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大阪府 摂津市

平成21年 11月 総務常任委員会 11月09日−01号




平成21年 11月 総務常任委員会 − 11月09日−01号 − P.0 「(名簿)」







平成21年 11月 総務常任委員会



            総務常任委員会記録

1.会議日時

  平成21年11月9日(月)午前9時58分 開会

               午後4時41分 散会

1.場所

  大会議室

1.出席委員

  委員長  野口 博   副委員長 川端福江   委員   村上英明

  委員   三宅秀明   委員   森内一蔵   委員   三好義治

1.欠席委員

  なし

1.説明のため出席した者

  市長 森山一正       副市長 小野吉孝

  同室次長 有山 泉     同室参事 吉田和生

  同室参事兼人権室長兼人権推進課長 藤原堅太郎     同室参事 北野人士

  秘書課長 井口久和     同課参事 橋本英樹    政策推進課長 山口 猛

  同課参事 小矢田博子    同課参事 工藤正巳    同課参事 中村実彦

  人事課長 山本和憲     同課参事 石原幸一郎

  人権室人権推進課参事 林 彰彦    人権室女性政策課長 牛渡長子

  総務部長 奥村良夫     同部次長兼財政課長 宮部善隆

  同部参事兼総務防災課長 布川 博   同部参事兼法制文書課長 奥 幸市

  同部参事兼市民税課長 寺本敏彦    総務防災課参事 小原幹雄

  情報政策課長 柳瀬哲宏   固定資産税課長 入倉修二 同課参事 中西利之

  納税課長 野村眞二     工事検査室長 角田猛志  同室参事 宮木茂実

  会計管理者 紀田光司    会計室長 寺西義隆

  監査委員、選挙管理・公平・固定資産評価審査委員会事務局長 南野邦博

  同局局次長 豊田拓夫    消防長 石田喜好

  消防本部次長兼消防署長 浜崎健児   同本部参事兼総務課長 北居 一

  同課参事 明原 修     予防課長 森 一男    警備第1課長 本山 勝

  同課参事 熊野 誠     警備第2課長 樋上繁昭  同課参事 納家浩二

1.出席した議会事務局職員

  事務局長 野杁雄三     同局書記 寺前和恵

1.審査案件(審査順)

  認定第1号 平成20年度摂津市一般会計歳入歳出決算認定の件所管分

  認定第5号 平成20年度摂津市財産区財産特別会計歳入歳出決算認定の件

   (午前9時58分開会)



○野口博委員長 ただいまから総務常任委員会を開会します。

 最初に、理事者からあいさつを受けます。

 森山市長。



◎森山市長 おはようございます。

 時節柄、何かと行事の多い中、本日は委員会をお持ちいただきまして、大変ありがとうございます。

 本日の案件は、平成20年度の摂津市一般会計歳入歳出決算認定の件所管分の外1件についてでございますけれども、何とぞ慎重審査の上、ご認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 一たん退席いたしますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。



○野口博委員長 あいさつが終わりました。

 本日の委員会記録署名委員は、川端委員を指名します。

 審査の順序につきましては、まず、最初に認定第1号所管分の審査を行い、次に認定第5号の審査を行うことに異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○野口博委員長 異議なしと認め、このように決定します。

 暫時休憩します。

   (午前9時59分 休憩)

   (午前10時 再開)



○野口博委員長 再開します。

 認定第1号所管分の審査を行います。

 補足説明を求めます。

 奥村総務部長。



◎奥村総務部長 それでは、認定第1号、平成20年度摂津市一般会計歳入歳出決算のうち、総務部等に係る部分につきまして、目を追って主なものについて補足説明をさせていただきます。

 まず、歳入でございますが、28ページ、款1、市税、項1、市民税、目1、個人は、前年度に比べ0.5%、2,042万1,407円の増額となっております。これは、退職手当の増による個人所得割の増額や、滞納繰越分の徴収額が増額となったことなどによるものでございます。

 目2、法人は、前年度に比べ4.1%、1億2,186万2,610円の減額となっております。これは、一部主要企業の収益低下により法人税割が減額となったことによるものでございます。

 項2、固定資産税、目1、固定資産税は、前年度に比べ0.6%、5,022万7,058円の増額となっております。

 これは、家屋の新増築や償却資産の増加によるものでございます。

 項3、軽自動車税、目1、軽自動車税は、前年度に比べ0.3%、24万8,600円の増額となっております。項4、市たばこ税、目1、市たばこ税は、前年度に比べ1.5%、2,988万3,799円の減額となっております。

 項5、都市計画税、目1、都市計画税は、前年度に比べ0.4%、595万2,607円の増額となっております。

 30ページ、款2、地方譲与税、項1、自動車重量譲与税、目1、自動車重量譲与税は、前年度に比べ2.0%、290万3,000円の減額なっております。

 項2、地方道路譲与税、目1、地方道路譲与税は、前年度に比べ8.8%、443万8,000円の減額となっております。

 款3、利子割交付金、項1、利子割交付金、目1、利子割交付金は、前年度に比べ11.0%、920万5,000円の減額となっております。

 款4、配当割交付金、項1、配当割交付金、目1、配当割交付金は、前年度に比べ60.4%、4,482万2,000円の減額となっております。

 款5、株式等譲渡所得割交付金、項1、株式等譲渡所得割交付金、目1、株式等譲渡所得割交付金は、前年度に比べ77.0%、3,507万2,000円の減額となっております。

 款6、地方消費税交付金、項1、地方消費税交付金、目1、地方消費税交付金は、前年度に比べ5.3%、5,175万8,000円の減額となっております。

 款7、ゴルフ場利用税交付金、項1、ゴルフ場利用税交付金、目1、ゴルフ場利用税交付金は、前年度に比べ2.3%、6万5,108円の減額なっております。

 款8、自動車取得税交付金、項1、自動車取得税交付金、目1、自動車取得税交付金は、前年度に比べ7.2%、1,205万2,000円の減額となっております。

 32ページ、款9、地方特例交付金、項1、地方特例交付金、目1、地方特例交付金は、前年度に比べ275.9%、1億1,758万5,000円の増額となっております。これは、個人住民税における住宅ローン控除実施に伴う減収分が補てんされたことなどによる増額でございます。

 項2、特別交付金、目1、特別交付金は、収入済額6,438万7,000円で、前年度と同額となっております。

 項3、地方税等減収補てん臨時交付金、目1、地方税等減収補てん臨時交付金は、収入済額565万5,000円で、道路特定財源の暫定税率失効期間中の譲与税等減収分を補てんするものとして、平成20年度に限り交付されたものでございます。

 款10、地方交付税、項1、地方交付税、目1、地方交付税は、前年度に比べ0.1%、15万8,000円の減額となっております。

 款11、交通安全対策特別交付金、項1、交通安全対策特別交付金、目1、交通安全対策特別交付金は、前年度に比べ10.6%、227万円の減額となっております。

 34ページ、款13、使用料及び手数料、項1、使用料、目1、総務使用料は、庁舎施設等使用料が収入されております。

 38ページ、項2、手数料、目1、総務手数料は、税務諸証明手数料、税務督促手数料及び諸証明手数料が収入されております。

 48ページ、款15、府支出金、項2、府補助金、目1、総務費府補助金は、総合相談事業交付金が収入されております。

 54ページ、項3、委託金、目1、総務費委託金は、府税徴収事務委託金が収入されております。

 56ページ、款16、財産収入、項1、財産運用収入、目1、財産貸付収入は、土地貸付収入でございます。

 目2、利子及び配当金は、財政調整基金などの各種基金利子収入でございます。

 項2、財産売払収入、目1、不動産売払収入は、土地売払収入でございます。

 款17、寄附金、項1、寄附金、目1、寄附金は、競艇寄附金及び一般寄附金が収入されております。

 58ページ、款18、繰入金、項1、特別会計繰入金、目1、財産区財産特別会計繰入金は、市場池などの貸付収入の一部などで1,205万7,600円の繰り入れとなっております。

 項2、基金繰入金、目3、公共施設整備基金繰入金は、公共施設整備基金から7億4,500万円を取り崩し繰り入れたものでございます。

 款19、諸収入、項1、延滞金、加算金及び過料、目1、延滞金は、市税延滞金となっております。

 項2、市預金利子、目1、市預金利子は、歳計現金に係る預金利子でございます。

 60ページ、項3、貸付金元利収入、目3、家屋被害復旧資金貸付金元金収入は、家屋被害復旧資金貸付金償還金でございます。

 項4、雑入、目1、滞納処分費は、インターネット公売に係る滞納処分費でございます。

 目2、雑入の主なものといたしましては、大阪府市町村振興協会交付金及び特別助成金のほか、水道事業会計からの収入などでございます。

 続きまして70ページをご参照願います。

 款20、市債、項1、市債につきましては、目2、土木債は、吹田操車場跡地まちづくり事業債、借換債など。

 目3、教育債は、小学校学習環境整備事業債、借換債など。

 目4、臨時財政対策債は、普通交付税の不足分の振り替えとして起債したもの。

 目5、減収補填債は、法人市民税の減収の補てんのため起債したものとなっております。

 款21、繰越金、項1、繰越金、目1、繰越金は、4億121万6,907円で、その内訳は繰越事業充当財源が2億2,919万1,364円。平成19年度決算剰余金が1億7,202万5,543円となっております。

 続きまして、歳出でございますが、76ページからの款2、総務費、項1、総務管理費、目1、一般管理費の主なものにつきましては、80ページ、節11、需用費のうち消耗品費、総務防災課分は市全体の一般事務用品の購入経費など、また法制文書課分は印刷用紙などでございます。

 82ページ、節12、役務費のうち通信運搬費、情報政策課分は、インターネットに係る通信経費などでございます。

 節13、委託料は、市例規集委託料などを、節14、使用料及び賃借料はOA機器の借上料などを執行いたしております。

 84ページ、節18、備品購入費は、財務会計システム更新及び総合行政ネットワーク整備に係る経費を執行いたしております。

 節19、負担金、補助及び交付金は、電子自治体推進協議会負担金及び土地開発公社補給金を執行いたしております。

 86ページ、節28、繰出金、財政課分は、児童手当に係る水道事業会計への繰出金を執行いたしております。

 目2、文書広報費のうち総務部等に係ります主なものは、節12、役務費で、市全体の郵送料などの通信運搬費を執行いたしております。

 88ページ、目3、会計管理費は、会計室の出納事務に係る経費でございます。

 目4、財産管理費は、庁舎や車両の維持管理経費などを執行いたしております。その主なものといたしましては、節13、委託料で庁舎総合管理、庁舎管理業務などの委託経費を執行いたしております。

 90ページ、目5、車両管理費は執行いたしておりません。

 94ページ、目10、電子計算費は、節13、委託料でオープンシステム保守委託料やシステム改造委託料などを、節14、使用料及び賃借料でオープンシステム借上料や新ネットワークシステム借上料などを執行いたしております。

 102ページ、目16、諸費は、節19負担金、補助及び交付金で、地区集会所補修費補助金を執行いたしております。

 目17、財政調整基金費から目20、土地開発基金費までの各基金費につきましては、剰余金、利子等をそれぞれの基金に積み立てたものでございます。

 項2、徴税費につきましては、目1、税務総務費から、106ページ、目2、賦課徴収費で、税務事務に関する経費を執行いたしております。

 次に、204ページをご参照願います。

 款8、消防費、項1、消防費、目4、災害対策費では、防災資器材の整備のほか、防災無線システム、防災演習など、防災対策に係る経費を執行いたしております。

 続きまして、248ページをご参照願います。

 款10、公債費、項1、公債費、目1、元金は、前年度に比べ41.6%、16億5,558万2,017円の増額となっております。なお、借換債を除く実質ベースでは、前年度に比べ3.8%、1億3,161万7,983円の減額となっております。

 目2、利子では、前年度に比べ8.6%、6,305万6,607円の減額となっております。

 250ページ、款12、予備費、項1、予備費、目1、予備費につきましては、475万6,630円を充当いたしております。その内容は、款2、総務費、項2、徴税費、目1、税務総務費で、法人市民税等還付金に200万円。

 款7、土木費、項2、道路橋りょう費、目1、道路橋りょう総務費で損害賠償金に180万105円。

 款8、消防費、項1、消防費、目4、災害対策費で災害対応に係る時間外及び特殊勤務手当に44万2,025円。

 款9教育費、項1、教育総務費、目2、事務局費で、訴訟委託料に51万4,500円を充当いたしております。

 以上、総務部等の所管いたします決算の内容の補正説明とさせていただきます。



○野口博委員長 続いて、有山市長公室次長。



◎有山市長公室次長 それでは、平成20年度摂津市一般会計歳入歳出決算のうち、市長公室に係る分につきまして、目を追って主なものについて補足説明をさせていただきます。

 まず、歳入でございますが、一般会計歳入歳出決算書34ページ、款13、使用料及び手数料、項1、使用料、目1、総務使用料、男女共同参画センター使用料は、摂津市立男女共同参画センター、ウィズせっつの施設使用料でございます。

 44ページ、款14、国庫支出金、項3、委託金、目1、総務費委託金、統計調査費委託金は、住宅土地統計調査や工業統計調査などに係る委託金でございます。

 48ページ、款15、府支出金、項2、府補助金、目1、総務費府補助金、総合相談事業交付金は、大阪府維新プログラムにより4つの相談事業が交付金化され、そのうち市長公室に係ります分は、人権相談員等の人件費に対するものでございます。

 54ページ、項3、委託金、目1、総務費委託金、人権啓発活動委託金は、人権啓発活動事業全般に係る事業委託金でございます。

 56ページ、款17、寄附金、項1、寄附金、目1、寄附金。この寄附金は、人権推進課で収入したものでございます。

 60ページ、款19、諸収入、項4、雑入、目2、雑入、雑収入は、秘書課分として市広報紙に広告を掲載しました広告掲載収入でございます。人事課分として、臨時非常勤職員等雇用保険個人掛金は、事務処理上市が保険料を一括して支払うため、対象者から個別に徴収しました掛金を収入としたものでございます。

 退職手当水道事業会計負担金は、退職手当を一般部局と水道事業会計との勤続年数で按分し、精算したもので、昨年より1,723万1,979円の減収となりましたのは、平成20年度は5名が該当しており、前年度より7名の減少があったことによるものでございます。なお、退職者の減に比べ、負担金の減少幅が少ないのは、平成20年度の退職者が水道部に在籍していた期間が、前年度退職者に比べ、その対象期間が長かったことによるものでございます。派遣職員給与等負担金は、大阪府後期高齢者医療広域連合との派遣職員の取り扱いに関する協定書に基づき、同広域連合より派遣職員の給与等を負担いただいたものでございます。職員手当等返還金は、主に消防職員に係る休日勤務手当の返還金を収入したものでございます。女性政策課分として、コミュニティ助成事業助成金は、男女共同参画センターでのコミュニティ活動に必要な備品等の購入費に対して、財団法人自治総合センターから助成金を収入したものでございます。なお、雑収入には、ほかに政策推進課、人権推進課に係る収入がございます。

 次に、歳出でございますが、一般会計全体に係ります人件費関係の決算につきましては、決算概要20ページの給与費決算額調書に記載いたしておりますとおり、平成20年度に支出いたしました給与費の総額は67億1,558万501円で、前年度に比べ5.9%、4億2,276万2,673円の減額となっております。給与費の内訳といたしまして、報酬で2億8,508万3,000円。給料で27億2,896万3,990円。職員手当等で28億9,535万516円、共済費で8億618万2,995円の執行となっております。そのうち報酬では前年に比べ1.8%、500万4,155円の増額となっておりますが、これは昨年9月の市議会議員補欠選挙において、市議会議員数が2名ふえ、当時の定数の23名に戻ったことなどが主な要因でございます。給料では前年度に比べ2.4%、6,749万7,735円の減少となっておりますが、これは退職不補充児等による職員数の減員が主な要因でございます。職員手当では、前年度に比べ9.9%、3億1,794万3,087円の減額となっておりますが、これは退職手当が9億2,187万8,679円の執行で、前年度に比べ22.4%、2億6,634万8,642円の減額となったことが主な要因でございます。なお、平成20年度の退職手当支給者は40名で、前年度に比べ5名の減少となっております。共済費では前年度に比べ5.0%、4,232万6,006円の減額となっておりますが、これは給料と同様に退職不補充等による職員数の減員が主な要因でございます。

 次に、人件費以外の内容を一般会計歳入歳出決算書によりご説明申し上げます。歳出の主なものといたしましては、決算書78ページ、款2、総務費、項1、総務管理費、目1、一般管理費。報償費では人事課分として非常勤退職報償金の廃止による精算金を支出したものでございます。

 80ページ、需用費。及び82ページ、役務費につきましては、業務執行上必要な経費として支出したものであり、いずれも必要性を十分精査し、執行に努めてきたところでございます。

 同じく82ページ、委託料につきましては、秘書課分として秘書派遣料。人事課分として職員の健康管理に係る職員健康診断委託料。管理職養成等研修委託料や係長級昇任試験等の試験問題作成委託料を支出いたしております。

 84ページ、負担金、補助及び交付金の主なものとしましては、人事課に係る職員の教養研修費負担金と職員厚生会補助金でございます。

 86ページ、目2、文書広報費では、秘書課分の主なものとしましては、広報せっつ及びお知らせ版の発行及び配布等に係る経費のほか、ホームページ保守管理経費を執行したものでございます。

 90ページ、目6、企画費につきましては、政策推進課の事務執行に係る経費でございます。委託料については第4次総合計画に係る策定支援業務委託料として1,029万円を執行しております。

 次に94ページ、目12、女性政策費につきましては、せっつ女性大学の開催やせっつ女性プラン推進のため、市民に参画いただいております女性政策推進市民懇話会等に係る経費でございます。このほか、男女共同参画社会を目指すための啓発紙の発行等に要した経費でございます。

 また、96ページ、目13、男女共同参画センター費につきましては、摂津市立男女共同参画センターウィズせっつの管理運営に係る経費でございます。

 100ページ、目16、諸費は、人権啓発等に係る経費でございます。そのうち主なものとしましては102ページ、負担金、補助及び交付金で、摂津市人権協会補助金、財団法人大阪府人権協会分担金を執行いたしております。

 同じく102ページ、目21、定額給付金給付事業費につきましては、国の経済対策として創設された定額給付金の給付に要する経費でございますが、これは全額繰越明許費として平成21年度に繰り越したものでございます。

 116ページ、項5、統計調査費、目1、統計調査総務費は、統計に係る一般事務経費でございます。

 また、目2、指定統計調査費は、統計法に基づき実施した統計調査に係る経費でございます。そのうち平成20年度の主なものとしましては経済センサス調査区設定などの準備、住宅土地統計調査や工業統計調査などに係る経費でございます。

 最後に、144ページ、款3、民生費、項2、児童福祉費、目7、子育て応援特別手当費につきましては、定額給付金給付事業費と同様に、全額繰越明許費として平成21年度に繰り越したものでございます。

 以上、市長公室の所管いたします決算内容の補足説明とさせていただきます。



○野口博委員長 続きまして、石田消防長。



◎石田消防長 それでは、引き続き認定第1号、平成20年度摂津市一般会計歳入歳出決算のうち、消防本部所管事項につきまして、目を追ってその主なものについて補足説明をさせていただきます。

 まず、歳入でございますが40ページ、款13、使用料及手数料、項2、手数料、目5、消防手数料は、危険物設置許可等手数料及びり災証明書等の発行に伴う手数料でございます。

 52ページ、款15、府支出金、項2、府補助金、目7、消防費府補助金は、大阪航空消防運営費補助金でございます。

 68ページ、款19、諸収入、項4、雑入、目2、雑入の消防団員退職報償費は、13名の退職報償金、近畿道救急業務実施市町村交付金は、近畿自動車道の救急出動に係る交付金でございます。

 次に歳出でございますが、概要につきましては、決算概要120ページから125ページにかけ記載しておりますので、あわせてご参照願います。

 決算書196ページ、款8、消防費、項1、消防費、目1、常備消防費、節7、賃金は、臨時職員1名分の賃金でございます。

 節9、旅費は、消防大学校、大阪府立消防学校等への職員研修派遣に係る普通旅費等でございます。

 節11、需用費は、消防活動業務用品、活動服等貸与被服の購入及び緊急情報システム交換部品等の購入並びに消防車両、消防庁舎の修繕等維持管理経費でございます。

 198ページ、節12、役務費は、一般加入回線、専用回線、携帯電話代等の通信運搬費、消防活動用ボンベ検査等の手数料並びに車両の保険料等でございます。

 節13、委託料は、消防庁舎の清掃、庁舎設備等の保守管理委託料、緊急情報システム等保守管理委託料及びはしご付消防ポンプ自動車更新に係る庁舎車庫改修工事設計委託料等でございます。

 節14、使用料及び賃借料は、消防本部庁舎の土地借上げ、仮眠用寝具借上げ等でございます。

 200ページ、節15、工事請負費は、はしご付消防ポンプ自動車更新に係る庁舎車庫改修工事等の費用でございます。

 節18、備品購入費は、はしご付消防ポンプ自動車更新等に係る経費等でございます。

 節19、負担金、補助及び交付金は、消防ヘリコプター運営に係る負担金及び救急救命士養成等の職員教育派遣負担金並びに消火栓新設・修理負担金等でございます。

 続きまして、202ページ、目2、非常備消防費、節1、報酬は、334名の消防団員報酬でございます。

 節8、報償費は、13名の消防団員退職報償金等でございます。

 節9、旅費は、火災出動146名分及び訓練、歳末非常警戒並びに消防出初式等出動に係る費用弁償でございます。

 節11、需用費は、消防団員の貸与被服及び消防団活動用品の購入並びに分団配備の消防ポンプ自動車6台、小型動力ポンプ及び積載車23台の維持管理経費等でございます。

 節15、工事請負費及び節18、備品購入費は、NOX・PM法規制対象の市第二分団配備の消防ポンプ自動車の更新に係る経費でございます。

 節19、負担金、補助及び交付金は、消防団員等公務災害補償等共済基金の掛金及び消防団屯所の補修に対する消防施設整備費補助金でございます。

 以上、消防本部所管分の補足説明とさせていただきます。



○野口博委員長 続いて南野局長。



◎南野監査委員、選挙管理・公平・固定資産評価審査委員会事務局長 認定第1号、平成20年度摂津市一般会計歳入歳出決算のうち、公平委員会、固定資産評価審査委員会、選挙管理委員会及び監査委員など総合行政委員会事務局が所管いたしております項目につきまして、目を追って補足説明をさせていただきます。

 まず、歳入でございますが44ページ、款14、国庫支出金、項2、国庫補助金、目4、総務費国庫補助金の選挙費補助金は、裁判員制度名簿調整プログラムのシステム改修に係る補助金でございます。

 次に、46ページ、款14、国庫支出金、項3、委託金、目1、総務費委託金の選挙費委託金は、国外居住の日本人のための在外選挙人名簿登録事務に係る委託金でございます。

 続きまして歳出でございますが、92ページ、款2、総務費、項1、総務管理費、目8、公平委員会費及び目9、固定資産評価審査委員会費につきましては、公平・固定資産評価審査委員会運営のための委員の報酬及び事務的な経費でございます。

 次に、112ページ、項4、選挙費、目1、選挙管理委員会費につきましては、選挙管理委員会運営のための委員の報酬及び事務的な経費でございます。

 114ページ、目2、市長及び市議会議員補欠選挙費につきましては、平成20年9月14日執行の市長及び市議会議員補欠選挙に係ります経費でございます。その主なものといたしましては、投票立会人等の報酬や投票開票事務従事者の人件費のほか、節12、役務費で入場整理券の郵送料、節13、委託料では、ポスター掲示場設営撤去委託料や開票所設営撤去委託料、節19、負担金、補助及び交付金では、市が公費負担する選挙公営制度交付金となっております。

 同じく114ページ、目3、農業委員会選挙費につきましては、平成20年7月6日執行の農業委員会選挙に係る選挙費用でございます。

 次に、116ページ、項6、監査委員費、目1、監査委員費につきましては、監査委員の報酬及び事務的な経費が主なものでございます。

 以上、決算の補足説明とさせていただきます。



○野口博委員長 以上で説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 村上委員。



◆村上英明委員 おはようございます。まず歳入の方なんですけども、決算書の28ページでございます。その中で、収入未済額というのが計上されておりますけれども、収入未済額は平成20年度合計で約11億円ということになっておりますけれども、その中で市税分ということで、約95%の10億5,562万8,971円というのが計上されております。そういう中で、収入未済額の分で、現年の課税分と、それから滞納繰越分というのも計上されておりますけれども、この今、収入未済額というのはやっぱり縮減という方で、市の方もしっかりと取り組んでおられると思いますけども、この辺の縮減に向けての取り組みということを、お聞きしたいと思います。

 それから、次に同じく28ページ。これも収入未済額でございますけれども、固定資産税の分でございます。固定資産税ということで、この収入未済額の市税の分の中では、約42%を占めているということになっているかと思いますけれども、その中で平成19年度の決算と比較しましても、若干ふえているというような状況でもございます。この分の固定資産税につきましても、現年課税分と滞納繰越分の収入未済額の縮減の取り組みをされていると思いますけれども、これも具体的な、どういう取り組みをされているのかというのを、お聞きしたいと思います。

 それから、3番目なんですけれども、これも歳入歳出決算書の56ページでございます。款16の財産収入という中で、節1の土地の建物貸付収入ということで、土地貸付収入というのが所管になっておりますけども、これが平成19年度決算と比較しまして、約360万円ほど減額になっているかと思いますけども、このあたりの理由をお聞きしたいと思います。

 それから4番目なんですけども、同じく56ページでございますけども、一般寄附金という中で、人権推進課所管ということになっております。この中で、この一般寄附金150万円という数字が計上されておりますけれども、平成19年度では100万円となっております。このあたりの一般寄附金の活用内容についてお聞きしたいと思います。

 それから、歳入の60ページでございますけれども、款19の諸収入という中で、節1の滞納処分費ということで5,515円が計上されております。この中で当初予算では5万5,000円になっていたかと思いますけれども、当初予算に比べて約1割の執行となっておりますけれども、この乖離についての理由等々ですね、それからまた滞納処分、先ほどインターネットの公売ということも説明されておったと思いますけども、そのあたりの内容を具体的にお聞きしたいと思います。

 それから、6番目、同じ60ページでございます。この中に節1の雑収入という中で、職員手当等返還金というのがございます。先ほど消防関係ということでご説明があったかと思いますけども、平成19年度と比較しまして約3分の1ぐらいの減額になってきたのかなと、そういうふうに思っておりますけども、これ具体的にもう一度、どういう場合に返還というのになったのかということを、お聞きしたいと思います。

 次は、歳出なんですけども、76ページでございます。ここに款2総務費という中で、節3の職員手当等、特殊勤務手当(役職分)というのが計上されております。決算額としましては38万5,000円だと思いますけども、特殊勤務手当ということで予算としましては37万2,000円ということで、若干は増額ということになっておるかと思いますけども、これも確認という意味で、人事異動についての増額だったというふうに思いますけども、それの確認と、もう1点は、役職上この特殊勤務手当というような言葉がどうかなというように思いますので、そのあたりを1点お聞きしたいと思います。

 次の80ページでございます。歳出でございますけれども、款2総務費という中で、節9の旅費という、この人事課分がございます。この旅費の中で人事課というのは多分一番多かったかと思いますけども、この人事課分の出張の内容について、お聞きしたいと思います。

 それから、82ページでございますけれども、節13の委託料という中で、職員の健康診断委託料というのが計上されております。予算は700万円ということで決算は645万6,764円であったかと思いますけども、19年度決算につきましては、約730万円ほどであったかと思います。この中で平成20年度の受診状況と受診の人数、受診率ということで、この受診率に対してどういう認識でおられるのかというのを、お聞きしたいと思います。

 それから、次の86ページでございますけれども、款2の総務費という中で、節11、需用費、修繕料、秘書課というのが計上されております。これは決算ということで86万9,120円ということで、当初予算よりも約倍ということで計上されておりますけども、これも広報板の修繕だと思いますけども、このあたりの修繕内容をお聞きしたいと思います。

 同じく86ページでございますけども、広報紙の配布の委託料というのが計上されております。広報せっつ、お知らせ版、今までもお知らせ版ということで、毎月1日号を発行されておりますけども、このあたりの事務報告書の部数4万5,500部と計上されておりますけども、摂津市の世帯数また企業の数等々から見て、この辺の4万5,500という数字はどうなのかなと。どういう認識をされているのかなというのを、1点お聞きしたいと思います。

 次の88ページでございますけども、ホームページ業務派遣料というのが計上されております。これもホームページにつきましても、全面リニューアルされたということで、先ほども補足説明の中で広告掲載料ということで収入が上がっておりますけども、ホームページ業務派遣料という中で、派遣の日数とか、あと人数についてお尋ねしたいと思います。

 同じく88ページでございますけれども、款2の総務費という中で節12、役務費の手数料が計上されております。平成19年度決算では112万3,000円ということなんですけども、予算では190万円ほど計上されておったかと思いますけども、このあたりの減額の内容について、お尋ねしたいと思います。

 それから88ページ、同じですけども、節11の需用費、光熱水費ということが計上されております。決算額4,657万6,152円ということで、予算額5,374万円という予算だったと思いますけども、このあたりで約700万円ほど減額をなされておりますけども、このあたりの内容についてお尋ねしたいと思います。

 それから、88ページ、同じでございますけれども、節13の委託料という中で、庁舎の総合管理委託料というのが決算額ということで2,446万435円ということが計上されております。これも年度内に約1,000万円ほど減額の補正をされておりますけども、その中でどういう形でこの総合管理委託料というのが、平成19年度の決算では1,800万円ほど計上されておりますけれども、この増額分ですね、どういう形で増額になったのかなというのを、お聞きしたいと思います。

 それから、90ページでございますけれども、廃校建物等調査設計委託料というのが計上されております。これも平成20年度決算ということで144万9,000円ということなんですけども、予算としまして約4分の3の執行ということだと思いますけども、この辺の調査の内容と、今後どういう活用をされていくのかというのを、お聞きしたいと思います。

 それから、104ページでございますけども、特殊勤務手当の第2種というのが計上されております。この中で決算時ですね、予算と比較しまして約110万円程度減額になっておりますけども、このあたりの内容について、お尋ねしたいと思います。

 それから、次は当初予算書の104ページ、105ページに計上されておった期日前投票の増設分初期設定委託料25万2,000円ですね、これが未執行となっておりますけども、そのあたりの内容について、お尋ねしたいと思います。



○野口博委員長 橋本参事。



◎橋本秘書課参事 広報関係に関しまして、3点の質問にお答えいたします。

 まず広報板の管理につきましてですが、平成20年度末で事務報告書に掲載しております216基がございます。広報板の修繕に当たりましては、シルバー人材センターの方に点検を委託しておりまして、毎月の報告を受けまして、平成20年度は月で申しますと6月、8月及び3月にそれぞれ修繕を行いました。修繕の内容につきましては、平成20年度建て替え11基、張り面の補修が1基、そのほか撤去、移設などを行いました。執行に当たりましては、修繕箇所はかなり多数を抱えております。年度末の予算の他の経費の予算執行状況を見まして、流用して対応いたしました。広報板の今回流用いたしました額は、40万6,000円の流用をしまして、先ほどの修繕を行いました。

 続きまして、広報紙の配布につきまして、1日号4万5,500部の内訳等につきましてですが、1日号4万5,500部につきましては、市内の事業所を含む全世帯の配布に4万2,110部を要しております。そのほか委託しております配達員さんの予備分を含めまして、それとあわせまして公共施設、駅などの配布でそれぞれ1,440部、市民サービスコーナーと駅などで350部を配置しますと、ストックとして1,300部が広報の方に残っておる状況です。

 続きまして、ホームページの業務派遣につきましてですが、平成20年度派遣は週3回来ていただいておりまして、年間124日間の勤務をしていただきました。人数ですが1人です。



○野口博委員長 局次長。



◎豊田選挙管理委員会事務局局次長 それでは、私の方から、選挙費用に係ります分につきまして、ご答弁させていただきたいと思います。

 今回、市長選で投票所の統廃合を考えておりまして、今回実施できなかったわけなんですけども、実施した場合につきまして、同時に期日前投票所の増設を考えておりました。結果、投票所の統廃合もできず、期日前投票所につきましても複数化ということも執行しなかったことにつきまして、その執行した場合に係りますシステムの管理経費につきまして、この25万2,000円を計上しとったわけですけれども、それを執行しなかったということでございます。



○野口博委員長 野村課長。



◎野村納税課長 それでは、私の方から納税課にかかわりますことについて、ご答弁申し上げます。

 まず、1点目、2点目の収入未済額の増についてというところでございますが、これにつきましては課税額であったり、収納額の増減、また徴収率等に大きく関連しているところでございます。今回、収入未済額についてふえているというご指摘をいただいているところでございますが、実は平成19年度の税源移譲等がございました税制改正により、住民税の課税額というものが大幅に増加いたしております。これによりまして、仮に徴収率が同じということでありましても、収入未済額というのが残念ながらふえるような傾向がございまして、ちなみに平成18年の収入未済額を基準として見てみますと、平成19年度の収入未済額が平成18年比で110.6%と、そして平成20年度が126.0%という形に増加している形です。ちなみに大阪府の平均で申し上げますと、平成19年度が115.0%、平成20年度が130.2%と、本市の比よりも増加している形になっております。とは申しましても、我々府下の平均もふえているからということで安心することでなく、これまでから取り組んでおります徴収率の向上に向けた努力ということで、具体的には滞納整理の早期の着手であったり、臨戸調査であったり、転出者の追跡調査、財産調査等の滞納処分等を強化しながら、今後も有効な徴収事務を進めてまいる考えでございます。

 次に、滞納処分費についてでございます。この部分につきましては、平成20年度から実施いたしておりますインターネット公売にかかわります滞納処分費でございますが、実はインターネット公売ということで、動産をインターネットによって公売を実施しておるわけですが、その実施の際に仲介業者にかかわります手数料というものが発生してまいります。この手数料につきましては、一たん市の予算で手数料を支払っておりますが、この部分を滞納処分費として、落札価格で入ってきた部分から後に滞納処分費として実際にかかった手数料部分を歳入として受けています。落札された金額から、その手数料部分を引いた残りの部分が、滞納されている税金の方に充当させていただいているという形になっております。ちなみに平成20年度につきましては、2回のインターネット公売に参加いたしまして、出展数といたしましては10品目の出展を行っております。そして、合計の落札価格が17万5,152円となっております。

 次に、104ページにあります特殊勤務手当第2種に係る部分で、どういう内容かということでのお問いですが、この部分につきましては、納入督励によります市税の実地徴収に従事する職員については、実地徴収を行った部分について日額200円という部分と、あと滞納繰越分の税金に係る徴収金の1,000分の10という額を、特殊勤務手当という形で支給させてもらっております。ちなみに20年度の実績でございますが、年間で延べ実地徴収が307日となっております。滞納徴収金でございますが、2億6,133万2,062円の徴収金を得ているという形になっております。



○野口博委員長 布川参事。



◎布川総務部参事 それでは、総務防災課に係りますご質問について、ご答弁させていただきます。

 まず、市有地の賃貸収入が減額したということの理由でございますが、現在、市有地の賃貸収入は市の所有しておりますモノレール南摂津駅前にあります駐車場など5か所と、土地開発公社が市に無償貸与し駐車場としてお貸ししております、千里丘4丁目旧放置自転車置き場用地の土地1か所との計6か所でございます。平成19年度は8か所の市有地で賃貸契約しておりましたが、南千里丘の開発に伴い、駐車場として利用されておりました土地など、契約解除になったところが2か所ございまして、平成20年度には6か所となり、360万円余りの収入減となったものでございます。

 続きまして、庁舎管理の管理事業での光熱水費でございますが、平成20年度の光熱水費のうちガス料金は前年度比1.54%減の393万1,813円。水道料金は同じく3.6%減の744万9,153円と節約することができましたが、電気料金は6.18%増の3,185万3,699円となりました。総額で3.62%、151万1,855円の増加となりました。電気料金増加の原因といたしまして、デマンド超過によります基本料金が増加したことと、石油単価上昇に伴い燃料費価格が調整され、使用料金が増加したものでございます。総務防災課といたしましても、デマンド超過を防ぐために、本館と新館の空調開始時間をずらしたり、廊下の電灯を間引いたりするなど、電気料金の抑制に努めております。残念ながら電気料金の削減はかなわなかったわけでございますが、昼食時の消灯など、職員一人ひとりの心がけとともに、今後ともクールビズ、ウォームビズの運動を進め、地球温暖化の観点からも節約に努めてまいりたいと考えております。

 次に、庁舎総合管理委託料の増加した理由でございますが、平成19年度の庁舎総合管理委託料は、1,830万2,920円でありましたが、平成20年度は2,446万435円となり、615万7,515円の増加となりました。増加の内容でございますが、前年度に比べまして加湿器保守点検、床置き型大型全熱交換機ユニット保守点検、チェーンゲート保守点検が新規に加わっております。

 庁舎総合管理は平成19年度までは3か年の契約でございましたが、平成20年度からは5か年の契約として、入札により業者決定いたしました。入札には15者の参加があり、前回と同じ業者に決定されました。通常3年契約から5年契約になることにより、契約単価が下がることが多いのではございますが、前回の契約では人件費単価が最低賃金レベルでありましたので、電話交換手や庁舎管理に従事する有資格者に対する人件費単価を見直したために、契約額が上昇したものが主な原因でございます。

 最後に、廃校建物等の設計委託業務でございますが、ご存じのように旧三宅小学校、旧味舌小学校がスポーツセンターとして利用されるということになりまして、小学校施設から市民開放されるということになりますので、施設の変更の必要が出てまいりました。そのために配線、配電の設備の設計委託、設計と、それから給排水の設計、それから建物の通用口の設計、防火防犯対策等の設計に要した費用でございます。



○野口博委員長 山口課長。



◎山口政策推進課長 ただいまの廃校建物等調査設計委託料に絡みまして、今後の活用方針、方向性はどうかというお問いでございますが、これにつきましては10月議会の本会議一般質問にもありましたとおり、そこでの答弁の域を超えるものではございませんが、現在のところ具体的な方針ということについては決定されておらないということでございます。ご承知のとおり体育館につきましては、避難所としての機能をしっかりとこれからも持たせて、地域の避難所として恒久活用することについては変わりませんが、グラウンド及び校舎の多目的教室及び視聴覚教室につきましては、平成23年3月31日までの暫定活用ということになっておりますので、今後、社会経済状況の変化等、また市の財政状況等をしっかりと見きわめながら、例えば期間の延長、いわゆる暫定活用の延長、また経済状況、財政状況によっては売却等、あらゆる選択肢を排除することなく、庁内で検討を進めるとともに、住民の皆様とも最大公約数での合意の形成を図れたらというふうに考えてございます。



○野口博委員長 石原参事。



◎石原人事課参事 それでは、私の方から人事課に関するご質問に答弁申し上げます。

 まず、1点目、職員手当等の返還金につきましてでございますが、こちらの方は扶養手当等、過年度に過払いのあったものについて返還金として計上しているものでございます。平成19年度と平成20年度の減額の詳細については、後ほど消防よりお答えいただきたいと思います。

 2点目、旅費についてでございます。こちらの方、決算額172万1,050円に対しまして主なものとしましては、専門能力開発向上事業、研修に係る旅費142万9,690円を計上しております。

 3点目の役職手当についてですけども、37万円当初から38万5,000円になっている理由につきましては、人事異動に伴いまして課長代理級の人数がふえたことによるものでございます。また、この役職手当につきましては、特殊勤務手当として位置づけをしております。

 4つ目の健康診断の受診率につきまして、平成19年度の受診率につきましては93.7%、平成20年度につきましては92.16%となっております。こちらの方は一般に人事課の方で行っている定期健康診断とし、また個人で定期健康診断のかわりに人間ドック等を受診しておる者の人数で、受診率を出しております。92.16%となっておりますが、人事課としましては、今後、100%を目指して未受信者に指導をしてまいりたいと考えております。



○野口博委員長 林参事。



◎林人権推進課参事 人権推進課分の150万円についてご説明申し上げます。

 150万円の内訳は、100万円が法人、50万円が個人の方からということです。内容については、人間基礎教育に関する事業に対してということで、寄附をお受けしております。人間基礎教育というのは、まちづくり、ひとづくりの基本であって、市の施策すべてに通じるものだと私どもは考えております。今年度、人権推進課が予算化して執行しました啓発物につきましては、主なものは大正川の鯉のぼりのイベントに活用していただくための鯉のぼり、それから市の施設に掲揚しました鯉のぼりが主なものであります。予算としましては67万4,520円を執行しております。



○野口博委員長 明原参事。



◎明原消防本部総務課参事 それでは、私の方から決算書61ページ、職員手当返還金についてのご答弁を申し上げたいと思います。

 記載の決算額128万8,675円のうち127万9,318円が、消防職員に係る休日勤務手当の返還金でございます。これは、平成19年度の決算でもご認定いただきましたが、隔日勤務にある消防職員85名に支払いしました休日勤務手当、平成15年度以降分の返還金でございます。返還金の合計といたしましては633万4,694円でございました。このうち平成19年度の決算で505万5,376円を収入いたしまして、残りを分割での返還を希望しました職員21名分として、平成20年度決算で127万9,318円を収入いたしました。

 過払いが発生しました理由につきまして、ご説明を申し上げます。発生しました原因は、法律で定める休日と条例で定める休日を、私どもが取り間違えておったというのが原因でございます。休日給の支払につきましては、本市の条例、一般職の職員の給与に関する条例というのがございます。これは国の法律で一般職の職員の給与に関する法律に準拠したもので定めております。その中で規定されている内容といたしましては、消防の隔日勤務などの職員にあっては、国民の祝日に関する法律による休日が週休日に当たるときは、その直後の勤務日等に休日勤務手当を支給されるということになっております。しかし、国民の祝日以外の、例えば条例で定める年末年始などの休日が週休日に当たっても、その直後の勤務日にはこれを支給してはだめというような運用になっております。しかしながら、先ほど申し上げました法律上で言う休日と条例で言う休日を混同しておりました関係で、過去の条例では支給できるというふうに記載されておりましたんで、最近においてまで支給をしておりました。平成19年の9月に大阪府から全国的な流れも踏まえまして、支給の状況の調査がありまして、初めて過払いであるということを私どもは認識いたしまして、事務処理に努めてまいりました。



○野口博委員長 固定資産税の収入未済額についての答弁がないようですが。野村課長、その分だけ答弁してください。



◎野村納税課長 固定資産税の収入未済額につきましては、個人住民税の収入未済額と同様ということでお答えさせていただいたんですが、徴収の強化をこれからも続けていくということで、収入未済額を減らしていくということに努めていくのが、我々納税課の職員としては一番努めないといけないところかなと考えております。



○野口博委員長 88ページ、役務費についての質問に対する答弁がないようですが。

 寺西室長。



◎寺西会計室長 役務費の手数料でございますが、平成20年度決算で12万3,920円ということになっております。この分につきましては、ゆうちょ銀行の手数料が納付書払いの分がゼロになったということによって、減額になっております。



○野口博委員長 村上委員。



◆村上英明委員 それでは、2点目の質問をさせていただきます。

 1点目、決算書の28ページの収入未済額の件でございますけども、やはり税というものに関して、市民の皆様からいただいて、市民税をまた皆様に還元するというような形の市の施策等々、いろいろと打っておられると思いますけども。そういう中で、やはり税を皆様からいただくという公平性という観点から、やはりこの徴収率というのはしっかりと上げていかなければいけないのではないかなと、そういうふうに思うんですけども。ただ、先ほどご答弁がありましたけども、府の平均から見れば、平成19年度では約5%低いと。それから平成20年度におきましては約4%程度差があるというようなことでもございますけども、そういう中で、税に対しまして収入が低い方でも、しっかりと市民だから、やっぱり税を納めるという義務があるという形で、税を納めるという意欲が高いというんですか、しっかりとやっていかなければいけないというような方もおられるかと思いますけども、そのあたりでもう1点、高額所得者の方に対しては、どういう対応をされて、もしその方で未収入という方がおられれば、どういう対応をされているのかというのを、1回だけお尋ねしたいと思います。固定資産につきましては、ある程度の、どこの自治体もそうですけども安定している収入という中の1つかと思いますけども、その中で、やはりこの未済額というのをしっかりと押さえていっていただいて、この辺も市民の税の公平性という観点から、これは徴収率を高めていっていただきたいというふうに思いますので、固定資産税の分については要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 それから、土地の貸付収入の件でございます。これは南千里丘の駅前の開発等々の絡みで8か所から6か所になったというお話しでもございました。その中で、今、市の普通財産等々なって、また土地開発公社の財産になっているところもあろうかと思いますけども、そのあたりで今現状、言い方は悪いかもしれませんけども、草の管理をしているような、そういう土地も見られるようなこともあると思いますので、駐車場もそうなんですけども、資材置き場等々さまざまな形で活用していただくという方向で、また今後しっかりと計画を持って取り組んでいっていただきたいなというように思いますので、これも要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それから、一般寄附金の件でございます。先ほど150万円入ってきて、67万円執行ということも言われておりました。そういう中で、やはり寄附される側の方から見れば、先ほどの人間基礎教育に使ってほしいというようなお話での寄附ということもございますので、このあたりは寄附者の思いをしっかりと重視していただいて、この寄附金については今後、活用していただければなと、そういうふうに思いますので、これも要望とさせていただきます。

 それから、60ページの滞納処分費の件でございます。先ほど、平成20年度の動産のインターネット公売ということで、平成20年度につきましては2回分の10品目、それから17万5,152円の収入がありましたということでございますけども、これはもう一回、当初予算の中で約5万5,000円という設定と乖離があったということで、今後どういうふうにされていくのかということを、お尋ねしたいと思います。

 それから60ページの職員手当等返還金でございますけども、これもほとんど消防という中でございました。128万8,675円のうち、消防の分が127万9,318円ということで、差額は1万円程度ということであったかと思いますけども、この1万円の分に関してどういう、どういう内容での返還であったのかなと。この1点だけをお尋ねしたいと思います。

 それから、7番目の特殊勤務手当でございますけども、これは課長代理、係長という方の役職という中であると思うんですけども、この辺の特殊勤務という言葉の方かもわからないですけども、やはり通常の勤務の中にあって、たまたま日にちを特殊な勤務で従事しますよとかいう形で、1日とか1回とかの手当というのは理解できるというふうに思いますけども、このあたりでこの条例等々を見ますと、月額というふうに、この手当がなっておりますけども、そのあたりで、またしっかりとこれは見直していくべきじゃないのかなと思います。これも従前からいろいろと議事録を見ていますと、やはり見直していかなければいけないということで、検討しますよということで、今いろいろとこの数年、ご答弁をされているかと思いますけども、今後の方向性を一回お尋ねしたいと思います。

 それから、80ページの旅費の件でございます。これは、旅費の条例によりまして日当ということで3,000円もしくは2,000円というのが条例で定められておりますけども、3,000円とか2,000円というきれいな数字の中で、今までの設定額の経緯とか、考え方がわかれば、1点お尋ねしたいと思います。

 次の職員の健康診断の件でございますけども、今、受診率が平成19年度で93.7%ですか、それから平成20年が92.16%ということなんですけども、職員さんの人数等々にもよるかもしれませんけども、平成17年度は96.8%、平成18年度は94.7%ということで、徐々に数字が減ってきているというふうに認識しております。その中で、地方公務員法第47条という中に、地方公共団体は職員の保健ですね、それから元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立して、これを実施しなければならないというように明記をされております。その中で、今後の受診率の向上に向けて、どういう取り組みをされていくのかの1点と、それから正職以外の臨職の方の健康管理について、どういう対応をされてきたのかなと、そういうのをこの2点をお尋ねしたいと思います。

 修繕料の秘書課の所管分でございます。先ほど、建て替えを11か所等々修繕もされているというようなこともございました。現場に行くと、このベニヤ板というか板の劣化等々で、やはり押しピンがもう刺さり切らないというんですか、抜けてしまうというような場所もかなり多くあると思いますけども、そのあたりでこの修繕の計画の考え方ですね。あと設置等から修繕に係る規定等々があるのかどうかということを、お尋ねしたいと思います。

 それから、次の広報紙の件でございますけども、今、事務報告では4万5,500部ということで、平成20年度は配布されましたということで、1,300部をストックしてますよというようなこともございました。この委託料が約413万8,585円になっているかと思いますけども、ちょっと教えていただきたいんですけども、例えば1,300部を削減すれば委託料はどうなるのかということですね。後もう一つ、マンション等々の空き部屋と見られるようなところにも配布されているような現状が時々見受けられるんですね。そういうことで、数部になるかもしれませんけども、やはりポストに入れられていると、ごみ扱いにされてしまうというようなこともございますので、この辺はしっかりと空き部屋はなくすべきではないのかなと思いますので、このあたり要望させていただきますけども、先ほどの委託料の件を1点だけお尋ねしたいと思います。

 それからホームページの業務派遣料でございます。これも1回目で申しましたように、結構リニューアルされまして使いやすいようにホームページはなってきたのではないかなと、そういうふうに思っておりますし、また広告掲載ですね、そういう観点で収入確保というのは取り組みをされているというのは、かなりいいものではないかなと、そういうふうに思いますけども。私も時々見るんですけども、防災関係とか避難所が、その所管課からクリックしていかないと、ちょっとわかりづらいというところがありますので、緊急時の情報発信というか、市民に周知するという、そういう意味でこの防災関係とか、また避難所というのは、ホームページのトップに持っていくべきじゃないのかなと、そういうふうに思うんですけども、そのあたりのお考えを1点だけお尋ねしたいと思います。

 それから、役務費の手数料、先ほどご答弁いただきましたけども、ゆうちょ銀行の分が納付書手数料が減となりましたということでありました。これは、平成21年度に絡むかわかりませんけども、今後、この減の予算のまま平成21年度はいく方向なのかということだけ、1点だけちょっと確認の意味でご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、88ページの光熱水費の件でございます。これガスが1.5%とか、水道が1.6%減ということでもございましたけども、電気代等々が上がってますよというようなこともございました。この光熱水費、この中には三宅、味舌のスポーツセンターの分も含まれているというふうに認識したんですけども、その確認で1点お尋ねしたいと思います。

 それから、次の庁舎の総合管理委託料でございます。先ほど、加湿器等の点検等々も含めまして、3つということであったかと思いますけども。その分、平成19年度から見て増額というふうになっているということでもございました。その反面、3年契約を5年契約に変更されたということでもございましたので、このあたり、しっかりとこれは要望なんですけども、庁舎の建築年数の延命化ということも含めて、この点検も含めて、庁舎の総合管理、しっかりと運営していっていただければなと、そういうふうに思います。それと、これも要望なんですけども、庁舎の総合という中にあるという中で、1階のテレビがあると思うんですけども、この辺を例えば定例会で決まったことを流すとか、あと今回もそうなんですけども、新型インフルエンザワクチン接種ということで、大阪府下の低所得者の方にも補助をされるというようなこともありましたけども、そういったことも含めて、市民の皆様により多くというか、しっかりと周知できるような形でしていきたいと思いますので、ホームページに掲載しますよとか、いろいろと広報で既にもうお知らせしますよということも言われておりますけども、こういうテレビを通して、市民の皆様に今回の定例会はこういう内容でしたよとか、今回のインフルエンザはこういう制度ですよというふうなことも含めて、周知していただければ、より市民の方にわかりやすいのじゃないのかなと、そういうふうに思いますので、この件は要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それから、廃校建物の件でございますけども、スポーツセンターの附属施設ということで、この三宅、味舌のスポーツセンターが平成23年3月までの暫定ということで活用されるようなこともございました。これも平成19年の5月ですか、摂津市小学校跡地活用検討方針が策定されたということで、この方針に基づいてやられていると思いますけども、こういう廃校する建物ですね、地域の皆様の防災拠点等ともございますし、今まで親しみを持って通学されてきたお子様等々もおられると思いますので、このあたり、地域の資産という中でしっかりと活用していただければなというふうに思いますので、これは要望とさせていただきます。

 それから、104ページ、特殊勤務手当でございますけども、先ほど、2億6,500万円の収入がありましたということで、270万円という旅費を活用される中で、この2億6,500万円の収入というのは、投資対効果という意味では、かなりあるのではないかなと、そういうふうに思いますし、この307日ということで、土日を除けばもうほとんど行っておられるような形であるかと思います。そういう中でしっかりと、一番最初に申しました市税という、公平性という中にありますので、この辺はしっかりと徴収率の向上に向けて、またしっかりと仕事をしていただければなと、そういうふうに思いますので、よろしくお願いします。

 それから、最後ですけども、期日前投票の増設の分でございます。先ほどちょっと若干、ご答弁もございましたけども、以前といいますか、議事録等々を見ますと、千里丘、別府、鳥飼、そういった地区で行えないのかなと、そういうのは検討していきますよというお話もございましたけども、その中で、期日前投票、摂津市議会議員選挙と衆議院と同日選挙もございました。投票率も上がったわけでございますけども、それ以前にこの期日前というのが、かなり数字が上がっていたんじゃないのかなと、そういうふうに思いますので、このあたりで、やはり期日前投票場所の増設ということも、しっかりと今度は考えていかなければいけないのじゃないのかなと、そういうふうに思うんですけども、もう一度、今の現状での、こういう計画ですよとか、こういう課題がありますよとかいうことがわかれば、教えていただければなと、そういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 2回目、以上でございます。



○野口博委員長 布川参事。



◎布川総務部参事 それでは、光熱水費のお問いがございましたので、ご答弁させていただきます。

 市有財産の関係で、光熱水費、旧の味舌、旧の三宅小学校、これはスポーツセンターになっているわけですが、この分を含んでおるかということであったかと思います。先ほどご答弁させていただいた数字の中には、この両施設の光熱水費は含んでおりません。この両施設におきまして、電気、水道代で約320万円余りの増加となっております。



○野口博委員長 寺西室長。



◎寺西会計室長 ゆうちょ銀行の手数料の件でございますが、役務費として平成20年度当初予算190万円を計上しておりましたが、176万円を減額補正いたしまして、14万円の予算額ということで、最終的に12万3,920円の執行ということでございます。そして、平成21年度当初予算には24万円の予算計上をいたしておるところでございます。



○野口博委員長 野村課長。



◎野村納税課長 それでは、2回目のご質問にお答えさせていただきます。

 まず1点目の、高額所得者への対応ということでございますが、税額にして100万円以上であったり、50万円以上の税額の方で、未納となっている部分につきましては、秋以降のちょうど今の時期ですが、リストを作成して滞納繰越となる前から、交渉の方を行っているという形です。ただ、その中で、残念ながら滞納繰越となった場合におきましても、資産調査等を行った中で、財産を有している者につきましては、差し押さえ等の滞納処分を執行しているという状況でございます。

 2点目の滞納処分費、当初予算5万5,000円との乖離部分についてということでございますが、先ほど1回目のご答弁でも申し上げましたとおり、インターネット公売で落札された場合のシステムの利用における手数料の部分と、実はもう1点、出展物の価格設定が難しいような場合、例えば骨とうなどの品物であったり、高額な品物というものが、ネット公売ということで押さえるがことができた場合に、当初の価格設定がなかなか難しい場合がございます。その場合には専門業者にその品物の現状の市場価格等の鑑定を依頼するケースがございますので、その鑑定の委託料として当初予算で3万円見ておりましたけども、平成20年度につきましては、その鑑定委託を必要とする品がなかったということで、この部分が未執行という形になっておりますので、乖離部分としてはその部分が出てきているのかなと思います。

 そしてこの部分の今後の取り組みですが、やっぱり動産のインターネット公売ということで、お金にかえることがすぐにできるというすごいメリットがございますので、滞納者との納税相談をやる中では、当然、ご本人の資力に応じた納税相談というのも必要になってきますが、それと並行してといいますか、こういう動産のインターネット公売というのも、市としては積極的にやっていっているので、その辺の周知等をしながら、協力を求めていくような形で進めていきたいと思います。



○野口博委員長 橋本参事。



◎橋本秘書課参事 広報板につきまして、まずご答弁申し上げます。

 先ほど答弁申し上げました216基の広報板のタイプの内訳といたしまして、委員ご指摘のベニヤがむき出しの2本の支柱、アングルで支えております古いタイプと言っておりますが、それと張り面をラバーで覆って四方を鉄骨で支えております新しいタイプの2種類がございまして、216基のうち古いタイプが現在まだ58基、約3割ほど残っております。古いタイプといいますのは昭和40年代から設置されたもので、以前の修繕につきましてはベニヤ板を上から張りつけて使用している実態もございます。そういった古いタイプの建てかえの修繕が、ここ最近ふえてきておりますので、今後の修繕につきましては、できるだけ予算の確保に努めながら、早急な修繕が図られるよう、取り組んでまいりたいと考えております。

 広報板の設置規定でございます。これに関しましては、他市さん等を見ますと、自治会に1基ずつとか、広報板の設置の要綱を定めておられるところがあります。本市の場合は設置要綱は今ございません。これまでの経緯といたしましては、開発行為のときに伴いまして、広報板の設置を要請するケース等がありました。ただ、平成14年度からの新設を凍結してきて以来、広報板の方は大体216基、7基の数字で推移しております。

 続きまして、広報紙の配布の関係でございますが、先ほど申し上げました事務報告書4万5,500部の部数につきましては、これ広報紙の印刷の方の部数でございまして、そのうち配布、1日号の全戸配布でございますが、平成19年度当初の配布からかなりの配布漏れをいたしまして、ローラー的な配布をしたいということで、事業所等を含む4万2,000部の配布になりました。1日号、これは全戸配布でございますので、1,300部のストックが要るのかどうかということになりますと、これは配布漏れの対応としても若干多いストックになろうかと思いますので、そういった観点で印刷部数の精査を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、ホームページのトップページに防災情報をということでございます。平成19年度にリニューアルに着手しまして、平成20年度から公開しておりますが、より利用しやすく、必要としている情報を入手しやすいページを目指して、デザインを新たにいたしました。カテゴリーも見直し、キーワードでサイト内検索機能もつけて、情報を見つけるに当たりまして時間の短縮につながるように設定しております。ただ、委員ご指摘のとおり、市民向けにいざというときのための救急・防災情報がトップページにございません。緊急時のときにはトップページを差しかえる機能はつけておりますが、ふだんからそういうトップページにおきまして、市民の啓発に努める形ということでございます。最近の異常気象の増加等、重要度の増している項目でもあろうかと考えられますので、担当課とも十分協議して、その体制、配置できるように取り組んでまいります。



○野口博委員長 石原参事。



◎石原人事課参事 それでは、私の方から2回目の答弁をさせていただきます。

 まず、1点、職員手当等返還金につきましてでございます。消防の職員に関する休日勤務手当のほかに、9,357円計上しております。内容としましては、過年度分の時間外勤務手当の中で一部誤りがありまして、返還金として計上したものでございます。

 旅費の日当の考え方でございますが、旅費には鉄道賃等の運賃、それと日当、宿泊料、食卓料というものがございます。うち日当につきましては、出張中の昼食費及びこれに伴う諸雑費並びに目的地である地域内を循環する場合の交通費等を賄うための旅費でございます。金額的にはおおむね昼食代が半分、その他の費用が半分という構成と考えられています。

 3点目の役付手当でございます。こちらの方につきましては、今後、今作成中であります第4次行財政改革の中で、給与制度等の見直しの1つとしてメニュー化できないかどうかなど、いろいろな視点から検討してまいりたいと考えております。

 4点目の健康診断の受診率の向上についてですが、今現在、職員につきましては未受診者に対しまして書面で受診を促しております。それでもまだ未受診の場合につきましては、人事課にいます看護師が直接面談等で受診を促しております。それでもまだなおかつ未受診の場合につきましては、人事課の管理職、我々が直接受診するように伝えるように対応の方をしております。

 臨時、非常勤職員の健康管理につきましては、定期健康診断の時期に雇用されている方々につきましては、職員と同じく定期健康診断の方を受診していただいております。また、健康保険に加入しておられます非常勤、臨時職員の方につきましては、人間ドックの方の利用も可能となっております。



○野口博委員長 豊田局次長。



◎豊田選挙管理委員会事務局局次長 それでは、私の方から期日前投票所に係ります増設について、2回目のご答弁をさせていただきたいと思います。

 先ほども申し上げましたように、期日前の投票所の増設につきましては、統廃合ということを前提に選挙管理委員会としては考えてまいりました。統廃合することによって、高齢者や障害者の方に、投票所の来る機会を奪いかねないということで、期日前投票所の増設を考えてきたところでございます。昨年につきましてはオープンシステムを入れた当初ということで、システムの関係で見送ってきたところで、2回の選挙を受けまして、システムにつきましては安定的に稼働しているのかなと、現在考えております。今後、複数にした場合におきまして、そのシステムが複数箇所で同時に動かした場合、どのような形でちゃんと動くのかどうかにつきまして、確認する必要が現在あるのかというふうに考えております。また、委員ご指摘のように、期日前投票につきまして、かなりの方が利用されているという現状がございます。その点につきまして、統廃合と別にということのご質問かと思うんですけども、この点につきましては今現在検討しているところなんですけども、ずっと1か所でする、期日前の期間中ずっとするということになりますと、費用がかなりかかるとか、有権者にとってどのような形が一番いいのか、その場所についても、先ほども私どもが考えております千里丘、別府、鳥飼地区でするのがいいのかどうか、また駅前でするのがいいのかどうか、その辺についても今後考えていかなければならない課題というふうに、現在考えているところでございます。



○野口博委員長 村上委員。



◆村上英明委員 1点目の市民税に対する収入未済額の件でございますけれども、やはり1回目、2回目ともどもに申しましたけども、やはりこの負担の公平性ということがありますので、このあたりもしっかりと高額であっても、徴収率の向上にまた取り組んでいっていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 滞納処分費の件でございますけれども、予算との差額ということで、主に鑑定の件が差額として出てきましたよということでございました。このあたりも、やはり税ということも踏まえて、やっぱり滞納処分というのはしっかりと取り組んでいっていただきたいなと、そういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、職員手当等の返還金の人事課の分ですけども、9,350円ということがありましたということでございます。この辺も事務処理等々のこともあるかもわからないですけども、やはりこういう返還というのは、ゼロになるのがベストじゃないのかなと、そういうふうに思いますので、このあたりをしっかりとシステム、またこの時間外の管理ですね、今後しっかりと行っていただけるように、よろしくお願いいたします。

 それから、もう一つ、特殊勤務手当、役職分の件なんですけども、先ほど給与制度を見直すというお話もございました。これは係長ということで月1,000円、それから課長代理ということで月2,000円という、この手当がどうのこうのということではなくて、特殊勤務手当の欄に載ってるというのがどうなのかなと、そういうふうに思いましたので、先ほど2回目でも申しましたように、特殊勤務という言葉の一般的な解釈というんですか、そういう意味からして、この枠から外すなりということで、今後またしっかりと人事制度の見直しをお願いしたいなと、そういうふうに思いますので、これは減額という意味ではなくて、特殊勤務手当という欄から、ちょっと変えるべきではないのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、日当の件でございます。先ほど出張中の食事であるとか、あと目的地周辺の迷ったときの旅費というんですか、そういうことだと思うんですけども。やはりこれは今、結構インターネット等々でしっかりとバス路線も出ますし、また地下鉄、電車等々も出ますので、このあたりでこういう2,000円とかいうようなアバウトな数字じゃなくて、実費弁償というのが基本じゃないのかなと、そういうふうに思うんですね。そういう意味では、今後出張中のいかんにかかわらず、やはり実費という方向で、また見直しをしていただければなと、これは私の要望してお願いしたいと思います。

 それから、職員の健康診断の件でございます。先ほどご答弁でもございましたように、未受診の方々につきましては、看護師等が指導していくと。さらにということで、管理職の方がお話しをしていくと。また、紙でもって受診をするようにという形での指導というお話もございましたけれども。やはり職員の健康管理というのは、先ほどの地方公務員法でも申し上げましたように、しっかりと管理をしていくというのが一番いいのじゃないのかなと、そういうふうに思いますし、やはり100%受診をしていただいて、そして健康な体というか、体制で仕事をしていくというのが、一番いいのじゃないのかなと、そういうふうに思いますし、その健康な体で仕事をするというのが市民のためになるということも踏まえて、この受診率等々につきましては、やはり100%を目指して取り組んでいっていただきたいなと、そういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、次の修繕料、広報板の件ですね。古いものは昭和40年代からの分もあるというふうにもお聞きしておりますけども、旧という区分の中でも58基ということもございます。やはりこれも市民の方への周知、行政の催し物、それからこういう制度になりましたよとか、あと公民館等々、そういう近隣の施設からのこういう行事のお知らせですね、というところで市民の方への連絡ということもありますので、そのあたりでしっかりと新しいものにしていくということで、予算措置等々に取り組んでいっていただきたいと思いますし、私もちょっと聞いたところによると、この広報板の付近で、落ちた押しピンによってタイヤがパンクしたとかいうようなことも、ちょっとお聞きしましたので、そういう意味では、しっかりとした広報板への取りかえというんですか、それも含めて取り組んでいっていただければなと思いますし、また設置等の修繕にかかわる規定等ですね、また他市等ともございますとのお話もございましたけども、やはり一定、何かの規制というか、規定をした方がいいのじゃないのかなと、そういうふうに思いますので、策定することも含めて、また検討をお願いしたいと思います。

 それから、広報紙の配布の件でございますけども、やはり先ほど申しましたように、空き部屋等々、しっかりとこの辺は、入れるときにチラシがたまっておれば、ここは空き部屋じゃないのかなと、そういうふうに一般的には思うんですけども。そのあたりの現場の状況を踏まえて、ポストに入れるとき、ちょっと注意をしていただくようにお願いしたいと思いますし、やはり400万円という委託料を使うわけですから、そのあたりしっかりと有効な配布をお願いしたいなと思います。

 それから、ホームページの件でございますけれども、市民の皆さん、緊急時というのが一番ホームページを立ち上げたときに見える場所にあるというのが、一番安心というか、ホームページへのとっつきやすいというか、そういうふうになってくるかと思いますし、また現状では休日の応急診療所等、応急という診療所なんですけども、それもトップページに掲載をされているというような状況でもございますので、緊急に見たいときにホームページを立ち上げたときに、クリックするボタンが見えるというのが、一番いいのじゃないのかなと私は思いますので、そのあたりはまた改善をお願いしたいと思います。

 それから、役務費の手数料につきましてはわかりました。またこのまましっかりと適正な執行をお願いしたいなと思います。

 それから、光熱水費の件でございますけれども、これも以前もいろいろと光熱水費の削減等ということも含めて、今の経年したエアコン関係というんですか、この辺も省電力への機器への更新という意味でも、これは財政との絡みもありますけれども、しっかりとこの辺も今の環境面等もございますので、しっかりとこの辺も更改をしていただけるような方向で検討していただければと思いますし、また太陽光発電ですね、そういった自然エネルギーを活用できるような、そういったことにつきましても、取り組んでいただければなと、そういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、選挙関係の期日前投票の件ですね。この辺も、先ほど申しましたように、ことしは期日前の投票数がかなり上がったというようなことで、かなり期日前というのは関心があるというふうに思いますし、またニュース等で見ても、そういう期日前というのは結構新聞等でも出ておりますので、そのあたり、先ほど申されましたように、システムの安定性というんですか、ということも問題的にもありますでしょうし、また人員的なこともあると思いますけども、やはり先ほど申されましたが、駅前というんですか、そういうことも含めて、投票率が向上するように、今後またしっかりと検討して、取り組んでいっていただければなと、そういうふうに思いますので、これも要望としておきますので、よろしくお願いいたします。



○野口博委員長 村上委員の質問は終わりました。

 暫時休憩します。

   (午前11時55分 休憩)

   (午後0時57分 再開)



○野口博委員長 再開します。

 引き続き質疑に入ります。

 三宅委員。



◆三宅秀明委員 では、質問を行ってまいりますので、よろしくお願いします。

 こちら決算概要の方をなぞってまいりますので。まず、1点目が35ページで、秘書課のご所管といいますか、款2、総務費、項1、総務管理費、目1、一般管理費で、一般事務事業の中に各市長会の負担金がございます。これは以前にも質問させていただいた項目なんですけれども、最近、地域主権等の関連で、この市長会またこうした議長会等の役割が非常にクローズアップされております。この平成20年度におきましても、いろいろな各市長会でも議論等あったかと思うんですが、その中で取り上げられた大きいトピックスのようなものがありましたら、ご紹介いただきたいなと思います。

 次に、36ページ、同じく人事課のご所管になりますが、創造的人材育成事業がございます。この中に管理職養成等研修委託料が執行されておりますが、事務報告書の中にも各種の研修の結果報告が載っておりまして、今この事務報告書を拝見するだけでは、なかなかどういった中身で行われたのか把握し切れないところがありますので、内容についてご説明をいただきたいと思います。

 次、37ページで、同じくといいますか、専門能力開発向上事業という項目があります。こちらも事業報告書に記載がありました。さまざまな、恐らく税であるとか、また広報であるとか、いろんな点があったかと思うんですけれども、これについて比較的事務報告書を拝見しますと、派遣人数ですか、1というのが多いように感じるんですけれども、これは同じ人が行ってるケースもあると思いますし、違う人が行ってるケースもあるかと思うんですが、この参加状況と、所属に戻ったときに、どういったフィードバックを行っているかについて、お伺いいたします。

 次に、概要の38ページでございます。財政課のご所管になりまして、一般事務事業中、地方公営企業等金融機構の出資金という項目がございます。これについて、恐らく以前の公営企業等金融機構の承継機関であろうかと思うんですけれども、この機構についての変遷の経緯について、お伺いいたしたいと存じます。よろしくお願いいたします。

 次に、40ページです。情報政策課のご所管で地域情報化事業、これも従前よりお伺いしているんですけれども、電子自治体推進協議会負担金というのが執行されております。これについて、この年度に行われた議論であるとか、情報交換等の中身についてお伺いをいたします。

 同じく40ページ、款2、総務費、項1、総務管理費、目2、文書広報費に移ります。秘書課ご所管で広報事務事業中ですが、今回の決算には広告料収入ということで250万円少々の計上があったかと思います。この広告料収入について、これまでの経緯を踏まえて、この平成20年度の決算を見て、今後どういうふうに考えておられるかを、まずお伺いいたします。

 ホームページにつきましては、先ほど村上委員から数点質問等がありましたので、私からも緊急情報システム等の整備ですね、さらには一般質問でもお伺いしました全体的な連携について、しっかりとしていただくよう、まずこれは要望を申し上げておきます。

 次に、42ページでございます。総務防災課のご所管になりまして、車両管理事業がございますが、こちらの中で、備考欄に当たるんですが、安全運転講習会の開催というふうな記述がございまして、先般より事故等に関する質疑がいろいろございましたが、この安全運転講習会について、ここにある分はどのような内容であるかを、お伺いいたします。

 次に、44ページになります。こちらは政策推進課のご所管で、一般事務事業中の大阪市隣接都市協議会負担金というものが執行されておりますが、今回、こちらの方で協議会として何か動きがあったのか、まずお伺いをいたします。

 同じく44ページの、地域コミュニティセンター構想策定事業というものにつきまして、若干今回は予算に対して執行が低いようですが、どのような活動があったのか、お伺いをいたします。

 次に、46ページです。款2、総務費、項1、総務管理費、目10、電子計算費。情報政策課ご所管で、基幹業務オープンシステム事業ですが、平成20年度にオープンシステムに切りかわって、一年度過ぎたということでございます。この間でどのような経過をたどっていかれたかについて、よかったこと、またデメリット、不具合等、その辺も含めてお伺いをいたします。

 次に、47ページ、目12、女性政策費になります。女性政策課のご所管で、摂津女性プラン推進事業というものが執行されておりまして、市民懇話会等でプランの推進を図るというような事項なんですけれども。こういった事業については関心を持ってもらうことが大事かと思うんですけれども、ほかの事業も同じように言えると思うんですが、この平成20年度における周知的なもの、また関心的なものの手ごたえについて、今の課としての感触をお伺いいたします。

 次は、48ページです。同じく女性政策課のご所管で、女性問題の相談事業というものが載っております。事務報告書でしたら38ページに、その内訳が書いてあると思うんですけれども、この法律相談の中で、いろいろ離婚とか、相続、金銭問題等の項目分けがしてあるんですけれども、項目がこれひょっとしたら重複するケースもあろうかと思うんですが、そういうケースはどのように対応しておられるのか、お伺いいたします。

 次に、55ページ、款2、総務費、項2、徴税費、目1、税務総務費です。市民税課のご所管です。一般事務事業中に大阪府租税教育推進連絡協議会の負担金というものが計上されて、執行されておるんですけれども、この組織、協議会について、今年度を中心としたご説明をお願いいたします。当該年度を中心としたご説明をお願いします。

 同じく55ページで、納税課のご所管になりますが、一般事務事業中で過誤納還付金等が1億8,580万円何がし計上されております。これは予備費の執行も恐らくこれに算入されているかと思うんですけれども、この内訳ですね。どのような企業の数があったのか等について、お伺いをいたします。

 次に、56ページで、納税課のご所管のインターネット公売事業につきまして、先ほど村上委員からもいろいろ質問等ありました。これはすぐに結果につながるような事業でもありませんので、やはり根気よくといいますか続けていただきたいなと。出品する動産について、選定できない。こちらからなかなか選ぶのが難しいという側面はあろうかと思うんですけれども、粘り強くこの事業には取り組んでいただきたいと思います。これは要望としてお願いをいたします。

 次に、59ページ、款2、総務費、項4、選挙費で、目1、選挙管理委員会費として、選挙管理委員会事務局のご所管になります、選挙管理委員会運営事業で、裁判員制度システム初期導入委託料というのが計上され、執行されておりますが、恐らく選挙管理委員会として、この裁判員制度が名簿的なもので抽出していくシステムだと思うんですけれども、その中で検察審査会という審査員の選定ですか、というのもあったかと思うんですけれども。これとこの裁判員制度というのはシステムについて連動するのかについて、お伺いをいたします。

 同じく次の段の目2の市長及び市議会議員補欠選挙費というところですが、先ほどやはり村上委員からの質問でもありましたけれども、投票所の確保充実について、いろんな法則があるかと思うんですが。例えばこれについて、期日前の投票所を摂津市の外に、例えば茨木市ですとか吹田市のどこかに設置するということは可能なのか。先ほどの村上委員からのちょっとつながりになってしまうんですが、お伺いいたします。

 次に、122ページ、款8、消防費、項1、消防費、目1、常備消防費、消防総務課のご所管です。消防活動管理事業の中で、備考欄にかかわりますが、消防職員貸与被服の購入という項目がありまして、この中で消耗品費として恐らく執行されておるのかなと思うんですけれども。これはこれまでにも計画を立てて購入しておられるというふうに承知をしておるところですが、現在の進捗状況等について、お伺いをいたします。

 次に、123ページの予防課のご所管になるかと思うんですけれども、これは項目としてあるのかどうかを、まずちょっとお伺いしたいんですが。最近、家庭用消火器等の破裂事故が報道されたんですけれども、実際この中に含まれていて、また摂津市でそういう啓発活動を行っておられるのか。また、行っておられるのであれば、どのようにしておられるのかお伺いをいたします。

 次に、125ページです。こちらは消防費、項1、消防費、目2、非常備消防費で、消防団活動管理事業、消防総務課のご所管です。同じく先ほどの職員と同じく、消防団員の貸与被服の購入等が計上されております。こちらについても同じく従前より計画立てて進めているというふうなお話だったかと思うんですけれども、現状の進捗状況についてお伺いをいたします。

 次に、126ページです。款8、消防費、項1、消防費、目4、災害対策費。総務防災課のご所管で、防災対策事業があります。これについて、執行率に差が随所に見受けられるんですけれども、これについて、なぜこのようになっているのかのご説明をお願いいたします。

 最後に、127ページ、引き続き総務防災課のご所管で、情報収集伝達体制整備事業として、防災行政無線システムの整備ほかというふうに計上されております。この平成20年度において、どのような事業を行ってこられたのか、まずお伺いをいたします。

 1回目は以上です。



○野口博委員長 井口課長。



◎井口秘書課長 それでは、秘書課にかかわりますご質問に、お答えをさせていただきます。

 市長会での取り組みについてでございますが、特に大阪府市長会の取り組みといたしまして、一番大きなものは平成20年度を振り返って何だったのかというご質問でございますが、やはり平成20年度の橋下知事の予算を受けまして、医療費の問題ですとか、地域主権ということが話題になりましたけれども、特に市町村補助金の一括交付金化、この問題が一番大きかったように記憶いたしております。この中でも、特に市町村の自主性ということをテーマにしている問題から、交付金化によって必要な市民サービスに格差が生じないように、やはり府としても府の責任で実施する事業と、市町村の自主性にゆだねる事業との差を明確にしてほしいというような要望を、市長会で取りまとめております。

 それから、もう1点は大阪府の地方分権に絡みまして、権限移譲という問題がありまして、102項目ですとか103項目が市町村におろされてくるわけですけれども、これに対しましても市長会は予算と人を伴う権限移譲であってほしいというような、要望を上げたというふうに記憶いたしております。



○野口博委員長 宮部次長。



◎宮部総務部次長 財政に関する質問でございますけれども、地方公営企業等金融機構についてのご質問でございます。

 委員ご質問のとおり、政府系の貸付機関として、公営企業金融公庫がございました。それで平成20年に地方分権改革の理念に沿いまして、地方にできることは地方にということでございまして、この公営企業金融公庫が解散することになりまして、これを承継いたしまして、すべての地方公共団体が共同して地方公営企業等金融機構を設立し、出資いたしまして、平成20年10月1日より自主的、主体的に運営することになりました。この出資金は、この旧公営企業金融公庫の資本金166億円とされておりまして、全国の自治体がそれぞれその自治体の方で貸付残高と、それから標準財政規模に応じて算定された額と。本市で割り当て額は、その貸付残高に伴うものが467万円、それから標準財政規模から算定されるものが303万円、合計770万円ということで出資いたしたものでございます。



○野口博委員長 布川参事。



◎布川総務部参事 総務防災課に係ります3点のご質問について、ご答弁させていただきます。

 まず、安全運転講習会の内容でございますが、本市で取り組んでおります安全運転講習会は年1回でございますが、秋の交通安全運動の一環として、管理職を含め職員を対象に開催しております。本年は摂津警察署交通課長を迎えて、10月22日に開催いたしました。本年の内容は、前半30分で飲酒運転に関する映像を見た後、後半30分は摂津市や大阪府下の交通事故状況などを聞かせていただきました。受講者数は毎年100名前後でございます。

 続きまして、2点目の防災対策費の執行のばらつきということでございますが、防災対策費のうち防災会議委員等報酬と費用弁償、食糧費と印刷製本費が未執行でございます。これらの予算は防災会議と国民保護協議会にかかわります予算でありまして、平成20年度は防災会議と国民保護協議会が開催されなかったために、執行には至らなかったものでございます。防災会議や国民保護協議会は市長を会長として、陸上自衛隊や大阪府、大阪府警、医師、教育長、消防長、消防団長、その他市民団体代表者などから構成されておりまして、役割といたしましては、各計画の策定や制度変更等の修正があった場合に検討することや、災害が発生した場合などに開催されるものでございます。その他の予算につきましては、職員用の防災服や長靴、応急手当て講習会用のテキスト及び1月に開催いたしました地震対応の避難所開設訓練に要した費用でございます。

 最後に、防災無線の現状ということでございますが、防災行政無線につきましては、災害発生時の市民への情報伝達手段として、現在の設備は昭和63年に設置いたしました。固定系、移動系、その他行政及び防災機関との相互波や広域波からなっているものでございまして、災害発生時に小学校屋上に設置しているスピーカーからの市民への緊急通報、避難所との通信、車搭載機との交信、消防団長宅への通信ができる個別受信機から構成されており、平成20年度は各機器の保守点検をさせていただきました。それらは設置から20年以上が経過しております現在、いずれは老朽化のために取りかえの必要が生じてまいりますが、次回は通信方法も現在のアナログからデジタルに変更になるかと思います。また、周波数帯も移行しなければならないことから、新しい機器の交換には億単位の費用が必要となってまいります。防災無線につきましては、こうした市独自で無線装置をそろえるところがまだ大半でございますが、最近では業務無線を利用したMCA無線を防災無線に利用する自治体もあらわれております。MCA無線は、装置を自前で持たない分、経費がより少なくてすむというメリットもございますが、年間利用料が必要になるほか、他の業種と共通の周波数を利用するため、独占的に利用することができないというデメリットもございます。今後どのような更新方法があるのか、検討が必要と考えております。



○野口博委員長 寺本参事。



◎寺本総務部参事 それでは、市民税課所管にかかわりますご質問で、決算概要の55ページでございます。大阪府租税教育推進連絡協議会負担金で、協議会の組織の取り組み内容について、ご説明をさせていただきます。

 大阪府租税教育推進連絡協議会につきましては、大阪府における教育委員会や小学校、中学校、また高等学校の教育関係者と国、府、市町村の税務関係者とが協力しまして、租税教育の推進を図るために設けられた組織でございます。税務署管内ごとに下部組織が設置されておりまして、摂津市は吹田税務署管内になりますので、吹田税務署と三島府税事務所と吹田市との関係者で協議会が設置されております。毎年何回か会議が開催されております。活動内容につきましては、税に関する作文の募集、これにつきましては教育関係者の協力のもとに、毎年夏ごろに中学生と高校生を対象に、税を主題とした作文の募集を行い、優秀作品には税務署発行の作文集に掲載されたり、賞状の授与などが行われております。このほかにも小中学校や高校などから依頼があれば、税の専門講師を無料で学校の方へ派遣したり、市内各学校から吹田税務署への職場体験学習の受け入れなども行われております。また、毎年11月には税を考える週間というのがありまして、ちょうどこの時期でございますけれども、これにちなみまして摂津市におきましても、市民の方に市税についてわかりやすく市広報の方に掲載いたしまして、ことしも10月市広報に掲載させていただいたところでございます。



○野口博委員長 牛渡課長。



◎牛渡女性政策課長 それでは、女性政策課に係りますご質問について、ご答弁を申し上げます。

 まず、1点目の女性プランの推進に当たり、関心を持ってもらう工夫、また平成20年度の手ごたえということのご質問でございますが、男女共同参画施策の推進につきましては、女性政策課のみで担えるものではなく、各課が実施される事業の根底に、男女共同参画の理念を持って、ともに推進をしていただかなければなりません。そのためには、職員により男女共同参画の理念に対する理解を深めていただく必要がございますので、女性政策課といたしましては、女性政策推進本部会議、幹事会、研究会合同の研修会の開催でありますとか、毎月の女性政策レターの配信など、さまざまな機会をとらえて職員の意識啓発に努めさせていただいているところでございます。

 特に手ごたえということでございますけれども、平成19年度、20年度の2か年にわたります取り組みとなりますが、係長級職員を中心といたします研究会におきまして、男女共同参画の視点で公的な広報物作成の手引き「表現ハンドブック」の作成に取り組んでいただきました。これに当たりましては、研究会で延べ6回にわたりまして意見交換の場を設けていただき、また各職場に持ち帰りましても、活発な意見交換をしていただいたというふうに聞いております。今年度に入りましたけれども、一定成果物として作成をさせていただくことができました。こういった取り組みの過程の中で、男女共同参画に対する職員の理解も大いに深まったものというふうに考えておりますし、また人材育成にもつながったのではないかというふうに考えております。

 次に、2点目の相談事業に係りますご質問で、法律相談の統計につきまして、項目の重複等のケースがないかというご質問でございますけれども、男女共同参画センターにおきます法律相談においては、相談の内容を統計的に分類しまして、今後の施策につなげることを目的といたしまして、事務報告書に記載の項目で分類をさせていただいております。項目の重複ケースがないかということでございますけれども、相談を支援する側の立場であります弁護士の方で、相談者の主訴を整理していただいた上で分類をしていただいているものでございますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。



○野口博委員長 石原参事。



◎石原人事課参事 それでは、私の方から人事課に関するご質問に、答弁を申し上げます。

 まず1点目、創造的人材育成事業の研修内容についてでございます。創造的人材育成事業の主な研修としましては、管理職、課長代理級、係長級ごとのそれぞれの各階層に必要な能力を養うための階層別の研修や、また一般職員を対象としまして、公務員として必要な知識を身につけるための地方自治法研修、また公務員法研修などの研修を行っております。また平成19年度から職員の個々の学習能力や能力開発ニーズにこたえるよう、多様な研修メニューを用意しまして、受講者が内容を選択して受講できるカフェテリア研修なども取り入れまして、職員みずからが弱点を強化できる研修を、課長代理級と係長級を中心に実施しております。

 続きまして、2点目の参加者につきましてでございますが、それぞれ原課の方で、その年に必要な研修の方を人事課のヒアリングの中で査定を行いまして、その中で決まった研修につきまして、必要な研修の担当者の方に、研修の方に参加していただいております。

 研修後のフィードバックについてですが、人事課では研修後、受講者に職員研修受講報告書と職員研修アンケートを提出いただいております。研修で習得した知識、スキルを、今後どのように生かしていくかということの報告と、所属長の方から得た知識、スキルについて、またどのように活用させていくかというふうな内容になっております。また、派遣研修参加者自身につきまして、受講報告書の提出だけではなくて、研修で習得した知識を職場で発揮してもらうこととともに、習得した知識やスキルを個人の財産だけにとどめないためにも、朝のミーティング時や職場研修の一環として、報告会を実施している課もありまして、その中で課員全員で知識の共有を図るための取り組みを徹底している課もございます。



○野口博委員長 柳瀬課長。



◎柳瀬情報政策課長 情報政策課所管分のご質問2点について、お答えいたします。

 まず1点目ですが、電子自治体推進協議会負担金についてのご質問に、お答えいたします。大阪電子自治体推進協議会は、大阪府及び府内の全市町村が共通の課題であります電子自治体の実現に連携、協働して取り組むことを目的に、平成14年4月に設立された団体でありまして、さまざまな研究部会やワーキンググループが設置されており、本市におきましても、それらに積極的に参加し、意見交換や情報共有を図っております。今回、その中の電子申請システム再構築に関するワーキンググループに参加させていただきましたが、その中で大きく議論となりましたのが、共同調達の仕様に各市のニーズをどこまで取り入れるかということで、各市町村の財政状況や地域性の違い、住民ニーズの違い、また政策方針の違いなど、さまざまな要因により電子申請システム調達仕様の意見がまとまらず、結果的に議論が長引くこととなりました。その中で、本市は三宅委員から以前ご質問いただきましたことを踏まえまして、ある市が望むことと、他市が望むことが必ずしも一致するわけではないとの意見を述べさせていただき、画一的な共同調達方式の是非について、問題提起を行っており、今後継続的に調達方法の改善について議論することとなるかと思います。今後も、いかに市民ニーズに対応し、かつコストを抑えた形で共同調達を行っていくのか、大阪電子自治体推進協議会の今後のあり方も含めまして、継続して問題提起及び議論をしてまいります。

 続きまして、2点目でございますが、基幹業務オープンシステム事業についてのご質問にお答えいたします。平成20年4月より、本市のコンピュータシステムは、それまでのホストコンピュータシステムをすべて廃止いたしまして、全14課、34システムにつきまして、すべて新しいオープンシステムとしての稼働を開始いたしております。これは、摂津市が始まって以来の大規模なコンピュータシステムの全面刷新ということもあり、稼働直後にはさまざまな想定外のトラブル等が発生いたしましたが、各担当課職員やシステム導入メーカーのエンジニアの迅速な対応により、市民にご迷惑をおかけするような大きなミスやトラブルを未然に防ぐことができ、安定して稼働しております。

 運用に関しての問題点でございますが、今回のシステム変更によりまして、各担当課において従来の仕事のフローを大幅に変更することとなりました。また、そのことにより、一時的に仕事の能率の低下が発生したと感じております。これは、オープンシステム導入前よりある程度は想像しておりましたが、例えば今までは1つの帳票に集約されていた情報が、2つの帳票を突きあわせて確認する必要があるなど、1つ1つは軽微な差でございますが、累積し、トータルとして大きな負担となる事例がございます。慣れということで吸収できるものもあるかと思いますが、今後も費用対効果と照らし合わせ、必要なものは順次改善を行い、さらなる業務の効率化に努めます。

 また、オープンシステム導入のメリットでございますが、大きいものとしては新制度への対応力の向上が上げられます。例を挙げさせていただきますと、後期高齢者医療制度に対応するシステムの導入では、オープンシステムを使用していない他の自治体におきましては、システム開発を一から行う必要があり、導入費用として1億数千万円程度の費用がかかったと聞いております。本市の場合は、オープンシステムに対応する標準システム導入より、約半分から3分の1程度の導入費用で済んでおります。また、本年4月から支給を行いました定額給付金につきましても、予算決定から支給開始まで非常にタイトなスケジュールでございましたため、他市におきましてはシステム導入が間に合わず、支給が大幅におくれた自治体があると聞いておりますが、本市はオープンシステム標準パッケージシステムを使用することで、迅速にかつミスなくシステム運用を行うことができております。

 オープンシステム導入によりまして、今後多くなると予想される新制度への対応や、制度変更などに威力を発揮し、職員の時間的、精神的な負担の軽減とミスのないシステム運用により、市民サービス向上を図れるものと考えております。



○野口博委員長 橋本参事。



◎橋本秘書課参事 それでは、広告収入につきまして、私の方からご答弁申し上げます。

 平成20年度の広告収入につきましては、平成18年度からの導入から3年目を迎えまして、初めて当初予算収入を上回っております。掲載料につきましては、1枠4万2,000円で、当初48枠、201万6,000円を見込んでおりました。決算では11者で61枠、256万2,000円の収入となっております。

 掲載の内訳につきましては、11者のうちですが、前年度から引き続き掲載していただいたところは、1年間12回の掲載が2者あります。また6回が2者、その6回にふやされた1者が、前年3回から6回にふやされております。4回が1者、2回が1者、1回が1者の、計7者43枠でございまして、一方で前年度から6者7枠が減少しております。また、新規掲載といたしまして4者がありまして、それぞれ5回、4回、3回、1回の掲載がありました。全部で18枠でございますが、これらの広告の内容はといいますと、ほとんどが司法書士、弁護士会の債務整理の関係の広告でございました。

 また、本年度、11者のうち市内業者につきましては6者、37枠の掲載でございます。ちなみに広告掲載につきましては、平成21年度から広報紙面のカラー化に伴っての広報紙の広告掲載料を2種類、4万2,000円と3万1,500円の設定で運用しております。また、平成21年度当初からホームページのバナー広告もスタートさせておりますが、これら21年度の収入見込みとしましても、ほぼ予算額250万円が達成できる見込みでございます。今後、広告収入につきましては、景気の先行き不透明な中でございますが、引き続き自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。



○野口博委員長 豊田局次長。



◎豊田選挙管理委員会事務局局次長 それでは、私の方から選挙管理委員会に係ります所管分について、ご答弁させていただきたいと思います。

 まず、裁判員システムについてですが、皆さんもご存じのとおり、裁判員制度は裁判に一般の方が参加するもので、今年度より実施されたものでございます。裁判員の候補者名簿を裁判所の依頼により、平成20年度より選挙管理委員会において開発させていただいたシステムを使用して作成しております。検察審査会については、刑事裁判において不起訴処分になった場合、その処分が適正であるかどうかを審査するところでございます。同様に、この検察審査会へは第1審査会から第4検察審査会にそれぞれ6人ずつ、全部で24人の候補者を選出することになっております。従前におきましては、選挙人名簿よりくじで抽出しておりましたが、昨年度より裁判員用のこの名簿調整システムを利用して、裁判員用と同様に検察審査員候補の名簿作成を行っているところでございます。

 次に、期日前投票所についてご説明させていただきたいと思います。期日前投票所について、他市でもできるかということでございますけども、期日前投票所については、公職選挙法上はどこに置かなければならないということが規定されておりません。つきましては、市外においても期日前投票所は設置できるということで、選挙管理委員会の方では認識しているところでございます。ただ、実際に置くかどうかにつきましては、やはり市内に置くかどうか、その辺をかんがみながら、先ほど村上委員にご答弁させていただいたような形で、考えていかなければならないかと考えております。



○野口博委員長 明原参事。



◎明原消防本部総務課参事 それでは、消防職員団員の被服の貸与につきまして、ご答弁申し上げます。

 消防職員につきましては、貸与被服の品目につきまして、選択貸与被服と申請貸与被服に分類し、貸与しております。活動服ですとか、夏冬制服等の選択貸与被服につきましては、各職員が各自で被服の品目ですとか、消耗の度合いを判断し、各年度ごとに点数制で貸与を受けられるようにしております。また、防火衣ですとか救助服等の申請貸与被服につきましては、各職員からの申請によりまして消耗状況等を審査し、再貸与を行っているのが現状でございます。

 職員被服の新基準への移行につきましては、平成20年度で完了いたしまして、今後につきましては各職員が着用状況に応じ、点数制で貸与を受けたり、また再貸与を申請するなどしまして、被服を貸与していくことになります。

 次に、消防団員につきましてですが、消防団員に対しましては、任命時に夏冬の制服、制帽、活動服、アポロキャップ、長靴等を個人貸与品として貸与いたしております。夏制服及び活動服につきましては、平成17年度から4年計画で、新基準への切りかえを行ってまいりまして、平成20年度をもちまして完了いたしました。また、現場活動時に着用いたします防火衣ですとか、防火帽につきましては、分団への貸与ということで、従前は各分団当たりに約8割程度の数を貸与しておりましたが、これは新年度以降になりますが、平成21年度、22年度に分けて、全分団員数を貸与できるように購入計画をいたしております。

 被服貸与につきましては、最低限清楚で清潔なユニホームとして制服を着用することを前提に、できるだけ貸与期間を延ばしていったりしまして、各職員、団員に意識づけをしまして、効果的に経費を執行していきたいと考えております。



○野口博委員長 吉田参事。



◎吉田市長公室参事 私の方から、政策推進課所管にあります地域コミュニティセンター構想の策定業務について、ご説明申し上げます。

 まず、執行率でございますけれども、基本的には報償金といたしまして、南千里丘まちづくりの懇談会におきまして、基本的にはコミュニティプラザのいろんな意見を幅広く、市民の方々にワークショップで意見をいただくということを基本にいたしておりましたが、並行して、コミュニティ施設に対する幅広いご意見を伺いたいということで、改めて昨年の11月に2回、コミュニティプラザも含めまして、コミュニティ施設に対するご意見を賜ってまいったと。それを2回分といたしまして、アドバイザー費用の報償費として2回支出いたしております。

 ただ、全体といたしましては、いろんな幅広いご意見はございますけれども、やはり第1段階としてコミュニティプラザを何とかしていくと、現実のものにし、そして引き続き、センターとして地域の格差という問題視されておりますので、そのあたりの解消に努めてまいりたいというふうに考えております。



○野口博委員長 野村課長。



◎野村納税課長 それでは、私の方から納税課に係りますご質問に、お答えさせていただきます。

 過誤納還付金等の内訳と企業数等についてということでございます。過誤納還付金の中には、まず1点目が当該年度に還付できなかった重複であったり、誤納による還付金を還付するもの、これが全体で41件です。中身としましては、個人市府民税が34件、固定資産・都市計画税が4件、軽自動車税が3件となっております。

 次に、過年度更正還付金と申しまして、こちらの方は、例えば法人市民税で予定納税された税額について、翌年度の確定申告により減少が生じた場合であったり、個人市民税の医療費控除などの還付申告によるものなどがございます。こちらの内訳が、個人市府民税で236件、固定資産・都市計画税で106件、法人市民税で315件、そして軽自動車税で3件となっております。

 次に、3つ目としまして、還付加算金、これにつきましては今まで述べさせてもらった還付金の、還付が決定した日からの日数に応じて、還付に加算されるものでございますが、こちらが個人市・府民税で63件、固定資産・都市計画税で53件、法人市民税で184件となっております。

 そして、4つ目が配当割及び株式等譲渡所得にかかわる還付金と申しまして、こちらの方は譲渡所得に係る部分でございますが、翌年度の確定申告により、更正が決定された部分により、返還が生じたものということで、こちらの方が個人市府民税で91件でございます。

 そして、最後に平成19年度税制改正に伴う個人住民税が、同年の所得税より多くかかってしまった結果のため、その対象者について軽減措置と申しましょうか、還付するものがございまして、これが件数で1,503件となっております。



○野口博委員長 森課長。



◎森消防本部予防課長 消防本部予防課に係るご質問に関しまして、答弁させていただきます。

 消火器の破裂事故に関する市民への周知については、消防本部予防課の所管でございます。消火器の破裂事故に関しまして、消防におきましてはホームページに早速掲載するとともに、注意事項等を記載した印刷物、これを作成いたしまして、行事、訓練等におきまして配布し、市民、事業所等に周知を図り、事故防止に努めておる次第でございます。



○野口博委員長 小矢田参事。



◎小矢田政策推進課参事 それでは、政策推進課に係ります大阪市隣接都市協議会について、ご答弁申し上げます。

 本協議会は、大阪市と大阪市に隣接する10都市で構成されておりまして、それぞれに共通する課題や広域的な課題に協働して対応するため、相互に連絡調整を図ることを目的として設立されたものでございます。

 事業内容としましては、都市間連携事業の検討や広域行政の推進に向けた調査研究、講演会、シンポジウムの開催などとなっております。平成20年度の具体的な活動としましては、上水道事業の連携ということで、こちらの方は大量の技術職員が退職する時代を迎えることから、水道技術の継承と人材育成が重要な課題となっておりますので、上水道事業のサービスの維持向上を目指して、平成20年1月に水道部会を立ち上げまして、隣接都市における人材育成に関する相互連携について、検討を進めております。

 また、図書館の相互利用としましては、図書館利用については居住している市だけではなく、隣接市の図書館も利用したいという広域化の市民ニーズが高まってきていることから、図書館部会を立ち上げ、検討を行いまして、図書館の相互利用に関する協定を平成21年3月に締結しております。また、被災市民の受け入れということで、川を挟んだ飛び地の住民の方々が、災害発生時に自分が住んでいる市の収容避難所へ移動することが困難になるという問題に取り組むために、防災対策分科会を立ち上げて検討を行い、隣接市の収容避難所への受け入れ協定を、平成21年3月に締結しております。

 また、講演会、シンポジウムの開催としましては、平成21年2月に地方分権シンポジウムというものを開催しております。



○野口博委員長 三宅委員。



◆三宅秀明委員 いろいろご説明いただきまして、理解いたしました。

 まず、市長会についてですけれども、補助金の一括交付金化と、また権限移譲について議論があったということでございました。この2つについて、やはりさまざまな会合等で議題に上がるものでございまして、特にこの権限移譲については、せんだっても私が一般質問等で取り上げた点もありました。やはり、本市と例えば東大阪ですとか、また近くですと高槻、茨木、それぞれ都市の規模によって、財政また組織が違ってきます。そういった点も踏まえ、この摂津市としてとっていただく道を、しっかりと今後とも各市長会で主張していただきたいと思います。これは要望としてお願いいたします。

 次に、創造的人材育成事業の管理職研修等について、各階層別に研修を行い、平成19年からは、カフェテリア型の研修も導入しているというお答えでございました。今回、管理職というふうに取り上げましたけれども、従前より私、委員会また本会議等で取り上げておりますように、人材育成は間違いなく急務、焦眉の急でございまして。最近思いますのは、やはり係長級、さらにその下になる職階につきましても、しっかりとした育成を急がんといかんなという感覚があります。これは私が民間の企業の店長をしておった経験にも絡んでくるんですけれども、やはりその下の階層について、今どのようにお考えか。係長級を中心としてどのようにお考えか、お伺いを改めていたします。

 次に、専門の能力の教養について、いろいろ人事課を中心にヒアリングをして査定をし、帰ってきたときにはアンケートなども行い、また個人の財産にとどめないように全体にフィードバックを行うというお答えであったかと思います。現状、もちろんこれで充実をしていっていただきたいと思いますけれども、やはりこれから人員が減っていきます。権限移譲とも絡むんですが、しなければならない業務はふえてまいります。そういった中で、1人、たとえ課から1人であっても、研修に人を出すということは、それだけ業務の執行率が落ちるということにつながります。であれば、やはり送り出す以上はしっかりとしたものを持って帰ってきてもらって、それをしっかりと課の中で共有し、また役所の中で全体的に共有していただきたいという思いがあります。そうであればこそ、研修に行く人も、使命感をもってその研修に参加することができるかと思います。これは、私の経験もあるんですけれども、特に新入の方で、「ほうれんそう」について、なかなか概念が薄い方がふえているんじゃないかという気が最近ありまして。ちょっとこれはほかとも絡んでくるので、後ほど改めてお話しをしたいと思うんですが、専門的な能力の範囲で申し上げますと、やはりその専門性の高さもありますので、しっかりと課の中で情報の共有をしていただきたいと思います。この項目は、これを要望といたします。

 次に、財政課として、地方公営企業等金融機構出資金について、丁寧なご説明をいただきました。決算概要の212ページの中にも、公共下水事業等で公営企業等金融機構資金として、本市もこれに、本市というか、これは下水道会計になるんですか、利用しておるようですので。この新制度においても、新制度は地方自治体が全体的に利用することができるというお話しだったかと思いますので、出資金等々、あわせまして活用をしていただければなと要望いたします。

 次に、40ページで申し上げました情報政策課の電子自治体推進協議会についてでございますが、以前私が質問の中で申し上げた、本市としての主張ということで、実際それを主張していただいておるようで、発言した者として非常に喜ばしく、またありがたく思います。やはりこのシステム、先ほど共同調達システムでまとまりがなかなか難しいという話がございましたけれども、今後必ずこういう制度がふえていくと、そういうまとまりがなくなってくるのは、ふえていくと思います。そういった中で、本市としての立場は、もちろん重要視しながら、全体としてどうした方が市民あるいは大阪府民、そして全体の利益につながるかという判断もあわせて、これから検討していただきたいと要望を申し上げます。

 次に、広報紙について広告料収入についてのお話でありますが、当初予算を上回る結果となったということでございました。これはいろいろ状況の変化、また担当等の努力の結果であろうというふうに思います。先ほど若干触れておられましたけれども、ホームページにバナー広告が掲載されるようになりましたし、また最近の景気動向もありますので、広告費の削減はどの企業も考えておられるところではあろうかと思います。やはり自主財源の確保という面からもちろんですし、またこの広告については、その広告紙そのものの今後についても、あわせて考えていただかないといけないのですけれども、市全体として担当課にとどまることなく、ホームページも同じですけれども、市全体として取り組んでいただきたいと。広告ですので、これは本来、企業ですと例えば企画、営業等の部署が担当しようかと思います。そういったセクションの存在についても、役所全体で考えていただきたいと要望を申し上げておきます。

 次、42ページから43ページにかけて、車両管理事業の安全運転の中身について、お答えをいただきました。これについては基本的に座学の講義であるというようなお答えでしたけれども、やはり実際にドライブシュミレーターのようなものもありますので、そういった装置、すぐにというと、これお金もかかってきますので、難しいかと思うんですけれども。運転はそれぞれ人に特性がありますので、そういったのも把握できる講習会、またその装置の存在について、広報的なものもしていただきたいなと、これはもう要望としてお願いをしておきます。

 44ページの政策推進課として、大阪市隣接都市協議会の内容について、ご紹介等いただきました。上水道事業と図書館の相互利用等について、今、大きな議論になっているということでございました。図書館の相互利用については、やはり従前より皆さんから、何でそういうのができないのかという話も多々あったところですので、ぜひともこれは進めていっていただきたいと思いますし、上水道事業に関しても、いろいろ最近は取り上げられることも多いですので、実際にここで話になったときにも、電子自治体の話もそうですが、いろんな意見も出てこようかと思いますが、まずは市民ニーズ、市民の利益に通じる結果につながるように、本市として取り組んでいただきたいと、これも要望を申し上げておきます。

 44ページのコミュニティセンターの構想策定事業について、ご答弁をいただきまして、さまざまなコミュニティプラザ等の話もありますので、ここで1つの結論にまとめるというのは難しいのかと思いますけれども、ここであった意見等についてもしっかりと受けとめて、今後の事業推進に努めていただきたいと、要望を申し上げておきます。

 46ページ、情報政策課のご所管、オープンシステム事業に関してですが、ホストを廃止しての事業も大規模な変更であるということでございました。これまでにいろいろ、不具合等も恐らくあったけれども、今はひとまず落ちついているということもありました。もちろん制度が変わるときは、これに限らずですが、いろいろ問題も起こります。しかし、新制度への対応のスピードが上がったり、また費用の面でも軽減があったという点について、やはり導入した効果があったのかなというふうに思います。

 このコンピュータの世界については、日進月歩でいろいろ新しいものが開発されて、概念も開発されていくんですけれども。今ですとクラウドコンピューティングシステムというのが話題になっておりまして、これは最新で載ってる雑誌なんですが、世界でクラウドシステムについて、こういう考え方がされているよというものが、ここにあります。このクラウドについて、まだ難しい、まだ概念を出ないかもしれませんけれども、いずれこういったお誘いが来るかもしれません。今の時点で、このクラウドについて、このオープンシステムの一段落ついた時点で、もしお考えがあれば、一言いただければと思います。

 次に、47ページの女性政策課、女性プランについてのお答えで、係長級職員の手によってハンドブックが作成され、また理念としては各課の根底にそれを置いてほしいということでありました。まさにそのとおりで、これも先ほど来申し上げておりますように、市全体としてどのように考えていくかというのが、重要になってこようかと思います。やはり、担当課だけにとどめるのではなくて、各課の中にそういった概念を持ち続けられるように、それぞれの対応をお願いしたいと要望を申し上げておきます。

 同じく、女性政策課の女性法律相談について、分類についてのご説明で、統計的に分類をしている。内容については弁護士が相談内容を踏まえて判断しているということでございました。であれば、大丈夫と言ったら失礼ですけれども、ある程度正確な結果になっているんかなと思うんですが。以前も同じところで申し上げたんですが、弁護士さんの主観が入ってしまって、ほんまはAであったのに、やっぱりこれはBちゃいますというふうに、逆に依頼者の方を説得してしまう、説得しているという状況もないんですけれども、結果としてそうなってしまうケースも、やはり弁護士と対峙すると、どうしても若干、気持ちに変化もあろうかと思いますので、そういったものを導かないように、具体的な方策としては難しいんですけれども、やっぱり相談に当たっていただく皆さんに、気持ちを楽にして来てくださいとか、本当に相談したいのを明確にして、対応してもらうようにお願いしますというふうに伝えていただければなと、これも要望としてお願い申し上げます。

 次に、55ページ、市民税課のお話になります。一般事務事業で大阪府租税教育推進連絡協議会についてご説明をいただきました。作文などを小中学校生に書いていただいたり、また専門講師を派遣したり、職場体験もしてもらっているというお話で、まさに税を考えるきっかけづくりとして必要なものであろうかと思います。やはり租税教育についてなんですが、教育というと教育委員会の所管になると思いますのであれなんですが、先日の一般質問で新政権の税制について取り上げたときに、私、同じこの本、今手にあるこの本を参照したんですけれども、この本の中に、今の税制の中心的な人物がいらっしゃいまして、その中で、やはり日本人は税の仕組み、税制も含めて租税について知らされていなさ過ぎやと。知っていないじゃなくて、知らされていないという話も載っておりました。そういう点から、まず教育委員会は別とまして、こちらの部署として対応ができればなと思うんですが、ご答弁をいただければお願いをいたします。

 55ページで、納税課のご所管として、還付金の詳細な内訳をご提示いただきました。恐らく今後、還付金ですので制度的には、年度中に大きな事件があったときに、こういうのが多いかと思いますので、タイミングとして申請等のスムーズに受け付け等ができるように、課としての対応を要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 59ページ、選挙管理委員会のご所管で、裁判員システムと検察審査会として取り上げさせていただきましたが、やはり同じようにこのシステムを参考として、検察審査会の方も選出をしておられるということでしたので、やはりこれもそうですが、情報の取得が重要なセクションだと思いますので、その点、気をつけながら制度運用に当たっていただければと思います。要望としてお願いします。

 同じく期日前投票所について、市外での設置は、それを禁止はしていないというお答えでした。ただ、やはり市外といいましても他市であれば、他市の方の地元の都合もあるでしょうし、また他市と本市との兼ね合いもあるでしょうから、今すぐに結論が導かれることではないと思います。ただ、やはり人の移動が激しい時代ですので、そういった点も今後の投票率の維持向上に向けて、1つの方策として検討課題になり得ると思いますので、よろしくお願いいたします。要望です。

 消防本部になりますが、団と職員さん2つで被服等のスケジュール等のご説明をいただきました。この職責からかんがみますと、やはりまず制服というか、装備品が充実してこそ、職務の取り組み状況がやはり違ってこようかと思いますので、その財政、予算的な側面はあろうかと思いますけれども、職責をかんがみた対応と、そしてそれを職員、また団員の皆様にお示しいただければと思いますので、よろしくお願いします、要望です。

 次に、予防課として消火器の問題についてお答えをいただきました。ホームページやまた印刷物等で広報をいただいているということでございまして、なかなか家庭用にそういうのを置いているときに、気づかないというケースもありまして、実際、私の周りでも、あの事件があって、初めてうちにもあったと。しかも割と長いこと置いてあって、腐食もあるケースもあると。こういった予防啓発活動については、特に南摂津等で取り組んでいただいていることは重々承知をしておるんですけれども、なかなかそのときにいらっしゃっても、イベントとして参加をされて、今やったら家庭用火災報知機を設置しましょうねというお話があったとしても、行って、消防車に乗って、風船をもらって帰ったら、何やったか忘れたというケースも結構ありますので、やっぱり重要な啓発活動については、とりあえずこれは忘れんといてくださいというふうに、取り組んでいただきたいと。これも要望というか、お願いを申し上げておきます。

 総務防災課として、執行率の差についてご説明をいただきましたけれども、いろいろ事情が違う会議が開催されなかったことに伴っての影響もあるということでございましたので、それを何でやねんとか、そういう議論にはならないと思いますので、この防災という観点が今後一層重要になってきますので、適宜情報交換等について、取り組んでいただきたいと要望を申し上げておきます。

 最後の質問でしたが、防災無線について昭和63年に設置をされて、小学校の屋上から放送があったりすると。そろそろ更新を考えないといけないけれども、億単位の費用がかかるということもお示しいただきました。これにつきまして、例えば消防団長さんとかのご自宅に設置をしてあるというようなものであっても、今職業と言ったら変ですけれども、会社員をしながら団員をされていて、自宅にいないときに無線が鳴ってても、実際気づけないですよね。それで、実際あっても、防災無線が鳴ってるのを聞いたことがないであるとかいう事態も、発生しているかと思います。先ほど村上委員からの緊急情報のお話とも関連するんですが、防災無線、今後デジタル化もあるということですので、インターネットとリンクした制度も検討していくべきじゃないかなと思います。今ですとパソコンで打ち込んだ文字が音声として発信することができるシステムがありますので、そういった方面でも検討が必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

 以上、2回目です。



○野口博委員長 布川参事。



◎布川総務部参事 それでは、総務防災課に係ります防災無線の件につきまして、ご答弁させていただきます。

 防災無線、なかなか通じないときにインターネット利用を考えてはみないかというご質問だったかと思います。今現在、インターネットを使った防災システムは、平成19年3月からですけども、大阪府と本市を含む府内自治体が負担金を出し合いまして、共同で運営しておりますおおさか防災ネットというのがございます。これは、情報提供の速報性と情報の共有化を図るために設けられたものでございまして、主に防災ポータルサイトの運営、防災情報メールの配信、高所カメラ設備の整備からなっております。もちろん市のホームページからもアクセス可能で、府や各市の防災情報が見られるほか、最新のライフラインの状況も確認することができるようになっております。また、携帯電話では自分のメールアドレスを登録しますと、最新の気象、避難、地震情報の防災情報メールが自動的に配信されるようにもなっております。



○野口博委員長 石原参事。



◎石原人事課参事 それでは、私の方から人事課に関するご質問に、ご答弁申し上げます。

 今後、係長を中心にどのように人材育成を考えているかということでございますが、委員ご指摘のとおり、今後、団塊の世代の職員が大量退職することで、職員の構成が大きく変わってくると考えております。職員の構成が変われば、それぞれの職階での権限の移譲も必要になってくるかと考えております。それに対しまして組織力を低下させないためにも、今後5年後、10年後の摂津市を引っ張っていく若手、中堅職員の育成が喫緊の課題であると認識しております。

 平成20年度におきましては、研修で課長代理級また係長級を中心としたカフェテリア研修の研修メニューを3科目から6科目にふやすなど、研修制度の充実を図ってまいりました。また、人材育成を推進させるためには、研修制度だけでなく、職場であるとか、また人事制度に人を育てるという視点を持たせて、それらを連携していくことが重要であると考えております。



○野口博委員長 柳瀬課長。



◎柳瀬情報政策課長 オープンシステムに関連しまして、クラウドコンピューティングについてのご質問に、お答えいたします。

 クラウドコンピューティングとは、次世代のインターネットの利用形態の1つで、パソコンや携帯電話などのインターネット端末さえあれば、各種ソフトウェアの利用やさまざまな業務システムのサービスなどを簡単に利用できる仕組みのことであります。ヤフーやグーグル、アマゾンといった企業が、クラウドコンピューティングとしてサービスの提供を行っており、国におきましても平成21年4月補正予算におきまして、総務省が電子行政クラウドの推進を掲げております。それに伴いまして、自治体業務システムのクラウドコンピューティング化や電子申請などの市民サービスのクラウドコンピューティング化などの議論が始まっており、本市におきましてもオープンシステムの次の展開のキーワードとして注目しております。

 しかしながら、現時点ではクラウドコンピューティングの定義自体が概念の域を出ておらず、技術仕様や自治体における導入効果なども余り明確にはなっておりません。また、クラウドコンピューティングでの個人情報の取り扱いという問題がございまして、セキュリティーの技術的問題が解決されるには、いましばらく時間がかかるものと想定しております。しかしながら、インターネットにおける各種サービスは日々広がりを見せておりまして、自治体におきましてもインターネットの利活用における市民サービスの向上が求められております。今後も最新技術の動向に注視し、継続的に調査研究を行い、導入活用の検討をしていきたいと考えております。



○野口博委員長 寺本参事。



◎寺本総務部参事 市民税課所管に係ります2回目の租税教育についてのご質問に対しまして、ご答弁申し上げます。

 この租税教育につきましては、確かに負担金、大阪府へ5,200円執行しておりますけど、これは税、私たちの生活と税という、税のパンフレットでございまして、それが各市の負担割合で負担金を出しまして、それぞれ先ほど大阪府の下に下部組織が税務署管内ごとに設置されているということで、ご説明させていただきましたけれども。吹田税務署管内ですけども、吹田市、摂津市、三島府税事務所管内でも、租税教育につきましては小学校、中学校で毎年摂津と吹田の部分で開催されております。

 ちなみに平成20年度の開催状況でございますけど、摂津市におきましては中学校が1校と、小学校が2校ということになっております。これも毎年、いろいろ順番に教育関係者の方もメンバーに入っていただいておりますので、その会議の中でいろいろ、その年のスケジュールとかを見ていただきまして、順番に開催していただいておるんですけれども、もちろん講師については、先ほど申しましたように税務署職員とか、無料で学校へ出向きまして、税の知識を習得していただくために、講演しておるわけなんですけど、主に小学校については6年生が対象で、中学校は3年生が対象になっております。税所管としましても、確かに小学校、中学校の教育課程から、この税についての仕組みや知識を習得していただくことは、大変重要なことと考えております。確かに大人になられてから、いろいろここのところ税制改正で、いろいろ税の窓口で税源移譲とかのときに、いろいろとご意見をいただくんですけど、ちょっと小学校、中学校の時代から知識を習得していただけたらなということで思っておるんですけど、もっとこれ広く毎年市内の中学校、小学校の方、最高学年の方のみでも受講していただけたらなと思っておるんですけど、何せ教育関係者の方のまたご都合もございますし、今後またこの協議会の中で、いろいろとまた協議させていただきたいと思っております。



○野口博委員長 三宅委員。



◆三宅秀明委員 まず、人材育成について、係長級への拡充について、やはり今大量退職がある以上は、今後、年齢構成等が変わってくるという土台をもって、5年後、10年後を見据えた対応が必要であるということは、ただいまご答弁いただきましたように、皆様ご承知であろうかと思います。また、それについて皆様いろいろなお考えをお持ちであろうかとも思います。先ほどご答弁いただきましたように、研修制度だけでなく、全体として取り組んでいくというのが大事になってくる、これはもう間違いのないことであります。先ほど言いかけましたけれども、新しく入ってくる、これは私の友人の話ですが、新しく入ってきた部下、新入社員ですが、業務の基本は「ほうれんそう」にあるとよく言います。この「ほうれんそう」を自分で判断する。これは、報告せんでいいとか、この報告はいつしたらいいとか。例えば、ある約束事に遅れるようなことがあると。遅れるんであれば、遅れる前に連絡をしなければならないんですが、その方の判断は、例えば携帯電話が電池が切れたからとかいう理由で、着いたときに連絡をすると。

 例えばそういう事態があったとしても、公衆電話等を使えば十分連絡は取れるものであって、そういった「ほうれんそう」の概念が薄い人間がふえているというのを、私も実感としてありますし、また友人などからそういうお話をいただいて、これは恐らく民間企業であろうと、どこであろうと関係のない状況なのかなというふうに思ったことがあります。

 これは、恐らくその成長過程で、時間的な考え方、また教育環境で、そういった考えに至ったのかと思います。しかし、それは社会に出て企業、また役所等に入られたときに教育し直せば、恐らく何とかなりますので、そういった側面、もちろん業務の研修も大事ですし、ある意味、市長もよくおっしゃる人間基礎教育、基本的なこと、社会人としての基本的なことも、いろいろご本人の資質もあります。もう既にできている方もいらっしゃると思います。できてない方もいらっしゃれば、その方については、そういった面も指導していくという姿勢で臨まれることを要望しておきます。

 次に、情報政策課のオープンシステムからクラウドコンピューティングシステムへの考え方についてですが、既に国としてもいろいろ考えがあるようで動いているとのことでございます。そして今、担当課からも現状の考え方について、お考えをお示しいただきましたけれども、私自身、このシステムについていまだ不明瞭な点が多いと考えておりますので、これを早急に導入した方がいいとか、導入しない方がいいとかという結論には至っておりません。しかし、やはり周辺の環境から、こういったシステムがあるよというふうにお誘いがかかることも、十分これから考えられますので、まず今、いろいろと努力をしていただいて始まったオープンシステムの十分な活用、これはホームページにも同じことが言えるんですけれども、双方のこれまでの皆さんの努力を表彰すると言ったら変ですが、報いる。システムを変えてきた方々に報いるためにも、そのシステムを有効に活用していただく、まずはこちらの力点を置いていただきたいなというふうに思います。その先に新しいシステムをどうするか、またこれも全体として取り組んでいただきたいと要望を申し上げておきます。

 次に、市民税課として租税教育について、やはり幼少期からの教育の必要性もあろうかというふうなお答えでした。もちろんこちらは総務としての部署なので、教育云々はしゃべることはできないんですけれども。先ほどの本をご提示させていただきましたけれども、知っておくべきことと、知らなければならないこと、いろいろあると思いますので、そういった、とりあえずこれは知っておくべきであろうという、制度についてだけでも力強く広報活動等、さまざまな通知物等を重ねて、取り組んでいただきたいと要望を申し上げておきます。

 最後に、総務防災課の防災無線関連についてですけれども、いろいろもう既にインターネット等を活用した制度もあるということでございました。箕面市が、たしか安全メール、名簿を新しく構築して安全のメールをつくるというような報道もありましたし、またこれは広島県の尾道市の話ですけれども、やはり希望する市民の携帯電話やパソコンに、災害や不審者情報などをメール配信するというシステムを構築しておられるようです。

 今、その名簿をつくることが難しい世の中になってますけれども、かといってそういう災害また不審者情報が減ったわけでもありませんので、こうした観点から、どのように防災について取り組んでいくのがベストなのかを、その会議の皆さん、また管理職の皆さん、それぞれ議論していただいて、より市民の利便性に、また利益に資する制度づくりがあるかを、見いだしていっていただきたいというふうに申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。



○野口博委員長 三宅委員の質問は終わりました。

 続いて三好委員。



◆三好義治委員 それでは、質問させていただきたいと思います。まず予算書での255ページで、平成20年度につきましては、実質収支に関する調書の中で、3億6,600万円強の黒字になったというような調書が入っております。とりわけこの中で翌年度へ繰り越すべき財源については、9億3,000万円というふうになっております。これを見ていきますと、歳入それぞれ款を見ていった中で、決算概要から見ますと、この繰越金についての考え方について、一定お聞かせをいただきたいと思います。

 繰越金がそれだけの額にはなっているんですが、実際に監査の意見書の21ページを見ていきますと、歳出の概要の中で、28億2,198万1,000円が翌年度への繰越額になってますし、決算概要から見ていきましてでも、その相当額が継続費の繰越計算書並びに繰越明許費で、決算概要25ページの方にも掲載されております。実際に数字を計算していきますと、繰越金9億3,000万円という数値になってくるわけでございますが、どうもこの決算概要から、我々議会がいただく資料で、非常に読みにくいと。この繰越額並びに繰越明許費での考え方と、この資料の作成についてでもお聞かせいただきたいと思います。

 それと、平成20年度については、それぞれリーマンブラザーズの破綻やらいろいろ景気が低迷している中で、黒字になったというふうな調書になっておりますが、実際に決算概要で歳入から歳出をるる見ていきますと、実際には歳入では繰入金が7億6,800万円になっておりますし、それから市債で42億円の発行額になっております。また、歳出についてでも公債費が非常に大きい金額が出ておりまして、この点については借換債等も入っていると思いますが、この平成20年度の決算を見て、財政当局としての考え方をお示しいただきたいなというふうに思います。

 それと、平成20年度に限ってだけ、決算ですから、この市税収入の中でのたばこ税の収入が上がっております。もちろんこれにつきましては、企業誘致条例を制定して、その部分が入ってきているんですが、このたばこ税について、我々は企業誘致条例をしたならば、本来、法人市民税として計上してでも、特段問題ではないんではないかなというような、一方での最近の考えを持っております。この点について、市当局としての考え方をお聞かせいただきたいなというふうに思っております。

 それと、平成20年度につきましては、財政指標が変わった年度でもございます。先般の議会におきましてでも、財政力指数について一定の報告をいただいたんですが、改めてその点について詳しくご説明をいただきたいというふうに思います。

 それから、決算概要の19ページ、一時借入金の考え方について、これはもう具体的に会計室の方からお聞かせいただきたいんですが、いろいろな財源を利用しながら一時借入を行って、利率も市中銀行よりもある程度高目にしている感もありますが、その中で特に財産区財産の積立金を、1年間その一時借入金として借り入れている、その考え方についてお聞かせいただきたいなというふうに思っておりまして、本来の一時借入金の考え方と、私は一方では逸脱するんではないかなというふうに考えておりますので、その点についてお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それと、今回も地方交付税の不交付団体になっておりますが、その中でやっぱり気になるのが基準財政収入額と基準財政需要額が非常に気になってまいります。とりわけ基準財政需要額の中におきましてでも、公園の面積から基準になる道路の面積並びに延長等々が、それぞれ基準財政需要額の中に算入をされてくるんですが、統計から見ますと、どうも数値がおかしい部分がありまして、改めてその基準財政需要額並びに基準財政収入額について、どういった数値を出されたのかお聞かせいただきたいというふうに思っております。

 それから、監査の意見書の中で、いろいろとこの監査での意見書というのは、摂津市一般会計並びに特別会計決算及び基金運用状況の審査意見書となっております。いろいろと全国の統計に並べるために、4ページぐらいからは普通会計による財政状況というふうな形の中で、実際に財政力指数並びに経常収支比率を明示をしていただいております。この点については、先ほどもこの平成20年度につきましては過去3か年の、平成20年度から報告義務があるようになっている中で、監査としてそういったことを記載されてないということについて、私は少し疑問がありました。この点についての監査としての、事務局というより本来、代表監査に聞きたいんですが、この点について監査の考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それと、一般会計から普通会計になっている中で、本来、一般会計というのは行政全般の経費を示す中で、普通会計になるとその分がいろいろと額が減ってくる、わかりやすく言いますとそういうことになると思いますが。5ページに書いている自主財源の中で、使用料並びに繰入金が一般会計よりもふえてきているのは、一体なぜなのかという点について、お聞かせいただきたいと思います。

 それと、監査の意見書51ページの公有財産の土地及び建物での、この解釈の仕方が非常にわかりにくいというように思っております。それと、事務報告書での48ページで、公共用地の取得及び処分の中での用地払下げ関係の部分と、この監査の部分の違いについて、お聞かせいただきたいのと。

 それから、決算書の中で、土地売却収入が1,700万円ほど入っていたと思うんですが。これらの相関関係について、お聞かせいただきたいというふうに思っております。

 それと、監査の意見書での、これも基本的な考え方なんですが、それぞれこういった数値を並べて報告するというのも、この意見書の1つだというふうに思うんですが、私は本来の監査の役割というのは、数値の間違いがあるかないかというチェックもさることながら、事務に対する監査もやっているならば、それぞれの款、項、目並びに事業執行に対して、監査としての意見書があってしかるべきもんだというふうに思っております。その一例といたしましては、57ページの結びの3段落目で書いている、パートタイマー等退職共済特別会計の中での、一般会計から補てんされているというくくりになっているんですが。だから、一般会計から補てんされているということが、一体いいのか悪いのかという評価が、意見としてあらわれるべきもんだというふうに思うんですが、この点についての監査としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 それと、事務報告書の16ページの中で、指定統計調査事業の中で、工業統計調査を12月31日に全数調査783事業所というふうにやったというふうに書いておりますが、摂津市のホームページの中で、工業という部分を開いてみますと、これは統計調査から出てる分とは全く数値が違っておりまして、四百数社しかホームページの中には載ってない。この事実について、この工業調査というのは、どの部分までの範囲で調べていったのかなという分と、実際に平成20年度の統計要覧も今、手元に持っているんですが、この点についてお聞かせいただきたいなと。どういう調査を行っていったのかということですね。

 それと、あと市債の発行とか、その繰入金については、それぞれ財政当局の考え方を聞いた中で、2回目に質問もしていきたいと思うので、委員長、その辺では配慮をお願いしたいと思います。

 以上で1回目を終わります。



○野口博委員長 暫時休憩します。

   (午後2時42分 休憩)

   (午後3時14分 再開)



○野口博委員長 再開します。

 答弁の前に、三好委員の方から追加の質問がありますので、先にそれをしてもらいます。



◆三好義治委員 二、三点ちょっと抜けておりまして、総務防災課の関係と会計室にかかわる点でございます。総務防災課につきましては、車両管理、これは事務報告書43ページに記載されておりますが、任意保険の加入台数で98台、これを総務防災課が管理をやられていると。

 一般質問のときにも話しておりましたが、これらについての安全管理と、それからチャレンジコンテストが100名だけだというふうに伺っておりまして、一般質問ではその100名の内訳並びに事故を起こさない、起こさせない取り組みについては、一般論でしか聞かなかったんですが、改めてその具体的な取り組みについて、平成20年度で行った点について、お聞かせいただきたいなというふうに思っております。これは過去10年間でも交通事故23件があって、現業が非常に多いという指摘もさせていただいております。そのチャレンジコンテストも含めて、それから人事に関しては、そういった交通事故を起こした部分についての処分として、改めてどういう基準を持ってやられてきたのかということと、もう1点は、通勤車両での交通事故件数について、把握しているならば教えていただきたいなと。

 それから、会計室について、事務報告書281ページの地方自治法施行令第168条の4の規定に基づく指定金融機関の検査の一覧表が出ておりますが、この金融機関、7金融機関以外に摂津市の取り扱い金融機関、例えば農協関係並びにそういった郵便局も含めてあると思うんですが、これとその部分の違いと、なぜそこは検査してなかったのかというところについて、お聞かせいただきたいのと、検査の内容についてもお聞かせいただきたいというふうに思います。



○野口博委員長 答弁をお願いします。

 寺本参事。



◎寺本総務部参事 たばこ税に係ります市民税課所管についての考え方でございますが、先ほどのご質問では、市税収入でたばこ税、企業誘致条例分について、法人市民税として計上してもよいのではないかという考え方でございますけれども、たばこ税につきましては、製造者や輸入業者であります特定販売業者などが、小売業者や企業誘致条例に基づき参入している業者に売り渡したたばこに対してかかる税でございます。納税義務者は製造者や特定販売業者などでございますので、法人市民税としての計上は困難と考えます。



○野口博委員長 工藤参事。



◎工藤政策推進課参事 それでは、政策推進課統計に関する質問に対しまして、お答えさせていただきたいと思います。

 事務報告書の方で対象として記載されてます事業所客体数と、ホームページ上の事業所数の差異についてのご質問だったと思っておりますが、これにつきましては、工業統計調査は、毎年12月31日現在で実施しておりまして、西暦0年、3年、5年、8年につきましては、全数調査という形で、1人からの事業所を対象に実施をさせていただいております。

 今回、ホームページ上に載せています数字につきましては、平成19年の事業所数を掲載しておりまして、その年は全数調査の対象外の年ということでございましたので、調査対象が4人以上の事業所を対象ということになりましたので、その差が出たということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○野口博委員長 宮部次長。



◎宮部総務部次長 財政課にかかわりますご質問につきまして、ご答弁申し上げます。

 繰越額の件でございますけれども、決算概要25ページ、繰越計算書が継続費とそれから繰越明許の分について掲載いたしておりますけれども、この様式につきましては、地方自治法施行規則第15条の3、15条の4に基づいて掲載いたしたものでございます。

 それから、事業の繰越額でございますけれども、監査委員会審査意見書の21ページには、繰越額として28億2,198万950円となっております。これに見合う繰越計算書の事業費として、決算概要25ページの継続費繰越計算書では、翌年度逓次繰越額の合計14億5,182万7,950円、それと繰越明許費繰越計算書では翌年度の繰越額の合計13億7,015万3,000円をあわせまして、監査審査意見書と同額の28億2,198万950円となってございます。ただし、平成20年度からの繰越財源は、収入済みのものということになりますので、継続費繰越計算書では財源内訳のうちの繰越金の合計9億1,442万7,950円。それと繰越明許費繰越計算書では財源内訳のうち一般財源の1,558万円をあわせまして、9億3,000万7,950円ということで、実質収支に関する調書の繰越額9億3,000万7,950円として計上いたしたものでございます。

 次に、基準財政需要額、収入額の数値がおかしいのではないかというご質問でございますけれども、決算概要28ページに基準財政需要額、基準財政収入額についてはこういうものであるということで、記載させていただいております。それで、この需要額、収入額とも地方交付税法の規定に基づいて、各団体に必要な、あるいは標準的な一般財源の額を一定割合により算定された数値でございまして、各団体の実際の支出や収入の決算額、予算額から直接算定されるものではないということが、前提として1つございます。

 それで、実際に基準財政需要額の算定におきましては、消防費や小学校費といった、各行政項目別に設けられました、決算概要の28ページにもございますけれども、測定単位の数値に必要な補正を加えまして、これに測定単位ごとに定められた単位費用を乗じて合算することによって、算定いたしております。測定単位といたしましては、行政項目ごとの財政需要を算定する指標で、客観的な統計値ということで、例えば消防費では国勢調査人口。小学校では学校数、学級数、児童数。道路橋梁費では道路の延長、道路の面積などとなっております。

 それから、次に基準財政収入額でございますけれども、これは確かに大きな数字にはなっております。これは企業誘致による税収が非常に大きな伸びを示しておりまして、19億円の収入となっておりますけれども、これの分につきまして、理論上、伸びに対して算定するというふうなことになっておりまして、これが平成20年の地方交付税算定上、約26億円を収入として入っておりまして、実際にはこの算定からいきますと、この税でいきますと75%ということで、14億円程度になるところが26億円ということで算定されておりまして、非常に基準財政収入額としては膨らんでいるという状況になってございます。

 それから、財政健全化法が平成20年度の決算から本格適用されました。この分につきまして、少し詳しくご説明させていただきますと、4つの指標、健全化判断比率のうち、本市の一般会計等による実質赤字比率は、平成19年度が0.77%の黒字でありましたものが、1.67%の黒字となってございます。それから、特別会計を含めました連結実質赤字比率につきましては、平成19年度7.28%であったものが、7.12%の黒字ということになっております。それから実質公債費比率につきましては、平成19年度は13.9%であったものが、8.9%となっております。ストック指標である将来負担比率は平成19年度は23.5%から15.4%に改善いたしております。この4指標の中で実質公債費比率、この分につきましては、この財政健全化法が施行されます以前から、非常に本市にとりましては大きな問題となっておりましたけれども、これまでの議論にもございますように、元利償還金、純元利償還金に都市計画税の一部が算入されるということになりました関係上、平成19年度は前年の26.4%から13.9%に半減いたしたところでございます。しかしながら、これは都市計画税の算入によりまして改善したわけでございまして、実際には旧基準では23%となりますので、少し改善した程度であったということになろうかと思います。

 平成20年度の数値につきましては、この本市の平成17年度は非常に公債費が多かったとき、これが旧基準で30%を超えておりまして、この分が実質公債費比率は3か年平均ということでございますので、平成17年が除かれましたので、5%の改善があったということでございまして、これは都市計画税の算入云々ではなくて、実際に5%改善したということになろうかと思います。こういったことから申しますと、公債費につきましては急激によくなることはありませんけれども、急激に悪化することもございませんので、早期健全化基準25%ということで、当分の間、本市におきましては、この数値によって早期健全化団体になるというようなことはないと判断してよいかと思います。

 それから、ということでございますけれども、連結実質赤字比率というのが新しく導入されております。この中で、一般会計は黒字でございますけれども、特別会計の中で国保特別会計が平成20年度実質収支が7億8,400万円の赤字ということでございまして、昨年度に比べまして4億3,370万円増加、赤字が増加いたしております。連結実質赤字の場合は、水道事業会計が含まれますので、この分で平成20年度ですと19億円の資金剰余額というのが出ておりまして、こういったことから全体では7.12%の黒字となっておりますけれども、国保の会計を見ますと、これから本市の財政につきましては、こういう特別会計の問題が大きくなってくるだろうと考えております。

 このようなことから、本市のこの4つの健全化判断比率、平成20年度決算におきましては、いずれの指標も早期健全化基準をクリアいたしておりますけれども、今申し上げました特別会計の収支悪化、それから一般会計におきましても、昨年来の金融経済危機によりまして、平成21年度は税収が12億円以上減収になるという見込みでございまして、また平成22年以降も大幅な回復が見込めないだろうなと考えております。こういった状況でございますので、平成20年度の決算時は、すべて改善はいたしておりますけれども、これに加えまして新聞等の報道によりますと、さらに歳入には不安材料があるというふうなことも出てまいっておりますので、こういう状況をかんがみますと、財政が旗を振るばかりでなくて、市長も申されてますけども、オール摂津で税収増、あるいは行財政改革に取り組んでまいらなければならないと考えております。

 最後になると思いますけれども、普通会計と一般会計、これ監査にご質問の分であったと思いますが、ご質問の中身は、意見審査書の5ページの使用料は5億5,758万6,000円上がっておりますけれども、一般会計の手数料は4億9,320万6,000円ということで、数値が違っているということでございますけれども、これは普通会計は決算統計上の理論会計でございますけれども、決算統計上はここの中で公立保育所の保育料というのがございまして、これが1億100万円ございますけれども、この分は一般会計では分担金、負担金に入りますけれども、普通会計では使用料として算入するということになっておりますので、数値として若干相違が出ているものでございます。



○野口博委員長 布川参事。



◎布川総務部参事 それでは、総務防災課に係ります安全運転に関するご質問について、ご答弁させていただきます。

 安全運転管理者が大阪府警や安全協会主催の講習会を受講しております。また、各課で無免許、免許不携帯等の確認をするために、免許証のチェックも年4回させていただいております。事故は、運転の慣れや緊張感の欠如が主な原因となると思われるんですけれども、運転するすべての職員が絶えず緊張感を持って、交通ルールを守り、安全運転を心がけなければ、事故を防ぐことはできないと思います。本市も参加しておりますチャレンジコンテストですけれども、消防と水道を除く職員100名が参加しております。安全運転管理者会議は、本年10月に開催しておりますが、今後、定期的に安全運転管理者会議を開催させ、職員安全衛生委員会とも連携して、いかに交通事故ゼロを目指していくか、検討してまいります。



○野口博委員長 寺西室長。



◎寺西会計室長 会計室にかかわりますご質問に、お答えいたします。

 まず、一時借入金の件でございますが、平成17年4月のペイオフ以前につきましては、各市中金融機関に財産区財産を預けておりましたが、一部につきましては現在、市の方へ一時借入をしております。その額につきましては、平成20年度は11億2,700万円となっております。ちなみに市が財産区に支払う利息につきましては、定期預金利率で計算いたしまして、平成20年度約450万円になっております。以前、ペイオフの関係から1,000万円までは元本保証ということで、定期預金の運用を図っておりましたが、財産区財産につきましては、それを超える部分については無利子の当座預金となってしまいます。そのようなことから、財産区の役員の方々といろいろとお話しをさせていただきながら、一般会計での一時借入金の利用ということによりまして、定期預金並みの利率で通年借り入れておるところでございます。これによりまして、通常、財産区財産で借入がなければ、市中金融機関からの高利な利率での一時借入金ということになりますので、その利率の差で、一般会計の利払いも軽減されるということで、そのようにさせていただいております。

 続きまして、もう1点のご質問でございますが、金融機関検査の件でございます。これにつきましては、農協及びゆうちょ銀行が、金融機関検査を実施してないのではないかというふうなお尋ねでございますが、農協につきましては平成19年度の事務報告書に掲載させていただいておりますように、平成20年2月に北大阪農協の方、金融機関検査を実施しております。それとゆうちょ銀行につきましては、以前は郵便局で収納事務を行っておりました関係上、実施しておりませんでしたが、今年度平成21年度から実施予定でございます。



○野口博委員長 紀田会計管理者。



◎紀田会計管理者 先ほど、会計室長の方からるる説明はさせていただいたんですが、委員ご指摘の一時借入金の借入状況、決算概要の方の状況について、若干漏れておりましたので、補足説明をさせていただきたいと思います。

 例年3月が市債償還時期ということになります。また、4月、5月については出納閉鎖までの間の旧年度の支払い、また新年度の支払いというようなことで、どうしても資金が不足しがちになるということで、市の持っております基金を、一時借り入れまして、それで運用するというようなことを行っております。ちなみに平成20年度3月分の収入が81億円、支出が96億円、大まかな数字で言いますとそういうことで、15億円のマイナス。4月については、収入が58億円で支出が69億円。マイナス11億円。5月については収入が68億円、支出が66億円でプラス2億円ということですが、出納閉鎖の時期ということもございまして、とりあえず資金を用意しているというようなことでございます。

 この基金につきましては、一定、借り入れる際に、この利率につきましても、その時点での金融機関のおおむね3か月借りる場合は3か月の市中金融機関の定期預金利率を適用するというような形で、借入れを行っております。

 以上、そういう形での運用を行っておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。



○野口博委員長 山本課長。



◎山本人事課長 職員の公務中の交通事故に関する処分に対するご質問に、ご答弁申し上げます。

 その基準はというご質問と、通勤時の事故件数というお問いであったと思います。まず、基準につきましては、人事院が示しております懲戒処分の指針という中に、具体的な処分の決定に当たっては、以下のことを加味して決定していくようにということになっております。

 まず1点目として、非違行為、非行違法行為の動機及び結果はどのようなものであったのかという点です。故意または過失の度合いがどのような程度であったのかと。先ほど申し上げました、非違行為を行った職員の職責はどのようなものかと。また、その職責は非違行為との関係でどのように評価すべきかと。また、ほかの職員及び社会に与える影響はどのようなものであるのかと。最後に、過去に非違行為を行っているかどかというようなことを、適宜日ごろの勤務態度や非違行為後の対応等も含めて、総合的に考慮の上判断するものとするということになっております。そのようなことを考慮いたしまして、先の本会議でご答弁申し上げましたように、10年間の交通事故に対する懲戒処分といたしましては、戒告が1件、減給が1件ということになっております。

 また、通勤時の交通事故ということでございますが、飲酒運転の懲戒処分の指針につきまして、市の独自裁量を平成18年10月に決定をさせていただきました。そのころからのデータしかなくて申しわけないんですけども、そのころから必ず私事の事故であっても、人事課の方に提出するようにということで、通知もいたしております。その中で、通勤時の交通事故につきましては2件ございました。



○野口博委員長 豊田局次長。



◎豊田選挙管委員会事務局局次長 それでは、私の方から監査に係ります分について、ご答弁申し上げます。

 まず、1点目の意見書7ページ、8ページに係りまして、経常収支比率及び財政力指数については載っているけども、そのほか、健全化等々に関する指標が出ていないという点につきまして、まずご答弁申し上げます。財政健全化指標につきましては、先ほども財政課長から説明がございましたように、昨年度から報告させていただいているものでございます。

 それにつきましては、別途ご報告させておりまして、監査委員の意見書を付随しまして、提出させていただいているところでございます。つきまして、そちらの方で意見書の方をつけさせていただいているところであります。その健全化につきましては、特に数値の正確性について審査させていただいておりまして、それについて正しい数値であったということを、監査意見として意見書をつけさせていただいております。そういうことで、一般の意見書につきましては記載をさせていただいていないところでございます。

 続きまして、51ページの財産に関する調書につきまして、事務報告書の48ページとの数値が違うんではないかということに対するものですけれども、これにつきましては、意見書の方につきましては行政財産と普通財産につきまして、それぞれの動きを記載させていただいているところでございます。その中には、三宅スポーツセンターであるとか、味舌スポーツセンターの運動広場であるとか、分類替の数字に対しても、監査の意見書の中には載っているところでございます。

 この48ページの方には公共用地の取得及び処分ということで、純然たる動きしか載ってないということで違っているところであるというふうに認識しているところでございます。

 それと、それに対して売却収入との相関関係ということなんですけれども、私どもの意見書の中には、その売却されたという土地に関する数値は載せていないところなんですけれども、普通財産の市有地の払い下げがございまして、196.00平米になるんですけども、それが払い下げがあったということで、その分が収入として上がっているというふうに考えております。

 それと、最後になりますけども、結びにかかるところで、監査意見の意見として、ちょっとしり切れとんぼになっているんじゃないかと、これでは客観的な事実しか書いていないんじゃないかというご意見に関して、ご答弁させていただきます。この一般会計・特別会計決算及び基金運用状況審査意見書というふうになっているところなんですけれども、この審査というところにつきましては、主に係数の正確性、それと予算の執行の適否、この辺を主に正しいかどうか、委員ご指摘のとおり、監査としても確認させていただいているところでございます。それにつきまして、監査委員がその全体的な状況を結びの中で記載させていただいているところでございます。



○野口博委員長 三好委員。



◆三好義治委員 それでは、2回目の質問をさせていただきたいと思います。ちょっと順番が、答弁いただいた順番と変わりますけれども、私が質問した順番でさせていただきたいと思います。

 それぞれ財政から今日の財政状況について、調書も含めてご答弁いただいたんですが、私はその中でも、財政が厳しいという状況が、より鮮明にわかるようなご答弁を期待しとったんですが、今の状況からいって、ひとり歩きしたらあかんのは3億6,000万円の実質収支になりましたという黒字の数値だけでございまして、私が指摘しておきたいのは、その中で、先ほども決算概要の25ページ、確かに地方自治法の繰越計算書並びに繰越明許計算書の中で、法律に地方財政法に基づいて、こういう決算概要が示されているということは、我々認識不足でございますけど。本来ならば、この25ページの左の財源の内訳というくくりで来るならば、その中での繰越金の財源が一体何であるのかということを、やっぱり議会に示すんが、本来のあるべき姿じゃないのかなというふうに、まず思いますし。

 その下の繰越明許費の中では、それぞれ特定財源、一般財源ということの中で、お示しをされております。私もずっと計算をしていったら、結果的には28億円の繰越金に対して、9億3,000万円だけの繰越金という中で、考え方の相違かもわかりませんが、我々が考えるんやったら、本来、調書で見ますと28億円の繰越金ならば、今年度の平成20年度の実質収支については、15億2,500万円の赤字になっているんではないかなということが読み取れるわけです。この15億2,500万円の赤字というのが、継続費逓次繰越額が、先ほどもありましたように14億5,100万円、並びに繰越明許費が13億7,000万円、それで合計28億2,100万円となりまして、歳入歳出を引いた段階では12億9,600万円の差し引き額になっているから、その分から考えますと、15億2,500万円というのが、今年度の本来の実質的なもんになってくるやろうと。

 それは何を言わんとしているかというたら、この繰越金並びに監査意見書の中での、監査としてでも28億円の繰越金を意見書の中で提示をされている。実際に概要の中で、私がよく理解できないのが、国府支出金、これは今年度につきましては特に繰越明許につきましては定額給付金は国の第1次補正の中で定額給付金というのがもう明確に出されております。3月30日の本会議におきましてでも、早期にやらなければならないということで、議会で議論にもなった金額でございまして、この部分が執行してから繰越金、予算として計上されてるのか、それともこういった段階で、繰越金が本来持っていかなければならないんではないかなと私は考えを持っております。

 もう一方での地方債につきましてでも、それぞれ繰越金の中で1億1,900万円並びに2億5,900万円、これも地方債を我々は発行許可したんですよね、議会として。発行許可しているんやったら、その年度内会計の中で繰越金として上げるんが、本来の考え方ではないんかなと、こういう考えを持っています。そういったことを考えますと、平成20年度の実質収支につきましては、15億円の赤字になっていると言わざるを得ません。この点について、財政当局としての、財政の運営のあり方について、お示しをいただきたいというふうに思っております。ですから、自公政権の中で、緊急経済対策も含めて第1次補正、第2次補正をやられたときの運用について、具体的にお示しをいただきたいというふうに思っております。

 それと、一般会計とその普通会計のかかわりについて、先ほど説明いただきました、その保育料だけですかというて聞いているんですが。一般会計というのは、それこそ行政運用を行うに当たって、行政の全体にかかわる経費が入ってくるわけですね。市においては、それぞれ特別会計という会計もありますが、特別会計の一部も、この普通会計ベースの中に算入されているんではないかということも含めて、お聞かせをいただきたいというふうに思っておりますし、監査意見書の中を見ますと、監査意見書の中で、その一般会計と普通会計との違いという部分について、本来、そういう部分も入れるんが、本来、監査意見書ではないのかなというふうに思っております。監査の方にお聞かせいただきたいんですが、財政には今言うてるように、一般会計から普通会計に変えたときの、会計の内部のやりくりについては聞きます。特別会計入ってないやろなということで。監査の立場として、その点について、もともとこれは一般会計、特別会計に対する財政運営に対する意見書であって、その中に今度、普通会計を入れた中で、財政力指数を盛り込んでいる。この一般会計と普通会計というのは、さっきも言うたように全国的な見かけ上の数値であって、それに基づいて経常収支比率、財政力指数を入れてます。だから、その辺の違いについて、監査としてのご意見を聞きたい。

 もう一つは、先ほど報告書の中で、財政健全化比率の報告で入れたから、今回は要りませんねんというようなご答弁をいただきましたが、私は、これは平成19年度に17年、18年、19年度と試行的に摂津市の財政健全化比率を内部で作成した経緯から、平成20年度というのは、議会に報告をする初年度なんですよね。その初年度の中で、もう少し、やはり監査としてでもそこを、この意見書の中で盛り込むべきではないのかなと。前回の資料は、議会でいただいた資料は、非常に簡素でございまして、先ほど財政課長からご答弁いただきましたように、連結決算から見ますと、やはり我々というのは、一般会計もさることながら特別会計の中で、国保会計というのが相当な今赤字になってきていると。その国保会計を見据えた中で、特会を見据えた中で、やはり監査としての意見がいただけたらというのが、私の考えでございまして、その点について、改めてご答弁いただきたい。

 改めて話しますけれども、監査からいただいている部分が、摂津市一般会計、特別会計決算及び基金運用状況審査意見書と、もう一つが監査結果報告書をいただいております。まさに今の監査体制というのは、事務監査も行いますよということの中で、事務監査報告もいただいております。この事務監査報告を見ていく限り、もう一度言います、監査の意見書とこの事務監査報告で、一体どうしたらいいのというのが、先ほども聞いたようにないんですよね。だから、この審査意見書、私も他市の審査意見書をいろいろと、大阪府下、北摂以外にいろいろと調べてみたら、やはり監査を行った結果の部分で、それぞれ意見を記載しているところが多くあるわけですよね。だから、本市はなぜそういった体制にしないのか。

 もう一方では、平成20年度の決算に対する健全化法に基づいての監査いうのは、ことしの場合、本当は基礎になるんです。もう一方では、政策が打ち出しておる第3次行財政改革の推進に対してでも、本来やったら事務監査で行うんやったら、そこまでの進捗状況を見定めた中で、基金運用状況審査並びに摂津市経営状況審査意見書というのが、あってしかるべきもんだと思うんです。だから、そういった点について、監査として平成20年度の健全化法が改正されたときの監査体制について、今の考え方について、改めてお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それと、基準財政需要額と基準財政収入額の関係でございますが、ベースになってくる基準財政需要額で今、概要だけ簡単にお示しをいただきましたが、交付金のやっぱり根幹となってくるのが、この標準財政規模ということになってまいりまして、私が財政のこういったことを言うのは失礼なんですけど。その中で、毎年思うのが、確かに収入については企業誘致条例によって収入はふえてきております。ただ、基準財政需要額が、本来あるべき需要額になってないんではないかなというのが、疑問に思うわけですね。

 いただいている資料等統計資料を見ますと、実際に基準財政需要額に算入される各項目についての道路面積、それから道路の延長並びに都市公園面積、学級数からありますけど、ここで着目したいのが、道路の面積が統計から出されている平成20年度の摂津市統計要覧の中での実質延長というのが出てきてるわけですね。数値が違うんですよ、これ。基準財政需要額に計算式に基づいてるのは、もっと低いんですね。それから、道路の延長もそうなんですね。特に公園なんかについては、都市公園という定義で考えたときに、基準財政需要額に算入される都市公園と、統計が調べている都市公園の面積で、何でこんなに差異があるのかなというやつが、非常に気になります。統計から見ますと、半分ぐらいの面積ぐらいしか入ってない、都市公園という部分がね。

 これについて、統計に聞いてでもなかなかわからないで、財政当局に対して、基準財政需要額の基本的な根幹をなすそれぞれの面積は、いつどういう形の中で出してきているのか、ということについてお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それと、その基準財政収入額の中で、先ほども税の方がお答えいただいたんですが、私は、このたばこ税というのは従前であったら6億5,000万円、新たに企業誘致条例を入れて20億円近くまでなりました。これは、今の基準財政収入額とたばこ税の相関関係と、それを法人市民税に入れたときの基準財政収入額の係数が、相当変わってくる部分があるんですが。私は、この平成18年度から導入をした企業誘致条例に基づく、このたばこ税について、昨今新聞等で出たからの質問ではございませんが、改めて違法性も含めて、見解をお聞かせいただきたいのと、それから法人市民税に本来だったら切りかえてでも、僕はいけるんではないかなという考えも持っております。一方での6億5,000万円のたばこ税については、国府市ということの中で割り振りをされて、人口比率の中で摂津市に按分としておりてくると。もう一方の新たな企業誘致条例の分は、それとはまた別の関係がございますので、ただ単にペーパーだけで企業誘致条例に基づいた法人市民税扱いができないというだけではなしに、そういう分析もしたのかということも含めて、それと見解についてお聞かせいただきたいと。

 それから、総務防災課の中で、私は一方ではちょっと誤解しとった、安全運転管理者を含めて交通安全指導についての、チャレンジコンテストをやってきた部分の中で、消防と水道を除く100名というふうになっておりまして、水道はここにいてないんですが、消防はそういったチャレンジコンテストにどれぐらい入っているのか聞かせていただきたいのと。

 100名について、一般質問のときにもご答弁をいただいたんですが、公費支出をしていることについて、私はいかがなもんかなというふうに思っております。本来はこのチャレンジコンテストいうのは、交通安全協会がサポートしながら、警察がいろいろと指導もされて、大概はこれは任意で入っていくのが本来の姿だというふうに思うんですね。特にチャレンジコンテストとなれば、これは通勤での車の使用者にも適用されるチャレンジコンテストなんです。それに対して公費支出をやっているということは、この見解についてお聞かせいただきたいというふうに思います。

 さらに、その100名しか入ってないということについてのことも含めて、本来、行政が率先垂範して、こういったチャレンジコンテストにも、各行政に対して協力もしなければならないというふうに思っておりまして、それを公費支出というのはいかがなもんかなという見解も持っておりますので、お願いしたいというふうに思います。

 会計室の一時借入金のそのペイオフ対策での財産区財産の関係で、その他の金融機関に利息を払うよりも、会計間同士の利息というのは非常にわかるんです。

 そして、財政運営に対していろいろと知恵を出していただいている点は、非常にわかるんですが、私が聞いているのは、一時借入金というそもそもの考え方というのが、どうですかということを聞いているんですね。先ほど言いましたように、決算を3月31日に閉めて、財源不足の中で4月、5月の中で、一時借入を行い、その出納閉鎖までの中で帳じりを合わせていく。それを予算書の中でまず確定をして、総額を超えない範囲の中でやっていくという範囲ですね。我々の認識というのは、私の最低認識というのは、一時借入金というのは2か月もしくは3か月の範囲が一時借入金の枠内だというふうに期限は考えております。それが今回の、毎年なんですが財産区財産の積立金にかかわりましては、平成20年4月22日から、これは出納閉鎖期間ですよね、それから平成21年の4月21日の丸1年間、それも予算期を超えての一時借入金になっている。この部分について、ご質問しているわけですね。

 本来、予算を組むならば4月1日から3月31日の中で予算を組んで、その中で財源不足が生じた段階で出納閉鎖期間中に行うと。それがもともと、借りるときに4月22日から翌年度の予算期を超えての契約をするとは、一体どういったことなんやと。これについてお願いしたいのと、それから一時借入金で約2か月間借りてる部分の中で、財政調整基金、減債基金分については、0.25%の利率でございますが、同じく2か月借りてる財政調整基金と減債基金が0.15%。同じ2か月でその年度についてでも、そんなに変動幅がないというふうに思っているんですが、なぜこれだけ0.1%の差が生じているのかというふうに感じておりまして、一時借入金についてお答えいただきたいというふうに思っております。

 それから、金融機関の関係でございますが、検査をどういう検査内容をやったのかというて聞いてるんですね。それと、こういった検査というのは、2年に一遍とかではなしに、毎年やるべきもんであるというふうに私は認識しているんですよ。それがゆうちょ銀行に全くうちがお金を貸出しとか、一切契約も何もないんやったらいいんですが、平成20年度にかかわる分については、ゆうちょ銀行に関してでも、農協に関しても借りてると思うし、先ほどご答弁いただいた平成20年の2月に、農協は検査をやりましたと言うけど、実際の年度いうのは平成20年4月1日から平成21年の3月31日までに、農協と何らかの契約をやったわけですよね。それで、北大阪農協に対しては、以前も私、一般質問をしました。いろいろな諸問題もあるから検査も行きなさい。それで申し入れもしたはずなんや。その年度やのに、これが検査も入ってないということは、申入れをしたことの反省も含めてないん違うかなというふうに思うんですよね。あくまで決算やから、改めてお聞かせいただきたいんですよ。これは一般質問でも質問をして、申入れもしますという回答もいただいた年度だったというふうに思っています。

 それと、人事については、先ほどのご答弁で十分わかりました。

 監査についての、これは総務防災課にもかかわるんですが、先ほどの健全化指標の件についてはご答弁をいただくんですが、財産の調書について、196平米が総務防災課として財産の移動が今年度あったというふうに出てるんですが。これちょっといろいろと調べてみたら、平米9万1,000円ぐらいの売却になっているんですよね。一体どこの土地を売られて、どこに売ったのか。その辺の路線価格は一体幾らやったのかということについて、お聞かせいただけませんか。

 事務報告書の中で、そういったことも載っておりますので、事務報告書というよりも予算書の方ですね。公有財産、土地及び建物で出ております。監査の方に同じく聞きたいのは、もちろん行政財産と普通財産を調べた上で、一方では質問しているんですが、じゃあ売却したところが、本来は我々としては行政財産だというふうに思っとったんですよね。普通財産でなしに。それが決算上では普通財産扱いになっているんですよね。だから、その辺の見解の違いというのは、もともとそこを取得してはるときは行政財産であったというふうに思うんです。いつからそれを普通財産に切りかえて売却されたのか、手続はどういうふうにされたのかということについて、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 2回目は以上です。



○野口博委員長 宮部次長。



◎宮部総務部次長 財政にかかわりますご質問につきまして、ご答弁申し上げます。

 決算書255ページの実質収支、決算額は15億円の赤字になるのではないかという、15億2,500万円の赤字になるのではないかというご見解でございます。それは、繰越財源28億円から、この年度の13億円を差し引いた場合にそうなるという話でございますけれども、自治体の財政につきましては、単年度会計ということでございまして、その年に入ってまいりました収入、それから出ていきました支出、これを決算いたしまして差し引き収支しております。それで、繰越計算書の件でございますけれども、1つは継続費、1つは繰越明許費ということになってございまして、継続費は予算の一方式ということで、委員ご質問ありましたように、議会で承認いただいたものでございます。それで、繰越明許費につきましては、当該年度内に支出が終わらない見込みがあるものについて、翌年度に限り繰り越して使用することができるというものでございまして、これは言いかえますと、繰り越すべき事業を賄う財源があるにもかかわらず、特別の事情によりまして翌年度に繰り越すものということでございまして、この繰越明許費につきましては、翌年度に繰り越して使用するということになってございます。ただし、これは未収の特定財源ということでございますので、繰越財源には入らないということになろうかと思います。

 それから、継続費につきましては、工事や事業など執行に数年かかるということになります。その経費の総額と年割額を予算によって決めるという制度でございますけれども、その年割額に残額が生じた場合には、継続費の最終年度まで順次繰り越して使うということになっておりまして、これは逓次繰越ということになっております。その財源につきましては、具体的な事業の進捗などから、確実な財源の確保が図れない場合には、予算計上が既に行われているものであれば、その予定財源でも足りるということになっておりまして、この部分につきましても、繰り越すべき財源ではないということになってこようかと思います。いずれにいたしましても、単年度会計ということでございますので、その年に入った収入から支出をマイナスいたしまして、出てまいっておりますのが実質収支3億6,600万円ということになってこようかと思います。

 それから、一般会計と普通会計の違いということでございます。先ほどは個別項目につきまして申し上げまして、大変申しわけございませんでした。普通会計と一般会計は、先ほど委員のご質問の中にありましたように、普通会計は決算統計上の統一的につくられる会計の区分でございまして、これは自治法によって規定されているものではございません。本市の場合の一般会計には、先ほど意見審査書の中で話がございましたけれども、意見審査書の4ページに財政状況を説明する場合には、各団体を比較せないけませんので、同じ会計になるように普通会計というものを用いておりますけれども、この4ページの頭のところに、2、普通会計の財政状況という欄がございますけれども、この中で本市における普通会計は一般会計、駐車場事業及び介護サービス事業などに係る歳入歳出を除き、かつ特別会計のパートタイマー等退職金共済をまとめたものであるということになってございます。それで、大きくはこの介護サービス事業と、それから駐車場会計が大きく影響いたしておりまして、この部分のパートタイマーとこの介護サービス事業等を差し引きしたものが、一般会計と普通会計の差ということになってまいります。収支に関しましては、平成20年度決算に関しましては、普通会計も一般会計も同じ収支額ということになっております。

 それと、基準財政需要額、統計資料と一致していないというご質問でございました。確かに一致いたしておりません。

 それで、基準財政需要額の中で道路の面積、延長あるいは公園の面積などが項目としてあるわけでございますけれども、交付税を算定する場合に、道路面積、延長につきましては、平成20年度の交付税の算定でございますと、前年度でございますから、平成19年4月1日になろうかと思いますけれども、その現在の数値を用いるということになります。それで、この道路につきましては、幅員1.5メートル未満は除外するということになっておりますので、手元に詳しい資料はございませんけれども、そのあたりで差異が出ているものと考えております。

 それから、都市公園でございますけれども、これにつきましては、これも差異が出ておりますけれども、地方交付税に算入する都市公園につきましては、都市公園法に基づいて、整備された都市公園で、その市の自治体の公園台帳に整備されているもの。日付としては道路と同じように前年4月1日ということになります。かつ市町村が管理しているものという項目がございまして、この摂津市の統計要覧に上がってまいります公園につきましては、都市公園の中に街区公園、近隣公園、その他の公園というものがございますけれども、その他の都市公園の中に淀川河川公園が含まれておりまして、これは摂津市が管理している公園ではないということで、数字上は除外されているものでございます。こういったところで統計要覧と基準財政需要額に用いております項目の数値と差異が出ているものでございます。



○野口博委員長 紀田会計管理者。



◎紀田会計管理者 三好委員の2回目のご質問に、お答えいたしたいと思います。

 まず、一時借入金の、ずっと一時借入金かいつも借りかわからんような状況で借りているということで。基本的な考え方としては、やはり一時借入金という定義からすると、外れるということは否めないかなというふうには思っております。

 ただ、先ほど室長が申し上げましたように、やはり財産区の運用の仕方も考えてみますと、ペイオフ対策ということで、せっかくの財産がなくなってしまうというようなことがあってはならないということで、市の方がお借りする。そのかわり市の方についても、先ほど3、4、5月については収入、支出の状況が厳しいという話を申し上げておりますが、6月についてはかなり余裕が生じます。そういったときには、一定、市中金融機関なりに定期預金をさせていただいて、その利息を稼ぐというようなこともしております。そういう意味で言うと、トータルとしては市としては効率的な資金運用ができているのかなというふうには考えております。

 それと、あと4月22日、決算、要はその予算年度をまたがってお借りしているということなんですが、これについては地方自治法の中で一時借入金ということで、一時借入金を借り入れることができる。そのかわりに限度額は予算で定める。借りた金額はその年度の費用でもって返却するというようなことがございまして、その中の実例解釈ということで、一時借入金は年度の歳入をもって償還することが必要であるが、出納閉鎖期日までに一時借入金の償還を行えばよいというようなことで、運用上の解釈見解が出ておりますので、それに沿った運用をさせていただいているということで、ご理解いただきたいというふうに思っております。

 それとあと利率が、平成20年分については3か月もので0.25%。平成21年分は0.15%というようなことで、0.1%差があるということなんですが、これについては、やはりリーマンショック以降、国の資金が無利子融資というような形で、金融機関に貸し出ししておるというようなこともあって、かなり金利が低下したということは事実でございます。ですから、昨年に今申し上げました余裕のあるときに定期で預け入れして稼ぐというようなことで、歳計現金については、この平成20年度決算では七百数十万円の運用利益を出しておるんですが、ことしまだ半期しか終わってないんですが、その半分はおろか、同じような形での運用を心がけておりますが、かなり下回った金額でしか金利がついてきてないというような状況にございます。そういった点から、この金利については妥当なものではないかなというふうに思っております。

 あと、検査の内容なんですが、私どもが検査しておりますのは、法律で定められております金融機関、指定金融機関並びに収納代理機関ということで、税を市民の方が納めていただく、それ以外に国保料を納めていただく、そういった公金をメーン指定金融機関に振り込んでいただくんですが、そういった事務が適正に行われているかどうかということで、チェックをしておるんですが、指定金融、収納代理を含めまして20行ございます。そういった中で、隔年で調査をするということです。昨年、私が環境の方におりましたときに、産業振興課も担当しておりましたので、農協の話はよく存じておるんですが、私どもの検査の対象外ということになっております。ただ、前任の会計管理者の方が直接向こうの者を呼び出して、適切な指導はしているというふうに聞いております。



○野口博委員長 布川参事。



◎布川総務部参事 それでは、総務防災課に係ります2点について、ご答弁申し上げます。

 まず、交通安全チャレンジコンテストの件でございますけれども、市役所は市内の大企業の1つでもあろうかと思います。そういう関係で多数の参加を求められているのも現実でございます。公費で負担しておりますのは公務としてごみ収集車などの公用車を運転することが多いということにより、これまでも公費負担をしてきたものと考えております。

 また、100名の参加ということにつきましては、公費支出をできるだけ抑えるということのためであると。毎年参加者を変えることによって、全員が参加できるものであるというふうに考えております。

 また、土地の売却の件でございますけれども、まず場所でございますが、学園町一丁目の金子寮の先にあります土地でございまして、大阪府の所有の土地の中に本市の土地が一部あったということで、二、三年前から土地売却の話があったというふうに聞いております。価格につきましては大半の土地を所有しております大阪府が交渉し、話し合った結果、その価格を決定したということで、その価格をもとに本市は同額で契約させていただいたということで、単価が9万900円ということになっております。総額1,785万1,851円ということで売買を成立させております。



○野口博委員長 豊田局次長。



◎豊田選挙管理委員会事務局局次長 それでは、私の方から監査に係ります2回目のご答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の普通会計についてでございますが、普通会計については、先ほど財政課長から説明のありましたように、他市との比較を容易にするための会計というふうに認識しております。普通会計をもとにいたしまして、意見書に記載のありますような経常収支比率であるとか、財政力指数を導き出すもとの会計となっております。これにつきましては、一般会計でしますと、一般会計の中に他市と違うものが含まれたり、除かれたりすることから、数値が変わってくるというふうなことで、全国的にこの普通会計をもとにいろんな指標を計算して、それを比べれるというふうな形でできているものと考えております。それに基づきましても、監査としましては、客観性のある数値を導き出すために、普通会計の数字を記載させていただいているところでございます。

 次に、健全化の資料等につきましては、監査としましてつけるということではなしに、先の本会議の方でも総務部長の方から答弁があったと思うんですけれども、参考資料について財政課の方と相談しながら、充実を図っていきたいと考えているところでございます。

 それと、その平成20年度の健全化が始まった時点での監査の、その監査体制についてということでございますけれども、監査の体制につきましては、議会選出の委員さんと識見の委員、2名の委員さんがおられるんですけども、そのお二方で協議していただいて、監査をどのようにするか。また、健全化の指標についてもどのように審査するということについて、決めていただいているところでございます。その中で健全化につきましては、先ほどもご答弁させていただいたところなんですけども、数値の正確性について審査するというふうな法の趣旨に基づいて、審査するという方針に基づいて、指示をいただきまして、私どもとしてもそのような方針でさせていただいておるところでございます。

 それと、意見書の結びについての内容についてもそうなんですけども、同様にやはりお二方の委員さんの協議に基づいて、最終的に決めさせていただいているところでございまして、先ほども言いましたように、意見書についても数値の正確性をもとに、審査をさせていただいて、やらせていただいてるところで、それに基づいて過去の決算状況の推移とかを参考にして、財政状況を確認させていただいて、結びに記載させていただいているところでございます。

 最後に、財産の調書のところで、ちょっと今回、この平成20年度の分につきまして、この196平米の分につきましては、私どもの手元の資料といたしましては、先ほどの総務防災課長からのご説明のあったように、払い下げのあった分ということで、資料としては確認させていただいているところです。過去におきましては、委員ご指摘のとおり行政財産で買われた分が、用途廃止か何かで行政財産から普通財産に移ったものかと考えているところなんですけども、その件については平成20年度の決算にはあらわれてきてないので、監査の方ではちょっと手元の資料としては持ち合わせてないというところで、ご理解の方お願いしたいと思います。



○野口博委員長 北居参事。



◎北居消防本部参事 消防本部におけますチャレンジコンテストの参加状況でございます。平成18年から開始をしておりまして、消防職員は全員参加、これを基本としております。平成20年度では92人が参加いたしまして、これはご存じのように6か月間、平成20年10月1日から平成21年3月31日までの間で交通事故はゼロでした。そして、交通違反の方は、行政処分に至らない部分で10件ございました。このチャレンジコンテストへの参加効果といいますか、交通安全への意識が高まる、職員の。違反すると、これはグループ、団体戦のような形になりますんで、他の方に迷惑がかかるという面から、参加効果は十分にあると考えております。実際、違反件数は年々減少しております。

 もう1件、公費の支出についてですが、これは安全管理として事業として進めてもおりますし、この審査の基準が事業所単位、いわゆる消防の中の課ですね、それを単位としての審査を受けるという性質上、公費支出で実施をさせていただいております。



○野口博委員長 奥村総務部長。



◎奥村総務部長 それでは、平成20年度の健全化判断比率、資金不足比率報告の件につきまして、私の方から一言補足説明をさせていただきたいと思います。

 過日、本会議のところでいろいろ提案させていただいて、報告をさせていただきました。それで、それぞれ本格実施がことしからですので、まだまだ資料については十分ではないというふうには思います。それで、先ほど監査の次長の方から報告があったんですが、決算概要のところの30ページのところに、それぞれの比率の計算式が載っております。できましたら、これは財政と、それから監査の方との打ち合わせでございますが、ここの計算式に沿ってそれぞれの数字を、例えば平成20年度の数字を入れるとか、あるいは二段書きでわかるように平成19年度の数字も入れて、それで経年変化がわかるような数字にすれば、ある程度説明にもなっていくのかなというふうに思っております。それらについては、今後の検討課題というふうにさせていただきたいと思います。

 それから、先ほどたばこ税のお話がございました。たばこ税の分につきましては、ご存じのように11月1日、日曜日に新聞に載っておりました。あわせて11月2日の日にも、それぞれ各紙が取り上げておりました。それで、実は11月2日、本会議でしたんですが、これが終了した時点で、私は大阪府の市町村課の方に足を運びました。向こうの方の担当のところは税制グループというところで、そこのグループ長も含めまして、大阪府の職員が4名、私1人で一応協議をさせていただきました。私どもの主張といたしましては、それぞれたばこの分については消費地課税というのが原則であると、それは十分承知しております。例えば小売店でありましたら、その近辺にたばこを売られて、その近辺の人がたばこを買われると。その小売業者の人が摂津市の方に税金を納めると。本来こういう形が望ましいと。ただ、いわゆるパチンコ店とか、あるいはコンビニ店につきましては、消費地課税になっておらないで、いわゆる本社のところにそういう税が落ちると。ここで本来、原則が外れているんではないですかというお話しをさせていただきました。

 それと、2004年度からは、今まで青天井であったものが、たばこ消費税の分については全国平均の3倍までというようなことが、国の方で栗東町の反省の中でなされました。これらを大阪府の方に問いまして、我々は3倍までは国の方がオーケーということで、我々はこの企業誘致条例を導入したものでございますということで、何ら矛盾はないものというふうに考えております。ということでお話しさせていただきました。

 それから奨励金のことも新聞に載っておりまして、通常であれば製造業なり、あるいは大阪市や堺市のところで臨海工業地帯のところに、例えばシャープを呼ぶとか、それからパナソニックを呼ぶとか、そんなことが本来の企業誘致条例ではあるけれども、我々はもちろん税収をたくさん納めていただいた企業さんに来てもらうことで税収を確保し、その税収で市民サービス向上のための財源を確保するんですと。本来でしたら、例えば地方財政対策の中で、市町村が十分にそれを市民サービスに対応できるような財源保障が当然あるんですけれども、いかんせん例えば国の補助金とか、あるいは本来うちの方でしたら、普通交付税の不交付団体ですので、それら財源努力は我々の責任ですと。そういうような形でやられた企業誘致条例で、何らおかしくはないということで言いました。

 ただ、実際には今後、国やあるいは府の動向がどうなるのかちょっとわかりませんけれども、これら国の方で制度を変えられてしまえば、それもまかりならんということになってしまうので、今後は政府の方の税制の改正を見守っていきたいというふうに思っております。

 それから、先ほど法人税として収入してはどうかということになるんですが、企業誘致条例の中に第何条か忘れましたけれども、1つの税目で1億円以上の税目がある場合について、そこへ奨励金を出すということになっております。1つの税目といいますと、今回たばこ税の業者さんは、たばこ税が納められております。そういう部分では、他の税目には変更できません。たばこ税で収入をもって1億円以上、それで売り上げの5%でしたか、それについて奨励金を出すということになっておりますので、その条例からも、たばこ税以外の収入は困難というふうに思っております。



○野口博委員長 暫時休憩します。

   (午後4時39分 休憩)

   (午後4時40分 再開)



○野口博委員長 再開します。

 本日の委員会はこの程度にとどめ、散会します。

   (午後4時41分 散会)

委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

 総務常任委員長  野口 博

 総務常任委員   川端福江