議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 摂津市

平成21年 11月 文教常任委員会 11月09日−01号




平成21年 11月 文教常任委員会 − 11月09日−01号 − P.0 「(名簿)」







平成21年 11月 文教常任委員会



            文教常任委員会記録

1.会議日時

  平成21年11月9日(月)午前10時 開会

               午後2時50分 閉会

1.場所

  第二委員会室

1.出席委員

  委員長  柴田繁勝   副委員長 大澤千恵子  委員   南野直司

  委員   渡辺慎吾   委員   安藤 薫

1.欠席委員

  なし

1.説明のため出席した者

  市長 森山一正       教育長 和島 剛

  教育総務部長 馬場 博   同部理事 市橋正己

  同部参事兼教育研究所長 以登田 毅 総務課長 岩見賢一郎 同課参事 日垣智之

  学務課長 大橋徹之     学校教育課長 前馬晋策  同課参事 平松直樹

  同課参事 奥野宏一

  生涯学習部長 大場房二郎  生涯学習スポーツ課長 小林寿弘 同課参事 上 清隆

  青少年課長 川崎敏康    同課参事 門川好博    市民図書館長 高田繁夫

  同館参事 石田一男

1.出席した議会事務局職員

  事務局次長 藤井智哉    同局主査 湯原正治    同局書記 杉本 徹

1.審査案件

  認定第1号 平成20年度摂津市一般会計歳入歳出決算認定の件所管分

   (午前10時 開会)



○柴田繁勝委員長 ただいまから文教常任委員会を開会します。

 理事者からあいさつを受けます。

 森山市長。



◎森山市長 おはようございます。

 時節柄、何かと行事の多い中、本日は常任委員会をお持ちいただきまして、大変ありがとうございます。

 本日の案件は、平成20年度摂津市一般会計歳入歳出決算認定の件所管分でございます。何とぞ慎重審査の上、ご認定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 一たん退席いたしますが、どうぞよろしく。



○柴田繁勝委員長 あいさつが終わりました。

 本日の委員会記録署名委員は、渡辺委員を指名します。

 暫時休憩します。

   (午前10時1分 休憩)

   (午前10時2分 再開)



○柴田繁勝委員長 再開します。

 認定第1号所管分の審査を行います。

 補足説明を求めます。

 馬場教育総務部長。



◎馬場教育総務部長 おはようございます。

 それでは、平成20年度摂津市一般会計歳入歳出決算のうち、教育総務部が所管しております事項につきまして、決算書に従い補足説明を申し上げます。

 まず、歳入でございますが、36ページをおあけください。

 36ページ、款13、使用料及び手数料、項1、使用料、目6、教育使用料の主なものは、幼稚園の入園金及び保育料でございます。

 次に、40ページの項2、手数料、目6、教育手数料は、味舌小学校の隣接地との境界明示、1筆分の手数料でございます。

 次、44ページ、款14、国庫支出金、項2、国庫補助金、目3、教育費国庫補助金の主なものは、幼稚園の就園に係る保護者負担金の軽減を図る国の補助金、また、味舌小学校の体育館耐震補強等工事と小・中学校の特別教室に設置いたしましたエアコン整備などに対する安全・安心な学校づくり交付金などでございます。

 次に、52ページからの款15、府支出金、項2、府補助金、目8、教育費府補助金の主なものは、小学校の受付員配置に対する学校安全緊急対策事業費補助金などとなっております。

 次、54ページからの項3、委託金、目4、教育費委託金は、英語活動等国際理解活動推進に係る事業費や、スクールソーシャルワーカー等活用に係る事業委託金となっております。

 次に、58ページでございます。款19、諸収入、項3、貸付金元金収入、目1、奨学資金貸付金元金収入は、奨学資金の貸付金の償還金となっております。

 68ページでございます。項4、雑入、目2、雑入の主なものといたしまして、学校給食費負担金等となっております。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。

 206ページをおあけください。

 206ページ、款9、教育費、項1、教育総務費、目1、教育委員会費におきましては、教育委員に係る諸経費で、教育委員の報酬がその主なものとなっております。

 同ページ、目2、事務局費は、教育委員会事務局の運営全般に係ります経費で、主なものといたしましては、賃金で障害児介助員の賃金、学校補助嘱託員等の賃金、それに新1年生の入学祝い品のランドセルの購入費、小学校受付員の報償金、児童に貸与する防犯ブザーの購入費、並びに経済的理由により高校進学が困難な生徒への奨学金の貸付金などとなっております。

 次に、210ページからの目3、教育研究所費は、教育研究所の運営に係る経費で、適応指導及び教育相談に係ります教育指導嘱託員に係る報酬、不登校や行き渋りの子どもに対して、大学生のさわやかフレンドを家庭に派遣する報償金、連合水泳大会や連合音楽会、及び教育研究会の活動に対する教育研究会補助金などでございます。

 次、212ページからの目4、教育指導費は、子育ての悩みや不安を抱く家庭を支援し、子どもの学校生活を充実させるための学校・家庭連携支援モデル事業の経費、小・中学校に配置いたしました読書サポーターや小学校1年生等学級補助員の賃金、英語指導助手などを派遣する国際理解教育推進事業に係る経費、学力定着度の調査に係る経費、特色ある学校づくり推進を支援するための補助金などとなっております。

 次に、214ページ、目5、教育推進費は、中国帰国子女等への日本語指導や土曜つながり推進事業における指導員の配置などに要した経費でございます。

 目6、人権教育指導費は、人権教育についての管理職研修、教職員研修などに要した経費などでございます。

 次に、同ページからの項2、小学校費、目1、学校管理費は、市内10小学校の運営、施設設備の維持管理に要した経費でございます。

 主なものといたしましては、教科用や通常の学校管理に必要となる消耗品、施設維持管理のための光熱水費や修繕料、施設の維持管理に必要な法定点検等の委託料、夜間における機械警備委託料、小学校コンピューター事業に係る経費、図書室や音楽室などに設置しましたエアコンに係る工事費、管理用及び教科用の備品や図書の購入などに要した経費となっております。

 218ページ、目2、教育振興費は、卒業記念品の購入費、理科教育等の備品購入費、要保護及び準要保護児童に対する扶助費などに要した経費でございます。

 同ページからの目3、保健衛生費は、学校医、学校歯科医、学校薬剤師の報酬、各種健康診断等の報償金及び委託料、学校管理下における児童の災害に対応するための日本スポーツ振興センター負担金、要保護及び準要保護児童に対する医療扶助費などに要した経費でございます。

 220ページ、目4、学校給食費は、給食調理員パート等の賃金、給食に係る賄い材料費、衛生管理の委託料、並びに鳥飼北小学校給食調理場改修に伴う実施設計委託料や鳥飼西小学校の給食調理場業務等委託料、給食調理用器具の費用、準要保護児童に対する給食費扶助などに要した経費でございます。

 222ページ、目5、支援学級費は、各小学校の支援学級の運営に要した物品や備品の購入でございます。

 同ページ、目6、建設事業費は、味舌小学校体育館の耐震工事等に係る工事請負費などとなっております。

 なお、この工事請負費の経費につきましては、平成19年度から全額明許繰り越しをし、平成20年度に執行いたしたものでございます。

 同ページからの項3、中学校費、目1、学校管理費は、市内5中学校の運営、施設設備の維持管理に要した経費でございます。

 その主なものといたしましては、小学校と同様に、教科用や通常の学校管理に必要となる消耗品、施設維持管理のための光熱水費や修繕料、施設の維持管理に必要な法定点検等の委託料、夜間における機械警備委託料、中学校コンピューター授業に係る経費や、小学校と同様、図書室や音楽室に設置いたしましたエアコンに係る工事費、管理用及び教科用の備品や図書の購入に要した経費などでございます。

 224ページからの目2、教育振興費は、卒業記念品の購入、理科教育等の備品購入費、要保護及び準要保護生徒に対する扶助費などに要した経費でございます。

 226ページ、目3、保健衛生費は、学校医、学校歯科医、学校薬剤師の報酬、各種健康診断等の報償金及び委託料、学校管理下の生徒の災害に対応するための日本スポーツ振興センター負担金などに要した経費でございます。

 同ページ、目4、支援学級費は、中学校の支援学級の運営に要した物品や備品の経費でございます。

 目5、建設事業費は、第四中学校の校舎及び体育館の耐震2次診断の経費となっております。

 次に、同ページからの項4、幼稚園費、目1、幼稚園管理費は、市内3幼稚園の施設設備維持管理費及び消耗品、備品等の購入などに要した経費でございます。

 その主なものといたしまして、小・中学校と同様、施設維持管理のための光熱水費や修繕料、施設の維持管理に必要な法定点検等の委託料、園児送迎用バス運行委託料、園務員業務委託料、並びに保育用備品や図書の購入などに要した経費でございます。

 230ページ、目2、教育振興費は、幼稚園教育の振興、奨励と保護者負担の軽減を図るための保護者補助金などに要した経費でございます。

 最後に、目3、保健衛生費は、幼稚園の園医、歯科医、薬剤師の報酬、園児に対する各種健康診断等の報償金及び委託料などとなっております。

 以上、教育総務部にかかわります平成20年度決算の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○柴田繁勝委員長 続いて大場生涯学習部長。



◎大場生涯学習部長 おはようございます。

 続きまして、平成20年度摂津市一般会計歳入歳出決算のうち、生涯学習部が所管いたしております事項につきまして、決算書に従い補足説明を申し上げます。

 まず、歳入でございますが、36ページからの款13、使用料及び手数料、項1、使用料、目6、教育使用料につきましては、くすの木公園・柳田の両テニスコート、青少年運動広場、温水プール、各体育館、小・中学校体育施設、二中・四中の夜間照明設備、三宅柳田小学校多目的ホール、スポーツ広場、味舌・三宅スポーツセンター、及び学童保育の保育料及び公民館の各使用料でございます。

 次に、52ページからの款15、府支出金、項2、府補助金、目8、教育費府補助金につきましては、学童保育室の運営及び施設整備、各小学校で開催しております放課後子ども教室、いわゆる「わくわく広場」に対する補助金でございます。

 次に、68ページからの款19、諸収入、項4、雑入、目2、雑入につきましては、チャレンジャークラブ参加費負担金、芸能文化祭出演料、摂津音楽祭審査料、水泳教室参加費、各種スポーツ教室参加費、美術展審査料、フレッシュコンサート入場料、せっつ生涯学習大学受講料、摂津市史売却収入などが主なものでございます。

 続きまして、歳出でございます。

 230ページからの款9、教育費、項5、社会教育費、目1、社会教育総務費につきましては、社会教育委員報酬や生涯学習研修会の開催に係る報償金、大阪府社会教育振興協議会負担金などでございます。

 次に、232ページからの目2、文化振興費につきましては、文化振興市民会議委員や、せっつ生涯学習大学生涯学習まちづくり学部・スポーツ健康学部の講師への報償金、美術展、演劇祭、芸能文化祭、音楽祭、フレッシュコンサートなどの委託料、生涯学習関連団体の活動の成果を発表する場として、ろうそくファンタジーを実施した生涯学習フェスティバルなど、各種文化振興事業に要した経費でございます。

 次に、234ページからの目3、青少年対策費につきましては、学童保育事業や各青少年対策事業に要した経費で、その主なものとして、学童保育室指導員の賃金、地域から子どもの安全・安心を見守る「こども110番の家」事業や子どもの安全見守り隊事業に係る経費、こどもフェスティバル、青少年指導員活動や成人祭、青少年リーダー養成のチャレンジャークラブなどの委託料、柳田学童保育室新築工事及び学童室の運営に係る経費などでございます。

 次に、236ページ、目4、公民教育費につきましては、生涯学習まちづくり推進市民会議の委員報償金、家庭教育学級などの開催に要した経費などでございます。

 同ページからの目5、公民館費につきましては、市立公民館5館の館長報酬をはじめ、公民館運営審議会の委員報酬、公民館に配置されている13名の社会教育指導嘱託員報酬、各種公民館講座開催に係る報償金、各公民館まつりに要した経費、新鳥飼公民館外壁塗装に伴う修繕料、各公民館の運営や維持管理に要した委託料などの経費でございます。

 次に、240ページ、目6、文化財保護費につきましては、文化財保護審議会の委員報酬などの経費や市内の文化財などを保護・保存するために要した経費などでございます。

 同ページからの項6、図書館費、目1、図書館総務費につきましては、郷土行政資料の整理等に係る社会教育指導嘱託員報酬や図書館協議会委員報酬などの経費、鳥飼図書センターの運営を摂津市施設管理公社に業務委託したことに伴う経費等でございます。

 242ページからの目2、図書館管理費の主なものといたしましては、市民図書館と鳥飼図書センターの維持管理に要した経費、及び図書館の電算システムに要した経費等でございます。

 また、備品購入費は、9,316冊の図書購入に要した経費でございます。

 続きまして、244ページからの項7、保健体育費、目1、保健体育総務費につきましては、スポーツの振興を図るため、ご尽力いただいております体育指導委員報酬や社会体育施設に係る施設賠償責任保険料、三島地区体育指導委員連絡協議会負担金や大阪府体育連合負担金などでございます。

 次に、246ページからの目2、体育振興費につきましては、市長杯総合スポーツ大会、市民ニュースポーツの集い、トレーニング指導業務、市民マラソン大会などに係る委託料、また、体育協会をはじめとする社会体育団体及び地区市民体育祭実施に係る補助金などでございます。

 最後に、248ページ、目3、体育施設費につきましては、社会体育施設の指定管理者への委託料のほか、小・中学校のグラウンド・体育館の開放に伴う学校体育施設開放運営委員会への委託料、味生体育館用地の土地借上料、及び味生体育館公共下水道接続工事に係る経費、バトミントンの支柱、心拍計など、体育施設で使用する備品購入などでございます。

 以上、生涯学習部に係ります平成20年度決算の補足説明とさせていただきます。



○柴田繁勝委員長 説明が終わり、質疑に入ります。

 質疑のある方は挙手をお願いします。

 安藤委員。



◆安藤薫委員 おはようございます。

 数点お伺いしたいと思います。

 まず最初にですが、学校図書館の運営について、ちょっとお聞きしたいと思います。

 決算概要でいきますと、134ページに、学校読書活動推進サポーター配置事業ということで小・中学校に読書サポーターの方が配置されて、学校の図書室へ行きますと、本が非常に整理されていて、児童の図書委員の子どもたちと一緒に本を読めるような環境づくりが進められてきているのかなと思うわけですけども、改めてこの読書サポーター配置による効果というものを、どのように認識をしておられるのか、把握されているのか、それから学校図書の利用率、貸出率っていうものは向上しているのかどうか、その点について、20年度を振り返ってお聞かせいただけないかなと思います。

 次に、平成20年度という年は、長年、小学校の統廃合の問題で色々地元の皆さんとの協議もなされてきた中で、いよいよ新しい味舌小学校と三宅柳田小学校、新しい学校がスタートしました。ここに至るまでの間、地元の協議であるとか、それから学校現場の打ち合わせであるとか、さまざまなことが行われてきたかと思いますが、改めて統合がされた平成20年度について、もちろんメリットの部分、議論の中では、こういうメリットがあるんだと、ご説明もいただいてきたわけですが、統合した上でのメリット。どちらかというと、課題が残ってる部分というのは全くないということではないと思うわけなんですけども、その点、20年度を振り返ってみての統合スタートの年としてどうだったのか、それを総括的にちょっとお聞かせいただけないかなと思います。

 次に、「わくわく広場」の事業についてなんですけども、こちらも小学校が統合、4校が2校になりましたので、学童もかかわってくるのかと思いますけども、「わくわく広場」の事業についても、二つを一つにしていると。

 子どもの数もふえてきているのかなと思って見てみますと、先般配っていただきましたこの評価報告書、こちらの方をちょっと参考にして見させていただきますと、「わくわく広場」で見ると、参加延べ人数は1,700人ほど減っていると。ただ、一回当たりの参加人数は、昨年と比べると50人から54.8人と、ふえていると。

 統合の影響などもあるのかなと思うわけですが、その統合の影響など、それから、「わくわく広場」の、体育館でやられてる中で、一日一回当たり50人を超す児童が集まってくるという中で、その点の運営状況、それからボランティアの方の人員体制等どうだったのか、いうことをお聞かせいただけたらなと思います。

 次に、図書館の関係なんですが、先般も一般質問で取り上げられてました住民基本台帳カード、写真つきのやつが取り上げられてたんです。ちょっとそれにかかわってなんですけども。

 図書カードを市民の方がつくられるときに、身分証明証の提示が求められていると思います。

 通常ですと免許証とかになるわけですが、高齢の方の場合ですと、免許証のない方がいらっしゃるわけです。

 そういったときの身分証のかわりとなる物、保険証なども活用できるのかなと思ったりするんですが、今度は、例えば生活保護を受けていらっしゃる方は保険証がない方もいらっしゃいます。

 そういう方は、じゃあ、市民課まで行って、住基カードをそのためだけにつくる必要があるのかどうか。市民の方が本に親しもうということで図書館に来られてカードをつくられるときの運用の状況ですね、そういったことにちょっと問題意識を持ちながら質問させていただいていますので、そういったことも含んで、お答えをいただけたらありがたいなと思います。

 次に、就学援助です。事務報告書で、平成17年からだったでしょうか、準要保護の補助金と要保護の補助金と分割されて、準要保護については一般財源化されているということでございますが、そ辺り。

 お金に色はつかないわけですけども、一般財源化されたものが就園の費用としてきちっと充てられているんだと思いますけども、就学援助金制度の申請者の数と、それから認定をされている数、特に非認定となっている方の数が平成20年度はふえているような気はします。割合でいくと3%ほどになっておりますけども、その差というのは、どういったことが影響しているのか、その点もお聞かせいただけないでしょうか。

 それから、学力定着度テストですね、何度もこの学力定着度テスト、学力テストという、民間の業者さんに委託をして計数を出して、今後の摂津の教育、子どもたちの学力の向上に結びつけていくんだということで、度合いをはかるようなテストであるというお話もいただいてきたわけですが、平成20年度からの学力定着度テストは、5年生と中学校2年生に変わったと思うんですね。

 これは、こちらの報告書、評価書を見てみますと、やっぱり5年と中学校2年生に変えたということは、継続して、結果が出た後に、卒業までに2年間まだ、それに対応することができるんやというようなことも書かれております。

 学力定着度テストを、例えば5年生で受けて、その子どもの、もしくはその学校の、またはそのクラスの問題点がわかって、今後2年間の学力向上プランに結びつけていこうとしてる中で、今度は1年繰り上がって6年生になると、もう4月早々に早速学力テストと国の学力テストがある。そこでもまた、その結果が8月ぐらいに出て、またそこで学力向上プランを更新していくというような形になっているのかなと思うんですけども、そうした作業は、ほんとに二つのテストをやる必要があるのかどうか。

 学力テストについては、今後、すべての子どもを対象ではなく、抽出のテストに変わっていくような新政権の方針なんかも示されているわけですが、そんな状況の下で、ちょっと見解をお聞かせいただけたらなと思います。

 次に、不登校の問題、それからいじめの問題、これはやっぱりみんなが心を痛める問題で、正解はなかなかない中で、色々努力をしていただいているわけです。

 そんな中で、小学校のスクールカウンセラーの相談件数が非常に飛躍的に伸びています。この点どのようなことなのかですね、ちょっとお聞かせいただきたいのと、それからいじめの認知件数でいうと、42件から22件と減っておりますけども、これは恐らく年によって上がったり下がったりというような問題が出てくるかと思います。いじめが発生したときの、その対応のあり方についても、ちょっとお聞きしておきたいなと思います。

 それから、最後の質問は、この間の本会議でも議論になりましたが、今度、こども園が検討されています。

 べふ幼稚園の敷地に別府の保育所がということでございますが、その中で、平成18年のご説明をお聞きしてますと、国の方で認定こども園の枠組み等の法律ができて、それに基づいて平成18年に庁内で担当者の検討会議を行ってきたと。

 それが行われてくる中で、幼児教育と、就学前教育の問題や鳥飼と別府の統廃合、統合の問題。積み残しで、なくなっているものでなくて、残っている問題として、それの解決として当たっていくような問題意識の中で検討がされてきたというふうに私は認識してるわけですが、それが平成19年と20年と検討委員会が設けられている中で、19年に市営住宅の建てかえの計画が持ち上がりました。

 今回、いよいよもう期限が迫ってきた中で、にわかに「こども園」というものが、こども育成課の方の方針として保育懇の方と議論がされて、先般、市長から教育委員会の方に申し入れがあったということでありますが、この平成19年と20年で、庁内での検討委員会、それから教育委員会の中でのこども園、幼保一元化の問題で、どんな議論がなされてきたのかということを、ちょっとお聞きしておきたいなと思います。



○柴田繁勝委員長 前馬課長。



◎前馬学校教育課長 おはようございます。

 それでは、私の方から学校教育課にかかわるご質問に対して、ご答弁申し上げます。

 まず、学校図書館の運営でございますが、昨年度より学校読書活動推進サポーターを全小・中学校に配置いたしました。

 この効果につきましては、非常に大きなものがございます。子どもたちの読書に関する関心が非常に高まりました。その高まった形は、例えば、休み時間の開設時間が随分ふえましたので、休み時間に図書室へ訪れる子どもが本当にたくさんになっております。

 さらに、貸し出し冊数でございますが、これも平成19年度と比べますと、各校、非常にふえております。また、夏休みの開設日数につきましても、これまで以上に開設日数がふえておると、そのような現状がございます。読みたいときに本が読める、このような環境ができ上がったことが、子どもたちが図書室へどんどん足を運ぶことにつながっておると思います。

 また、このサポーターの方々も非常に熱心に取り組んでいただきまして、先ほどもおっしゃっていただきましたが、図書室の環境整備、非常に進んでおるところがございます。

 今年度も、この図書室の活用、子どもたちがどんどん足を運んでいる状況があり効果があるということでございます。

 続きまして、小学校の統合について、三宅柳田小学校と味舌小学校が、平成20年度からスタートしたわけでございますが、学校は元気で活力のある場所でなければならないと思っています。もともと、各校、元気で活力のある学校ではございましたが、統合によって、その新校がさらに生き生きとした学校になったと我々はとらえております。

 と申しますのも、やはり適正規模を確保するということが、例えば行事については、学年の行事や学校の行事、さまざまございますが、これが非常に活性化しました。子どもたちの励みにもなりますし、また、保護者からも、楽しい行事、生き生きとした行事に対して高い評価をいただいておる、そのような現状がございます。

 ただ、課題といたしましては、長年、学校は地域の宝として存在してきました。学校を核とした文化が地域に育っている中で、学校を統合すれば、新しい地域として、この学校を核としたさまざまな教育コミュニティを新たに形成する必要がございます。そんな意味では、昨年度はまだスタートしたばかりでございますから、これまでの二つに分かれておったものを一つにしていく中で、若干はぎくしゃくした部分もあったかと思っています。しかし、これも子どもたちの生き生きとした教育活動の中から、一つの教育コミュニティとして地域が育っていくのではないかと、そのようにとらえております。

 続きまして、学力定着度調査でございます。

 平成19年度から小学校5年、中学校2年生が対象になっております。小学校5年生、そして中学校2年生の春先に課題を発見することによって、卒業までの2年間、取り組んでいくということでございますが、やはり基礎・基本の確実な習得のため、この時点で実態把握を行いまして、そして取り組みを行う、このようなサイクルは必要ではないかと思っております。現に、小学校を中心として、取り組みがこれまで以上に活性化、活発化しているんじゃないかととらえております。

 ただ、今、二つの調査が必要であるのかどうか、そのようなお問いでございましたが、本来的に実態把握は、全学年において必要ではないかと思っております。各学校でそれぞれ診断テスト等を行っておりますが、やはり全市的に行う、あるいは国の調査に参加するということで関心も高まります。関心の高まった上で、子どもの学力向上に取り組んでいくことは、大変重要ではないかと思っております。

 今後も、さまざまな調査を活用しながら、子どもたちの学力向上に努めてまいりたいと思っております。

 次に、不登校、いじめの問題でございます。

 小学校のスクールカウンセラーの相談件数については、後ほど教育研究所からご答弁申し上げます。いじめの発生時の対応のあり方についてのお問いでございましたが、実は、認知件数そのものは減っておりますが、認知されておるものは重篤なものが上がっております。子どもたちの心の様子を考えますと、このいじめについては、しっかりした対応が必要だととらえております。

 いじめ発生時の対応でありますが、まず、早期発見し、早期対応する。そのために、学校内で組織的に対応することが必要であると思っております。各学校で名称は異なりますが、生徒指導、あるいは生活指導の担当の委員会等が、複数の教員等によって対応していく、場合によっては、スクールカウンセラー等、ご協力いただいておる、さまざまなサポートをしていただく人材に協力を求めていく、そんな状況になっております。迅速に、そしてまた組織的に行うことがポイントだと思っております。

 ただ、起こってしまってからでは非常に問題が複雑になってまいります。予防のために、教職員はアンテナを高くし、単に学級担任だけにとどまらず、さまざまな教員が発見できるような体制づくり、これについても各学校、心がけておるところでございます。



○柴田繁勝委員長 以登田参事。



◎以登田教育総務部参事 小学校のスクールカウンセラーの相談件数が伸びてきたことについてでございます。

 スクールカウンセラーの活動が学校内に位置づいてきたことというのが、一番の原因かなというふうに思っています。とりわけ、教職員からの相談件数が伸びたというところでございます。

 そこで、学校内での組織的な取り組みと連携というのが進んできたから件数がふえたというところでございます。特に、連携しまして、継続ですね、この件はどうですかっていうようなことが、お互いにスクールカウンセラーと教員の間で話したり、それから、曜日をですね、学校のその生徒指導関係のことを話する日に、スクールカウンセラーの勤務日と合わせていくようなことだとか、学校内での色々な工夫があって、件数が伸びてきたものだと考えております。



○柴田繁勝委員長 次に高田館長。



◎高田市民図書館長 図書カード作成に伴う身分証明につきましては、委員が申されましたとおり、免許証、パスポート、保険証等の公共機関が発行されたもので確認させていただいておりますが、それらの証明書をお持ちでない方につきましては、公共料金の領収書、あるいは郵便物等で住所、氏名が確認できれば発行させていただいております。



○柴田繁勝委員長 川崎課長。



◎川崎青少年課長 青少年課に係りますご質問について、お答えさせていただきます。

 「わくわく広場」の運営状況につきましてですけれども、19年度と20年度とをちょっと比較させていただきます。

 19年度、三宅柳田小学校、また柳田小学校につきましては、開催回数が30回ずつ。いずれも年間の参加人数が1,221人と1,332人、それから一回当たりの参加人数も、三宅で41人、それから柳田小学校で44人となっております。これに対して、20年度ですけれども、年間の開催回数は30回、延べ人数も1,710人、一回当たりの平均参加人数57人ということで、参加比については1.29倍ふえて、19年度の柳田小学校のときに平均が44人ですから、その多い方の人数と比べて1.29倍の参加者の増となっております。

 それから、2点目ですけれども、ボランティアの指導者でございますけれども、これも19年度の指導者の登録でございますけれど、三宅小学校で6人、柳田小学校で7人の方がおられました。これに対して、20年度は、それぞれの方が三宅柳田小学校で引き続いて登録していただきまして、13人ということで、トータルの人数、指導者の人数でいうと変わりございません。

 それから、一回当たり、そのボランティアの指導者の方がついていただいている人数でございますけれども、19年度は、それぞれの学校で平均して4人、それから20年度におきましては、平均して5人という状況でございます。



○柴田繁勝委員長 大橋課長。



◎大橋学務課長 おはようございます。

 そうしましたら、私の方から学務課にかかわります2点のご質問について、ご答弁申し上げます。

 まず、就学援助についてでございますが、国の改革により一般財源化ということになったわけなんですけれども、この際も、本市といたしましては、その基準については見直しを行わず、それまでと変わらぬ運用をさせていただいておるところです。

 20年度において不認定となっている方の数の増ということなんですけど、2%か3%、4%、この辺のあたりの数字なんですけれども、これにつきましては、恐らくなんですけれども、一斉受付の際に資料を確認させていただいて、その基準額を上回っている方については、上回っておられますので認定は難しいというお話をさせていただくんですけれども、それでも出すだけ出しておくという方もおられますので、その辺の数がこの1%の数字に影響しているのではないかというふうには考えております。

 次に、こども園のご質問ですが、19年度、20年度の庁内の検討委員会における議論なんですけれども、これは現場の保育士、幼稚園教諭、それと保健福祉部、教育委員会が入る中で議論をしてまいりました。実際に、栗東であるとか、池田であるとか、実際にこども園を開設しているところに行き、意見などを聞くとともに、べふ幼稚園と別府保育所、それと、とりかいの幼稚園と鳥飼の保育所、それぞれシミュレーションをしながら、実際にこども園的な一体運営をしたときに、どういうメリットがある、どういうデメリット、解決しなければならない問題が発生するとか、その辺を現場レベルで議論をしてまいりました。

 それと、教育委員会については、20年度については教育委員会ではその具体的な議論はしておりませんので、今後の話になってくるのかなというふうに考えております。



○柴田繁勝委員長 安藤委員、2回目の質問。



◆安藤薫委員 学校の図書室の件です。本当に、たまに学校へ伺って図書室へ寄せていただいたときには、子どもたちの、本に興味をわかすような展示をされていたりとか、工夫が非常に見られていますし、本の整とんもよくされていますしね、読みやすい環境づくりというのをやっておられるのかなと思うわけなんです。

 数字があれば教えていただきたかったんですけども、休み時間や夏休みの開室もふえていると、貸し出し冊数もふえているということでありますが。

 例えば、本の図書の購入に係って、学校の図書、よく私、お伺いするのは、せっかく学校図書室へ行く機会ふえても、本が少ないなというのを、よくお聞きするんですね。図書の購入費は、それぞれ小学校の管理運営事業や中学校の管理運営事業を見てみますと、昨年並みかなと。

 残額がそれぞれ8万8,000円と5万1,000円ほどあるわけですが、この読書サポーターが配置されて、子どもたちの読書に対する関心をふやす努力もしていただく中で、やっぱりその本の更新であるとか、子どもたちによりよい本を、できるだけ新しい物を提供していくっていうことも大事なことではないかなと思うわけですけども、その点の学校図書の購入の状況とか、新しい本を入れたりとか、入れかえの状況とか、それはどのような形になっているのか。

 それから、学校の図書室によっては、机といすが置いてあるわけですけども、例えば低学年の子どもたちが、いすに座ってきちんと本を読むというよりも、まず読書に親しむために、ちょっとカーペットを敷いてみようかと、ちょっと家にいるような形で、低い机で子どもたちが本を読むような環境づくりしようか、色々な工夫されてるわけですが、そういった環境づくりのための財政的な援助というものがどのようになされているのか、ちょっとそれをお聞かせいただけないかなと思います。

 それから、統合ですね、新しい学校がオープンして、課題という側面。新しいコミュニティ形成で色々ぎくしゃくがあると。これは当初からも予想されていたものだと思います。学校を中心に地域がつくられている関係で、自治会にしても、PTAにしても、それから地区運動会を開こうとしても、それぞれの歴史と伝統とやり方というような、やり方の中で一緒にやっていくというのは非常に困難があると思うわけですが。

 そういった中で、昨今、やっぱり開かれた学校という言葉で、学校現場の負担というのも非常に大きくなっているんではないかなと。もちろん、学校が地域の皆さんと接触を全くせずに、閉じこもってやるべきものでないですし、地域の方と協力をすべきだと思いますけども、さまざまな学校現場の色々な仕事が多い中で、統合によって、こうした問題でどのような影響があるのかどうかですね。

 そこへの人的配置、先般の委員会でも、人的配置というのは非常に大きいというようなお答えがあったんですけども、そういったところへの、きめ細やかな統合後の学校への援助ですとか、地域との関係での援助、教育委員会にとどまらず、自治振興課等への協力等がなされているのかどうか、ちょっとその点をお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、「わくわく広場」についてでございますが、三宅柳田小学校のことでちょっとご説明をいただいたわけですけども、統合によって、ボランティアの方の人数はそのままシフトしていて、その人数で回していただいているというようなお話でございます。

 しかし、やはり統合することによって、それまで三宅小と柳田小で合わせると、平成19年で85名の参加が、統合によって57名ということで、減っているというようなことですね。これは、やっぱり学校が遠くなっているっていうのも影響しているのかなと思うんですけども、その点のお考えと、それから、一回当たり、現在、平成20年ですと5人の方に見ていただいているということでありますが、一つの狭い体育館の中で、50人以上の子どもたちが寄ってきて、めいめい色々な遊びをするわけですけども、その点、事故等の心配、その対応ですとか、そういった子どもに対する目配りとか、そういったのがほんとに足りるのかどうか。

 それから、有償ボランティアの方々、もちろん一生懸命やっていただいておりますけども、本当に子どもたちとの対応というのは大変だと思うんですね。本当に有償ボランティアの人的配置だけで、ほんとにいいのかどうかっていうね、きちんとした専門の知識を持って、子どもたちの指導をするノウハウを持って、しかも、しっかりとした職務として責任持った形で子どもたちを見守っていくっていうような体制が、ほんとは必要じゃないかなっていうふうに思うわけですけども、その点はいかがでしょうか。

 次に、図書カードについては、今、館長からご説明いただきました。

 寄せてもらって、免許証がない、保険証がないっていう場合に、本読みに来たけども、わざわざ市役所へ来て500円払って住基カードをつくられたっていうような声もお聞きしておりますので、窓口で。「ない方は、こういった形でカードつくれますから」というようなご案内を、ぜひ窓口だけでなく広報紙等でしていただいて、図書館、図書センター、利用される方が、悪意で借りに来られる方というのは、そんなにいないと思います。そういう意味では、利用しやすいような図書カードの発行に努めていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。

 就学援助制度についてでございますけども、一般財源化されたけども、引き続きこの制度を堅持していくというようなことで、毎回そういったご答弁いただいております。

 特に、ここ最近の経済状況から、子どもたちが教育を受ける権利、機会というものが奪われていくことが大きな問題になっている中で、高等教育の無償化であるとか、給付型の奨学金というのが今度の総選挙の中でも議論されて、新しい政権でも具体化されていくような話も聞いております。

 しかし、親の経済状況、貧困化が、教育であるとか、学校現場でのさまざまな活動に参加できないような精神的な負担にならないように、就学援助制度については、引き続き充実に向けて努力をしていただきたいと思います。窓口の対応等も、懇切丁寧にやっていただくのを要望しておきたいと思います。

 それから、不登校、いじめの問題ですね。数が、特にいじめの問題は、認知件数自体は減っているけども、その中身についてはやっぱり重篤だと。件数が減ったからといって、いいような問題でもないと思います。スクールカウンセラーの方でいくと、先生の相談がふえていると。しかも、それは、スクールカウンセラーと学校先生たちとの連携が非常にとれるようになってきているというようなお話でございましたので、ぜひそうした連携を強めていただいて。

 それから、担任に任せずというようなお話もありましたので、複数での対応で、学校と保護者と、やっぱり連携した形でやっていただけるようにお願いしたいと思うわけなんですが、スクールカウンセラーさんの人数の状況をですね、ちょっとお聞きしますと、本当にスクールカウンセラーさんへの予約が多いというふうに聞いております。スクールカウンセラーさんの人数がどうなのか、ちょっとその辺についてもお聞かせいただけたらなと思います。

 それから、学力テストについてですが、もう毎回の議論なんですけどもね。もちろん、関心高めるというようなお話でございましたが、学力を上げていこうというときに、どこにつまずきがあるのかってチェックをするときに、よその市とか、よその県とか、全国的にどの位置にあるのかっていうことよりも、小学校、中学校で、やっぱり義務教育9年間の中で学ばなければいけないっていうものが、カリキュラムですとか、学習指導要領できっちりと明記されているんではないかと。それの到達度をどうしていくのか。無回答率、3割を超したいというようなお話もありましたけども、日々の学習の中で、どれだけの理解力が進んでいるのかということは、よそとの比較というよりは、その子、いや、そのクラスの中でどう推移していくのかっていうのが、私、大事なような気がするわけで、そうしていく上で、学力定着度テストとか、学力テストっていうものは、ここまでの議論は是非がありますが、今後について続けていくよりは、いい悪いは別にして、今この、学力テストをやったことによって、現場で研究が進んだり、努力が進められたり、家庭の中でも一定の理解が進みつつあるっていう状況の下で、引き続きテストを二つそろえてやっていくことはどうなのだろうかと。それぞれ学校やクラスの中で、そこのクラスがどんだけの理解力を高めていったのかっていうことでの、それぞれの調査がないと、きめ細やかなものというのは難しいんじゃないかなと思うんですが、ここは素人考えでございます、専門の方のご意見をぜひお聞かせいただきたいなと思います。

 それから、幼稚園とこども園の関係で、検討委員会が、幼稚園の先生や保育所の保育士さんで検討会議が行われたということなんですが、具体的にじゃあ何回ほど、いつからいつまで、何回、どのような議題で進められてきたのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

 それから、教育委員会では、この幼保一元化の問題、それから認定こども園の問題ですね、もちろん、べふ幼稚園と別府保育所との関係については具体的個別の問題ですから、恐らくそれについては今回、これからの議論になっていくかと思いますが、平成18年に認定こども園という指針が出された後、幼保一元化の問題等を議論されてこなかったのかどうかですね。20年度では、今回のことについては、ちょっと具体的な、べふ幼稚園と別府保育所とのことではやってこなかったかもしれませんが、幼保一元化の問題など議論されていたのかどうかですね、ちょっとその点、もう一回確認をさせていただけたらなと思います。



○柴田繁勝委員長 前馬課長からお願いします。



◎前馬学校教育課長 失礼します。

 図書室の件でございますが、数字的なことについて、どのように伸びたのか、若干ご紹介したいと思います。

 実は、夏休みの学校図書室の開室の日数ですが、以前は3日、4日、そんな日数であったんでございますが、現在、20年度、21年度とも、小・中学校15校を平均しますと、17.7日の開室でございます。

 また、この図書の貸し出し冊数等につきましては平均は出しておらないんですが、各校の数字を見ていきますと、多いところでは、年間通して貸し出し冊数が2,000冊、3,000冊ふえたと、そのようなところもございます。

 何よりも大きかったのは、例えば小学校で20分休みであるとか、昼休みであるとか、このような時間に開室されたこと。中学校では、放課後に図書室へ行って学習にも利用したり、そんな状況ができてきたことが非常に大きなものではないかなと思っています。

 それから、統合にかかわっての学校現場への負担でございますが、負担が大きくなることも配慮しまして、例えば、1年生の学級補助員の配置は、まずこの統合校を優先して配置しました。また、スクールカウンセラーの配置日数については、さまざまな心の不安もあるということから、統合校については、ほかの学校に比べて1日ふやしました。また、府教委へ、いわゆる少人数指導等の加配教員の増加についても要望し、これは現実に実現したというような状況もございます。

 なかなか教育委員会以外の課への働きかけは具体的には行えてはおりませんが、まず、この教育委員会事務局の中で、さまざまな課が、この統合にかかわって、学校に対して支援していくことを重点に置いてきましたし、学校教育課のみならず、さまざまな課が取り組んできたところでございます。

 次に、学力定着度調査でございます。

 もちろん一人ひとりの子たちにとって、個別の学力の向上、これが一番大事なことだと思っています。ですから、全国学力学習状況調査におきましても、序列化や競争をあおることが一番の目的ではないと考えております。個々の子どもたちが、自分がどこでつまずいたか、そして今後どんなことを改善していったらいいのか、みずからも考えるような機会になればと思っています。

 そんな意味で申し上げますと、学力定着度調査につきましても、例えば、この定着度調査を行っておる他市と何か比較するとか、そういうことは行っておりませんし、子どもたちに個票を返す中で、みずからの課題を見つけて、みずから学び、みずから成長していく、そんなところに役立てばと思っております。

 今後についても、まず個々の実態把握、そして学校としては、学年なり学校としての実態を把握して、それぞれの状況の中で何を伸ばしていくか、これが第一義であると我々は考えております。



○柴田繁勝委員長 岩見課長。



◎岩見総務課長 続きまして、学校図書の購入ということでのご質問に、ご答弁させていただきます。

 平成20年度におきましては、小学校で541万1,306円、これで3,542冊の購入となっております。中学校につきましては、244万8,925円の1,592冊ということの購入でございます。

 また、この購入の方法でございますけれども、まず、学校の方より、図書の担当の先生より図書選定をいただき、また、児童・生徒からのリクエスト等も入れまして、購入リストを上げていただきます。

 まず、1回目といたしまして、リストを上げていただいて購入をさせていただきますけれども、そのリストの中で、もう廃刊となっておる本等もございますので、2回に分けて購入をさせていただいております。ですので、1回目で購入できなかったものを、ほかの本にかえて、再度2回目で違った本の購入をさせていただいているということでございます。

 なお、平成20年度末の各小学校、中学校の蔵書の冊数でございますけれども、小学校10校で約7万4,500冊、10校で割りますと、約7,450冊が平均となります。中学校につきましては、5校で4万6,300冊、5校で割りますと、1校当たり約9,200冊ということでございます。

 なお、この図書費の分でございますけれども、以前は一人当たりの児童に対しまして約800円程度の予算でしておりましたけれども、色々経費削減する中で、シフトをいたしまして、現在では一人当たり1,100円から1,200円程度の図書費の購入となっております。



○柴田繁勝委員長 川崎課長。



◎川崎青少年課長 それでは、青少年課に係ります2回目のご質問について、お答えさせていただきたいと思います。

 先ほどの参加人数でございますけれども、委員ご指摘のとおり、確かに20年度、19年度の参加人数が、そのことに比べれば20年度、減っているかとは思います。しかし、委員もおっしゃったとおり、統廃合の初年度ということで、帰宅までの時間的なこととか、あわせて少なかったのではないかなと思っております。

 ただ、21年度におきましては、これは今、手持ちのデータでは、ことしの1学期、5月から7月の開催状況で申し上げますと、この間、7回開いております。その7回の参加者が702人ということで、今年度は、この1学期で一回当たり100人参加しております。そういったことで、以前よりは逆に活発に、こういった催しにも子どもたちもなれて、参加していただいているのはないかなと思っております。

 第2点目の事故でございます。これ、20年度の事故の状況ですけれども、年間に16件ありました。各学校で一、二件、子ども同士がぶつかったりとかいったことがあって、けがをしておりますけれども、この三宅柳田小学校に関しては、20年度は1件でございました。

 それから、3点目のボランティアの、今現在の有償ボランティアの件でございますけれども、これも、我々もこういったところについては、専門のコーチというんですか、そういった方を入れることも悩んだりしているところでございますけれども、一つは、この「わくわく広場」が地域の方との触れ合いとか、そういったこともこの開催してる、居場所づくりの中の一つ目的でもございます。

 そういった中で、地域の方に、できるだけこういった学校の、週1回ではございますけれども、そういった中で触れ合っていただくことが、これも大事かなと思っております。

 それと、ただ、このことにつきましては、我々も指導員の方に研修会という形で3回開催しておりまして、20年度、3回開催しておりまして、この中で、レクリエーション指導、また今の事故の件に備えた応急措置、そういったことも研修会の中で取り上げて、指導員の方に、いざといったときの対応についての心構えというんですか、そういったことを持っていただくように研修会、開催しております。



○柴田繁勝委員長 以登田参事。



◎以登田教育総務部参事 スクールカウンセラーの配置数等につきまして、お答えします。

 現在、各校に週1回の配置でございます。週1回の配置ということでございますが、それぞれ学校現場では、最終的に学校の担任ですね、学級担任等が子どもたちと向かい合って、一生懸命色々な教育実践をしておりますんですが、SCとの相談日というとこと、あとは各学級での取り組む日というところで、現在のところは週1回程度で、ちょうどそれで学校のバランスがとれているんじゃないかなというふうに思っております。

 教育研究所にも臨床心理士がいますので、その重篤なケースだとかは、うちと連携をとりつつ、それから、さらに家庭児童相談室とも連携をとりながら、このケースはというものは、そういう連携の中でしております。

 それから、学校の中ででも、相談をどの相談からするということで、重篤なケースだとか、近々なケースだとか、配慮いただきます。スクールカウンセラーの相談につきましては、そういう形で進めていっております。



○柴田繁勝委員長 大橋課長。



◎大橋学務課長 こども園に係ります2回目のご質問にご答弁申し上げます。

 検討会の回数なんですけれども、これは、おおむねふた月に1回ぐらいのペースで開催をさせていただきました。

 それと、その内容につきましては、先ほども申し上げたんですけれども、栗東市、池田市の現地の視察、実際にこども園を開設しておるところの視察であったり、あと幼稚園教育要領、保育所保育指針がそれぞれ改正されましたので、その説明会に参加するとともに、持ち帰って、その改正内容についての議論等をいたしました。

 また、実際に鳥飼と別府で、それぞれ一体運営をしたときのシミュレーションを行いまして、職員の体制であったり、1日の保育の流れの部分であったりも議論をいたしました。

 また、実際に保育士と幼稚園教諭が職員交流ということで、それぞれの、幼稚園の職員は保育所の方に、保育所の職員については幼稚園の方に行って交流を図るなどをしましたし、園児につきましても、鳥飼等できる部分につきましては、その交流保育を実施いたしました。

 検討会としての成果物として、これは部長に対する報告書になっておるんですけれども、そういうものを作成いたしまして、21年度以降に、もう少し検討を要する課題についても明確にした中で終了しております。



○柴田繁勝委員長 前馬課長。



◎前馬学校教育課長 図書室にかかわって答弁漏れがございましたので、ご答弁申し上げます。

 低学年の子どもたちが読みやすい環境をどのようにつくっていくのか、どのような支援をしているのかということでございましたが、学校の管理運営事業の消耗品費の中からカーペット等の購入はいたしております。

 ただ、それだけではなかなか足りませんので、不要になったカーペットやソファー等あればという呼びかけもして、さらにこの環境を整えるという努力もしておるところでございます。



○柴田繁勝委員長 馬場部長。



◎馬場教育総務部長 こども園に関連しまして、教育委員会の中での議論ということで再度のお問いでございましたので、そのあたり、私の方から補足でご説明申し上げますが。

 委員が申されましたように、このこども園の制度につきましては、平成18年の年度途中で法律が施行されました。たしか10月だったと思います。

 担当は、その12月に、いち早く教育委員会と保育所のそれぞれ担当が話し合いしまして、19年から具体的なそういう検討会を、今、担当課長が申し上げましたが、19年、20年と先進市に行ったり、その法律の内容を調べたり、また本市の中でも、保育所と幼稚園の中で、先生、子どもが具体的に交流すると。そういう中で、このこども園についての議論を担当レベルで深めてくれました。先ほど言いましたように、その中で、どういった方向性があるかという報告も私も受けております。

 それを受けまして、この20年に入りまして、よりもう一歩進めるという中で、先ほど来、話があります別府の市営住宅の建てかえですね、これがいよいよ具体化になりましたので、では別府保育所の方がどうすべきかと、現地建てかえ等々も色々ございましたが、その具体化として保育所の方から、べふ幼稚園の園舎、敷地を使ってということのアプローチもございましたので、より具体的に21年に入って議論いたしております。

 ですから、教育委員会の中でも、その19年、20年は担当レベルの検討、報告ということで、21年に入りまして、定例教育委員会の中でもこの問題を取り上げて、私ども教育委員会の方から資料をお示ししながら、委員さんの方にそういうところを議論していただいておると、そういう状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○柴田繁勝委員長 安藤委員。



◆安藤薫委員 幾つかですが、学校図書につきましては、数字で見て多いなという、結構あるなという感じもしますし、実際に学校の図書室行ってみると、ちょっと寂しいなという思いもあるんで、多いか少ないかは一概には言えませんけども、やはり良質な本をしっかりと購入できるような、図書購入費は余り変わっておりませんのでね、一人当たりはふえているというご説明ありましたけども、せっかく読書サポーターさんがついて、子どもたちに本に非常に親しめるような環境づくりが進んできていますので、1年、2年のものではなくて、ずっと継続していっていけるような環境づくりに努めていただきたいなと思います。

 それから、図書室の環境についても、地域の方々も学校の施設をよく使うようになってきておりますし、小さいお子さんを連れて学校の図書室に地域の集まりに来たりします。そういう点では、小さい子どもたちも、そこで、学校って本がいっぱいあるとこやなと思えるような状況をつくっていくというも非常に大事かなというふうに思っています。財政的な問題もあるかと思いますけども、本と、それから環境づくりのために、財政的にも努力をしていただきたいと思うわけなんです。

 それで、読書サポーターさんなんですけども、後々の有償ボランティア、「わくわく広場」の有償ボランティアでもそうなんですけども、やっぱり専門的な知識を持っておられる方が、非常勤の職員さんということなんですけども、これ、やっぱりきちんとした正職さんで雇用していくっていうことはどうなんでしょうか。必要ではないかと。司書免許資格を持っておられる先生が、常時学校にいらっしゃるというようなことが必要なのではないかなと。兼任ではなくですね。兼任ではなかなか進まなかったものが、今、非常勤だけども、サポーターさん入っていただいたことで、どんどん進んできたという経過があるわけで、そこにきちんとした身分も保障していく中で、学校の教育の方とも含めて連携とれるんじゃないかなと思うんですけども、その点のお考えを最後にお聞きしておきたいなと思います。

 統合につきましては、「わくわく広場」も絡めて最後言いますけども、統合していますので、とにかく地域の方々との色々な問題がある中で、学校現場への援助というのは非常に重要だと思います。新しい地域のコミュニティをつくっていくというのは、1年、2年でできるようなものではありませんし、ぎくしゃくしていくってことは当然出てくると思います。

 そんな中で、今どこの学校でも、例えば「すこやかネット」にしても、学校の教頭先生が事務局をやっておられるっていうようなお話をよくお伺いします。学校経営であったり、地域とのつながりであったり、本当にお仕事、多岐にわたってマネジメントが求められているっていう状況で、でも学校は、1番は子どもたちと向き合って、子どもたちの人格形成を進めていくっていうのが本来の仕事であって、先生が全くゆとりのないような中で走り回っていると。子どものちょっとした変化を見つけることが難しいような状況になっているっていうようなことがあってはならないと思います。そういう点で、やはり統合後のフォローいいうのは引き続きやっていただきたい、通学路の問題も継続して強化していただきたいと思います。

 「わくわく広場」についても、これ、地域のつながりっていうのも一つの観点だと。しかし、本来は、僕は1番は子どもたちの放課後の居場所づくりだったのかなと思うわけですね。そこに地域の皆さんにも協力してもらって、つながりで地域で子どもたち見守ろうということで、トータル的な話だと思うわけなんですが、地域の皆さんの有償ボランティア、そのボランティア精神っていうのは本当にありがたいことですし、子どもたちにとっても非常に有益だと思いますけども、例えば、今度、人数ふえたから、一回当たり、三宅柳田さんに100人の子どもたちが、わっと来られるわけですね。有償ボランティアさんに、そこまで責任をお願いしてくっていうのは、果たしてどうなんやろうかと。必ず市の職員さん、責任ある立場の方がついていて、そこに有償ボランティアの方が参加していただくっていうのが本来あるべき姿ではないかなと思うわけなんですけども、その点、人的なものですので、お聞かせいただきたいなと思います。

 続いて、いじめ、スクールカウンセラーの件につきましては、わかりました。大変な中ですけども、引き続き努力していただきたいと思います。色々な機関も活用していただくというも必要なのかなと、大事だなと思っていますので、よろしくお願いします。

 学力テストについては、私、学力定着度テストと学力テストというのは、もうやっぱりやるべきでないと思うんですよ、あえて。子どもたちの学力を保障していく、個々の能力を高めていく、そういうことは、あえて民間に委託してまで一斉にやるようなものではなくて、個々の授業の中で、例えば個々の学年の中で、個々の学校の中で努力をすべき話だと思います。今まで培ってきた色々な積み重ねがあるわけで、私は、そのことは意見として申し上げておきますので、ここまでにしておきたいと思います。

 それから、こども園と幼稚園、統合後の話なんですけども、2か月に1回ほどやられているということで、検討会で、担当者レベルということですが、部長の方にも報告が出てるということでございます。

 今度のべふの幼稚園と別府の保育所との一元化、こども園をつくっていくっていうようなことは、市営住宅の建てかえの問題っていう、その時期に追われているような問題もかかわっていると思うわけですが、ある一面ですね、やっぱり幼保一元化っていうのは、摂津の幼児教育や就学前教育にとっては非常に重要なことであって、担当者レベルでのすり合わせだけでなくて、摂津の教育の方針としてどう考えていくのかっていうことが非常に重要なことだと思うわけですね。

 で、保育の方では保育懇が行われて、それを受けて市長から教育委員会の方に要請があったと。じゃあ、それを受けてどうするのかというのは、待ちの状態でいいのかどうかですね、その辺ちょっと非常に疑問があるわけなんです。その検討委員会の報告、部長への報告っていうものについては、これ、重要な会議だと思うんですね。この報告っていうのは、我々議員にも、きちんと報告をいただけたら非常にありがたいなというか、そうしていただくべきではないかなと思うわけです。

 今後、一元化の問題、それから、べふ幼稚園の施設の改修予算とか、これから組まれていくのかもしれませんけれども、ハードはハードの面として、しかし、ソフトの部分で、ほんとに一元化っていうものは、どういうデメリットがあってメリットがあるのか、実務者、担当レベルでどんな議論がされてきたのか、どんな視察の内容だったのかというのは、やっぱりきっちりと議論を、ここの文教の委員会でも議論をして、結論を出していかなければいけない。時期が迫っているからといって、そういったものを抜きにしてやるべきではない話だと思っているんですね。そういう点での、実務者の担当者レベルの会議の中身であるとか、それから報告書であるとか、そういったものを文教委員会の方にお示ししていただきたいと思うんですけれども、その点はいかがかどうか。

 それから、教育委員会の中では、この報告を受けて21年度で議論がされているということでありますけども、どんな中身での議論になっているのか、どのぐらいの回数をやっておられるのか。それから、今後のことになりますが、ハード面でのゴールはありますけども、幼保一元化の問題、私、幼保一元化って決して悪いことじゃないし、大事なこと、いいことだっていうふうには思っているんです。

 しかし、それをやっていくためには、全く新しい方針になるわけですから、きちんとした議論をし、メリット、デメリットをしっかり把握して、じゃあデメリットに対して、どういった対応をとっていくのかっていうのも、我々議員としてはしっかりと把握をしながら対応を考えていかなければいけないんですね。先が迫っているからといって、メリットにしても、これはいいなってことで、すんなりといくようなものではないし、現場の方々にとっても非常に混乱も招きかねないことだと思いますので、その点のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、ちょっと後先になりましたけど、この2か月に1回の検討委員会に出席されてる現場レベルの方というは、どのぐらいの方なのか。幼稚園の教諭が持ち回りで出ていらっしゃるのか、園長先生レベルの方が出ていらっしゃるのか、教育委員会の方が出ていらっしゃるのかですね、その点もちょっと聞かせてください。お願いします。



○柴田繁勝委員長 前馬課長。



◎前馬学校教育課長 学校読書活動推進サポーターの今後でございます。

 ご承知のとおり、非常勤職員という身分で今は配置しておるわけでございますが、本来、学校教育の充実のためには、正規職員の配置が必要だとは思っております。法律が改正されまして、司書教諭の配置が義務づけられましたが、司書教諭の定数としての配置は、現在ございません。教諭と兼務する中で、実質、司書教諭の仕事をこなしていくことは難しい状況である状況から、何とか学校読書活動を活性化できないかということで、このサポーターを配置しているわけでございます。

 公教育の機会均等であるとか、質の保障については、国全体、あるいは府全体で行っていくべきものであると考えておりますので、これまでも続けてまいりましたが、例えば、都市教育長協議会から国や府への要望、また人事担当課長会からの府への要望、ぜひ、図書担当の正式な教員の配置を行ってほしいという要望を、今後もこの続けてまいりたいと思っております。



○柴田繁勝委員長 川崎課長。



◎川崎青少年課長 それでは、青少年課に係ります3回目のご質問について、お答えさせていただきたいと思います。

 先ほどの三宅柳田小学校、一回当たり57人ということで申し上げて、その後、21年度の1学期の状況で100人ということで申し上げました。確かに、かなり学校として、かなり参加者が以前よりもふえてきております。そのことについては、我々もうれしく思っております。

 ただ、先ほどの事故の関係もありまして、やはり20年度で6人ぐらいの指導員の方についていただいておりますけれども、これについては、我々も現場の指導員の方のご意見も聞きながら、もう少しフレキシブルに、また、それと委員ご指摘のありました市の職員といった点についても、20年度から私とこの課で社会教育指導嘱託員、これは元小学校の校長先生でございますけども、その方が1名、20年度から来ていただいております。主にこの「わくわく広場」の関係を担当していただいておりますけれども。

 20年度に比べて、21年度、参加人数が多いといったことで、子ども同士がぶつかって、けんかとか、そういったことでちょっとトラブルも二、三件、学校を通じて、また指導員を通じて聞いておりますけれども、こういった状況もありますので、今年度については、この社会教育指導嘱託員の先生にも適宜巡回という形で、特に、ほかの学校の開催状況と比べますと、三宅柳田小学校が、先ほど100人ということで、かなり突出した形で参加者が多ございます。そういったことで、この学校につきましては週1回の開催でございますけれども、重点的に巡回等も行っていくようにしております。



○柴田繁勝委員長 それじゃ、馬場部長。



◎馬場教育総務部長 こども園のことでございますが、本日は20年度の決算委員会ということでございますので、平成20年までのことについてお答えをさせていただいてますが、実は、こども園は今現在、安藤委員申されましたように、市長から10月に意見を求める内容できておりまして、こちら教育委員会の方で適宜それを今議論していると。また、事務的には、教育委員会の方で、その10月以前から教育委員さんの方へ色々な資料をお示ししながら、このこども園についてご議論いただいているという状況でございます。

 それで、こども園でございますので、幼稚園と保育所の両機能がありますので、保育所の担当の方の部長からは、民生の協議会でございますかね、そういう中で、もう既に説明したということを聞いておりますので、実は私どもも今、教育委員会の方で、ある程度、方向性がまとまる中で、そういったご説明会を委員長の方にお願いいたしまして、開いていただきたいという希望も持っておりますので、今、安藤委員おっしゃった色々な経過も含めて、そういった中で、その件について、一度こちらもご説明をさせていただきたいと思っておりますので、そういう形でお願いしたいと思います。

 それと、お問いの中の担当者レベルの構成員でございますが、これにつきましては、幼稚園の園長もしくは主任、また、担当の教諭、それと保育所の所長、それと保育士、それとそれぞれのこども育成課と学務課の課長、担当と、そういった方で、その機会機会に応じて必要な人数が集まって事務レベルで検討会を開いてたと、そういう状況でございますので、よろしくお願いいたします。



○柴田繁勝委員長 よろしいですか、4回目。



◆安藤薫委員 もう最後にしたいと思うんですが、統合後の問題等ですね、対応の方、引き続きやっていただきたいということと、それから読書サポーターですとか、それから、「わくわく広場」の指導員さんの件で、子どもとか地域っていうと、やっぱりどうしても人とのかかわりになってきて、特に、先生というのは人間を育てていくっていう大変なお仕事をされている、本当に敬意を表するわけなんですけども。やっぱり機械であるとか、机の上だけでの計算上で子どもたちや地域との関係というのはできないと思うんですね。やっぱり教育長が前回の委員会でのおっしゃったように、人的な保障っていうのは、すごく大事なことだと思うんです。

 今は個別に少人数指導の加配をお願いするとか、社会教育嘱託員の方に「わくわく広場」行ってもらうとか、個々の形でやっている。

 先ほどにちょっと戻りますが、いじめの問題にしても、不登校の問題にしても、学校に来ても楽しくないとか、授業がわからないということを1番に考えたときに、学校に来て、クラスで先生と目が合う回数がふえるとか、声かけてもらう回数がふえるとか、そういったことがすごく大事なのかなと思うんですね。そういうことを考えたときに、学力も含めてですけども、やっぱり学校での生活の基礎であるクラスにおいて、先生の数がやっぱり少ないんじゃないかなと。

 いつも我々は、多くの運動も、それから保護者の皆さんも署名を国会等にも届けられているかと思うんですけど、少人数学級ね。今、1年生、2年生では35人学級になっておりますけども、少人数学級というは、やっぱり本格的に、真剣にそれを追求していく必要があると思うんですよ。その点についてだけ、教育長、財源の問題もあるかと思いますが、府に働きかけもしていただいているっていうこともあると思います、国にも働きかけていただいていると思いますけども、色々な人的配置を府にお願いしていく中で、やっぱり学校での生活の単位であるクラスでの先生の数をふやしていくっていう、正規の教職員さんということでね、やっていくのがやっぱり根本的に必要なのではないかなと思いますけども、その点だけお聞かせいただきたいと思います。

 こども園のことにつきましては、平成19年、20年と、20年度の決算ですので、20年度には、もうそういった報告が出されているということですので、本来でしたら、そういった大事な中身については、ぜひ議会の方にも報告していただきたいと思うんです。これから協議会というようなお話もちょっとありましたので、ぜひ委員長の方で協議会の開催の方お願いしたいと思うんですが、その協議会に、前の段階で、平成20年度に出ている報告書であるとかね、そういったものは、すぐにでも出していただきたいと思うんですけども、それはもう要望しますので、もう20年度で一たん終わってるものですのでね、それはもうきちんと出していただきたいんです。その上に立って、これからの経過であるとか、いうものについては協議会等でご報告いただけたらと思いますので、その点だけは心からお願いを申し上げておきます。よろしくお願いします。

 1点だけ。



○柴田繁勝委員長 教育長。



◎和島教育長 ただいまのご質問でございますけれども、以前からお答えいたしておりますが、私ども教育委員会では、やはり今日の学校の状況を見て、さまざま支援していくべき課題があります。

 その中でも、まず第一に、以前にも言いましたけれども、今のご質問の中にもありますけれども、やはり人的な支援、色々な加配ですね、それをやはり、できるだけ予算を確保して、していく必要があると思っております。これまでも、今も議論になっておりました読書サポーターの問題もしかりですし、小学1年生の学級補助員の問題もしかりです。それと、家庭学習の習慣づけということから「しゅくだい広場」等の事業を行ってますけれども、それを指導する学習サポーター、そして、また生活指導の面では、学校・家庭連携支援モデル事業の中での相談員とか、そのはか、中学校にはまた別の加配を入れております。

 限られた財源の中で、私は、やはり各学校、小・中学校にですね、今もお話にありましたけれども、学級担任している先生方の負担を少しでも軽くするためには、やはりそういう非常勤の方であっても、そういう方を配置する、さらに進めば、先ほどから議論になっています地域の方にも、学校に目を向けていただいて、有償ボランティアという形でも協力いただき、一人でも多くの方の目で子どもたちに向き合っていただいて、そして支援していただきたいと思っています。

 もちろん、国の制度の上で、そういう加配が少しでも付いてくるように、ご質問の中にもありましたように、少人数学級ですか、そういうことも必要になってこようと思いますので、都市教育長協議会等色々な場面で国・府に対しても要望いたしております。しかし、それを待っていても、なかなか進んでいきませんので、やはり先ほども言いました限られた財源の中で、市単費ででも、子どもたちのために予算確保に努めていきたい、そして学校を支援していきたい、そのように思っています。



○柴田繁勝委員長 安藤委員の質問は一応終わりますが、先ほど部長の方から、また資料を出して説明会を開くということですから、できるだけ早く、そういう機会をつくっていただいて、協議会を開かせていただくようなことを考えていきたいと、委員長として思っておりますので、よろしく。

 ほかに質疑ありませんか。

 南野委員。



◆南野直司委員 それでは、何点かお聞かせいただきたいと思います。

 決算概要を中心にさせていただきたいと思います。

 まず、129ページの安全対策事業ということで、ずっと進めて取り組んでいただいております、青色回転灯をつけた装着車で市内を巡回していただいておりまして、また、各小学校、幼稚園に受付員を配置していただいたり、また新入学児への防犯ブザーを貸していただいたりということで、児童の安全対策、この20年度も取り組んでいただいておりますけども、ちょっと基本的なことで申しわけないですけど、この青色回転灯パトロールカーで巡回、テープを流しながらしていただいておりますけども、図書の輸送とか、並行してやっていただいている業務ですね、その車で、学校のメール便等々、ちょっと基本的なことで申しわけないですけども、どのような業務をしていただいているか、ここで確認をしておきたいと思います。

 それから、130ページの交通専従員業務委託料ということで、市内の通学路に交通専従員さん、立っていただいておりますけども、これは今、現時点で何か所か、また、もちろん信号機があるようなところ、本当に危険なところ、審議していただいて立っていただいてると思いますけども、その基準みたいな部分をちょっとお聞かせいただけたらなと思います。

 それから、先ほども安藤委員からご質問ありましたけども、131ページの教育相談事業ということで、事務報告書を見ておりましても、不登校、またいじめの、不登校に関しましても、いじめに関しましても減ってないと。あるというふうに私自身認識をしておるんですけども、この事務報告書の320ページと319ページと、これは、基本的なことであれなんですけども、教育研究所の方に相談があった分が319ページに書いてあって、ちょっとその内訳が僕もよくわかってないんですけどもね。

 320ページに、この小学校派遣スクールカウンセラー相談回数、中身がちょっとわかってないんですけども、いずれにしましても、この小学校派遣スクールカウンセラー相談回数というので見てみますと、不登校694件、いじめ、計ですけども55件ということで書いてあるんですけども、教育研究所さんと学校と、また不登校であったら不登校の児童の保護者の方との話し合いっていうか、そういう機会を持っていただいていると思うんですけども、ちょっと具体的な、色々なケースが不登校にしてもあると思います、また、いじめにしても具体的な、色々な個人個人ケースがあると思うんですけども、どのような、ちょっと例題じゃありませんけども、ちょっと聞かせていただきたいなと思います。

 私自身、PTAも色々させていただいておりまして、先生方がおうちに訪問されてる姿も見ておりますし、一生懸命されているのを見させていただいております。ちょっと具体的な部分、答えられる範囲で教えていただきたいなと思います。

 それから、134ページの、先ほど読書活動推進サポーター配置事業は、もうご答弁ありましたんで、小学1年生等学級補助員配置事業、それから、いずれも新規なんですけども、摂津市小中連携教育推進事業、それから学習サポーター派遣事業、またスクールソーシャルワーカー等活用事業ということで、この四つの、この20年度取り組まれた新規の事業で、どうだったのかと、ちょっと中身についてお聞かせいただきたいなと思います。

 それから、148ページの文化振興事業について、それから、もう一つはせっつ生涯学習大学事業、これも二つとも新規なんですけども、どのような結果にあったのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、149ページの成人祭開催事業ということでございますけども、この平成20年度で、どこかに事務報告書に書いてある、ちょっと私、見逃してるかもしれませんけども、成人を迎えられた摂津市に在住の男女の方、何%ぐらいの方が参加されたのかという点をお聞かせいただきたいなと思います。



○柴田繁勝委員長 そしたら、1回目の質問に対して答弁。

 それじゃ、岩見課長。



◎岩見総務課長 それでは、1点目の安全対策事業ということで、青色パトロールの内容ということでのお問いかと思いますが、答弁させていただきます。

 青色パトロールに乗車していただいております子どもの安全巡視員ということで、今現在3名の方を非常勤一般職員として雇用契約を行っております。月曜日から金曜日までの方が、3人のうち2人の方がペアとなりまして巡回をしていただいておるところでございます。

 この青色パトロールカーに乗る場合につきましては、事前に警察の方の指定する青パトの講習を受けていただいて、その受講証を持っていただくということが、これ、原則になっておるところでございます。また、その従事に当たりましては、2年に一度は再度講習を受けるということで聞いておるところでございます。

 この青色パトロールなんですけども、巡回しているときは、専ら青色パトロールに専従しなければならないということで警察の方からも指導いただいているところでございますけども、とはいいましても、小学生、中学生、幼稚園もそうですけども、学校にいてる間につきましては、校区を、遊ぶということもなかろうかということで、月・水・金につきましては、小学校、中学校、幼稚園を中心に、メールといいますか、逓送便といいますか、事務連絡等の書類等を配送させていただいております。また、火曜日と木曜日につきましては、それ以外の教育施設を中心に、公民館、先ほどございました図書館もそうでございます、鳥飼図書センター、千里丘公民館等、公民館、体育館、それとまた保育所のところも巡回させていただいているところでございます。

 月・水・金が学校中心でございますので、立ち寄る先々で、巡回も兼ねまして午前中は回っておるところでございます。火・木につきましては、先ほど申し上げましたそれ以外の公共施設の周りを巡回を兼ねて回っておるところでございます。

 それで、あと午後からなんですけれども、重点経路ということで、巡回を月曜日は一中校区、火曜日が二中校区云々ということで、ちょうど5日間ございますので、重点ということでの巡回を各中学校区ごとに曜日を分けまして、その逓送の業務が2時前後には終了するかと考えておりますので、下校時間に合わせまして重点的に巡回をしていただいておるところでございます。

 お問いの中での図書館での図書の配送等ということでございますけれども、一応、図書館と鳥飼図書センター、そして千里丘公民館の方で図書の貸し出し・返却を行っております関係上、そこに巡回、回ったときには、その本を一緒に配送をしているということでございます。1回につき、聞き及んでおりますのは、スーパーでよく使われているかごがございます。大体、一つないし二つ程度の図書の搬送をしているということでございます。



○柴田繁勝委員長 大橋課長。



◎大橋学務課長 交通専従員委託料にかかわりますご質問にご答弁申し上げます。

 交通専従員配置の基準なんですけれども、これにつきましては、学校及びPTAが指定いたします通学路上で、横断歩道に信号機がないであるとか、交通量が非常に多い見通しの悪い箇所等に交通専従員を設置して、児童の安全を確保するという事業でございます。

 この箇所数についてなんですけれども、20年度では17箇所、8校の校区内で17箇所、21年度現在は8校の校区で18箇所の設置となっております。



○柴田繁勝委員長 以登田参事。



◎以登田教育総務部参事 スクールカウンセラーの件でございます。特に相談の中身と申しますか、対応についても、ちょっとお話ししたいところでございますが。

 一応それぞれの学校にスクールカウンセラーがおりますが、そこに相談として入ってまいります。そして、入ってまいりました相談を、各それぞれの学校の教育相談を預かる委員会、これ、名称がそれぞれ色々あるんですけども、そういう生徒指導関連の委員会におきまして、そこで具体的な、いじめだとか不登校の対応ということを学校で協議しております。

 そこで、例えば当研究所で行っております「さわやかフレンド」という学生のボランティアの派遣というのがございますんですけども、そこにつなげて、再登校といいますか、不登校のケアをしていったらいいというようなケースがございましたら、うちと相談を、具体的にどんな形でするというふうな「ケース会議」というふうに進んでまいります。

 また、適応指導教室というのを開いておりますので、そういう通称パルと申しますが、そこに通室することで、その不登校が解決するようなケースでございましたら、そこでもケース会議というのを開かせていただきまして、そこでその子どもたちによりよいフォローといいますか、支援を送っていくということをしております。

 そして、それぞれですね、保護者の方で心理的なケアですね、そのお子たちもそうですし、保護者の方のそういう相談ごとにつきましても、スクールカウンセラーの方で対応したり、それから、スクールカウンセラーで対応できないものといいますか、学校に出向くのがどうもしんどいというふうなケースでございましたら、教育研究所の心理職の方へ来ていただいたりというふうなことで進めております。



○柴田繁勝委員長 前馬課長。



◎前馬学校教育課長 それでは、私の方からは学校教育課にかかわります昨年度の新規事業にかかわって、どうであったのか、お答えいたします。

 まず、小学校1年生等学級補助員配置事業でございますが、昨年度は4校、10名の学級補助員を配置いたしました。小1プロブレムがよく問題として言われますが、義務教育になかなか適応できない子どもたちが多いのは確かでございます。そのような子どもたちに対応するため、きめ細かな指導を、授業あるいは給食、清掃等の活動において行ってきた、そのような事業でございます。

 配置した学校では、非常に有効でありました。丁寧な指導ができた、また、子どもたちも落ちついてきた、そのような現状がございましたので、今年度から全校配置をしたところでございます。

 続きまして、摂津市小中連携教育推進事業でございますが、これは各中学校区において、卒業して同じ中学校へ進学する6年生がジュニアハートプログラムを体験し、アクティビティを通して、ともに協力し合うことで人間関係を築いていく。たった1日のことではございますが、やはりともに何かをした、こんな体験が非常にたくさんございました。卒業後、同じ中学校へ進学して、ああ、あのときのということも多数あったと聞いております。

 ちなみに、そのジュニアハートプログラム実施だけでは、機会としてもったいのうございますから、その後に、例えば中学校のクラブを体験する、見学する、そのようなこともセットにして取り組みを行っているところでございます。

 続きまして、学習サポーター派遣事業でございますが、授業の支援、あるいは放課後の学習教室を開催するために、学生等を中心にしながらサポーターを派遣しておるところでございます。昨年、合計回数は327回派遣をいたしましたが、子どもたちが非常に身近な存在である大学生等と触れる中で、学習意欲や学習習慣が定着してきた、このような実績がございます。

 ただし、現在人の取り合いといいますか、同じような事業をしてる市もたくさんございますから、なかなか人の確保ができない状況がございました。放課後の学習教室でも、小学校では私どもの予算を使って行ったのは1校、また、中学校は全校行いましたが、やはり人の確保が非常に困難でございました。今後、人集めの工夫というのは必要であるかなと思っています。

 それから、スクールソーシャルワーカー等活用事業に関しましては、府から補助金をいただきまして、鳥飼西小学校にスクールソーシャルワーカーサポーターを配置しました。さまざまな問題行動等が発生する中で、教員の立場ではなく、社会福祉的な観点等から家庭へアプローチすることも重要であります。

 この鳥飼西小学校におきましては、スクールソーシャルワーカーサポーターを76回、回数では派遣していただきましたが、教員、またさまざまな関係機関、そしてまたこのスクールソーシャルワーカーサポーターが組織をつくりまして、問題行動等に当たっていったところでございます。なかなか解決に至らないケースもあるのですが、組織でのアプローチ、またさまざまなところから子ども、そして家庭へアプローチすることの重要性っていうもの、改めて実証されたかなと思っています。

 四つの新規事業から共通して、やはり小学校と中学校、義務教育9年間が一貫して取り組みを行っていくことが、学習指導においても、生活指導においても重要であります。課題が、小学校は小学校、中学校は中学校ではなく、どこかで芽がありますし、あるいは小学校であったことが中学校でさらに大きくなったケースもございます。小中一貫した取り組みが必要であるということが、四つの事業から課題として浮かび上がってまいりました。



○柴田繁勝委員長 それじゃ、小林課長。



◎小林生涯学習スポーツ課長 それでは、生涯学習スポーツ課にかかわります2点について、ご答弁させていただきます。

 まず1点目、文化振興事業の平成20年度の取り組みでございますけれども、摂津市では、平成18年4月に文化振興条例、20年3月に文化振興計画を策定いたしました。このような条例や計画は、施行や策定が目的ではございません。市、市民、事業者、地域団体、それぞれの皆さん方が文化の担い手として協働していただいて、摂津の文化資源を生かした文化の振興に取り組んでいただく必要があると考えております。中でも、人々が地域へ愛着を持っていただいて、また、日ごろの文化活動を行っていただく市民の方、この方々たちが中心となった文化振興こそが本来のあり方だと考えております。

 そのようなことから、平成20年度から文化関係、国体の代表者の方、また学識経験者の方などに参画いただきました「文化振興市民会議」というのを立ち上げております。この会議については、平成20年度に4回の市民会議、また、文化振興の情報誌を編集するに当たってのワーキング会議を2回開催していただいておるところでございます。

 また、あわせて庁内の文化関係課による文化振興推進委員会を設置いたしまして、計画で掲げました具体的な施策や事業についての検証・評価、見直し、こういったものを行っていくということで、行政すべての分野での文化性を意識した施策の展開を図っていこうと、共通認識を持っているところでございます。

 平成20年度は、この文化振興計画を広く市民の方に知っていただくために、7月5日には「文化振興を考える市民の集い」というのを安威川公民館で開催いたしました。文化振興計画の冊子を配布するとともに、大学の先生によります基調講演、また、文化連盟や音楽連盟、文化財愛護会、こういった方々がパネラーとなっていただきましたシンポジウムを開催いたしました。「せっつの文化を語ろう」というタイトルでございました。

 また、文化振興計画のサブタイトルを「水の文化をつなぐまち摂津」ということにしております。そのようなことから、美術協会の先生方のご協力を得て、水をテーマにした絵画の作品展も、あわせて開催いたしたところでございます。

 このシンポジウムでは、行政主導ではなく、市民の自主的、自発的な取り組みをしていこうやないかとか、地域の伝統、文化をみんなに知ってもらって参加してもらうような取り組みを図っていこうと、こういった活発なご議論がございました。

 21年度も、引き続きこの市民会議と庁内の推進委員会、この両輪で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、せっつ生涯学習大学事業でございますけれども、生涯学習大学は、スポーツや生涯学習のまちづくりについて、専門知識を得ていただくだけでなく、リーダーやコーディネーターを養成する目的で、7月17日に開講いたしました。スポーツが好きであるといった方や、いつまでも学習していきたい、摂津のまちが好き、こういった多くの方に申し込みをいただきまして、最終45名の方が平成20年度、受講修了をされました。年齢層は29歳から77歳にわたっております。

 生涯学習まちづくり学部では、佛教大学の白石教授や摂津音楽祭の日下部委員長、また「上方芸能」発行人の木津川計さん、こういった方々を講師に招きまして、生涯学習コーディネーターの役割や生涯学習を通したまちづくりを勉強していただきました。

 スポーツ健康学部では、主に大阪人間科学大学、薫英女子短期大学の先生方を中心に、少年期のスポーツ指導のあり方やスポーツ栄養学のほか、実技講習としてテーピング講習、こういったものも受講していただきました。

 約半年間にわたる講座でございましたけれども、参加された方は、生涯学習を通したまちづくり、スポーツ健康の知識、自分の知識を高められただけでなく、多くの仲間や先生方との交流も図っていただいたものと考えております。

 平成21年度は、その修了生の方が、大学院に進んでいただきまして、生涯学習まちづくり学部では摂津のまちおこし、スポーツ健康学部では総合型地域スポーツクラブの創設について、今現在、取り組んでいただいておるところでございます。



○柴田繁勝委員長 川崎課長。



◎川崎青少年課長 それでは、青少年課に係りますご質問について、ご答弁させていただきます。

 20年度の成人祭でございますけれども、ことしの1月12日に開催しております。対象者としまして、男性が422名、女性が392名、合計814名の方が成人祭の対象になる方でございますけれども、この中で、男性の方が285名、女性が273名、合計558名の参加がございました。参加率としましては、69%でございます。よろしくお願いします。



○柴田繁勝委員長 暫時休憩します。

   (午後0時5分 休憩)

   (午後0時59分 再開)



○柴田繁勝委員長 それでは、休憩前に続いて再開をいたします。

 2回目の質問を南野委員。



◆南野直司委員 それでは一つ目の安全対策事業ということでご答弁いただきまして、青色回転灯装着車での市内パトロールの実施ということで、中身についてご答弁いただいたんですけども、もう一つ聞きたいのは、何か子どもたちとの接点とか、回っていただいておるんですけども、何かそんな中で、何かエピソード、何かないかなと思っていまして、その点をちょっと聞きたいというのと、もう一つは、やっぱり環境センターの車両等々もテープを流していただいているんですけども、音がもう少し遠慮せんと大きくしたらいいん違うかなというお声がありまして、その辺を、その2点ですね、ちょっとお聞かせいただきたいなと思います。

 それから、二つ目の、交通専従員業務委託料ということで、専従員さんのご答弁いただきまして、主に交差点、あるいは信号機ついている、ついてない問わず、交差点についていただいているのかなというふうに認識をしております。

 専従員さんはそういう形でついていただいているんですけども、ちょっとこの際お聞かせいただきたいんですけども、これは道路課また交通対策課との連携ということになってくるかなと思うんですけども、やはり専従員さんがついていない箇所でも道路の歩道関係等々、まだまだ交通安全対策をとっていかなあかんところがやっぱり市内には多々ございます。そういうふうに私自身認識しておるんですけども、その辺の連携体制ですね、摂津警察も含めて、教育委員会としてどのように連携をとっておられるのか、ちょっとこの際聞かせていただきたいなと思います。

 それから、三つ目の教育相談事業についてご答弁いただきまして、不登校、いじめの問題等々いただいたんですけども、不登校に関してはさまざまな理由がございまして、一生懸命取り組んでいただいているということがわかります。

 もう一つ、いじめの問題ですね、私自身、保護者の方から、今いじめられている等々ですね、具体的な部分ですね、よく聞く機会がございまして、さまざまな観点からお話聞かせていただくことがあるんですけども、どうも聞いておりましたら、いじめている方の保護者の方というのは、もう一つまだちょっと認識されていないのかなと、私自身の観点ですけども、そのように思うわけでございますけども、教育研究所、また学校の先生、そういったサポーターの先生等々含めて、いじめている方の保護者の方に対して、いじめられている保護者の方もそうですけども、どのように対応されているのか、ちょっとこの点をお聞かせいただきたいなと思います。

 それから、小学1年生と学級補助員配置事業、それから摂津市小中連携教育推進事業、また学習サポーター派遣事業、それからスクールソーシャルワーカー等活用事業ということで、新規の部分でご答弁いただきまして、よくわかりました。学習サポーター派遣事業に関しましては、人の確保が大変やということでございましたけども、児童からしたらお父さん、お母さんよりも若い、そういったお姉ちゃん、お兄ちゃんという年齢の方が勉強を教えてくれたり、運動場で一緒に遊んでくれたりするのは、やっぱり色々な意味で相談もできます、お父さん、お母さんに言えないことも相談できたりしますし、すごいいいことだなと思いますので、確保が大変ということでございますけども、またしっかり引き続きやっていただくように、よろしくお願いをいたします。

 それから、文化振興事業と、またせっつ生涯学習大学事業についてご答弁いただきまして、わかりました。どうか摂津の文化をまた引き続き語っていただいて、水をコンセプトといいますか、テーマにされて考えていただいておるということなので、またよろしくお願いいたします。

 また、生涯学習を通した摂津のまちづくりに向けて、どうか努力していただいて、またよろしくお願いしたいと思います。これは結構です、以上です。

 それから成人祭開催事業についてでございますけども、ご答弁いただきまして、以前ちょっと議事録見させていただいておりましたら、今、文化ホールで式典がありまして、終わってから青春フリータイムでしたっけ、市民体育館で開催されておりまして、今もう市民体育館が使えないので、一応、三宅柳田小学校でしたか、それは決定なのかどうか、また駐車場の問題等々ございますけども、青少年指導員さんに任務というんですかね、着任等々されてましたし、その辺のこと決まっている部分で結構なので、どのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。以上で2回目終わります。



○柴田繁勝委員長 岩見課長。



◎岩見総務課長 失礼いたします。それでは2回目のご質問、青色パトロールの車両等についての、子どもたちの接点、またエピソード等あったらということでのご質問だったと思いますけど、まず青色パトロール、毎日巡回して乗っていただいているところなんですけども、この中で、毎日子ども安全巡視員さんの方に日報をつけていただいております。その中で、通学路の状況とか、子どもの様子、また町全体の状況ということでも見ていただいて、毎日日誌に書いていただいております。

 その中で、特に目立ちますのは、やっぱり夏休み等につきましては、朝から子どもたちが公園等で遊んでおる姿をよく見かけておられます。その中で、子どもたちが青パトのおっちゃんが回ってきたということでの手を振っていただいたりしていただけるということも聞いておるところでございます。

 また、この巡回にあわせまして、市内を回っておるところでありますので、何か気づいた点がありましたらということで、我々の方から安全巡視員の方にお願いをいたしまして、例えば道路の陥没とか安全柵のちょっと倒れかかっておるとかいうところを現場で確認していただいて、それを写真を撮っていただいて、場所を確認していただいて、それを道路課なり下水道課なりということで、関係各課の方に報告をさせていただいて、その都度、その課の方で対応をしていただいておるという部分がございます。

 それと、あと音量についてのご質問ですけれども、一応、18年度よりこの青色パトロールカー、巡回させていただいております。当初、珍しいこともあって、皆さん、市民の方、かなり注目をしていただきました。色々なご意見いただく中で、スピーカー音がうるさいとかいうこともございました。ですので、大きい音を出して巡回、本来したいんですけども、そういった市民の方々のお声もございますので、一応、適量な音量でということでの運行をさせていただいているところでございますので、ご理解いただきますようお願いいたします。



○柴田繁勝委員長 川崎課長。



◎川崎青少年課長 成人祭に係ります2回目のご質問についてお答えさせていただきたいと思います。

 まず1点目、会場につきましては、今、委員おっしゃいましたように、今年度につきましては三宅柳田小学校の体育館、福祉会館の市民体育館が一応、今もう取り壊しされてますので、今年度については三宅柳田小学校の体育館ということで、これも9月の広報で、一定、成人祭の運営については新成人から募ってそういった運営を行うといったこともありましたので、そういった一応予告もさせていただいております。間もなく12月入って早々ぐらいに、これにつきましては対象になる新成人、案内をその会場を載せて1部は文化ホール、2部については三宅柳田小学校体育館という形でご案内させていただく予定になっております。

 それから、運営につきましてですけれども、これは従来から地域の青少年指導員の方がこの成人祭の2部を主体になって運営していただいております。その会場の中のこと、また会場周辺の会場への誘導とか、それから、あと駐車場等の案内、そういったところも一部入っていただいて、していただいております。以上でございます。



○柴田繁勝委員長 大橋課長。



◎大橋学務課長 通学路の安全対策についてご答弁申し上げます。

 学校及び地域の方から上がってまいります危険箇所についての要望でございますが、この要望内容を確認するとともに、交通対策課、道路課と一緒に現場を確認するのを原則としております。その中で、要望の内容を再度確認させていただきまして、できる範囲での処置といいますか対応をさせていただいておりまして、例えば、電柱であるとかガードレールに注意啓発のためのシートなどを巻きつけるとか、実際に道路上に路面表示として、子ども注意であるといったようなものを書いたりするということをさせていただいております。

 それと、要望の内容が、やはり警察と関連する場合につきましては、警察の方に要望をするとともに、必要であれば協議をしながら、その対応を進めさせていただいているところでございます。以上でございます。



○柴田繁勝委員長 前馬課長。



◎前馬学校教育課長 いじめにかかわってご答弁申し上げます。

 いじめている側の保護者への対応ということでございましたが、昨年度も22件の認知件数がございましたが、いずれのケースもいじめている側の保護者も学校へお越しいただいたりして、状況を説明し、家庭での指導もお願いしておるところでございます。いじめに関しては、色々なサインを素早くキャッチすることが重要です。いじめられている側のお子さんの家での様子が変わったら、すぐに色々聞いてみてくださいとあったんですけども、これはいじめている側も恐らく色々な様子の変化とか、色々なサインを出していると思うんです。そんな意味でいいますと、さまざまな機会に保護者の方へは子どものサインを見逃さずにと申し上げていますけどれも、今後、いじめということをもっと総体的にとらえて、子どもの変化ということでキャッチしていけばいじめる側もいじめられる側もなくなるのではないか、そんな啓発も必要だなと思っておるところでございます。

 これまで府教委が作ったいじめ対応プログラム等、保護者向けにも配布したりして色々な取り組みしてまいりましたけれども、具体的な細かい話をもう少し学校でもしていく必要があるのかなと思っておる次第でございます。



○柴田繁勝委員長 南野委員、3回目。



◆南野直司委員 1点目の安全対策事業で青色回転灯装着車のパトロール、市内巡回実施についてご答弁いただきまして、わかりました。また、巡回しながら道路の部分も見ていただいているということなので、引き続き、しっかりとまたその辺も含めて実施していただきますように、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、交通専従員業務委託料の中から、また専従員さんの仕事から、通学路の安全対策ということでご答弁いただきまして、警察等々、道路課、交通対策課と連携していただいて、必要であればもう要望もしていただいているということでございますけども、まだまだ私の認識する限り、本当に私自身も道路課や警察に要望させてもらっているんですけども、なかなか改善しない部分がございますので、どうか教育委員会としまして通学路の安全対策という観点から、どうか頑張っていただいて、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、いじめの問題でございますけども、やはり僕自身の中では、本当にマニュアルというのはないのかなと、いじめる方がすべて悪いと僕はそのように理解を、どんな場合でもそのように理解を自分自身はしております。先生と色々話す機会等々ございまして、学校の方でPTAサイドでそういったいじめに関して、やったらあかんという講習会等々開催したらどうかなという話とか色々させていただく中で、やっぱりいじめている方の保護者の方がその講習会にも来ないと、やっぱり僕は意味がないのかなと、幾らやっても意味が、でもやることはすばらしいことやと思いますし、やっぱりそういう観点から、どうかしっかりとその部分ですね、僕は対話で解決、いじめる方の保護者の方、決めつけたらいけませんが、色々な状況あると思うんですけども、対話でどうか解決をできるように、また今後も頑張っていただくように、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、成人祭開催事業についてご答弁いただきまして、わかりました。ちょっと距離が遠くなりまして、そんなに5分ぐらいですか、かかる距離なんですけど、やっぱり女性の場合、振りそででもありますし、また、三中が前にございますし、もし駐車対策等々ですね、やっぱり振りそでも着られておりますし、その辺また配慮していただけたらなと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。これは要望としておきます。以上でございます。



○柴田繁勝委員長 渡辺委員。



◆渡辺慎吾委員 久しぶりの決算で、非常にちょっと勘も鈍っておりますし、それからこの空白の時間がありましたので、「もうこんなこと一々聞くなよ」というような質問になるかもしれませんし、非常にその点は皆さんにご迷惑おかけするかもしれませんが、その点のご理解をお願いしたいと思います。

 まず初めに、決算書の歳入のところですけど36ページです。教育使用料、小学校と中学校のところ、体育館使用料です、体育館は私も剣道で色々小・中学校にはお世話になっておりますが、規則で、一定、使用料はいるんですけど、そこに貸し出す団体が、月謝といいますか、そういう形で、そこに集う方々に対して幾ばくかの謝礼なり月謝をもらっておると思うんですけど、そういうことに関しての規則があれば、ちょっとお聞きしたいと思います。

 それから、主に決算概要で質問したいと思います。129ページ、これ歳出の方なんですけど、教職員等相互共済福利厚生事業、その内容をちょっとお聞きしたいと思います。

 それから同じく129ページ、新入学用品支給事業、これはランドセルのことなんですかね、ちょっとその辺もお聞きしたいと思います。

 それから、ちょっとページをさかのぼりますけど、128ページ、車両管理事業ですね、さまざまな車両を教育委員会としてはお使いということでございますが、その車両に関してはどういう状況で、例えば購入とかレンタルとか、どういう状況で車両を管理されているのか、それをお聞きしたいと思います。

 それから、またページを戻りまして、129ページ、校務員共同研修事業、非常勤職員等雇用事業ですか、その中の、それの内容をお聞きしたいと思います。

 それから130ページ、教職員人事事業ですね、そのことも内容お聞きしたいと思います。

 それから131ページ、教育相談事業、その内容をお聞きしたいと思います。

 それから同じく131ページ、研修事業に関しても内容をお聞きしたいと思います。

 それから、132ページの進路選択支援事業ですね、このこともどういう状況になっているかお聞きしたいと思います。

 それから同じく132ページ、教科書採択事業、私もさっき言いましたように、以前この質問、多くしてたんですけど、この2年半なり、どういう状況になっているか、お聞かせ願いたいと思います。

 それから、133ページ、教務用品支給事業、副読本ですね、どのような副読本を使っておられるのかお聞きしたいと思います。

 それから、133ページ、学力定着度調査事業、これ先ほど色々安藤委員からの質問もありましが、先日、さっきもお話しさせていただいたんですが、東大阪市の市長とお話をしました。そのときに、東大阪の小中学校の学校のレベルが非常に低いということでした。一応、皆さんの間には順位といいますか、そういう序列というのは大体おわかりと思いますが、その中で東大阪市は非常に低いので、3年、5年計画で、学校コーディネーターという方を配置して、3年後には大阪府下平均、5年後には全国平均にそのレベルを上げていくという形で、具体的にそういう目標を持つということを東大阪の市長、言っておられたわけです。

 これ、さまざまな意見があるんですね。先ほど安藤委員の意見には、そういう順位をつけんと、指導要領の内容はしっかりと理解しているかどうか、それを把握することが肝心だというようなご意見もありましたが、私、自分自身の経験から申しますと、今から40年ぐらい前の話ですけど、私、中学校の、岡山の中学校だったんですけど、岡山市内で学校、教育レベルが低いということで、下から2番目の中学校やったんかな、校長先生が何とかレベルアップをしたいということで、まずはクラス単位で競い合いといいますか、これは明らかに結果に出るもんですけど、一応点数の競い合いをしようやないかとやったんです。

 そのクラス単位、学年のクラス単位で競い合いをやって、そこで次に、岡山市内の中学校に一つの働きかけをしまして、学習の順位をつけようということで、岡山市内全体で競争をやったんです。

 一番は、これは別格で岡山大学の附属中学校というのは、これはもう別格でしたけど、我々1年間かかって、3年生のときでした、1年間で岡山の市内で、約60校ぐらいの小学校があるんですけど、そこで2番目になったんです、我々の中学校が。1番は丸の内中学という中学校だったんですけど、本当にそういう競い合いによって、そのときに例えばクラスの中で70点以下の人間は、そこにクラスに居残って補習を受けたり、それから成績のええ子が成績の悪い子に色々教えたり、非常にクラスが一つのチームになって、切磋琢磨した覚えがあるんですね。

 今はもう当然教育環境が変わっていますけど、そういうことを切磋琢磨することによって教育レベルを上げたという実例があるわけなんで、私はそういうことも必要ではないかと思うわけでありますが、具体的にそういう東大阪市のように3年後、5年後、しっかりとした目標意識を持って学習レベルというか、そういうレベルを上げていくというお考えはないかどうかお聞きしたいと思います。

 それから、134ページの学校・家庭連携支援モデル事業ですね、この内容をお聞きしたいと思います。

 それから、134ページ、夏休み学校へ行こうプラン推進事業ですね、同じく134ページの特別支援教育推進事業、それから同じく134ページの学習サポーター派遣事業。これが50%ですよね、執行率がね。そのことに関しても、なぜこうなったのかお聞きしたいと思います。

 それから、150ページこども会育成事業、これも以前、私が議員だったときに色々質問させていただいたことです。私もこども会の相談役として鳥飼西小学校区で、色々ずっとこの十何年間見詰めてきたわけでございますが、これは担当者も感じておられると思うんですけども、明らかに衰退の一途をたどっているわけですね。

 昨日もちょうど合唱祭がありまして、そうしたら4年前に私が行ってたときには、8チームぐらいあったんですけど、今は4チームですよね。そのような状況でございまして、どんどん、どんどん衰退の一途をたどっているこども会。

 しかし、先ほどのご答弁ありましたように、さまざまな子どもたちを取り囲む諸問題がたくさんふえているわけであって、地域社会がしっかりと大人たちが見ていかなあかんという状況の中で、こども会は一つの大きな役割を果たしているんじゃないかと思います。その中で、このこども会の衰退に対してどのようにお思いか、そのこともちょっとお聞きしたいと思います。

 それから、これはページ関係ないですけど、修学旅行に関してです。これも以前私が質問したんですけど、修学旅行、小学校の修学旅行は広島ということで以前なっていたんですけど、まだ広島なのか、それと業者が一括して、北摂は全部一括した業者がそれを担当していたように思われるわけでございますが、その点も今どういう状況になっているかお聞きしたいと思います。これで1回目の質問を終わります。



○柴田繁勝委員長 小林課長。



◎小林生涯学習スポーツ課長 それでは歳入の部分の小・中学校の体育館の使用料の件でございますけれども、小・中学校の学校施設につきましては、学校施設等の使用に関する条例、またそれに基づく条例施行規則、それと学校施設等の使用に関する実施要綱に基づいて開放を行っております。

 その中で、団体の月謝の件でございますけれども、要綱8条の中でも、営利を目的とする団体については当然貸しませんが、一定、交通費等常識を越えない範囲程度の謝金、これについてはある程度認めるということにしております。ですので、常識を越えない範囲での月謝等の集金については認めておるというところでございます。



○柴田繁勝委員長 岩見課長。



◎岩見総務課長 それでは、歳出予算のうち、教育総務課に係りますご質問について、まずページを追って、申しわけございません、概要書126ページ、車両管理事業につきまして答弁させていただきます。

 車両管理事業につきましては、この公用車両につきましてはすべて購入という形で、リース形態は一切とっておりません。

 この中で書いております、備考の欄で書いております小型乗用車1台、それと軽自動車1台、この2台分につきましては、教育総務課が所有しておりまして、本庁から各学校への修繕等、それと軽自動車につきましては、これが先ほどから答弁いたしました青色パトロールの車両でございます。

 続いて2段目の軽トラック3台及び小型貨物車2トン車になります、それとパッカー車両につきましては、これは学校のほうに配置をしております。軽トラック3台につきましては、各学校3校に分けまして配置をいたしまして、学校内業務等々、あと他の学校での校務作業等にも使用しているところでございます。また、小型貨物2トン車でございますけれども、この分につきましては、各学校の体育館球換え等にも使用しています昇降機等の運搬もございますし、そういった大きな荷物を運搬する場合に使用して使っておるところでございます。

 またパッカー車につきましては、各学校で剪定をいたしました枝木を積み、リサイクルプラザへ運ぶのと、あと、環境業務のほうの、環境センターのほうに持ち込むということで使用しております。なお、このパッカー車につきましては、環境業務課より買いかえられた古いパッカー車をこちらの方に譲っていただきまして、その古い分を使用させていただいているところでございます。

 続きまして、校務員共同研修事業でございます。主には、学校等での補修等を校務員が共同で研修することによって、技術の向上等ということで、一人ではなかなかできない業務等を校務員が集まり一斉に業務をするということで、主に学校の大規模になりますと校舎内の塗装関係、あと校舎外のフェンス等のペンキの塗装、あと植木の剪定等につきましても、これも技術の向上ということで使っているところでございます。

 続いて、非常勤職員の雇用事業の校務補助嘱託員でございますけれども、この分につきましては、校務員の配置ということで、今現在、小・中学校に正職員の校務員が1名、あと非常勤職員の1名ということで、2名の配置をさせていただいております。この体制にいたしましたのは、本市の第3次行政改革計画、行財政改革の中で、それまでは中学校に正職を2名配置しており、また小学校には1名の正職と臨時職員ということで配置をしておりましたけれども、この第3次の行革の中で、小・中学校ともに正職員を1名配置と、あと非常勤職員を1名ということで、直営率50%にしたところでございます。

 続いて、教職員福利厚生事業でございます。この分につきましても、消耗品等につきましては、これは市正規職員、校務員及び幼稚園職員の被服の貸与に充てておるものでございます。なお、学校教職員被服の貸与につきましては、現在、財政上から凍結を申し入れまして、教職員の方からその旨受け入れるということで、現在凍結となっておるところでございます。

 続きまして、教職員の同じく福利厚生のうち、補助金についてでございます。この補助金につきましては、教職員1人当たりに年額4,000円を補助いたしておるところでございます。厚生会に対し一括してお支払いをしております。

 内容といたしましては、福利厚生として人間ドックや婦人課検診に行かれた方の補助、また各種の研究会の参加の補助、また文化事業といたしましては、教育関係図書の購入された場合に限っての補助や、また講習会や研修会などの開催に係ります助成を支出ということでしております。

 また、あと共済事業といたしましては、慶弔給付ということで行っておるものでございます。あと貸付事業等々も行っておるということで、そういった中で補助金を運用されているということでございます。

 続きまして、新入学用品支給事業でございます。この分につきましては、新入学の1年生へのランドセルの支給を昭和49年から続けて実施しておるところでございます。当時、新しく小学校に上がるお子様に対するお祝いという気持ちを込めまして、また新入学児童の保護者に対する負担軽減ということも目的で、このランドセルを支給しておりました。

 当時はそれ以外に体操服でありますとか、黄色い帽子、あと傘などもお祝い品として支給しておりましたが、財政等もございましたので、体操服、黄色い帽子、傘等につきましては事業を廃止いたしまして、ランドセルのみ保護者の方々の負担軽減ということで、また見直してきた中、15年度にも一度議論がございました。そのときにもございましたけども、ランドセルだけは残していくという施策で決定したところでございます。

 ですので、新入学につきましては、このランドセルですね、今回につきましては一応一つ当たり3,020円で900個の購入ということでございますので、よろしくご理解をいただきますようお願いいたします。私の方からは以上です。



○柴田繁勝委員長 以登田参事。



◎以登田教育総務部参事 それではご質問の131ページの教育相談のところでございます。教育相談事業でございますが、教育指導嘱託員報酬、この中には先ほどからお話ししておりますスクールカウンセラーの報酬も入っております。それと、うちの所におりますカウンセラー、それから電話相談等しております者と、それから後ほど説明します進路選択支援の相談員などに払っている報酬であります。

 それから二つ目の報償金でございますが、いわゆるスーパーバイズいただく大学の先生に支払っておるものです。済みません、大学の先生がお一人と、もう一人は医療面のサポートということで、今現在、精神科医の先生に色々複雑な問題につきまして、そこに相談を持ちかけていくというような形をとっております。その謝金ということでございます。

 消耗品は主に心理学関係の雑誌でございますね、最新の情報を得るためにそういうものを購入しているお金でございます。

 続きまして、研修事業でございますが、これは費用弁償、普通旅費は、これは旅費でございますが、特に教育研究所連盟の負担金ということで書いてございますが、我々は大阪府下の教育研究所だとか教育センターとかが協力し合って、色々な研究活動をしておりますが、主に教育相談部会と、それから共同研究部会というふうな形の二つの部会をつくっております。特に、教育相談部会では、子どもへの支援のあり方というようなことをテーマに、心を育てるカウンセリングだとか、そういったようなことをまとめまして、現場の先生たちに冊子なりをこしらえまして配っているというような事業でございます。

 もう一つは、共同研究部会の中では、ことしはコミュニケーション能力についてということで、よりよい人間関係を目指してということで研究を進めております。そういった研究をしまして、現場に新しい情報を流していくというような取り組みでございます。

 それから、進路選択支援事業でございますが、経済的な理由で進学等ができないということのないように、子どもたちを支援していく事業でございます。とりわけ、奨学金を平たく申しましたら、いわゆる奨学金自身は年度が変わらないと出ないわけなんですけども、例えば、入学金だとか、それからその他の諸経費については、4月を待たずに払わなければならないような事態が起こるんですよね。もちろんそれだけのご用意なさっている方ももちろんいらっしゃるんですけども、そうじゃない場合は、たちまちどうしようかということになります。そういうときに相談をかけていただきまして、場合によりますんですけども、つなぎ融資というような形で、次に奨学金が入ってきたら、その分は返してもらうというような、そういう、その間をつなぐ融資の制度があるんですけども、それらの説明だとか、こういう場合には適用できる、こういう場合にはできないというような説明もしたり、そのつなぎ融資に連絡をとったりするようなこと、業務ですね、そういったようなことをこの進路選択事業で行っております。以上でございます。



○柴田繁勝委員長 平松参事。



◎平松学校教育課参事 教職員人事事業についてご答弁申し上げます。

 この教職員人事事業は、小・中学校の教員の教職員の退職、異動、それから新規採用、そして産休、育休の講師、そういった教職員の異動にかかわるすべてのことにつきまして、大阪府教育委員会に報告し承認いただくものです。そのことを内申と申します。それにかかわります紙代を中心とした消耗品のことでございます。以上です。



○柴田繁勝委員長 前馬課長。



◎前馬学校教育課長 失礼します。学校教育課にかかわりますご質問にご答弁申し上げます。

 まず教科書採択にかかわって、この2年間の動きということでございますが、昨年、平成20年度は小学校の採択の年、今年度は中学校の採択の年でございました。ただし、平成23年度から小学校、平成24年度から中学校が新しい学習指導要領の本格的な実施の年でございますので、ほぼどの会社も新しい教科書はつくっておらなかった、そんな事情がございます。そこで昨年の小学校は平成17年度の使用の教科用図書の調査資料等用いて、同じ教科書を引き続き使うと、そのようなことが採択されました。

 そして今年度の中学校でございますが、社会科の歴史的分野において、新たに1社、検定本が出ました。そのためほかの教科につきましては、これまでの調査研究資料を使いましたが、歴史に関しましては、新たに調査研究を行いまして、その結果、今年度また結果的には同じ教科書を使うというような採択の結果となっております。動きとしては以上でございます。

 次に、教務用品支給事業にかかわりまして、副読本はどんなのか。道徳は教科書は出ておりませんので、道徳の副読本を小学校、中学校、購入しております。また、体育の実技にかかわる副読本を、これも小学校、中学校で購入している、このような状況でございます。体育については毎年新しいものを購入しておりますが、道徳に関しましては、学習指導要領の改訂等に合わせまして、教科書採択の年に新たなものを購入する、そういう状況になっております。

 それから、学力定着度調査事業にかかわりまして、競争あるいは目標意識のことでのお問いでございましたが、目標、これを持つことは重要であると思っています。目標の持ち方というのが子どものモチベーションあるいは教員のモチベーションを上げていくことにもつながると思っています。

 ただ、そこで本市の状況であるとか、さまざまな要因を考えて目標を設定する必要があろうかと思います。せんだって、全国学力・学習状況調査の結果公表もさせていただきましたが、非常に学力低位層の児童・生徒が多い、このような状況の中で、授業そのものも、なかなか一斉指導が難しい、こんな状況もございます。

 我々が今目標としてはっきり掲げておりますものは、正答率30%未満の児童・生徒をこの3年以内にゼロにしたいということです。これは、色々な機会に申し上げているところでございます。そのようなことが授業の活性化、そしてまた、全体的に自分たちもできるという意識にもつながる、そういうことで、中位層あるいは高位層の子どもにとってもいい影響を与えるんじゃないかと思っています。

 競争そのものは必要な競争ももちろんあると考えています。ただし、競争にはプロセスも必要でございます。ですから、我々といたしましては、点数のみがひとり歩きするような競争、これはいささか問題ではないかと思っています、ただし、点数そのものも、一人ひとりの子どもがやはり向上していくべきだと思っています。ですから、色々な形で子どもたちにできる喜び、わかる喜びを味わわせながら、色々な子どもたちのスタート地点が本当の意味で同じになるように努めてまいりたいと思っております。

 次に、学校・家庭連携支援モデル事業でございますが、これにつきましては、非常に家庭の教育機能の低下が現在指摘されておる状況でございます。そのような中で、なかなか不登校や問題行動を抱える子どもたちの保護者に対して、教員の話というのはすっと入らない場合も多ございます。そのときに、地域の方々、教員でない一般の方、学校と家庭の橋渡しをしていただく方、このような方に家庭教育相談員としてご協力いただきながら、子どもたちの支援をしております。子どもたちの支援、これは家庭教育を支援することで子どもを支えるというようなことをしております。これも研究所の派遣しておる学生のボランティア「さわやかフレンド」等とも連携し、どんどん、どんどん家庭へ働きかけて、家庭の教育力を向上していきたい、そんなふうに考えておる事業でございます。

 昨年度につきましては小学校2校、中学校3校、今年度は小学校4校と中学校2校にこの相談員を派遣しておる状況でございます。

 続きまして、夏休み学校へ行こうプラン推進事業でございます。実は昨年度でこの事業は、最終年度といたしております。小学生の夏休みの生活が計画的に行えるよう支援する事業であったんですけれども、結果的に、最初さまざまなものを学校もプランを考えておったんですけれども、水泳指導と読書指導が中心となってまいりました。また、昨年度、読書サポーター等の配置を行いましたので全て水泳指導だけでこの事業を活用するようになりました。そこで、今年度につきましては、この事業は学習サポーター派遣事業と統合しまして、体育の水泳指導の補助に当たる、そんな事業に変えております。ただ、子どもたちが夏休みを規則正しく生活する、この目的そのものは重要でございますし、さまざまなほかの事業も活用しながら、子どもたちが有意義に夏休みを過ごせるよう支援してまいりたいと思っております。

 続きまして、特別支援教育推進事業でございます。これに関しましては、特別支援教育が平成19年度よりスタートしておりますが、今までのいわゆる養護教育において、現在、支援教育と申しておりますが、障害のあるお子さんに対して、あるいは軽度発達障害等さまざまな支援が必要なお子さん、この軽度から重度までさまざまな障害のあるお子さんにどのような教育を行っていくかが、非常に学校としては大きな課題となっています。

 そういった中で個別にどのような指導を行うか、また支援を行うか、学校といたしましても悩んでおる中で、巡回相談等を行っております。これは例えば大阪自閉症支援センターの方、あるいは支援学校の先生、それから家庭児童相談室の方からの支援もいただきながら、さまざまな方が集まりまして、課題のある学校に行って相談活動を行っています。これは教員の相談あるいは悩みを抱える保護者の相談を教員が聞いて、どうしていったらいいか、そういうことに対応する事業でございます。

 続きまして、学習サポーターの派遣事業の執行率は50%ということで、どのように思うか、先ほどのご答弁でも申し上げたんですが、私どもとしましては、学校は一人でも人が多く必要である中で、全額執行したいです。昨年度も学校の希望はあったんですが、なかなか人がいない。短期間ならばなかなか人が入っていただけない状況もありましたし、21年度、この事業を実は拡大はしております。できるだけ長く来ていただけるような状況もつくりながら、人集めをしていきたいと思っています。

 我々も50%の執行率については非常に残念に思っていますが、例えば講師もそうなんですけども、今、学校に人が必要なのに人不足である、このような状況をご理解賜りたいと思っております。

 修学旅行の問題であります。この行き先については、昨年度、小学校につきましては広島県を訪問しておると、宿泊地については山口県であったり岡山県であったり、そして広島県であったり、さまざまになっておりますが、行き先としては広島県を中心に訪問しておる状況でございます。

 なお、業者の見積もり等の状況ですが、結果的には小学校については全10小学校同じ業者が担当しておるということになっております。見積もりにつきましても、今年度で申し上げますと、1校のみが3社見積もりを行っておりますが、ほかの学校については他社の見積もり等行っておらない状況がございます。これにつきましては、色々な理由はございますが、結果はそういう状況であるということでお伝え申し上げます。以上です。



○柴田繁勝委員長 川崎課長。



◎川崎青少年課長 それでは、青少年課に係りますご質問についてお答えさせていただきます。

 こども会の育成事業という中で、こども会が衰退しているではないかという点について、委員ご指摘のとおりだと思っております。現に、こども会が最盛期、例えば、小学生の人数でいいますと昭和59年には小学生の人数に対して97.8%、単位こども会で130、その当時ございました。ただ、今現在、20年度でいいますと、小学生でいいますと58%、単位の数でいいますと78団体ということで、もうぐっと少なくなっております。

 この傾向につきましては摂津市のみならず、例えばこの同じ三島地区の中の高槻市では18%、それから吹田市で34%、お隣の茨木市で58%、摂津市が58%、それから島本町で24%といったことで、まだこの三島の中でも、高くはないですけれども、低くはないかなと、何とかお隣の茨木市さんと同じぐらいの組織率かなと思っております。

 ただ、このことの原因というんですか、この中に、例えば今までこども会の支える資金的な面ですね、支える自治会とこども会の関係でいいますと、その当時、ほとんどの自治会の中にはこども会がございましたけれども、これも20年の3月の調査ですけれども、114自治会のうちの中で、こども会を結成しているのは69といった調査の結果もございます。そういったことで、地域でなかなか子どもの減少等で、なかなかこういった活動が難しい状況、また地域で役員のなり手がない、そういった色々な課題があろうかと思っております。

 こういった課題に向けて、我々としては行政としてこども会が担っている役割、特にこういった子どもの健全育成、異年齢の、それも近くに住んでいるこういった地域の異年齢の一番身近な団体ですし、そういった中で健全育成が従来行われておりましたので、そういったことをアピールしながら会員数の増、組織率ですね、そういったものを上げるように、こども会とともに行政としても支援していきたいと思っております。以上でございます。



○柴田繁勝委員長 渡辺委員、2回目。



◆渡辺慎吾委員 歳入、体育館の使用料のことに関してですけど、社会通念上といいますか、常識というか、その辺が僕らも非常にあいまいなんですね。

 例えば子どもたちやら、また大人が多いところは非常に予算面において裕福になるわけであって、その中で、実費弁償に関しても非常に高かったりするわけなんで、そういう点で、ある程度しっかりとした基準を持っておくべきと思うんです。そういう形がないと、どうもその辺の不公平が生じるんではないかと思いますので、その辺、あいまいな常識とかそういうのではなくて、それは難しいかもしれんけど、しっかりとした基準を持つべきではないか、これは要望しておきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、教職員の相互福利厚生の件はよくわかりました。

 それから、新入学用品の、例のランドセルの問題ですけど、これは昭和49年からずっとやられておりまして、摂津市の一つの大きな、「小学校へ入ったらランドセルや」という一つのものが、ブランドじゃないけど、「そういうことをするんや」という一つの意識があるんですけど、私、前から言っておるんですけど、また保護者の要望を聞いて、やっぱり違うものを考えることも必要やと思いますんで、当然その中で「ランドセルがええ」ということになったら、それはランドセルでもいいんですけど、さまざまな状況というのがやっぱり変化していくわけですから、こうじゃなくてはならないということは、この物品に関してはないと思いますので、その点はちょっと柔軟に対応していただきたいと思いますので、これも要望しておきます。

 それから、車両管理事業なんですけど、稼働率は一体どの位なんですかね。例えば当然、車、運搬用、特注車両は別にして、運搬用、それは当然要ると思うんですけど、それが単に月に1回とか週に1回とかそういう状況やったら、私は予算面から考えてもレンタルした方がいいのでは。

 維持管理をこれからやって、車検に出したり、そういうことを維持管理していくということを考えたら、民間のレンタル会社があるわけなんで。

 私は選挙やってたときに、街宣カーをレンタルしたんですけど、非常にそういう点で便利やなと思ったんですね。そういう日々の管理をしなくていいわけですから。そういう点も踏まえて、一遍、稼働率といいますか、どのぐらい使っているのか、その率は出ないにしても、どのような状況で使われているのかということを、もうちょっと詳しくお聞きしたいと思うんで、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、校務員の共同研修ですか、それはよくわかりました。実際、学校を管理するのに、例えば校務員さんが1人、それから非常勤が1人、2人でしなくてはならないのかなというふうに私は思うんですね。だから日々、どこかがすべて補修があったら、そういう感じでさまざまなそういう対応をしていかなあかんのですけど、例えば、特殊なものはやっぱり業者発注するわけでしょう。そういうことから考えて、非常にそういう点、校務員さんの仕事はすごくよくわかるんですけど、効率ということを考えたときに、もう一遍、本当にその人数、必要や必要やと言われて、そうかという形で受けるんじゃなくて、その点は細かいチェックが必要ではないかと思うんで、その点はしっかりともう一遍見直しじゃないけど、チェックしていただきたいと、これは要望しておきますので、お願いしたいと思います。

 それから、教育相談事業に関してですけど、先生方の相談もあるんですかね、この中にはね。先生方のメンタル面の相談というのは、これは年々ふえているんではないかというふうに私は思うんでありまして、それは当然だろうと思います。

 さっきもちょっと教育総務部長と色々話ししておったんですけど、学力のことに関してもちょっとかかわってくるんですけど、本来学校というのは、学力をアップすることが大きな主眼と思います。さまざまな教育、国語、社会、それぞれの科目をしっかりと充実させて、それによってそれぞれの科目を習得して、ある一定の結果として試験をやって、その点数を得るというのは、これは学校の基本的な一つのあり方と思います。

 私も議員として18年間やってきたわけでございますが、そのときに、市民要望を得ながら先生に対してさまざまな要求をし続けておったなという感じがするんですね。私は一般人になってよくテレビを見ておりましたら、子ども同士のいさかい、事件があったときに、校長先生が「すみませんでした」と言って謝っておるんですね。あんなん親が謝るべきやろうと私はつくづく思うんですよ。それをもう世の中がすべて学校の先生にさまざまなことを押しつけて、これは当然学校の先生方もメンタル面で、それはもう大変な状況になるというのは、非常に明らかでございます。

 だから私は、もっともっとシンプルに学校が取り組むべきと思います。これは私の考えですからね、ただ、ちょっと考えを言わせていただいた。

 先ほども話ししておったんですけど、それぞれの守備範囲、保護者、地域、そして学校がそれぞれの守備範囲をしっかりと守ることがいい結果になってくるんじゃないかと思うんです。それぞれの守備範囲を押しつけ、責任逃れをしておったら、これは到底チームとしてええ結果は得られんわけでありまして、そういう点から私は、先生方大変や、つくづくそれは思うわけでございます。だから、その辺はしっかりと、先生方もまじめやから、すべて受け入れてまうんですけど、その点ははっきりと。

 我々議員もそうですけど、保護者もその点は逆に考えるべきではないかと思うんです。先生に押しつけて、子どもたちがようなるんやったら、何ぼでも押しつけますけど、これはもう、到底、今の社会状況におきましたら、今はもう大変な状況ですから、それをあえて我々が引き受けなくてはならないと、私はつくづく最近そのように感じております。

 そういう面で、色々言いましたけど、さまざまな方が研究所に行かれて、さまざまな悩み相談を対応されていかれると思いますが、ご苦労ですけど、しっかりと頑張ってやっていただきたい、そのように要望しておきます。

 それから、進路選択支援事業、わかりました。そういう点で、色々複雑な問題を抱えた子どもたち、その保護者に対してそういう支援をするということ、それはよくわかりました。これも大変やと思いますけど、頑張ってやっていただきたいと思います。

 それから、学力テストの、当然、点数を上げるだけが教育じゃないというふうに前馬課長がおっしゃいましたけど、そのとおりだと思いますけど、ただ、点数を上げるというのは明らかな結果でございますので、競争がすべてよしとはしないということも、これもそうだと思います。

 しかし、社会に出て競争がない世の中やったらそれでいいとは思います。ただ、子どもたちはある程度、僕は学校教育もそうやし、さまざまな面で試練を与えるということも大切に思うわけでございます。学校で転ばぬ先のつえじゃないんやけど、非常に先々考えながら子どもたちをそういう世間の風から遠ざけていくということも、それは先生の心情としてはわからんでもないんですけど、やっぱり学校に競争の原理、一つの競争的なものは当然必要だと思いますので、バランスよくやっていただくことが肝心だと思いますので、その点は強く要望しておきます。要望にとどめておきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、副読本の件はわかりました。一遍、見せてもらいたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、学校・家庭連携支援モデル事業、これもよくわかりました。しっかりと頑張っていただきたいと思います。

 それから、夏休み学校へ行こうプラン、これはもう終わりなんですね。はい、わかりました。それで結構です。

 それから、特別支援教育推進事業、これもよく理解できましたので結構です。

 それから134ページ、学習サポーター派遣事業、これの事情もよくわかりましたので、これも結構です。

 それから、修学旅行の件なんですけども、これ毎回言うようですけどね、手なれたというか、扱いがなれた業者を頼んだら、それでええにこしたことないんですけど、これやっぱり、行政がやる一つの方法として、同じ業者が何年もそれをやっている、まして広島へ行くのに、そんな難しい話じゃないと思うんですよ。これ、どの業者でも、例えば広島行って新幹線で秋吉台かどこか泊まってというのは、どの業者でもできるわけであって、現実に1校は3社の見積もりをとったということですよね。これ、さっきもちょっと質問の中にあったんですけど、北摂全体でもどんな状況かね。例えば同じ業者がやっているのか、同じところに行っているのか、そういうこともちょっと一遍質問したいと思いますので、再度お願いしたいと思います。

 それから、こども会の、川崎課長、僕ね、4年ぐらい前にこれ同じ質問したんですけど、同じ答弁なんですよね。しかし現実問題としては、これずっと減っていっておるわけですよ。

 それで、変な話、育成連絡協から外れた単位こども会になったら急にふえたりするんですよ、こども会が単位こども会になったら「それやったら入ります」、そういうような現実があるんですね。というのは、先ほどご答弁にありましたように、「こども会の役やったらしんどい」とか、もう、そういう一つの大きな流れがありまして、昨日もそういうこども会の育成の方の代表と色々話ししておったんですけど、残していかなあかんのはわかるんやけど、しかし現実問題として「その行事をやっていったらみんなが嫌がってやめてしまう。このままやったらどうしても、これ、なくなってしまう。でもなくしたくないんです。」ということを一生懸命言うてはりましたわ、その代表の人は。

 それで、だんだん、だんだんそうなってきたら役員の方々が行事はそのままやけど、構成員が減っていって、役員も出てこないことになったら、また悪循環で、その役員にどんどん、どんどん負担がかかっていくんですね。それで余計しんどくなるんです。ですから、私はもう事業は、やっていかんなん事業、こうせなあかんという前例を越えて、もう省くものは省いていったらどうですかということで話ししておったんですけど。

 現実問題としてもちろんPTAもそうやし、自治会もそうやけど、やっぱりこども会ね、例えば今、昨今非常に変な事件がたくさん起きていますよね。一番子どもたちに接するのは当然先生方やらPTAやと思うんですけど、その次に地域とかやっぱりこども会が子どもたちをよくわかるわけですよね。もし、こども会の誰々がいなくなった、例えば事件に巻き込まれそうになったときに、「どこどこで誰々ちゃん見た」というような証言が非常に今後役立つようなこともあると思います。

 それから、色々な例えばいじめの問題とか、そういう問題も、やっぱり役をやった人はよくそれがわかるわけであって、そういう面から考えますと、もっともっと発展させるべきであるこども会が、このような衰退していっている、川崎課長、苦しいとは思うんですけど、同じようなご答弁が返ってきて、今このような状況というのは、これはやっぱり根本的にこれ、しっかりと議論する必要があるんではないか。

 これは例えば予算づけにしても、予算を出しておったらそれが解決するということは到底僕も思ってないんですけど、それなりの覚悟をして、それなりにやっぱり少なくなったら削ったらええやろうではなくて、それなりに行政として、市としてこれだけ熱意を持ってこども会に対してこういう気持ちがあるんやという一つのあらわれとして予算づけというのも必要やと思いますしね。

 それから、さまざまなこども会、もちろん単位こども会の長もそうですし、育成協の方々、そういうのも交えた色々な、さっきも言うた、子どもたちの安全を守るという意味からも、そういうようなセミナー、講義を開いたり、そういう啓発やら運動をしていく必要があるんではないか。そのことがつくづく最近感じるんですね。本当に寂しいです。

 少子化社会のご時世で、子どもたちが極端に減ったかといったら、鳥飼地区は、今非常に3階建ての新興住宅がふえているんです。子どもたちはそれなりにいるんです。でも、今言うたように、現実にこども会に入らんという子どもたちがたくさんいる。だから非常にこれは自治会もつながっていくと思うんですけど、非常に今そのようなジレンマがあるわけであって、それはもう特効薬はないことはよくわかっております。ただ、やっぱり同じ答弁ではちょっと寂しいなというような感じがして、これから私も一生懸命考えますけど、皆さんも一生懸命考えて、何らかのいい策をこれからやっぱり示していかなあかん、そのように思うわけでございます。これも要望にしておきますので、よろしくお願いしたいと思います。



○柴田繁勝委員長 岩見課長。



◎岩見総務課長 それでは車両管理につきまして、車両の稼働率ということでのお問いに答弁させていただきます。

 確かに委員おっしゃいますように、車の距離といたしましては、走行距離につきましてはそんなに伸びてはおりません。今現在、平成6年に購入いたしました軽トラックにつきましても、もう既に16年近くなろうとしておりますけども、4万キロまでの3万数千キロという距離の走行距離でございます。ただ、学校校内での作業等にも使用しておりますので、どうしても距離が伸びないという部分がございます。

 それで、近隣の車両を置いております学校、その近隣の学校からもその車両を借りまして、また校内の校務に使用しておると。主に材料を運んだり、あとグラウンドのほこり、砂じん等の防止のためににがりをまいたり、そういった部分で軽トラックを使用しております関係上、どうしても距離だけを見ますと稼働率というものは確かにおっしゃるように悪いかもしれませんけれども、日々、ほぼ毎日に近い状態とは申し上げられませんけれども、レンタルですね、レンタル一定期間、1か月なのかということであれば安いのかもわかりませんけども、1年間レンタルした場合といった比較を今まで検討したことがございませんでした。

 ただ、事故等の起こった場合の保険等を、今現在一括して車両を管理しております総務防災課の方で、全国市長会の保険に加入させていただいております。その中で、公用車両が万が一事故が起こった場合には、そちらの方での対応ということでしておりますので、今後レンタルができるものかどうなのかというのが、今後の研究課題かと存じますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○柴田繁勝委員長 前馬課長。



◎前馬学校教育課長 それでは修学旅行に関しまして、ご答弁申し上げます。確かにどの業者であっても扱える、そのようなものが修学旅行ではないかと思っております。事実、中学校でも結果的に3社が本市の中学校に入って、修学旅行を扱っておるという状況もございますので、ご指摘はそのとおりだと思っております。

 北摂各市の状況は詳しくは集約はしておりません。ただ、現在小学校で本市の小学校が扱っている業者が、かなりのシェアを占めているとは聞いております。行き先がどの市も広島ばかりであるかというと、ほとんどが広島ではございますが、若干違うところへ行っているところもある、そんな現状でございます。

 このような見積もりがない状況は、先ほど委員がおっしゃった教員が何もかも扱っている、このような状況から生まれておるのではないかと思っております。と申しますのも、学年の教員に任されて行事を担当していく、このような状況が学校ではございます。

 現在、小学校で1年ごとに担任がかわる状況で、色々な大人と接することができるということで、それは非常にいいんでございますが、来年度6年生をだれが担任するかわからない、そんな中で、じゃあ、来年度の6年の担当が決まっていない中で、とりあえず行き先と場所と確保しておかなければ、もう直前になってからでは何もできない、こんな状況が今ございます。そこで、とりあえず押さえよう、安易なと批判も受けるかもしれませんけども、そういうことで翌年の場所を確保していったり、業者へ依頼をするというような状況が発生しています。

 今後、教員が子どもに向き合う時間を確保するためにも、例えば事務職員が見積もり等各社からとる、そういうことも含めて、子どもに対しての役割は教職員の中で色々ございますが、学校が組織的に動くような役割分担も必要かと思っております。以上です。



○柴田繁勝委員長 渡辺委員、3回目。



◆渡辺慎吾委員 車の走行距離、当然、学内で使うことが多いから、それは当然伸びないと思うんですけど、一遍、レンタルを。みんな保険ちゃんと入ってくれているんですよ、全部ね、それなりに保険入ってくれているんです。そういうことも将来的に維持管理ということを考えたら、非常に合理的なことじゃないかと思いますので、これも一遍、ちょっと参考意見として私がこういうふうに要望しておきますので、一遍ちょっと見積もりというんか、積算してもらいまして、ある程度結論また出していただきたいと思います。

 それから、当然、先生もう本当に何でもかんでもしょいこんだらあかんと私は思いますんで、修学旅行の段取りのことに関しても、やっぱり事務職員等、ほかにいてはるわけですから、そういう形の方にお願いするとか、例えば、僕が前、以前聞いたとき、北摂がほとんどもう同じ場所で同じ業者がやっとったというようなことがあって、学校の独自性等々を言いながら、全然違うやないかというようなことをしてはったわけです。それが非常に僕らも疑問に感じるわけです。

 当然、子どもたち、例えば平和教育をするという目的で広島へ行く、これは、僕は別にそれに関しては否定はしないんです。ただ、平和教育イコール広島じゃないとは僕は思います。だから非常に忙しいから、そういう点、行く場所もそういうふうに特定になってしまうというよりか、これはいつも修学旅行も授業の一つやと言うてはるわけですわな。

 さっきも言ったように、一生懸命授業に関してどうこう、こうこう言ってはって、修学旅行が授業の一つと思うんやったら、やっぱりその点は目的、場所ね、これを全部例えば旅行社の手配とかそういうことは、今さっき言ったように事務員に任せても、そういう目的、それから授業の一つやったら、やっぱり先生が平和教育するんやったら、またよそにもあるわけです。そういうところをやっぱり選んでいって、例えば保護者やら子どもたちの意見も聞くのもいいと思いますし、学校の独自性を出してやるということが、これ非常に教育であるならばいいんではないかと思いますので、そういう点、一遍考えてみていただきたいと思います。これも要望にしておきます。



○柴田繁勝委員長 大澤委員。



◆大澤千恵子委員 皆さんとかなり重なっておりましたので、省略できますところは省略させていただきまして、質問の方させていただきたいと思います。

 文教常任委員会に配属になりましたのは初めてでございますので、私もちょっとわかり切っていることを質問するかもしれませんけれども、ご答弁の方よろしくお願いいたします。

 まず1点目ですけど、安全対策事業で先ほど南野委員がおっしゃいました部分なんですが、月曜日から金曜日ということでパトロールを市内の巡視をされているということでございますが、土曜日に関しまして、まず、なぜ行わないのかというところをご答弁いただきたいと思います。

 2点目は、小・中学校の通学事業で、今、危険箇所に配置をされているということをお聞きしました。これはまず委託の方はどちらの方にされているのかということと、それから何か所されているのかということと、それからそれに対しての予算はどういった根拠で出てきているのかを教えてください。

 それから3点目、就学児指導事業でございますが、これ、執行率が50%でございますが、7回委員会が開催されておりまして、12名の委員会構成でされておりますけれども、これの内容と、それと内訳の方を教えていただきたいと思います。

 そしてもう一つ、小学校の就学援助事業でございますけれども、この分の要保護そして準要保護児童に関する扶助費ということで、要保護と準要保護のご説明をちょっと教えていただければありがたいと思います。



◆大澤千恵子委員 今のところのページ、150ページ、決算概要です。150ページのこども110番の家の事業で、こちらの方の消耗品費と保険料という部分を何にかかっているのか教えていただきたいと思います。

 同じくその下の子どもの安全見守り隊事業の消耗品費に関しても、概要を教えていただきたいと思います。あわせてその下の放課後子ども教室推進事業、これに関して子ども教室の運営委託料で、予算額、決算額上がっておりますけれども、この委託先、また内容を教えていただきたいと思います。



○柴田繁勝委員長 岩見課長。



◎岩見総務課長 それでは、安全対策事業に係ります青パトのパトロールの月曜日から金曜日、なぜ土曜日、日曜日に関しては行わないんですかというお問いでございます。この青色パトロールカーと申しますと、本来今までは警察の方、道路車両運送法ですか、というもので規制をされておりましたけれども、昨今の子どもに対する犯罪等が増加したことから、規制が緩和されまして、一般車両において、この青色灯を設置するという規制の緩和がなされました。

 それに伴いまして、各地域の方々がみずからの車両、そういった青色回転灯を設置して、自分たちのまちを自分たちで見守るというようなことが全国各地で行われたわけでございます。

 本市におきましてこの青色パトロールもやはり子どもの安全・安心ということで必要であるというふうに認識をいたしまして、まずもって、本来ですと地域の方々がそういうグループをつくっていただいて、地域をパトロールしていただくということが、我々、本来していただきたいという気持ちでございますけれども、なかなか車両を提供していただける、事故が起こった場合、保険はどうするのかという、色々さまざまな問題がございました。それで我々教育委員会といたしまして、率先してこの青色パトロールを規制緩和にのっとりまして、車両を青パトのライトをつけまして、下校時間を中心に巡回をしてきたところでございます。

 その中で、あと、本市の交通対策課の方が駐車禁止のパトロールをしておりますけれども、その車両にも青色灯を設置いたしまして、子どもの安全の見守りを行うということが実施できました。

 続いて、防犯協会の方でございますけれども、その車も貸し出すという形でのことで、青色パトロール車を貸し出してしていただいております。本市といたしましては、月曜から金曜までの子どもたちの下校の時間を中心にパトロールをさせていただいているということでございますので、ご理解いただきますようお願いいたします。



○柴田繁勝委員長 大橋課長。



◎大橋学務課長 そうしましたら、学務課に関連いたします2点のご質問についてご答弁申し上げます。

 まず、交通専従員なんですけれども、委託先は摂津市のシルバー人材センターに委託をさせていただいております。理由といたしましては、午前中1時間、午後2時間という業務なんですけれども、年間を通じて、対応していただくこの不規則な時間帯ということで、なかなか人材の確保が難しいということもございまして、シルバーの方に委託をさせていただいておるわけなんですけれども、この委託費の根拠につきましては、シルバーの方で定めておる時間単価というのがあります。9時から5時までの単価と、5時以降、翌朝9時までの単価というのがございまして、その単価に基づいて設定をさせていただいております。

 箇所数については、20年度決算で17か所、箇所によって配置をしていただく人数が1名のところと2名のところがございますので、17か所の24名ということで、20年度決算はそういう形で運用いたしました。

 それと、就学援助なんですけれども、要保護というのは生活保護を受給されている方ということでございます。準要保護というのは、それに準ずる方ということになるんですけれども、就学援助は先ほどのご質問の中にありました、今、一般財源化されまして、基本的には各市でその基準というのを設定しております。生活保護を受給するまでは至らないが、困窮されている世帯をどのように設定するかというところなんですけど、本市の場合は保護の受給対象となる4人家族の構成で色々計算式があるわけなんですけれども、それの1.3倍というところで設定をして、その方たちを保護とのボーダーの方々をという扱いをさせていただいております。ただ、本市の場合、府下でも認定率の方はトップでございまして、単にボーダーの方を救うというよりは広く子育て支援的な位置づけで、この就学援助制度というのを運用させていただいているところです。以上でございます。



○柴田繁勝委員長 前馬課長。



◎前馬学校教育課長 それでは就学児指導事業についてご説明申し上げます。

 この事業は、本市における特別支援が必要な子ども、障害のある子どもさんがどのような形で就学すればよいのか、この相談に対して助言あるいは支援を行うための事業でございます。

 具体的には、就学指導委員会を発足しまして、一人ひとりのケースについて医師あるいは教育関係者、福祉関係者、学識経験者あるいは教育委員会の事務局職員等がその相談について1件、1件話し合い、その翌年度の児童・生徒の就学先、例えば支援学校に行くとか、支援学級に在籍すればよいであるとか、そのような支援を行っていく、そういう委員会でございます。

 昨年度は7回開催されましたが、この予算の執行率の内、報償金が50%である原因なんですけれども、教育関係者は学校の校長であるとか、幼稚園の園長であるとか、あるいは我々事務局の職員、これに対しては報償費は必要ありませんが、報償費の発生する方もこの委員の中にはおられます。実は、報償費発生する方については、医学的見地からご助言いただくために、医師の方2名にお願いしておったんですが、1名の方が年間通してどうしても参加することができなくなってしまい、その報償金の執行が1名分だけになりました。そのため50%の執行率ということになっております。

 なお、この相談を申し出る方も大変ふえておりまして、今年度はこの就学指導委員会の開催をさらに回数をふやすという状況になっておることをつけ加えておきます。以上でございます。



○柴田繁勝委員長 川崎課長。



◎川崎青少年課長 それでは、青少年課に係ります3点のご質問についてお答えいたしたいと思います。

 まず最初に、こども110番の家事業の関係でございます。これにつきましては消耗品として、こども110番、これにちょっと幾つか種類がございますけれども、一つは動くこども110番ということで、自動車の両サイドにマグネット式のこども110番の家といった、そういった啓発用のマグネットシートですね、そういったものの制作費、またあと、こども110番の家等のプレート、そういった消耗品等になります。

 それから、その保険でございますけれども、これも地域で活動されている方に万一何か事故等あった場合の保険ということで、そういったものを掛けております。

 それから第2点目の、子どもの安全見守り隊事業でございますけども、これも先ほどと同じように、地域で活動されている方の見守りの活動の際に、ビニールでつくったこういうワッペンがございますけども、そういったものを毎年つくっております。

 それから3点目でございますけれども、放課後子ども教室推進事業、これのふだん私たちわくわく広場という愛称で呼んでおりますけれども、これの委託先でございますけれども、摂津市子どもの居場所づくり実行委員会というものを結成しておりまして、そこにこの決算額の方を委託いたしております。以上でございます。



○柴田繁勝委員長 暫時休憩します。

   (午後2時32分 休憩)

   (午後2時33分 再開)



○柴田繁勝委員長 再開します。大澤委員、2回目の質問。



◆大澤千恵子委員 先ほど、安全対策事業のご説明の方はわかったんですけれども、土曜日が学校がお休みということでございまして、土曜日に働いているお父さんやお母さんが非常に多くて、一人でうろうろとされる子どもも多いのかなと思うんですけども、そのあたりは考慮されているのか、それから今後は土曜日に関してのみでも、そういったパトロールをされる方向性があるのかどうかということを再度お聞きしたいと思います。

 それから、先ほどのP130ページ、決算概要の130ページの小・中学校の通学区事業なんですけれども、これ先ほど17か所とおっしゃられておりました。朝1時間とそれから夕方の2時間、計3時間ということで、このあたりの17か所、2名体制で計算したところの人件費の部分をもう少しご説明いただきたいと思います。

 それから、P133ページの就学児指導事業に関しましては、ご説明いただきましたので理解させていただきました。

 それから、小学校の就学援助事業でございますけれども、先ほどご説明いただきました要保護と、それから準要保護の児童に関しまして、この摂津市の認定は非常に高いとおっしゃっておりましたけれども、その理由をもう少しご説明していただけたらと思います。

 それから、経済的理由で就学困難な児童に対する学用品などの援助ということで1,773人という数字が載っております。その下に、実は小学校の給食援助事業に関しまして、準要保護児童に関する給食費が1,759人ということでございますので、単純に計算してこれを差し引けば要保護の数が出るということなのか、ちょっとご説明いただきたいと思います。

 それから、こども110番の家事業に関しまして、この保険料に関しましてはどういった保険が掛かっているのか再度ご説明をいただきたいと思います。

 それから、子どもの安全見守り隊事業の消耗品、毎年これをつくっているのかどうかということもご答弁いただきたいと思います。

 それから、放課後子ども教室推進事業に関しましては、こちらの教育委員会の方の資料にもございましたので、理解いたしました。以上ご答弁お願いいたします。



○柴田繁勝委員長 馬場部長。



◎馬場教育総務部長 交通安全対策の取り組みの中で、青色パトロールの土曜日もというお話だと思うんですけども、もちろん土曜、日曜かかわらず、子どもの安全というのは非常に大切だというのはもちろん理解いたしますが、教育委員会のやっている取り組みといたしましては、この青色パトロールにつきましては、そもそものところは、先ほど来申し上げていますように、地域住民の方が自主的にみずから地域の安全のために取り組む活動ということで法律改正がなされて行われる防犯活動に対して、車両に青色回転灯をつけることが公安委員会の方で許可されたということでございまして、本来のこの防犯活動というのは、要するに市民活動の取り組みであるべきものであると思っております。

 ただ、私どもはなぜ教育委員会がこれをやったかといいますと、当時、広島の方で児童が誘拐されて亡くなったとか、そういったことが非常に頻発しておりましたので、そういう制度も改正された中で何かできないであろうかということを考える中で、今もそうですが、各公共施設を回る文書集配の車両があったと、この車両についてはその性質上、小・中学校、またほかの公共施設を回っておりますので、これを改造することによって、そういう青色パトロールの取り組みの啓発活動をやっていきたいという形で教育委員会の方で取り組ませていただいて今日まで来ております。

 その中で、非常に定着しておりまして、この事業が教育委員会がやっているいい事業だということで評価を受けておるんですが、基本的には私どもはそういう形で、これはあくまでも地域住民にやっていただく前段階で、教育委員会の方でそういう啓発活動をやらせていただいているという取り組みを基本に考えておりますので、おっしゃっていただいたような土曜日でありますとか日曜日につきましては、市長部局の方の取り組みでぜひ私たちもお願いしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○柴田繁勝委員長 大橋課長。



◎大橋学務課長 そうしましたら2回目のご質問にご答弁申し上げます。

 交通専従員ですけれども、基本的にすべて人件費となります。それで、シルバーの単価が20年度におきましては9時から5時までの単価が735円、5時から翌朝9時までが920円、時間帯で単価ということになっております。これでいきますと午前が1時間、午後が2時間で2,390円になるかと思うんですけど、これを2,400円ということで計算をさせていただいて、この17か所に配置していただいている24名の方に対してのお支払い、ただし、これ学校の当然ある日、また3季の休業中でも学校の要請に基づいて配置する日としない日とございますので、なかなか日数は学校によってばらつきがありますので、シルバーの方から報告を受けた数字で決算額ということで、ご理解をいただきたいと思います。

 それと就学援助につきましては、おっしゃっていただいたとおりでございまして、準要保護児童人数が1,759名、要保護人数が14名で、合わせて1,773名ということでございます。以上でございます。



○柴田繁勝委員長 川崎課長。



◎川崎青少年課長 青少年課にかかわります2回目のご質問についてお答えさせていただきます。

 こども110番の家事業の保険ということでございますけれども、これにつきましては、保険会社の方と1件108円の2,000件分ということでしております。その内容としましては、このこども110番の家事業で万一協力いただいている方が、そういった犯罪等に巻き込まれるようなこと等があった場合の保険制度でございまして、現在、1,524軒、協力いただいております。20年度末で1,524軒、ご協力いただいておりますけれども、これにつきましては、先ほど2,000軒で契約しております関係で、実際にはこの分を精算する形で保険金は歳入の方の雑入で一端戻りがございます。その分の金額は雑入の方でほかの分も含めてその中に入っておりますけれども、今の保険の件で関します分でいいますと、5万1,408円、歳入の方で保険の精算を行って戻ってきております。以上でございます。

 それからもう1点、失礼しました、もう1点ですね、子どもの安全見守り隊事業の方のワッペンの方でございますけれども、これも毎年度つくらせていただいております。これは新1年生等、入学時にそういったものも配布いたしております。ちなみに20年度におきましては、1,100個つくっております。これは新しい保護者等そういった方々にも配布いたしております。一応この配布の方法につきましては、PTAの方を通じて配布させていただいております。よろしくお願いいたします。



○柴田繁勝委員長 大橋課長。



◎大橋学務課長 済みません、ちょっと申しわけありません。先ほどの交通専従員のところで、決算額なんですけども、すべて人件費ということで答弁申し上げたんですけれども、事務費として消費税分が乗っておりますので、それを加えた額が決算額ということでございます。申しわけありませんでした。



○柴田繁勝委員長 大澤委員。



◆大澤千恵子委員 先ほど、安全対策事業の方でございますけれども、市民活動の方に移行するということで考えていらっしゃるというような方向性だというふうにとらえたんですけれども、そういった市長部局の方に関しまして取り組んでいただきたいということでございますけども、そういった方向性で今現在動いているのかどうかということを再度、お聞きしたいと思います。



○柴田繁勝委員長 馬場部長。



◎馬場教育総務部長 市長部局でと申し上げましたのは、市長部局の担当は防犯の担当でございますので、今のところ、防犯を担当していただいていますのは、自治振興課ということになろうかと思います。

 自治振興課の方でも、先ほど少し触れたかもしれませんが、貸し出し用の車両を寄附を受けまして、市民がそういう防犯活動に取り組んでいただく場合は、その車を貸し出しできる体制をとっております。それで先ほど言いました、そういう体制をとっておりますので、基本的に市民の方でそういう防犯活動をやっていただける場合は、その車両を自治振興の方から借りていただいて、取り組んでいただけたらと思いますので、お願いしたいと思います。



○柴田繁勝委員長 大澤委員。



◆大澤千恵子委員 そうしましたら、今現在例えばそういった方が出てきたときには、どれぐらいの台数が残っているというか、借りれることができるのかということと、あとその時間帯によって、例えばこの時間帯はふさいでいるとか、そういったことがあればちょっとお聞かせいただきたい。



○柴田繁勝委員長 馬場部長。



◎馬場教育総務部長 申しわけございません、私も自治振興の貸し出し規定まで、今ちょっと詳しく承知しておりませんが、基本的には寄附を受けた車は1台ですので、その1台を貸し出しして防犯活動に使ってもらえる体制はできていると考えております。ただ、この制度そのものは今言っていますように、自治振興課の制度でございますので、そちらの方のお問い合わせをお願いしたいと思います。



○柴田繁勝委員長 ほかにありませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○柴田繁勝委員長 以上で質疑なしと認め、質疑を終わります。

 暫時休憩します。

   (午後2時47分 休憩)

   (午後2時49分 再開)



○柴田繁勝委員長 再開します。

 討論に入ります。

 討論ありませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○柴田繁勝委員長 討論なしと認め、採決をいたします。

 認定第1号所管分について認定することに賛成の方の挙手を求めます。

   (挙手する者あり)



○柴田繁勝委員長 賛成多数。よって、本件は認定すべきものと決定いたしました。

 以上で、本委員会を閉会します。

   (午後2時50分 閉会)

委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

 文教常任委員長  柴田繁勝

 文教常任委員   渡辺慎吾