持っておられる方を配置しています。業務を効率的にするためには、事務補助のアルバイトの活用等で文書の発送をしたり、面接相談につきまして、自立支援相談員等も入っていただくような形の中で対応し、できるだけケースワーカーの負担を軽減するような形にしています。



○森内一蔵委員長 鈴木課長。



◎鈴木産業振興課長 まず、多重債務相談についてですが、これは産業振興課のほうで月3回開催し、21年度は65件の相談を受け、そのうち29件は相談で終わりましたが、残り36件につきましては、任意整理、個人再生手続、自己破産、特定調停と、弁護士または司法書士を通じて個別に対応し、対処している現状でございます。

 特に破産等の部分につきましては、個人情報等のハードルが非常に高く、相談に来られた方が、多重債務の相談者であることがわからないように配慮したりしてる現状からしまして、これは単独で実施させていただく必要があるものと考え、継続しております。

 続きまして、セッピィ商品券の集計結果、また改善点、効果はどうかという点についてご答弁申し上げます。

 セッピィ商品券は、市内すべての商店会や商工会等の応援をいただき、また、多くの取扱店の参加をいただき、無事終えることができたことについては、大変感謝しております。

 総括としましては、商品券に表記しました5か所での商店街の抽選会には、延べ5,716名分の来客、また、記念品の応募には、4,053人というたくさんの方々の応募をいただきました。

 また、使用先の集計では、小規模店が全体の28%で、スーパーマーケットなどの中規模店舗の27%を上回る結果が出まして、零細商店の底力を感じている次第でございます。

 また、効果としましては、発行額面6,000万円分のおおむね1.5倍の約9,000万円近くが経済的効果で、その内容としましては、お釣りが出ないことにより、さらにそれ以上の額面の購入をされると。また、1,000円のプレミアムによるお得感から、日用品以外の大きなものを購入されるという状況の中で、おおむね1.5倍の効果があったのではないかと理解しております。

 また、商業者団体が協力し、チームプレーをしたことによることが、大きな収穫と私どもは考えております。

 また、改善点につきましては、利用期間を3月31日までという形にしましたので、若干ちょっと間延びをしたという形のご意見もあり、それにつきましては、使用期限を1か月短縮しまして、11月28日から2月28日で実施させていただきます。

 また、商品券の販売箇所につきましては委員のご意見のとおり、一度再検討させていただきました。販売所を地図に落としまして、半径約1.5キロの円を描きまして、対象外となる地域を見出しまして、鳥飼新町1丁目、2丁目、また、鳥飼上4丁目、5丁目付近が、その範囲外となってしまいますので、今回その対策としまして、鳥飼東公民館にて300セットを発売する段取りを進めております。

 また、この第2弾につきましては、これからの実施となりますので、今現在、全力投球をしている最中でございます。そして、次年度の件につきましては、まだ検討段階には入れておりません。



○森内一蔵委員長 東澗課長。



◎東澗生活支援課長 先ほどケースワーカーの一人当たりの年間の残業代につきまして、32万1,364円と申しましたが、ケースワーカーは現在9名ですが、あと課長代理、庶務を担当する職員がおりますので、その者も含めますと一人当たりの額は、28万9,228円となります。訂正して、おわびいたします。



○森内一蔵委員長 本保委員。



◆本保加津枝委員 水道料金減免事業につきましてはご答弁のとおり、高齢者の増加のほうが全体の比率としては、半分程度ということだと思いますけれども、今後やっぱり現状の身体障害者の方、あるいは知的障害者の方、あるいはひとり親、弱者と言われる方々への対応については、やはり福祉減免ですから、現状維持をしていっていただきたいということを、要望とさせていただきますが、拡大化につきましては、高齢者がやっぱり増加していくというのは現実であると思います。

 今後、一定期間の間は大いに、まだまだお元気な高齢者の方々が、やはり増加していくと思いますので、こういった拡大化につきましては慎重に対応されて、将来的な方向性についても一定明確化を目指して、議論していただくように要望といたします。

 防犯灯事業の件ですけれども、ご答弁をいただきました。

 地元地域の方々に、一定の負担をかけていることを承知した上で、あえて行政として、このままでというご答弁をいただいたのは、これについてはいかがなものかなというふうに思います。

 やはり地域の方に地域コミュニティなり、地域の連携なり、やっぱり自治会の方々の協力を、絶えず行政としては要望しておられるわけですし、ご協力もいただいているわけですから、自分たちに本当に直接声が届いていないとか、そういったことを理由に、これをきちんと政策として直視していくことを避けるというような状態では、いかがなものかというふうに思います。こういった声が現実にあっても、やはりそういったことを直視して、なかなか声にしにくいというのも現場の実情だと思いますので、こういったことがあるということを真摯に受けとめて、やはり改善に努めていただくのが、本来の姿ではないかなというふうに思います。

 財政的な負担があるということを前提に、仕分けをしていくならば、すべてのことに対してのいいわけに、それは通じていくことだと思いますので、きちんとした形で、やっぱりこういった負担に対してでも、一定の行政としての責務を果たしていく必要があるのではないかなというふうに思いますので、その点について改善をよろしくお願いします。要望としておきます。

 これに関連いたしまして、もう1点お聞かせをいただきたいんですが、この防犯灯設置の申請については、事務報告書の86ページにありますように、工事が11月26日というふうになっております。しかし、申請は4月下旬に、この資料が自治会の方々等に配布をされて、5月中に、届け出るようにというふうに言われているんですね。これが事務報告では、設置ということについては、もう11月の、しかも下旬ということで、6か月後の設置ということになるわけです。

 こういう防犯の最も中心に置いてる防犯灯設置について、申請をしてから6か月もたってから設置をするというのは、これはどうしても合点がいきませんので、この点についてどのようにお考えなのか、現状を把握した上での、ご答弁をいただきたいなというふうに思います。

 あと、この市民相談事業のほうですけども、産業振興課のほうからは、どうしても必要な事業だから、特異な方もいらっしゃるので、やっているんだというふうなお答えをいただきました。

 それでしたら、この消費生活相談ルームのこの事業と、何らかの形で一体化できないのかなというふうに考えるわけですね。そうしますと、月・木のところが金曜日も入れて週3回と、司法書士が1回来ていただくという形になりますので、非常に市民相談の法律相談のほうが、事業として充実してくるんじゃないか。違う課に行かなければいけないということを、回避したいなというふうに私のほうは考えるわけですけれども。

 ちょっと考えてはいただいているんだと思うんですけども、1日マックス9件というところでしたら30分超かかっても、朝から受付をすれば行ったり来たりができない方は、順番で時間が決まっているんだったら、待つことが嫌だったら、お帰りになられるでしょうけれども、やはり早く相談して、早く結果を聞きたいと思っておられる方については、例えば朝一番から受付をして、順次ずっとやっていけば、1日で解決する所要人数ではないかなというふうに思いますので、市民相談事業については、改善をとにかく要望をしたいと思います。

 市民の皆さんに、やっぱり喜んでいただけるような、そのための市民サービスのための、こういった法律相談の窓口でもあるわけですから、市民にできるだけ負担のないような、市民サービス向上に資するような対応をしっかりとしていただきたいと、改善策を講じていただきたいと思いますので、要望としておきたいと思います。よろしくお願いします。

 先ほどの消費生活相談ルーム事業と一体化できないということは、課題としてしっかりと検討していただきたいと思いますので。

 原課が違いますので、こちらは自治振興課でも法律相談をやっています、産業振興課でも相談やってますと。これが産業振興課だったら、会社の経営者の方だけの相談ですよと特異性があるものでしたら、理解も納得もできるんですけれども、一定債務相談だけじゃないという相談件数が上がっております。

 消費生活相談ルームとしての案件としては、法律相談としては、これ65件ですけれども、消費生活相談としては年間、この事務報告によれば、486件やってるわけですから、相談としてね。なぜ別枠で、これ合計ですかとお聞きしたかったところぐらいですけども、別々に486件と65件が上がっているということですので、なぜこのようなことをしていかなければならないのか。もしかして課が違うから、それだけの理由なのかなというふうにも思いますし、この辺を二つの課が、なぜそのような法律相談の事業を別々に行っているのか。

 この点について、どちらの課の方でも結構ですので、お答えをいただきたいと思います。

 あと障害者の方の相談員の設置ということについては、わかりました。

 今後の方向性ですけれども、相談事業の今後の方向性としては、やっぱりなかなか障害者の方が相談に行くということについて、やっぱり間口をしっかりと広げて相談に行きやすい体制。こういったことも、こういったことも、こういったことも相談できるんだなということが、わかりやすくなるように、しっかりと情報を周知してあげていただきたいというふうに思いますので、名前だけあって、人だけ配置されていて、相談件数が少ない、中身がスタッフに反映されないということがないように、ご相談に来られた内容、そういったものをしっかりと相談事業の充実を図るとともに、やっぱり施策に反映できるようなものがあればしっかり取り込んで、障害者施策に反映できるように努めていただきたいと思いますので、要望としておきます。

 あと生活保護の事業のほうなんですけれども、今お聞かせをいただきましたけれども、この残業代の金額として、このように提示をしていただきましたけれども、これがほかの課の職員の皆さんと比べて普通なんでしょうか、多いんでしょうか。その辺を聞かせていただきたいなと思うんです。

 といいますのは、結構遅くまで生活支援課の職員の皆さんは、この残業代云々と言ってるわけじゃなくて、仕事の時間帯が、長いんじゃないかなというふうに思います。生活保護の担当されている職員の皆さんは、以前にも申し上げましたように、やはり精神的な負担も随分と気をつかうような事例も大きいと思うんですね。

 ですから、こういった中でこの9名で、前回も言いましたけれども、2名不足というのは簡単ですけれども、9名しかいないところで2名足りないというのは、すごい大きな負担割合だというふうに感じているわけですね。

 やっぱりそこのところを、何とか社会福祉士等の有資格者の方の採用で、しっかりと補充をしていただいて、この生活支援課における実務の規模の拡充を図っていくべきだというふうに考えて、質問をさせていただいているんですね。

 やっぱり保護受給者、その申請の方もすごくふえてるとこの前もお聞きをしましたけれども、こういった方の相談に乗るにしても、事情を聞くにしても、やはりしっかり時間をかけて、現状の把握というのをしないといけないと思うんですけれども、こういった人手不足の体制の中では、十分一生懸命しておられる分だけ、どこかにやっぱりひずみが出るというのが現実だと思います。

 そこでやっぱりしっかりと、この職員の増員を図っていただきたいというふうに考えております。職員の増員を図ることで、十分な有資格者も含めて増員を図っていただいて、受給者への監督指導と対応がしっかりできるように。また、自立支援のサポートについても十分対応できるようにということで、体制の充実化にもっと真剣に取り組んでいただきたいというのは、これは生活支援課の方に直接申し上げてるわけじゃなくて、これはもう行政の管理体制の充実ということで、お願いをしたいなというふうに思っております。

 結果、どういうことが言いたいかと言いますと、受けてる人が、受けるべくして受けているんだという、市民の皆さんが、生活保護を受けているということが正当であると認識ができて、また、納得できる生活保護の事業にしていくことが、最も重要であると考えておるからです。職員の配置につきましては、全体観に立って、やはり今も申し上げましたように、必要性の高い部分には、重点的に改善を図ることができるようにしていただきたいというふうに思います。

 中身の精査ですね。財政的にも生活保護というのは、この決算を見てもわかりますように、非常に急激に大きな割合を占める状態にもなってきておりますので、受給者自体の中身の精査、また、窓口に来られる方の相談者の生活状況の把握ということが、的確な把握ということが大事になってくると思いますので、この精査ということが、喫緊の課題であるというふうに考えておりますので、そのためにもやはり職場、職員の配置の充実ということに、しっかりとまず取り組んでいただくことが、基本的な問題を解決する最大のやはり施策ではないかというふうに思いますので、ぜひここの課に特化することだけはできないというような考えを排除していただいて、ぜひこの生活支援課における実務の充実を図っていただくことができますように、人員の配置を行政のほうで、しっかりと取り組みを考えていただきたいと思いますので、要望としておきます。

 それと担当の女性のほうが行かれるという職員の配置なんですけれども、できれば本来は、女性に女性ということもあるんですけれども、職員の側の方から、男性1人のところに自立支援の方が、今、同行していく場合もありますとかいうふうな、いろんなケースを言っていただきましたけど、そうばっかりは言えないと思うんですね。

 やっぱり1人で行かないといけないとき、相手が指定する時間、遅い時間帯とか、全く自分の思いどおりにはなかなかいかないし、もうドアを閉めればやっぱり個室になりますから、やはりケースワーカーさんの安全ということも、配慮をしてあげていただきたいというふうに思っておりますので、この質問をさせていただきました。

 もう少し人数に余裕があれば、女性の担当で地域割をして、また、男性は男性の担当で地域割ができるというふうな現状もあると思いますので、今は何せ人数のかげんで、やっぱりこういった地区割制度になっておられるのではないかなというふうにも考えますので、この点について、やはり善処していただくように要望としておきたいと思います。

 あとごみの減量なんですけれども、しっかり連携をしていただいていると思います。頑張っていただいていると思いますけれども、これはちょっと連携をしていただいて、高額ですけれども防犯カメラの設置をしていただいて、この防犯カメラの設置を活用して、ごみの不法投棄についても防止ができれば、一石二鳥ではないかと考えますので、この点については、ぜひとも検討していただくように要望としておきたいと思います。

 ごみ減量の相乗効果をもっと高めることができるような環境整備を、しっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 あとリサイクルプラザの件なんですけれども、これは本当に長年化してますので、これは財政的な問題が、もう本当に一番大きな現状だと思います。

 当初は期待する声もありましたけれども、このごろはもう本当に、どこにそんなものがあるのというような感覚で見られている部分もありますので、費用的にも、決して小さな予算ではないというような予算が投入されておりますので、リサイクルプラザを本来の役割を、1日でも早く発揮できるように取り組んでいただきたいと思いますので、要望としておきたいと思います。

 あとセッピィ商品券なんですけれども、ご検討をいろいろいただいたということで、鳥飼東公民館のほうは調査をしていただいて、加えていただいたということです。

 今言っていただきましたように、ぜひ再度検討していただいて、安威川公民館の安威川沿いの地域が、結構距離がないようであるので、あの辺をやはりちょっと調査をしていただいて、安威川公民館なども、つけ加えていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 この弱者対策ということで、寝たきりの方や施設入所されている方のための特別購入枠を設けているということが、この弱者対策の事前の20件ということだったと思うんですけれども、この中に身体の障害をお持ちの方で、歩行がなかなか困難な方も、郵便で申込みができるような枠を設けていただければ、寝たきりの方とか施設入所されてる方よりも、利用者が多いと思いますので、身体の障害をお持ちの方にも弱者対策をしっかりと施していただいて、対象に加えていただきたいと思いますので、また2回目のこの販売についても無事故で、地域活性化経済対策として、成果がしっかりと得られるように、産業振興課としてもしっかりと全体の支援にお取り組みをいただいて、また、改善点については留意をしていただいて、できるだけ一人でも多くの方に喜んでいただけるような形にしていただけますように、要望としておきますのでよろしくお願いします。

 あと消費生活相談ルーム事業につきましては、先ほど申し上げましたように、この相談件数とか内容については、事務報告で概要がわかっておりますので、先ほど市民相談事業一体化の問題について、お答えをいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。



○森内一蔵委員長 杉本次長。



◎杉本生活環境部次長 防犯灯のほうでございます。各自治会に5月末をめどにしまして、新設の要望をお願いしておりまして、設置については11月をめどにということで、我々は動いております。

 最近は新設の要望よりも、むしろ照度アップ等の申込みも多うございます。ただ、時間が確かにかかっておりますが、一つは各自治会が全部出てから、全体のバランスを見ないといけないということで、若干おくれられるところもございますので、それも一つあります。

 それから、今年要望いただきましたのは、照度アップと設置で二百弱いただいております。全部つけれればいいんですけども、照度アップも含めまして設置できるのが約3分の1程度ということですので、若干調査に時間をいただいているということがあります。

 それから決定いたしましても、関西電力、NTT等との調整等がございますので、できるだけ前倒しでということは指示しておりますけども、申しわけございませんが、この時期になっております。

 ただ、以前には緊急で、災害、事故等が起こったり、防犯上の問題があって、警察等との協議の中で、緊急に設置したということもございますので、そういう場合については、柔軟に対応いたしますけども、通常のルーティーン的に毎年の要望につきましては、今のサイクルをお願いしたいと考えております。

 それと法律相談の件でございます。

 多重債務と市民相談と両方あって、ばらばらにやっていておかしいのではないかということだと思うんですけども、多重債務につきましては、まだ最近もありますけども、テレビなどでよくお金が返ってきますよとか、そういう何とか法律事務所のCMで相談を勧誘してるようなことがあって、多重債務への対応への社会的な要望が平成20年当時に高まったということがございます。

 この中で多重債務、先ほど鈴木課長のほうから申し上げましたけども、一般の法律相談とは違いまして、非常に1件、1件の手間がかかります。それと専用の窓口を置かないと、なかなかそういう方が来ていただけないという実情もあったかと思います。この点で専門の窓口を設置し、月3回で行っている。また、司法書士も入れさせていただきました。

 それともう一つは、市でやることによって、ああいうテレビで広告をしているような法律事務所等とは違って、過重な手数料をできるだけ防ぎたいという思いもございます。

 よくあるのは、お金が返ってきたと思ったら、3分の1ぐらいは全部手数料で持っていかれたというようなこともございますので、そういうことのない、できるだけ公平な形でできる市民相談、市民の多重債務相談ということで、別枠を持っております。

 一方、消費者相談は全部、消費者相談員が担当しておりますので、ちょっと違うと思います。

 ただ、市民相談につきましては、先ほども申しました件数等の関係もあって、多重債務者に1回当たりやっぱり45分から1時間程度はかけないと無理で、その後も、まだ引き続くということなんで、市民相談と若干性格が違いますので、今の形をとっております。

 多重債務の問題が、サラ金業法等の改正によって、もうちょっと収束しましたら、また相談の形を変えていってもいいかとは思いますけど、現行につきましては、そういう多重債務で、まだまだ苦しんでおられる方を救済することを優先した看板をあげた実施ということで、考えていきたいと思っております。



○森内一蔵委員長 本保委員。



◆本保加津枝委員 それでは今の多重債務の件につきましては、今もご答弁をいただきましたので、ということは、こちらのほうで、そういう市民相談事業のほうに、多重債務者の方が来られたときは送っていただいて、消費者問題のほうで取り扱っていただくというふうに理解をしてよろしいんでしょうね。そういうことだと思いますので、両方でやっていただいているんでしたら。

 最後に、こういった債務整理の件については私のほうも内容を、非常に時間がかかるものであるというふうにも理解しておりますし、難しい中身のものであるということも、時間がかかることも十分理解をしております。

 そういったきちっとした方向性をもって、二つの課でしておられるのでしたら、それ以上のことはないんですけれども、こちらのほうは、どこの課に行ったらいいのかということを問い合わせのときに、確認をされる方が結構多いんです。

 広報なんかでも、きちんと書いていただいているにもかかわらず、やっぱりそういったことがわからないのが、いろんなとこでやってるように聞かれる方もあるかと思いますので、何らかの形で毎月のお知らせのところには、きちんと書いていただいているんですけれども、明確に多重債務の場合は、消費相談ルームのほうに、また、そのほかの法律相談については、自治振興課のほうにということで、お願いをしたいなと思います。いずれにせよ市民の方にしっかりと、摂津市が市民サービスに取り組んでいるという、また、法律でしっかりと市民を守っているということが伝わるように、今後とも努力をしていただいて、しっかりと努めていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。



○森内一蔵委員長 暫時休憩します。

   (午後5時11分 休憩)

   (午後5時12分 再開)



○森内一蔵委員長 再開します。

 本日の委員会はこの程度にとどめ、以上で散会します。

   (午後5時13分 散会)

委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

 民生常任委員長  森内一蔵

 民生常任委員  本保加津枝