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大阪府 摂津市

平成21年 11月 民生常任委員会 11月06日−01号




平成21年 11月 民生常任委員会 − 11月06日−01号 − P.0 「(名簿)」







平成21年 11月 民生常任委員会



            民生常任委員会記録

1.会議日時

  平成21年11月6日(金)午前10時 開会

               午後5時11分 散会

1.場所

  大会議室

1.出席委員

  委員長  森西 正   副委員長 嶋野浩一朗  委員   本保加津枝

  委員   上村高義   委員   弘  豊   委員   山崎雅数

1.欠席委員

  なし

1.説明のため出席した者

  市長 森山一正       副市長 小野吉孝

  生活環境部長 水田和男   同部次長兼自治振興課長 杉本正彦

  同部参事兼市民課長 萩原 明  産業振興課長 鈴木康之 同課参事 田橋正一

  環境業務課長 早川 茂   環境センター長 上村裕幸 環境対策課長 池上敦実

  保健福祉部長 佐藤芳雄   同部理事 福永冨美子

  同部次長兼地域福祉課長 登阪 弘   同部参事兼国保年金課長 堤  守

  同部参事兼健康推進課長 阪口 昇   同部参事兼こども育成課長 稲村幸子

  地域福祉課参事兼地域包括支援センター長 川口敦子 生活支援課長 東澗順二

  障害福祉課長 吉田量治   介護保険課長 山田雅也  国保年金課参事 大嶋良一

  同課参事 寺田 博     健康推進課参事 前野さゆみ

  こども育成課参事 船寺順治 同課参事 寺田加代子

1.出席した議会事務局職員

  事務局長 野杁雄三     同局参事 池上 彰

1.審査案件(審査順)

  認定第1号 平成20年度摂津市一般会計歳入歳出決算認定の件所管分

  認定第7号 平成20年度摂津市パートタイマー等退職金共済特別会計歳入歳出決算認定の件

  認定第3号 平成20年度摂津市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の件

  認定第4号 平成20年度摂津市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定の件

  認定第9号 平成20年度摂津市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定の件

  認定第8号 平成20年度摂津市介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件

   (午前10時 開会)



○森西正委員長 ただいまから民生常任委員会を開会します。

 理事者からあいさつを受けます。

 森山市長。



◎森山市長 おはようございます。

 時節柄、何かと行事の多い中、本日は、委員会にお越しをいただきまして、大変ありがとうございます。

 本日の案件は、平成20年度摂津市一般会計歳入歳出決算認定の件所管分のほか2件についてご審議をいただくことになります。何とぞ慎重審査の上、ご認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 一たん退席いたします。



○森西正委員長 あいさつが終わりました。

 本日の委員会記録署名委員は、上村委員を指名します。

 審査の順序につきましては、お手元に配付しています案のとおり行うことに異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○森西正委員長 異議なしと認め、そのように決定します。

 暫時休憩します。

   (午前10時1分 休憩)

   (午前10時2分 再開)



○森西正委員長 再開します。

 認定案1号所管分の審査を行います。

 補足説明を求めます。

 佐藤保健福祉部長。



◎佐藤保健福祉部長 それでは、認定第1号、平成20年度摂津市一般会計歳入歳出決算のうち、保健福祉部生活支援課、障害福祉課、こども育成課、国保年金課及び介護保険課が所管しております事項につきまして、目を追って、その主なものについて補足説明をさせていただきます。

 まず、歳入でございますが、32ページ、款12、分担金及び負担金、項1、負担金、目2、民生費負担金は、前年度に比べ12%、約9,560万円の増となっております。これは、市立障害者福祉施設に係る介護給付費が平成19年10月より市が一たん大阪府国民健康保険団体連合会に納付し、改めて国保連合会から事業主としての市に納付されるという仕組みに変更されており、平成19年度では半年分でございました介護給付費負担金が平成20年度は1年分となったため、大幅な増となったことによるものでございます。

 40ページ、款14、国庫支出金、項1、国庫負担金、目1、民生費国庫負担金は、前年度に比べ3.4%、約8,567万円の増となっております。

 なお、増額の主な要因は、児童福祉費負担金及び生活保護費等負担金の増によるものでございます。

 児童福祉費負担金の増は、地域区分の変更に伴い、保育単価がアップとなったことによる保育所運営費負担金の増額が要因でございます。

 生活保護費等負担金の増は、対象者の増によるものでございます。

 42ページ、項2、国庫補助金、目1、民生費国庫補助金は、前年度に比べ1%、約94万円の増となっております。これは、北摂7市3町で共同して取り組んでおりますホームレス自立支援事業につきまして、平成20年度は、本市が幹事市となったことから、本市において予算執行し、補助があったものの、平成19年度に執行しました後期高齢者医療制度システム開発費補助金及び高齢者医療制度円滑導入事業費補助金の執行がなかったことによるものでございます。

 46ページ、項3、委託金、目2、民生費委託金は、国民年金事務等に係る委託金で、前年度に比べ1.2%、約29万円の減となっております。

 同じく46ページ、款15、府支出金、項1、府負担金、目1、民生費府負担金は、前年度に比べ10.4%、約8,617万円の増となっております。これは、後期高齢者医療保険基盤安定に係る府の負担が新たに設けられたこと及び児童手当負担金の増などが主なものでございます。

 48ページ、項2、府補助金、目2、民生費府補助金は、前年度に比べ0.3%、約94万円の減となっております。これは、ホームレス自立支援事業補助金の府補助分及び保育所運営費補助金の増があったものの、介護予防自立生活推進事業補助金及び老人医療費補助金の減などによるものでございます。

 54ページ、項3、委託金、目2、民生費委託金は、障害児(者)地域療育等支援事業委託金及び出産育児応援府委託金でございます。

 58ページ、款18、繰入金、項1、特別会計繰入金、目2、介護保険特別会計繰入金は、市負担に係る過年度精算金でございます。

 同じく58ページ、款19、諸収入、項4、雑入、目2、雑入のうち、64ページから67ページが保健福祉部関係で、一部負担金相当額等一部助成返還金、生活保護法による返還金や徴収金、ホームレス自立支援事業負担金、保育所職員給食費負担金などでございます。

 続きまして、歳出でございますが、118ページ、款3、民生費、項1、社会福祉費、目1、社会福祉総務費は、人件費を除き、前年度に比べ5.9%、約1億6,181万円の増となっております。これは、地域福祉課、障害福祉課に係る経常経費並びに社会福祉事業運営委託料などの委託料のほか、小規模通所授産施設運営補助金、広域連合医療給付等負担金などの補助金、負担金、障害福祉サービス費等給付費などの扶助費、さらには国民健康保険などの特別会計への繰出金が主なものでございます。

 なお、増額の主な要因は、歳入でご説明しましたように、市立障害者福祉施設に係る介護給付費の仕組みが変更されたことに伴い、平成20年度は1年分の介護給付費を計上したことにより、障害福祉サービス費等給付費が大幅な増となったこと及び平成20年度から制度が開始された後期高齢者医療特別会計繰出金を新たに計上したことによるものでございます。

 130ページ、目3、国民年金総務費及び132ページ、目4、国民年金事務費は、国民年金事務に係る経常経費でございます。国民年金事務費は、前年度に比べ56.3%、約101万円の減額となっております。これは、前年度に執行した軽自動車の購入が今年度はなかったことによるものでございます。

 同じく132ページ、目5、身体障害者福祉費は、前年度に比べ16.8%、約1,936万円の増となっております。身体障害者に係る補装具交付費、更生医療費が主なものでございます。

 なお、増額の主な要因は、過年度分国庫府費返還金が前年度と比べて増となったことによるものでございます。

 134ページ、目6、知的障害者福祉費は、前年度に比べ2%、約320万円の増となっております。これは、市立みきの路運営委託料の増によるものでございます。

 同じく目7、老人医療助成費は、前年度に比べ6.9%、約1,173万円の減となっております。これは、平成16年11月からの制度改正に伴う経過措置による対象者の減によるものでございます。

 同じく目8、身体障害者医療助成費は、前年度に比べ5.8%、約718万円の減となっております。

 同じく項2、児童福祉費、目1、児童福祉総務費は、保育所運営費負担金等を執行しておりますが、人件費を除き、前年度に比べ8.6%、約1億1,010万円の増となっております。その主な要因は、歳入でご説明しましたように、地域区分の変更に伴う保育単価のアップによる保育所運営費負担金の増によるものでございます。

 138ページ、目2、児童措置費は、児童手当、児童扶養手当を執行しておりますが、前年度に比べ1.7%、約1,896万円の増となっております。これは、平成19年度より3歳児未満児の手当額が増額となっておりますが、平成19年度は新しい手当額の予算執行が10か月分であり、平成20年度は1年分の執行となったことによる差額が増となったものでございます。

 同じく目3、児童福祉施設費は、主に市立保育所の運営に係る非常勤職員等の賃金、給食賄材料費を執行しておりますが、前年度に比べ1.8%、約335万円の増となっております。

 142ページ、目4、母子福祉費は、母子生活支援施設運営費負担金等を執行しておりますが、前年度に比べ10.1%、約168万円の増となっております。これは、主に母子生活支援施設運営費負担金の増によるものでございます。

 同じく目5、乳幼児医療助成費は、前年度に比べ1.5%、約220万円の増、目6、ひとり親家庭医療助成費は、前年度に比べ5.4%、約291万円の増となっております。これは、ともに対象者の増によるものでございます。

 144ページ、目7、子育て応援特別手当費4,680万円は、平成21年度予算に全額繰越しをしております。

 同じく項3、生活保護費、目1、生活保護総務費は、人件費を除き、前年度に比べ13.8%、約133万円の減となっており、その主な要因は、パソコン保守委託料の減額によるものでございます。

 146ページ、目2、扶助費は、前年度に比べ4.6%、約8,791万円の増となっております。これは、対象者の増によるものでございます。

 以上、保健福祉部生活支援課、障害福祉課、こども育成課、国保年金課及び介護保険課が所管しております平成20年度一般会計歳入歳出決算についての補足説明とさせていただきます。



○森西正委員長 福永保健福祉部理事。



◎福永保健福祉部理事 それでは、認定第1号、平成20年度摂津市一般会計歳入歳出決算のうち、保健福祉部健康推進課及び地域福祉課が所管いたしております事項につきまして、目を追って、その主なものについて補足説明をさせていただきます。

 まず、歳入でございますが、34ページ、款13、使用料及び手数料、項1、使用料、目3、衛生使用料のうち、保健福祉部に係る使用料は、前年度に比べ13.6%、約1,050万円の減となっております。これは、空き墓地の募集により、墓地使用料で増となったものの、市営葬儀使用料及び葬儀会館使用料が減となったことにより、総額では減となったものでございます。

 38ページ、項2、手数料、目2、衛生手数料のうち、保健福祉部に係るものは、前年度に比べ10.5%、約32万円の減となっておりますが、これは、飼い犬登録数の減などによるものでございます。

 42ページ、款14、国庫支出金、項1、国庫負担金、目2、衛生費国庫負担金は、前年度に比べ92.8%、約3,259万円の減となっております。その要因は、これまで実施してきました市民総合健診が医療制度改革により、各医療保険者に義務づけられた特定健診へ移行したことによるものでございます。

 48ページ、款15、府支出金、項2、府補助金、目2、民生費府補助金の減は、コミュニティーソーシャルワーカー配置促進事業補助金、介護予防自立生活推進事業補助金の減などが主なものでございます。

 50ページ、目3、衛生費府補助金のうち、保健福祉部に係るものは、前年度に比べ208.7%、約373万円の大幅な増となっております。これは、平成19年度まで、市民総合健診及び健康相談などの保健事業に対して府負担金があったものが、市民総合健診から特定健診への移行に伴い、健康相談などの特定健診以外の保健事業だけが府補助金の対象となったことによるものでございます。

 58ページ、款19、諸収入、項4、雑入、目1、雑入のうち、健康推進課、地域福祉課に係るものは、65ページの各種健診自己負担金、予防接種自己負担金、各種サービス利用料及びJR千里丘駅東口エスカレータの水没による修繕工事に対するJR西日本からの損害賠償金などでございます。

 続きまして、歳出でございますが、86ページ、款2、総務費、項1、総務管理費、目1、一般管理費のうち、水道事業会計繰出金は、水道料金減免事業に係るもので、前年度に比べ2.6%、約49万円の増となっております。

 122ページ、款3、民生費、項1、社会福祉費、目1、社会福祉総務費のうち、地域福祉課の需用費、修繕料は、歳入でご説明しましたJR千里丘駅東口エスカレータに係るものでございます。

 128ページ、目2、老人福祉費は、前年度に比べ1.1%、約556万円の減となっております。これは、摂津さくら苑に対する通所介護サービス委託料などの減によるものでございます。

 146ページ、款4、衛生費、項1、保健衛生費、目1、保健衛生総務費は、保健センター及び休日応急診療所の管理委託料、また、三師会、夜間休日応急診療所、三次救命救急センター等の補助金、負担金などが主なもので、人件費を除き、前年度に比べ13.8%、約1,352万円の減となっております。これは、主に市民総合健診から特定健診に移行することに伴う保健センター管理委託料の減によるものでございます。

 148ページ、目2、予防費は、前年度に比べ23.4%、約5,547万円の減となっております。これは、乳がん検診、妊婦一般健診などの委託料の増や、新たに肝炎ウイルス健診委託料を執行したことなどによる増にもかかわらず、市内医療機関に委託しておりました市民健診が特定健診に移行したことにより、平成20年度から市民健康診査委託料の執行がなくなったことによるものでございます。

 152ページ、目3、環境衛生費は、前年度に比べ3.2%、約19万円の減となっております。その主なものは、消毒業務及び所有者不明の動物死体処理などに係る経費でございます。

 同じく152ページ、目6、斎場費は、前年度に比べ6.9%、約841万円の減となっております。これは、主に市営葬儀委託料の減によるものでございます。

 154ページ、目7、墓地管理費は、市営墓地の管理経費で、前年度に比べ318.7%の増で、これは前年度にはなかった市営墓地の修繕や墓地の返還があったことによるものでございます。

 以上、保健福祉部健康推進課及び地域福祉課が所管いたしております平成20年度一般会計歳入歳出決算についての補足説明とさせていただきます。



○森西正委員長 水田生活環境部長。



◎水田生活環境部長 認定第1号、平成20年度摂津市一般会計歳入歳出決算のうち、生活環境部に係ります部分につきまして、目を追って、その主なものについて補足説明をさせていただきます。

 まず、歳入でございますが、34ページ、款13、使用料及び手数料、項1、使用料、目2、民生使用料のうち、市民文化ホール等に係るものは、前年度に比べ7.9%の減となっております。

 38ページ、項2、手数料、目1、総務手数料のうち、市民課に係りますものは、前年度に比べ5.7%の減となっております。

 次に、40ページ、目2、衛生手数料のうち、塵芥処理手数料は、前年度に比べ10.9%の減となっております。

 鳥獣登録手数料は、メジロの飼養登録等事務に係る手数料でございます。

 目3、農林水産業手数料のうち、農業委員会手数料600円は、非農地証明の手数料でございます。

 次に、44ページ、款14、国庫支出金、項3、委託金、目1、総務費委託金のうち、戸籍住民基本台帳費委託金は、前年度に比べ38.8%の増となっております。これは、外国人の新規登録や転出の増により、法務省への報告等の事務量がふえたことによるものでございます。

 次に、52ページ、款15、府支出金、項2、府補助金、目3、衛生費府補助金のうち、公害対策費補助金は、騒音・振動・悪臭対策等の委任事務補助金でございます。

 違法屋外広告物除去事務経費補助金は、違法簡易看板除去に係る補助金でございます。

 鳥獣飼養登録事務費交付金は、大阪版地方分権推進制度実施要綱の規定による交付金でございます。

 目4、農林水産業費府補助金は、主に農業委員会運営補助、水稲実施計画事務費補助でございます。

 目5、商工費府補助金は、事務移譲に係る定額補助の交付を受けたものでございます。

 54ページ、項3、委託金、目1、総務費委託金のうち、戸籍住民基本台帳費委託金は、前年度に比べ1%の減となっております。

 58ページ、款19、諸収入、項3、貸付金元利収入、目2、中小企業事業資金融資預託金収入は、前年度と同額となっております。

 次に、62ページ、項4、雑入、目2、雑入のうち、生活環境部に係ります主なものは、文化ホール入場料、資源ごみ売却収入等でございまして、前年度に比べ9.9%の減となっております。

 続きまして、歳出でございますが、92ページ、款2、総務費、項1、総務管理費、目7、都市交流費は、国際交流嘱託員報酬及び国際交流協会補助金、市外宿泊施設利用補助金、オーストラリア、バンダバーグ市との友好都市締結10周年を記念し、実施いたしました事業に係る経費等でございます。

 94ページ、目11、防犯対策費は、防犯灯の電気料金や維持管理費補助金並びに防犯協会の負担金等に係る経費でございます。

 次に、98ページ、目14、自治振興費は、地区振興委員等の報酬のほか、自治会に対する広報紙等の配布手数料、地域活性化事業、犯罪被害者等支援に要する経費並びに摂津まつり振興会への補助金が主なものでございます。

 次に、108ページ、項3、戸籍住民基本台帳費、目1、戸籍住民基本台帳費の主なものは、戸籍住民基本台帳事務事業及び市民サービスコーナー事務事業等に係る経費でございます。

 次に、146ページ、款3、民生費、項4、生活文化費、目1、生活文化総務費は、財団法人摂津市施設管理公社への事業委託に係る経費が主なものでございます。

 目2、文化ホール費は、文化ホールの運営に係る音響機器、舞台照明装置及びステージスピーカーの借上料でございます。

 次に、152ページ、款4、衛生費、項1、保健衛生費、目4、公害対策費は、大気・水質・騒音・振動対策等に係る経費でございます。

 目5、環境政策費は、環境保全に係る啓発事業等に係る経費でございます。

 154ページ、項2、清掃費、目1、清掃総務費は、一般廃棄物の収集処理事業に係る経常的な経費でございます。

 156ページ、目2、塵芥処理費の主なものは、再生資源集団回収協力金、ストックヤード運営に係る光熱水費、可燃ごみの収集運搬、不燃ごみの中間処理、不燃ごみ収集運搬、選別委託料等でございます。

 160ページ、目4、環境センター費は、環境センターでの可燃ごみ焼却処理経費のほか、3号炉及び4号炉の維持管理に係る経費でございます。

 164ページ、款5、農林水産業費、項1、農業費、目1、農業委員会費は、農業委員報酬及び農業委員会の運営事務に係る経費でございます。

 目2、農業総務費は、農業改良委員報酬、大阪北部農業共済組合への負担金が主な経費でございます。

 166ページ、目3、農業振興費は、地域米消費拡大対策事業委託料、市民農園設置委託料、鳥飼なす保存委託料のほか、農業祭補助金、花とみどりの補助金が主な経費でございます。

 168ページ、款6、商工費、項1、商工費、目1、商工総務費は、事務管理費等の経常経費や労働相談に係る相談員の報償金等でございます。

 170ページ、目2、商工振興費は、商業活性化対策の事業補助や中小企業事業資金融資預託金、企業誘致奨励金等の商工振興策に係る経費でございます。

 172ページ、目3、消費対策費は、消費生活相談ルームの運営に係る経費でございます。

 以上、歳入歳出決算の補足説明とさせていただきます。



○森西正委員長 説明が終わり、質疑に入ります。

 山崎委員。



◆山崎雅数委員 決算にかかわる質問をさせていただきます。

 この20年度というのは、結構10年以上続くような不況の中で、サブプライムローンから端を発してリーマンショックと大変な年だったんですけれども、この中でしっかりと市民生活を守れる民生のお金の使い方ができたかどうかというのを確認していきたいと思うんですが、まず、一般会計の歳入ですけれども、ちょっと勝手に番号をつけているんですけれども、最初に、33ページの負担金なんですが、この負担金、いろいろあるんでしょうけれども、収入未済額ですね、これの収納見込みはこれから先もあるのかというか、どういう形になっているのか。それから不納欠損額、それから未収額の項目別で特徴的なことというか、内訳を聞きたいと思うんですが、支払い等をされる方のしんどいというか、大変だという部分があったのかどうかということをお聞かせいただければと思っております。

 2番目に、35ページの衛生使用料なんですけれども、この未収22万8,500円の内訳、収納見込みを教えていただきたいと思います。

 それから、3番目に、41ページの塵芥処理の手数料、これもまた未収というのがあるんですけれども、これもどういうものか、お聞かせいただきたいと思います。

 4番目、71ページの、民生費は市債はないわけですけれども、昨年も伺ったんですが、保育所の改修ですとか、建築関係以外はなかなか市債というのは、民生の部分では起こせないということを聞いておるんですけれども、インフルエンザのパンデミックとか、予算規模を超える事態が起こったときというか、予想を上回る給付とか支給が必要になってきたときはどうなるのかをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、歳出なんですけれども、20年度、橋下府政が始まりまして、半年の暫定予算ということで始まったわけですけれども、その後、府の予算の見直し関係で、民生の関係はある程度回復したというふうに聞いていましたけれども、当初見込んでいた予算がつかなかった部分があったのかなかったのか。ちょっと私の方でまだ整理が間に合わなかったものですから、わかる部分を教えていただきたいと思います。

 私、府営住宅に住んでおるんですけれども、この自治会への駐車場の管理費を半減されまして、パトロール事業などを縮小せざるを得なくなったということがありましたものですから、この年、市長は、府がこれを出さなくても市が手当して事業は実施すると明言してくれていましたので、事業そのものへの影響はなかったかと思うんですが、市から持ち出しがあったかなどをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、6番目ですが、93ページ、都市交流事業なんですけども、バンダバーグの交流事業、これがどうだったかというか、思ったほど要らなかったのかなというふうな感じもするんですけれども、中身を教えていただきたいと思います。

 それと市外宿泊施設利用補助金、これもちょっと減ってきているんですけれども、これをどういうふうに見ておられるのか。ピーアールが足りないのか、不況があったのかというふうなことも分析がされていれば、教えていただきたいと思います。

 それから、7番目に、防犯灯の維持管理なんですけれども、この予算、36ワットへ切りかえていくという話を予算のときにもされていたんですけれども、これがどうなっていったのか、ちょっと事業内容を教えていただければと思います。

 8番目、市民法律相談、一般質問でもされていましたけれども、新規の多重債務の相談が60件ということなんですけれども、半年間の事業ということなんですが、これをどう評価されていくか。ことしはどんな感じなのか。また、委託料で結構不用額も出ているんですけれども、これはどういうことになるか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、101ページの、犯罪被害者の見舞金なんですけれども、この10万円ですけれども、この件数といいますか、どういう状態だったのか、お聞かせいただければと思います。この新しい犯罪被害の条例の周知とか、警察との連携ということはどうかをお聞かせいただければと思います。条件があっても知らないということで、申請がなければ受けられないということになってはいないのかということを聞きたいと思います。

 同じく自治振興費の家賃補助もこれに該当するのか、ちょっと教えていただければと思います。

 それから、10番目、社会福祉総務費の委託料、いろんなところへ委託をされておりますけれども、不用額が1,700万円ということなので、大きく不用になったところがあるのか、内訳を教えていただければと思います。

 次に、11番目です。129ページ、繰出金の大幅減額の理由というか、これは、後期高齢者がスタートして、老健へ国の持ち分が連合へ入るとか、交通整理が私、必要なんですけれども、少し繰出金の中身をわかりやすく説明をしていただけないかと思います。老健が後期高齢者医療に8,000万円、老健に147万円という形になっておるわけですけれども、これをお聞かせいただければと思います。

 それから、12番目に、139ページの児童扶養手当なんですが、一昨年から変更がされて、母子家庭のお母さん方の雇用を推進するんだというようなことでスタートしたんですが、これが量的にはあまり変化がないということで、母子家庭をめぐる雇用の情勢というのが社会的にはあまり改善されていないということになるのか、この変化がないというところではどういうふうに見られておるのか、お聞かせいただければと思います。

 それから、143ページの乳幼児の医療費助成なんですけれども、段階的に対処した引き上げがされておるわけですけれども、この上がり幅、どういうふうに見られておるか、お聞かせいただきたいと思います。

 139ページに戻りますけれども、保育の地域区分の説明がありましたけれども、地域区分の変更でということで負担増、これは中身を具体的に保育の方で変化があるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。だから、12番が2つになりますね。

 それから、14番、国保のメタボ健診の関係で、がん検診、事業内容も変わったかと思うんですけれども、このがん検診の事業がどうだったか、お聞かせいただきたいと思います。

 がん検診の委託料が子宮がん793万円、乳がんが818万円ということなんですが、昨年は533万円、乳がんが349万円、胃がん、大腸がん関係が国保へ移行したということもあるんですけれども、周知の関係ですと、5歳刻みになってきたりとか、いろんな市民の意識の感覚もあるんでしょうけれども、事務報告で件数も書いてくれているんですが、ふえているんじゃないかと思うんですけれども、この中身を教えていただければと思います。

 それから、15番目に、市民農園の設置委託料、この性質をちょっと教えていただければと思います。どういった委託の性質を持っているのかと。来年から使用料も負担いただくとかというような話をしていただいていますけれども、利用者の中から、管理されているのかどうか、何もしてないんじゃないかというような意見を伺いまして、肥料代もたくさん使って、市民農園を使っているんですけれども、土そのものもあまりよくないから、管理してくれるというのなら、耕運機か何か入れて一回深く耕してもらうことができないかなどとお聞きしておるわけですけれども、どうでしょうか。

 それから、市民農園の方、自治会から利用の募集というか、あまり市民から説明が聞けていないという意見も伺っておりまして、市民へ広く利用できるような周知の仕方をして欲しいということも聞いておりますので、運営についてもお聞かせいただきたいと思います。

 それから、171ページの就労支援業務委託、この中身をお聞かせいただきたい。就労支援、どういった成果というか、委託という形になったのか、ちょっと詳しくお聞かせいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○森西正委員長 それでは、答弁をお願いいたします。

 杉本次長。



◎杉本生活環境部次長 まず、都市交流事業の件でございます。バンダバーグでございますけれども、バンダバーグとは、昨年10周年ということでございまして、摂津市からも訪問団が行き、また向こうからもバンダバーグの市長さんがおいでになったということで、友好を深めたということになっております。費用につきましては、主にこちらからの公式訪問団が行っておりますので、この費用がかかっておりますが、市民の交流団も行かれておりますので、本市からの分については最小限にとどめておるようにしております。

 市外宿泊施設の件でございます。友好都市等の市外宿泊の補助金でございますけれども、昨年度は確かに減ってきております。18年度は47万7,000円ほどであったものが20年度には30万2,000円というふうなことでございまして、だんだんと減ってきているということでございます。レジャーの多様化ということ、また不況もあるのかもしれませんが、年々減っていくということで、一度本当にこの財政の状況も勘案して、こういう制度が今後とも必要なのかどうかについては、今後検討してまいりたいと思っております。

 次に、防犯灯の件でございます。防犯灯につきましては、地元の自治会に管理をお願いしておりまして、36ワットというお話がありましたけれども、通常20ワットの蛍光灯を使っております。照度アップということになりまして、順次必要性の高いところから進めるように20年度も取り組んでおります。36ワットの機器が製造中止になり、また維持管理費が高いというふうなこともありまして、今年度から32ワットの防犯灯への切りかえに変更して、照度についてはそれほど変わらないということですので、努めてまいっております。

 あと犯罪被害者ですけれども、昨年度におきまして新しくできまして、いろんな事案がありまして、周知につきましても、パンフレット等の作成、また自治会等での会長等への周知をしております。また、警察との連携ということも考えておりまして、犯罪被害を一番対応されるのは警察でございますので、そちらの方との対応ということで取り組んできております。

 実績ということでございますが、昨年、傷害事件がございまして、これに対して見舞金を支給しております。

 また、DV(ドメスティック・バイオレンス)の件がございまして、20万円の家賃補助をしたということでございます。ただ、この方については、市内に住めないというちょっと理由がございましたので、市外転出ということで、家賃補助のうち、引っ越しと敷金補助ということで20万円を補助しております。

 その他につきましても、警察等から犯罪被害者ということでさまざまな相談があるときには、市の方へ一度言ってはどうかというようなことでご紹介いただきまして、電話での相談とかを受けております。10件程度でございますが、受けております。

 また、効果でございますけども、やはりこういう制度をつくりましたことによりまして、市町村として、犯罪被害者に対する支援という責務が法律でも規定されておりますので、こういった点からは、非常に先進的に取り組んでいけているんではないかなと考えております。また、他市からの問い合わせ、またマスコミ、都道府県や国からの問い合わせ等もたくさんございますので、今後とも積極的に取り組みまして、こういう制度、いいことでございますので、摂津市から発信することによって、より広い範囲で犯罪被害の方が救える制度になればいいなと考えております。



○森西正委員長 早川課長。



◎早川環境業務課長 環境業務課にかかわります収入未済額についてお答えさせていただきます。

 40ページ、4番の塵芥処理手数料、一般廃棄物処理業の許可申請手数料について収入未済額がありまして、これにつきましては、臨時ごみの収集運搬手数料でございまして、件数としまして、186件で135万7,660円の金額になっております。



○森西正委員長 阪口参事。



◎阪口保健福祉部参事 それでは、質問番号2番、決算書35ページの目3、衛生使用料の収入未済金22万8,500円の内容と見込みでございますが、これにつきましては、市営葬儀使用料と葬儀会館の使用料をお使いになられた方が、徴収猶予ということで納付を1週間待った平成14年度の事案なんでございますけれども、それから督促を何度もいたしまして、平成18年度に面談をした折に、私どもの方にきっちりお支払いするというふうなことのご返事をいただきました。その後も納付がなかったものですので、平成19年度に一部納入をいただいたところでございます。

 当初、市営葬儀使用料16万4,000円、それと葬儀会館使用料6万5,500円、合わせまして22万9,500円の使用料の納付をいただくべきところを滞っておったということで、一部でもというお願いをいたしまして、1,000円を納入していただきました。私どもといたしましては、今後とも督促なり面談を重ねて、一部ずつでも納入していただくということで対応させていただきたいと考えております。

 それと、14番のがん検診事業がどうなっているかというご質問でございます。

 まず、決算書では、子宮がんと乳がん検診が載ってございますけども、19年度までは胃、大腸検診につきましては、バス検診、これにつきましては市が直営でやっておりまして、20年度から保健センターの委託料に含めて胃、大腸については実施をいたしております。

 まず、この胃、大腸、肺がん検診の推移でございますけれども、これは、胃、大腸、肺がんにつきましては、40歳以上の市民を対象に保健センターで実施いたします特定健診とのセット健診、それと、これ、平成20年度から新たに保健センターで胃、大腸、肺がんのセット、年間12回の検診を実施いたしております。それと、胃、大腸では、これは保健センターの委託事業の中に入っておるんですけれども、市内の検診バスを配置して検診機会を設けております。

 それで、肺がん検診では、このほかに保健センターでの基本検診をやっております。このほかに胸部CTも含めて実施をいたしております。

 平成20年度の胃がんの検診の受診者数は、受診機会といたしましては、検診バス、セット検診も含めまして79回の検診で2,043名の方が受診をされておられます。

 大腸がん検診につきましては、同じく2,249人という受診者でございました。

 肺がん検診につきましては、胸部CTも含めまして101回の検診を設定をいたしておりまして、これに対しまして2,621名の受診者があったということでございます。

 受診機会でございますけれども、19年度比べまして、胃、大腸では65回から79回、それと、肺がんにつきましては96回から101回にふやしておるところでございます。

 それと、乳がんと子宮がん検診でございますけれども、乳がん、子宮がん検診につきましては、今年度特に国の制度設計がなされまして、40歳以上の節目検診を実施しておるところでございますけれども、20年度につきましては、乳がん、肺がん検診は、検診車を保健センターに配置して実施します集団検診、そのほかに市内の医療機関に委託して行います個別検診、この二通りの方法で20年度は子宮がん検診を実施いたしております。

 平成20年度でございますけれども、検診バスの配車回数を乳がんで19年度の28回から42回に、子宮がんでは12回から26回にそれぞれふやし、受診機会の確保、拡大に努めてまいりました。その結果、乳がんでは、前年の831人の受診者でありましたところ、20年度では1,347名、子宮がんでは、前年1,169人の受診者であったところが1,603名の受診者の増といった結果を得ております。

 現在、21年度も先ほど申しました節目検診の実施をいたしておりますので、21年についてはもう少し受診率の向上を図れるというようなもので見込んでおります。



○森西正委員長 寺田参事。



◎寺田国保年金課参事 質問番号11番の老人保健の繰出金と後期高齢者医療の関連についてご説明いたします。

 老人保健医療制度は、平成20年3月をもって廃止となりました。それで、従前の老人保健医療制度におきましては、医療費の12分の1が市の法定繰出金として、一般会計から老人保健医療特別会計に繰り出しされておりました。後期高齢者医療制度にかわりまして、12分の1の法定負担分はかわらず、一般会計から広域連合に直接広域連合療養給付費負担金として支払っております。これは、127ページに広域連合負担金として3億3,933万5,667円を20年度に支出いたしております。

 続きまして、後期高齢者医療特別会計繰出金でございますけれども、後期高齢者事業に対する事務費といたしまして、427万6,552円を一般会計から繰り出しし、あと保険料の軽減に対応いたします保険料基盤安定繰出金として7,592万6,309円を支出いたしております。

 なお、この負担割合は、府が4分の3、市が4分の1でございます。

 なお、この保険基盤安定繰出金と後期高齢者医療で徴収いたしました保険料を合わせて広域連合の方へ納付金として支払っております。



○森西正委員長 堤参事。



◎堤保健福祉部参事 私の方から、今の11番に関連しまして、社会福祉総務費の残額が多いということで、その一端として、国保年金課に係ります繰出金の残額が約9,300万円強となっておりますので、今、寺田参事から、広域等の説明もありましたように、国保年金課の特別会計の繰り出しの方でも5,300万円ほど残額が残っております。これのご説明をさせていただきたいと思います。

 国保年金課に係ります繰出金につきましては、職員給与等繰入金、出産育児一時金繰入金、国保財政安定化支援事業繰入金、保険料軽減分等繰入金ということで一般会計から繰り入れを行っております。これのうち、職員給与等繰入金につきまして約1,580万円、出産育児一時金につきましては、出産の減によりまして、2,250万円の残額が残っております。その分については、一般会計からの繰り出しはしていただいておりません。

 それから、基盤安定の繰入金につきましても、当初の見込みに比べまして、基盤安定の繰入金で約1,500万円程度の残額が出ております。



○森西正委員長 鈴木課長。



◎鈴木産業振興課長 それでは、質問番号8番、多重債務の相談についてご答弁申し上げます。

 本市では、平成20年6月より、専門家による多重債務の無料法律相談会を実施しました。府下で先駆的な取り組みとして実施し、開催は月3回、第1木曜日は司法書士、第2・第4金曜日は弁護士が相談室にて各3時間の相談を行っております。平成20年度は60件の相談を受け、そのうち23人、31.9%の方が弁護士や司法書士の受任を受け、解決に向けて手続きを行っておられます。

 速報値としましては、任意整理が11名、続いて、自己破産が6名となっております。

 また、21年度におきましては、9月までの半期で既に27件の相談を受けており、前年のペースが続いている状況です。

 また、予算の不用額につきましては、この多重債務相談会は6月スタートになりましたので、4月、5月分が不用額となっております。

 続きまして、16番、地域就労支援事業の委託事業とまた成果についてということについてご答弁申し上げます。

 地域就労支援の委託事業につきましては、5つの委託がございまして、一つは、3市1町合同就職フェアによるつい立ての設置の委託、また、商工特集号を市内の事業所に郵送するための袋詰め作業を摂津市社会福祉事業団の方に委託しております袋詰め作業の委託、次に、パソコン講座の委託、医療事務講座の委託、フォークリフトの委託となっております。

 能力開発講座の委託内容の参加者数は、パソコン講座が20名で、就職者が5名、医療事務につきましては、21名の参加をいただき、就職者が0名、フォークリフトにつきましては、10名の参加をいただき、就職者が3名、全体で見ますと、51名中8名、15.7%の方が就職することができました。

 ちなみに、19年度は80名中11名、13.8%の就職率となっております。



○森西正委員長 吉田課長。



◎吉田障害福祉課長 山崎委員の福祉総務費の不用額の件についてお答えさせていただきたいと思います。

 不用額の主なものなんですけれども、社会福祉事業団の運営委託料といたしまして645万8,410円がございます。また、訪問入浴の事業の委託料といたしまして、残額として605万5,000円がございます。これに関しましては、本来委託料の額の方を3年度の契約をしていたんですけれども、ちょっと見込みが1年度しか本来必要なかった分を今回予算として載せておりましたので、不用額が非常に大きくなったということになっております。

 次に、127ページの小規模通所授産施設機能強化支援事業補助金でございますが、不用額といたしまして170万円の不用額が出ております。これは、小規模通所授産施設強化機能強化支援事業と申しますのは、市内に小規模通所授産施設が5か所あるんですけれども、その授産活動の支援といたしまして、予算上は5か所とっておったんですが、1か所、人の関係上、配置できないということで、1か所分が不用額として発生しまして、170万円の不用額という形になっております。

 同じページで特別障害者手当給付金の方なんですけれども、不用額といたしまして、438万2,140円という形で不用額が発生しておりますが、前年度と比べまして、ほぼ同額の給付ということで、特に予算上、少し多めに組んでいたということが理由だと思われます。

 主なものに関しまして、不用額としては以上でございます。



○森西正委員長 田橋参事。



◎田橋産業振興課参事 市民農園についてのご質問にご答弁させていただきます。

 市民農園の開設には、市民農園整備促進法によるものと、特定農地貸付法によるものと、法的に何の制限もない農園利用方式というものがございます。摂津市の場合は、農園利用方式で市民農園を開設しております。

 それと、ことしの3月5日に各団体の方、2名ずつ集まっていただきまして、22年度から市民農園の利用料をいただきますという説明会を既に開催しております。そこで、22年4月から固定資産税相当額の分を受益者負担としていただきたいと。その中で、有料化になっても、現在の利用しておられる農園についての設備等のことは、やはりそれにお金をかけますと、利用料がはね返りますので、そのときに皆さんのご意見がありましたのは、そういう固定資産分の税金だけで、なるべく単価を安い利用料でして欲しいと、設備に金をかけた分がはね返ってくるとまた料金が上がるからということで、皆さんのご意見では、現時点のままで使いたいということです。ということで、管理については現状のままでということで、説明会のところでもそういうことになりました。

 それと、耕運機等で管理ということなんですけれども、市民農園も既にそれぞれの畝には、木枠で囲っておられて、鉄柱を打ち込んでしておられますので、畑全体をトラクター等で耕すのであればいいんですけども、部分的な耕運機とかというのは、入ることはちょっと困難というように考えております。農家の方でも、大体20平方メートルとか30平方メートルぐらいでしたら、スコップとか鍬でしておられますので、そういうような耕運機は要求があっても入れられないということでございます。

 それと、説明が何もされてないということですけども、現在、団体貸しをしていますので、その団体の長もしくはその長が市民農園をしておられなかったら、その団体の中で、そういう代理の方の名前をいただいておりましたら、すべてその方に通知しております。その方から団体の会員さんの使っておられる方に通知等をしていただきたいというようにお願いしているところでございます。



○森西正委員長 稲村参事。



◎稲村保健福祉部参事 こども育成課にかかわる部分についてご答弁申し上げます。

 まず、12番目のご質問だったと思うんですけれども、児童扶養手当のことについてでございますが、平成20年度より、ご指摘のとおり、児童扶養手当につきまして、手当よりも自立促進の方向へ向けるというような方向へなってはおりますけれども、実際には、児童扶養手当の受給者数につきましては、平成19年の8月と比べますと、平成20年の8月で49人増の790人、そして、本年の8月におきましては、さらに13名の増で803名というふうな状況になっております。

 このうち、全部支給の方につきましても、19年と比べますと、20年は15名ほどふえておられるというような状況になっております。昨年度より一部支給停止という、児童扶養手当が、仕事をされていない、あるいは仕事の意欲がない、仕事ができるにもかかわらず就労に向かっておられないというような方は、半額に支給が一部停止されるというようなことが、凍結ということではありましたけれども、出されておりまして、それについて書類を提出していただいて、さらに停止をするというようなことを行ってきたわけなんですけれども、現在、それによりまして停止をされているというような方は、ご自身からお申し出になった1名だけという、そういうような状況になっております。

 続きまして、乳幼児医療費助成の上がり幅についてというご質問でございますけれども、乳幼児医療費助成につきましては、平成20年の4月より就学前児まで通院の医療費助成を拡大いたしたところです。それに伴いまして、助成額は前年比13%増しというふうになっておりまして、また、件数につきましても35%増しというふうな状況になっております。

 ただ、平成20年度より、就学前児まで医療費の負担割合が3割から2割ということで拡大をされておりますので、その分とあわせまして助成額が大幅な増ということにはなっていないというような状況にございます。

 その次に、同じ質問番号12番で、保育所の運営費負担金、また民間保育所の運営費補助金について、地域区分の変更による増についてのご質問でございますが、平成19年度までは、摂津市は、保育所の運営費国庫負担金に係る保育単価地域区分といたしまして、100分の3地域と指定をされておりました。それが平成20年度より100分の10地域ということになりまして、大幅な増ということになったものでございます。

 北摂各地域、もともと100分の10あるいは100分の12地域に指定されておりまして、摂津市だけが100分の3の地域指定となっておりましたので、これで北摂各地域の状況になってきたというところでございます。

 この地域区分から保育所運営費負担金につきまして8,000万円ほどの増、また補助金につきまして1,000万円ほどの増ということになってございます。



○森西正委員長 登阪次長。



◎登阪保健福祉部次長 それでは、地域福祉課に係る分についてご答弁させていただきます。

 まず、一番初めの33ページ、社会福祉費負担金の不納欠損5万8,400円でございますが、これは、養護老人ホーム施設の入所負担金の分でございます。平成15年度の4月分の負担金でございます。ご本人さんが死亡されまして、徴収が困難となりまして、家族の方にお支払いいただくようにお話を続けてまいりましたが、ご家族の方につきましては、支払いを拒否をされたということで、今回不納欠損となっております。

 それから、5番目の大阪府の方で橋下府知事になられて、維新プログラムという形で、財政再建に取り組んでおられますが、平成20年度におきまして、市の方に影響があったのかというご質問でございますが、私どもの方では、住宅改造助成費につきまして、基本的には7月分までの4カ月分という形で補助金が算定をされております。他の補助事業につきましては、当初7月まで暫定予算でございましたが、最終的には、20年度につきましては1年分という形で対応していただいております。

 なお、その住宅改造につきましても、府下全体の費用を府の方で7月分までということで各市に割り当てておられます。実際に私どもが予定しておりました額と比べて執行額が少なかったものでございますので、実質的には、その割り当てられておりました補助金の額を下回る補助ということになりましたので、実際には、市としての持ち出しというんですか、そういったものはなかったということでございます。



○森西正委員長 堤参事。



◎堤保健福祉部参事 福祉総務費の不用額につきまして、追加と訂正をお願いいたします。

 まず、国保年金課全体での社会福祉総務費の不用額は9,712万8,537円でございました。訂正をお願いいたします。

 主なものは、先ほどご説明いたしました国民健康保険特別会計への繰出金でございますが、もう一つ大きな残額が生じておるものといたしまして、老人保健医療制度特別会計の繰出金がございます。老人医療特別会計繰出金につきましては、今回146万9,057円の繰り出しをしておりますが、これは実は事務費繰出金でございます。医療分の繰出金については、今回不執行とさせていただいております。それによりまして、3,826万9,943円の残額が生じておるものでございます。

 その理由といたしましては、老人保健医療制度が平成20年3月をもって廃止されまして、それまでに一般財源の実は剰余金が残っておりました。これは国等の歳入不足、翌年度精算分とかございますので、そういったものを一時的に補填をしていただいておったんですが、それが残っておった関係で、今回不用額とさせていただいたということでございます。



○森西正委員長 吉田課長。



◎吉田障害福祉課長 質問番号1番の収入未済額の件について、障害福祉課の分としてお答えさせていただきます。

 収入未済額の主なものなんですが、介護給付費の利用者負担金といたしまして、500万3,542円が未収額となっておりますが、現年度分に発生した分といたしましては、内訳として15万4,662円、過年度分として484万8,880円がございます。

 この未収金の内訳なんですけれども、介護給付費利用者負担金支援費、続いて、自立支援法になってからは、市立施設の利用者負担金のみですが、それ以前は、市として措置とした利用者の負担金を徴収しておりましたので、その分が過年度分として非常に大きく上がっております。主に障害者の入所の施設の方の、特に他市の方の分が特定の方がおられまして、その方の未収額が主な金額となっておりますが、実際20年度、その市の方の担当の方とお話させていただきまして、利用料が今回一部下がった分もございますので、払える範囲で払っていただくと。ただ、入所施設でございますので、実際ご本人が払わないという形ではなく、多くの場合、ご家族の方とかが実際年金等の管理をいたしておりまして、その関係でなかなか利用料の徴収というのが困難であったというような現状がございますが、時間をかけて話をさせていただく中でご理解いただいて少しずつ払っていただくと。ただ、ご本人に迷惑がかかるというようになっては困りますので、計画的に生活の支援も他市の担当のケースワーカーと連絡を取りながらさせていただいているというような現状でございます。



○森西正委員長 佐藤部長。



◎佐藤保健福祉部長 4番目の質問でございましたが、いわゆる市債の関係につきましてご答弁を申し上げたいと思います。

 お問いのように、新型インフルエンザの例えばパンデミック的な状態が起こったときの対応でございますが、さまざまな対応があろうかと思うんですね。これは、いわゆる予備費を充用して対応できる範囲内なのか、また、いわゆる臨時会等の開催をお願いして補正という措置が必要なのか。それは状況によって判断をした中でお願いしていくというふうな形になろうかと思うんですが、その際のいわゆる歳入の部分、これをどういう対応をするのかという問題であろうかと思うんですが、一つは、予備費充用については、この予備費の財源、既に予算計上しておりますので、そういう問題が起こってこないわけですが、補正措置をする場合については、当然その財源をどうするのかという問題が出てまいります。

 このときには、国ないし大阪府の方から、負担金なり補助金なりが見込める場合については、それを見込まさせていただいて、あとはいわゆる市単独で負担をする部分、これについては、いわゆる基金の取り崩しというふうな手法もございますし、また、全体の今後の収支計画の中で活用できるいわゆる市債を織り込むというふうな手法もございますし、そういう部分については、財政課の方が主体になって、そういう資金手当をしていくというふうな仕組みになっておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○森西正委員長 山崎委員。



◆山崎雅数委員 収入未済額とか、使用料の未収とか、もう少し詳しく出してもらえたらと思っていたんですけれども、収入の分で、廃棄物の手数料、結構件数が多くて金額もあるんですけども、この回収の見込みをお話いただけてなかったので、どういうことか、もう一回、回収はされるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 それと、介護負担金の関係で、これまでの過年度分が残ってきているということなんですけども、老人ホームなどに措置として、要するに無料で入れていた方が、障害者自立支援法ができてお金が要るようになって払えないということではないですか。それをご説明いただけたらと思うんですけども、こういった矛盾が出てきているのかなと私も今感じたんですけども、ちょっとその辺、これまで無料だった方に負担金が発生してきているのか、またその辺、詳しくお聞かせいたただけたらなと。払える払えないというその問題がどこにあるのか、お聞かせいただけたらと思うんですが。

 それから、補正予算で民生費の市債はできない、いろんなことができるということなんですけれども、基金の取り崩しというお答えもありましたけども、民生関係の基金というのがどれぐらい、どういった形になっているのか、お聞かせいただければなと思うんですが。

 あと橋下府政の住宅改良事業がまとまったということだったんですけども、基本的にこれは持ち出しもなかったということだと思うんですけれども、緊縮財政でいろいろ府補助金なんかがこないというところで事業を乗り切っていただいていると思うんですが、要求というか、ちゃんと必要だというところは、ぜひ府とも協議をしていただきたいと思っております。

 次に、6番目で、市外宿泊利用の補助ですね。レジャーの多様化ということをずっと何回もそういう話が出てくるんですけども、別に悪い制度ではないと思うんですけども、検討という話だったんですが、見直しをされていくんでしょうか。この見通しというか、どういった方向になっていくのか、お聞かせいただければなと思います。

 それから、防犯灯管理費に関しては、自治会管理ということなんですけれども、自治会さんの防犯意識というか、高い低いというのはやっぱりあるんじゃないかなというのが、暗いところが結構放置される、放置と言ったらおかしいんですけども、あまり意識されずに明るくして欲しいというような要求が上がってこない場所とか、そういったところ、市としてもチェックするということをされていないのかどうか。うるさく言ってくるといったらおかしいんですけども、盛んに切りかえを申請してはるところは明るくなるけども、そうでないところは暗いままということになっていないのかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、市民法律相談とか、犯罪見舞金の相談はしっかりやっていただきたい。いろいろ新しい事業ですから、摂津市から発信できるようになればありがたいかなと思っております。

 それから、社会福祉総務費関係の不用額の話なんですけども、先ほど訪問入浴、3年契約のところがそうじゃなかったというふうな話もされましたけれども、そこで、授産施設の配置も減ったということなんですけれども、サービス面で必要なサービスというか、訪問入浴のサービスなんかが結局削られたというか、減らさざるを得なかったとかというようなことがなかったのかどうか、またお聞かせいただきたいと思います。

 それから、児童扶養手当の方は、この不況の中ですから、新たな就業というのは本当に大変だとは思うんですけれども、しっかり児童扶養手当が必要なところにはしっかり支給していただくという立場で頑張っていただきたいと思います。

 それから、100分の10の地域にあったということで、保育環境、どういった影響があるのかというのをお聞きしたいと思うんですが、補助金、負担金が、この地域区分で、私もこれがよくわからないんですけれども、変わることによって、補助金がふえるということであるなら、保険料軽減とかなんかにも使えるのかどうかとか、具体的にどういう形になっていくのかというのをお聞かせいただければなと思います。

 それから、乳幼児医療の補助の制度は、子どもたちの健康保険の補助がふえたので、それほど上がらなかったという意味では、摂津市ももうちょっと頑張れば、それこそ医療助成も、また年齢の引き上げなんかもできるのかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、がん検診なんですけども、私も聞かせてもらった限りにおいては、メタボ健診というか、市民健診に移行したからということで、がん検診が国保に全部いったということではないというか、保健センターの委託料にいったという話でしたので、そういうふうに理解していいのかなと思うんですが、国保が健診をやることで、これまでがん検診やらなんやら市が負担していた部分を国保の方に肩がわりされるといったらおかしいんですけども、負担がふえるということになってはおかしいのかなと思っていまして、国保の方で健診事業をやるというところで、これまで市が補助を行っていた部分については、国保の方に補助ができるというのが筋なんじゃないかなと思っていましたので、この辺、理解がおかしかったら、ぜひ指摘していただきたいと思うんですけども。健診事業への市の国保への補助というのがあるのかないのか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、市民農園について、確かに全体に耕運機を入れるのは大変だと思うんですけれども、結構利用されている方が高齢化というか、お年寄りというか、大変なんやという話も聞いておりますので、何らかの援助ができればなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、就労支援の方は大変厳しい状態ですけれども、その同じ就労のところの貸付金というのが私、ちょっと気になって、これも一度お聞きしたいと思うんですが、この預託の性質、171ページの貸付金の、これがまた返ってくるというか、完了するというか、形になるのかどうか。その上の保証料給付とか、利子補給なんかは返ってこないというか、支給のあれになるんでしょうけども、この預託というのが、残高というか、何かそういったものが基金みたいになっているのかどうか、お聞かせいただきたいと思うんですが。

 お金の使い方ですけれども、総務の委員会でも議論になると思いますが、予算に占める民生費の比重がなかなか伸びないというか、先ほど説明いただいたように、いろいろきちんと出してはいただいているんですけども、市税を民生というか、市民のために使うという意味では、このバランスもやっぱり考えていかなくてはいけないんじゃないかなと思っているんですが。この時期に保険料や使用料、市民負担がかかっていくというのは、大変なことなんじゃないかなと思っておりまして、先ほど子どもの医療費の助成ですとか、介護用品とか、就労支援とか、制度の改善というか、そういったことをぜひ充実していただきたいと思っておりますので、民生費全体を見た税金の使い方、これを昨年度どう評価されているのかということを、よかったら、副市長、全体の話をちょっとしていただければなと思いますので、お願いいたします。



○森西正委員長 堤参事。



◎堤保健福祉部参事 山崎委員の再度のご質問のうち、健診の国保への補助があるのかどうかというお問いにご説明させていただきます。

 まず、こちらの方は特別会計の方になるんですけれども、特別会計の決算書の方をご覧いただきますと、21ページに、国の方の特定健診診査等負担金というのがございます。それから、23ページの方にも府の負担金としまして、特定健診等負担金というのがございます。基準額の3分の1がそれぞれ計上されております。577万円ずつ計上されております。

 それと、もう一点、市が補助できるのかどうかというご質問もあったかと思いますが、特定健診については、自己負担なしで受診ができるようになっております。その負担分につきましては、一般会計から法定外繰り入れとしてちょうだいをしているということでございます。



○森西正委員長 早川課長。



◎早川環境業務課長 塵芥処理手数料についてお答えさせていただきます。

 臨時ごみにつきましては、引っ越し臨時ごみを取った後に徴収に行かせていただくという形をとらせていただいておりますので、お金につきましては、後日徴収の方に行かせていただいております。その点におきまして、この金額、135万7,660円という金額、大きくなっておりまして、過去何年か分の過年度分を含んでおります。

 徴収の方法なんですが、これにつきましては、休日、祝日勤務等ありましたときとか、夜間の勤務等がありましたときに、時間の合間を見て徴収の方に行かせていただいております。通常でいきますと、督促等を郵便で送っておるんですが、その徴収というのはなかなか難しい面もあります。

 それで、先ほど言いましたように、夜間、祝日等、徴収の方には行っておるんですが、なかなか近隣だけではなく、他府県もありますので、現在まだ135万円ほど残っておるという状況でございます。

 今後また徴収の方法等を見直しながら、可能な限り徴収は行うつもりでおります。



○森西正委員長 杉本次長。



◎杉本生活環境部次長 市の宿泊施設の利用補助の件でございます。これにつきましては、以前から確かに市民のレジャーの多様化みたいなことでご答弁しているかと思うんですけれども、平成18年度で382人おられました利用者が20年度には204人ということで大分と減少しております。ただ、そういうことで、PR自体は毎年同じようにやっておりますし、チラシも作成しておりますが、これといった決め手がないのが実情でございます。ただ、こういう近隣、いろんなところがありますけれども、行っていただいて、よその市の方、地方の方と交流していただく、それにやはり市もひとつ関与しているというのは非常にいいことですし、もっと交流が生まれるきっかけになればなと我々は思っております。見直しをして、より使いやすい制度にするのか、また財政当局の側からすれば、お金は少ない方がいいわけですからということもありますけども、原課としては、そういう人と人とのつながりというものを大事にできたらなという思いは持っております。今後また検討してまいりたいと思います。

 防犯灯の管理につきまして、自治会にお任せしている部分がございます。といいますか、市内に6,500ほどの防犯灯がございます。これをすべて市の管理ということになりますと、相当なというか、現実的には難しいのかなと思いますので、自治会にお願いしております。確かに自治会によりまして、その防犯灯の設置、増設につきまして、強弱ございます。この辺については、以前には摂津警察署と連携しまして、摂津警察署の方に暗いところをお示ししていただいて、これを自治会長にお伝えして増設をしたというふうな経緯もございますので、そういう手法もとってまいりたいと思いますし、また自治連合会等にもお願いいたしまして、そういう必要なところに対しての増設は考えてまいりたいと思います。

 よくありますのが、通行される方は暗いとおっしゃいます。ただ、そこへ付けますと、そこのおうちの方はそういうところへ付けてもらったら困ると、こういう事例もございます。その辺も地元の事情をよくご存じの自治会長さんとより積極的にご相談させていただいて、増設については協議してまいります。

 あと自治会長さんにも目の届かないところもございましょうし、自治会長に言っていただいたらいいですし、また自治会で言いにくいということであれば、我々におっしゃっていただけましたら、それはまた我々の方で自治会長と協議をさせていただくことができると思いますので、またご協力の方をお願いしておきたいと思います。



○森西正委員長 吉田課長。



◎吉田障害福祉課長 訪問入浴の件についてお答えさせていただきます。

 訪問入浴に関しましては、20年度、対象利用者の方は4名で301回利用回数がございます。訪問入浴のサービスといいますのは、重度の身体障害者の1、2級の方に通所のサービス等難しい場合、お風呂に入っていただくということで、以前は週1回を提供させていただいてございましたが、20年度から週2回ということで、利用の回数が19年度から比べますと、ほぼ倍近くなっているということで、サービスを特に利用制限しているということはございませんので、ご理解いただけたらと思います。

 次に、不用額の件でございますが、措置のときも利用料は同じようにかかっていまして、特に措置のときは、食事代とかも利用料の中に負担しておりましたが、制度が自立支援法等に変わりましたので、利用者負担、特に自立支援法の導入当時は1割の負担ということでございましたが、減免等進みまして、利用者負担は減ってきております。その中で利用者の方とも話すような機会ということもつくらせていただきまして、少しそういう支払いに関して前向きに考えていただくきっかけになったのかなというふうには思っております。



○森西正委員長 稲村参事。



◎稲村保健福祉部参事 地域区分変更による保育環境への影響についてというご質問にお答えさせていただきます。

 保育所の運営費は、事業費とそれから人件費とまた管理費と、そういうものに分かれておりますけれども、それを含めて運営費として支出をしているところです。保育単価につきましては、この地域区分ごとに分けられておりますのと、それから定員、また年齢によって区分がされておりまして、各年齢で必要な職員の人数が最低基準によって決められておりますので、その分について、運営費としてお支払いをしているというところでございます。

 今回100分の10に上がったというところで、この人件費ですとかを、また事業費ですとか含めたところで増額ということにしておりますので、各保育所におきまして、いろいろな形で保育環境自体の向上にはなるものと思っております。ただ、既にそういうふうにされているといいますか、既にこの運営費を上回って環境を整えておられるという実態がございますので、先ほどご答弁させていただきましたように、北摂各地域を見ましたら、これで同じ水準になってきたというところでございますので、それを考えますと、必ずしもこのことをもって、向上させられるか、あるいは今までのものに補填をされるか、そういうところはそれぞれの園での対応になろうかとは思います。ただ、こういう形で負担の増ということを図っておりますので、公的な形での責任というところで、保育所の運営全般に対して向上を図ったということになろうかとは思っております。



○森西正委員長 鈴木課長。



◎鈴木産業振興課長 それでは、1億円の預託金についてご答弁申し上げます。

 預託金につきましては、中小企業の事業所の支援ということで、本市が行なっております市融資の利率をできるだけ低くするために、市内の8金融機関13支店に預託しております。預託につきましては、3年間の貸し付けの実行高に応じまして割り振りをさせていただきまして、4月に各金融機関に支出し、3月末日にまたご返金いただいているという形を繰り返しております。また、大阪府の融資が1.6%、市の融資が1.2%、0.4%安い利率の融資ができているという実績がございます。



○森西正委員長 佐藤部長。



◎佐藤保健福祉部長 2点についてお答えをいたしたいと思います。

 まず、1点は、民生関係の基金がどのぐらいあるのかという趣旨でのご質問をいただいておりますが、本市の基金につきましては、この決算書の272ページから274ページに記載をいたしておりますが、この中にいわゆる民生部門関係、幾つかの基金がございますが、例えば、273ページに高額療養費の貸付資金の基金であるとか、次のページにいわゆる介護関係の基金、これがあるわけですが、もともとのお問いのいわゆる新型インフルエンザ等、緊急の場合の取り崩しが可能なのは、これらの基金からの取り崩しというふうなことは想定をいたしておりませんでして、本市的には、財政調整基金であるとかというようなことになろうかと思いますので、そういう意味で申しますと、ご質問のような用途に使えるいわゆる民生関係の基金という仕分けはございませんので、ご理解をお願いしたいと思います。

 それから、もう一点は、いわゆる本市の市税収入に占める民生関係の費用、これは、せんだっての本会議での一般質問の中でも取り上げておられましたが、当日の質問の中では、この摂津市のいわゆる民生費、一人当たりの部分を、これはどういうんですか、民生費の割合を見ると、31.8%というふうなことで、具体には大阪市と堺市を除く大阪府下31市の中で、この構成比が少ない市としては、下から4番目だということでご指摘をいただいているわけですが、私も違った観点でも見ておりまして、実はこれ、いわゆる全体の総予算の中で占める割合としては31.8%でございますが、市民一人ひとりにどれだけの民生予算を組んでいるかと、執行しているかというふうな観点で見ますと、これはいわゆる20年度の決算数字でございますが、市民一人当たり11万3,129円でございまして、これは、実はこの31市の中で多い方から数えて13番目でございます。この数字は、実は同じレベルで見ていきますと、近隣であれば、吹田は、市民一人当たりにすると、10万7,185円でございますし、お隣の茨木市であれば、10万326円、高槻市が9万9,438円、近隣の各市よりも多い金額になっているわけです。

 ただし、これはそれぞれの市の置かれた状況が違いますので、一概にこの金額が多いから少ないかということではなくて、私ども日々の業務に当たりましては、やはりこの摂津市の一人ひとりの市民の方々の状況をとらまえながら、適切な対応をしていきたいというふうに考える中で日常的に業務に当たってきておりまして、そういう部分もありまして、今週にテレビ、新聞報道もされましたが、例えば、新型インフルエンザのワクチン接種に当たっては、前年非課税にしていこうというだけじゃなくて、昨年からの経済の非常に低迷の中で、失業等なった方についても全額助成をするというふうな措置を、これ、大阪府下でも最初に取り組むというふうなことで、常に市民目線に沿った中で業務に当たっておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。



○森西正委員長 堤参事。



◎堤保健福祉部参事 もう一点、答弁が漏れておりましたので、追加をさせていただきます。

 特定健診等に係る自己負担分と特定健診の手数料分のうち、先ほど申し上げた国、府の負担金を除いた分を繰り入れをしていただいておるものでございます。



○森西正委員長 山崎委員。



◆山崎雅数委員 部長からご説明いただきましたので、確かにそういうことだと思うんです。11万円の一人当たりの額が組めて、かつ民生費の割合が低いということは、基本的に財政力があるというふうに見られるわけではないかと、この間、たばこ税の話とか、他市から見れば、それでようやっていけるなというふうに摂津市が見られへんかという意味で。先ほどもパンデミックとか、その財政基金をだからためていかないと、急に右、左に動くお金がないわけですよね。そういったところにも民生費の割合、貯金の分も含めて、大きくはできてないかなという意味で、そのバランスもやっぱり考えていかなくてはいけないんじゃないかなと思っております。

 だから、この年はそれこそ府から補助金がおりてこないのじゃないかとか、政権交代があって、こんな必要なところをしてもらいたいのに、国もとんでもないということで抗議をすべきだと思うんですけれども、お金の流れが変わる可能性が今、非常に高いわけですから、いざというときのための民生部門のお金というのは大切な部分で、調整基金で構わないと思うんですけれども、積んでいくという部分で、民生予算を大きくしておく必要があるんじゃないかなと思っておりますので、来年度予算にはぜひご考慮をいただけたらと思っておりますので、要望としておきます。



○森西正委員長 よろしいですか。

 それでは、暫時休憩とします。

   (午前11時55分 休憩)

   (午後1時 再開)



○森西正委員長 休憩前に引き続いて開会をします。

 ほかに質問はございませんか。

 弘委員。



◆弘豊委員 そうしましたら、私の方から数点にわたって、質問をさせていただきたいと思います。

 私の方からは決算概要のページに沿って、お尋ねしていきたいんですけれども、まず最初に50ページ、市政モニター事務事業についてです。

 この市政モニターということでは、市政にかかわって市民の皆さんから意見をちょうだいしていく上で、大変重要な事業だというふうに思っておりますが、この20年度の市政モニターの事業の中身について、またその運営にかかわって、詳しく報告していただけたらというふうに思っております。

 次に、64ページ、JR千里丘駅のエスカレーターの修繕の部分で、1,942万円と高額なものになっています。これは説明もありましたように、水の関係のトラブルで、JR側がこの分については、補償したというふうなことなんですけれども、その後の不具合等とかはないのか、この中身について少し教えていただきたいと思っております。

 次に、ページ66、社会福祉事業団への事業の運営委託についてです。

 市の社会福祉行政にかかわって重要な役割を果たしていただいている事業だというふうに認識しておりますが、この部分での運営委託と、それから補助金についてと、それぞれあるかと思いますけれども、この中身について、また先ほど来、ちょっと不用額が多いということで、事業の中身についての説明が少しあったかと思うんですけれども、もうちょっと聞きたいというふうに思います。

 続いて、次68ページなんですが、ホームレス自立支援事業ということで、1,655万円組まれています。これもきょうの会議の冒頭に保健福祉部長の方から説明がありましたが、今回は本市が幹事市ということで、北摂にかかわる補助金を一たんここの会計に入れて、それから精算していくということで、例年だったら、大体市のここにかかる支出は50万円程度というふうなことかと思うんですけれども、この会計のこうしたやり方について、もうひとつよく理解できないというふうに思っております。この中身について、少し聞かせていただきたい。

 それから、ホームレス自立支援のこの内容にかかわっては、私、昨年末、大変な不況もありましたし、また、市内にホームレスの方も多数いらっしゃるというふうな、そういう認識もありますけれども、昨年末、年末年始にかけての、時期をちょっと詳しく覚えていませんけれども、鳥飼新橋の下のところで孤独死などもあったりしているというふうなことも聞いたりしています。このホームレスの今の実態などについて、市の把握や認識についてお聞かせいただけたらと思います。

 続いて、71ページです。

 高齢者移送サービス事業についてですが、この事業については、20年度事業体系の再構築のような議論もあったのではないかというふうに思うんですが、これは、65ページにある福祉有償運送というふうなことともかかわって、今の高齢者移送サービス、この時期どのように変わっていっているのか、あと、その利用に際しては、従来と比べてどうなっているのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に76ページになります。

 地域子育て支援の事業にかかわってですけれども、この20年、次世代育成の行動計画策定のニーズ調査というようなことで、取り組まれているというふうに思います。先日の一般質問でもいろいろと聞かせていただきましたけれども、再度このニーズ調査にかかわって、また、事業それぞれについて、行動計画にかかわっては、数値目標をクリアしていっているというふうに伺っていますけれども、特に、不足しているようなサービスについて、認識をどのようにお持ちなのか、お伺いしたいと思います。

 それから、この同じページですけれども、助産施設入所承諾事業ということで、894万1,285円とありますが、この助産施設の入所措置が必要な方が、近年ふえてきているというふうなことが、この間の議事録等を見ていても、気になります。

 この入所がふえていることについて、また、実態についても今後、検討把握していきたいというふうなことで、以前からあったかと思うんですけれども、この内容について、お聞かせいただけたらというふうに思っております。

 あと昨年度、この同じページになりますが、児童虐待防止キャンペーン事業が新規で実施されたというような中身につきまして、このことについても大変大事な取り組みで、この間、市民の皆さんもよくこのオレンジのリボンをつけていると、「そのリボン何ですか」と聞かれることも多いんですけれども、関心を持って見ておられるというふうな認識も持っています。

 このオレンジリボンキャンペーンのその効果といいますか、この中身について、お聞かせください。

 あともう一つ、こども育成課にかかわって、79ページになりますが、母子生活支援施設の運営費負担金が出ています。この部分についても、年々ふえているというふうなことになっているかと思います。これは、主にDV被害者といいますか、配偶者からの暴力などもあって、その場所に居住できない方、そういう母子の生活支援、生活施設の方ですね、そうしたのに措置していくというようなことかと思うんですけれども、このあたりの実態について、また、対策の方は女性共同参画とかともかかわってくるのだと思うんですけれども、この件について、ちょっと担当課の認識をお聞きしたいというふうに思っています。

 あと続きまして、86ページになりますが、予防接種事業が項目に上げられています。その中で、この事業の項目の下から二つ目で、各種予防接種実費負担額補助金ということで、予算では20万円上げられていまして、決算の方では6,750円というふうなことになっております。

 これは、どういう予防接種の部分がここに入っているのか、また、実費負担補助の制度の運用についてですけれども、そのあたりについて、お聞かせいただけたらというふうに思います。

 続きまして、89ページになります。環境対策課になるかと思いますが、河川等水質調査事業のところの項目に関連してなんですけれども、これは、19年度の議会の際に、同僚議員の方から河川の水質にかかわって、ピーフォアの影響ですね、パーフルオロオクタン酸と言われますが、これについての環境被害については、実証されていないけれども、発がん性の危険性があるんじゃないかというような指摘等々した後、20年度は民生のこの予算の委員会のときにも、一言だけ指摘しているようなんですけれども、その後の後追いといいますか、今の状況がどうなっているのかということで、この際、少し聞いておきたいと思います。

 あわせて、公害パトロール車というのがそこの項目のちょっと違う分類になりましたけれども、公害パトロールというのがどのような事業で、現在されているのかということを、あわせてお聞かせいただけたらと思います。

 あと97ページになります。

 一番下の段で、農林水産業費の農業振興費の科目になりますが、水田農業構造改革対策事業ということを書かれております。需要に応じた米の計画的生産と水田の有効活用等々が記されているわけですけれども、この中身のところを詳しくお聞きできたらと思っています。

 また、次のページになりますけれども、米消費拡大推進事業ということで、年々減少しつつある米の消費拡大を図るためにということで、こうした事業も取り組まれていることとあわせて、今の摂津市の水田や農業のことについて、担当課の方から少し認識を示していただけたらなと思っています。

 最後になりますけれども、100ページのところで、これは私も先日の一般質問で市民相談の中で、とりわけ労働相談が、今、重要なんじゃないだろうかというようなことで取り上げさせてもらいましたが、改めてこの機会に労働相談事業などで20年度の決算になりますから、どういう相談等が寄せられているのかなどについて、担当の方からお聞かせいただきたいと思います。

 以上、1回目の質問です。



○森西正委員長 杉本次長。



◎杉本生活環境部次長 市政モニターの件について、お答えを申し上げます。

 詳しくということですので、市政モニターにつきましては、20歳以上の市民の方に、市民の目線から見た市政に対する意見・提言等を聞かせていただくということにしております。年6回の開催としておりまして、以前はそういう個別のテーマについてということはなかったんですけれども、近年は提言、毎年テーマを決めて、一つのテーマについて話し合いをしていただいて、また、ふだんに気がつかれたことについては、会議の都度にお話をいただいたり、市が回答したり、調べたりという形をとっております。

 20年度におきましては、一般応募者が9名ございまして、あと団体推薦で自治連合会、老人クラブ、文化連盟等から7名出ていただいております。20年度につきましては、市政モニターとして一つのテーマということで、放課後子ども教室わくわく広場のあり方とか運営に関しての提言を調べてみたいという声がございましたので、これについての提言をいただいております。

 先進でやっておられます大阪市の都島小学校でありますとか、もちろん本市のわくわく広場をやっております鳥飼東小学校の見学等も行い、地域の実情、またその市の活動を見ていただき、いろんな提言をいただいております。

 市政モニターにつきましては、20年度はそういう活動をしておりますが、我々、意見をいただくことも非常に大事で、ありがたいことだと思っておりますし、積極的にみずからやってやろうという方がおいでですので、厳しい意見もございますけれども、参考にさせていただいております。また一方で、市政モニターになっていただくことによって、市のやっていることについて、ご理解をいただく、また、そういう知っていただくということが非常に大事かなと思って取り組んでおります。



○森西正委員長 吉田課長。



◎吉田障害福祉課長 私の方から66ページの社会福祉事業団の運営委託料について、ご説明申し上げます。

 この社会福祉事業団運営委託料3億566万9,000円につきましては、摂津市社会福祉事業団への委託料でございます。社会福祉事業団に委託いたしております事業といたしましては、まず鳥飼上の総合福祉施設ふれあいの里の方で、知的障害者通所授産施設ひびき園、それから、知的障害者通所更生施設はばたき園の委託がございます。

 次に、身体障害者老人福祉センターの委託、それから鳥飼下の障害者児童センターにございます、知的障害者通所通園施設のつくし園、それと障害者児童センターのめばえ園で、その児童デイサービスを行っております。

 そのほかに、こども育成課の所管でございます第一児童センターの委託をしております。

 これらのように、摂津市の社会福祉事業団におきましては、摂津市の主な障害福祉関係の施設でございますが、子どもの福祉、高齢者の福祉、そういったものを含めて、全般的な委託をさせていただいておりまして、障害福祉に関しましても、広くやっていただいているということでございます。

 次に、社会福祉事業団の補助金でございますが、877万8,000円を補助させていただいております。

 摂津市の社会福祉事業団への補助金でございますが、同じく鳥飼上のふれあいの里にございます、障害のある方の能力開発訓練施設である摂津くすのき、それから就業母子生活支援センターへの補助金でございます。

 これらの施設には、障害のある方への就労支援の中心となって事業を進めております。

 社会福祉事業団の運営委託及び補助金については、以上でございます。



○森西正委員長 阪口参事。



◎阪口保健福祉部参事 それでは、決算概要86ページにございます、各種予防接種実費負担額補助金、当初予算額20万円のところ、決算といたしまして6,750円を支出しております事業につきまして、ご説明を申し上げます。

 予防接種につきましては、ご案内のとおり、BCG、ポリオとかさまざまな八つの病気を予防するために、定期の予防接種14回受けなければならないというふうに法定の定期の予防接種はございます。

 これらの予防接種につきましては、市内の個別の医療機関で接種をしていただいたり、あるいは、例えばBCGであれば、4カ月の検診時に集団接種の折に実施するというようなことで、ほとんどが市内、あるいは吹田と茨木、高槻につきましては、相互に協定を結んでおりまして、そちらの方で受けていただくと。これについては全額当然市の負担というようなことでございます。

 ご質問の実費負担額補助金でございますけれども、まれですけれども、特に入院などをして、当該施設でないと、あるいはその主治医さんのところでないと予防接種が受けられないといった特別の事情のある方につきましては、先ほど申しましたような市内での、あるいは茨木、高槻での接種というのが不能でございますので、そういう場合は、その入院先なりの施設、主治医のおられるところで接種をしていただくということになります。

 この場合は、私ども委託関係にはございませんので、立替え払いをしていただいて、後日、償還払いをさせていただくということでございます。

 予算額20万円に対しまして6,750円という乖離がございますのは、非常にレアなケースと申しますか、特別な事情のある方についての実費弁償ということでご理解を願いたいと思っております。



○森西正委員長 鈴木課長。



◎鈴木産業振興課長 それでは、決算概要100ページの労働相談について、ご答弁を申し上げます。

 平成20年度の相談件数は20件で、相談内容は賃金未払いが4件で20%、勤務時間の明確化が3件で15%、雇用保険の給付が3件で15%となっており、前年度に一番多くありました職場の人間関係4件の相談は、今年度におきましては0件となっております。

 景気悪化を反映しまして、賃金、退職金、雇用保険、解雇などの相談が多くなっている状況でございます。



○森西正委員長 池上課長。



◎池上環境対策課長 環境対策課にかかります2点のご質問について、ご答弁申し上げます。

 まず、1点目のピーフォアにつきましては、以前にもフッ素樹脂会社がダイキン工業であるということを申し上げておりますので、そのダイキン工業さんが、前倒しで削減計画を既に立てられており、全廃に向けて取り組まれております。

 あと上級の立場である大阪府と本市、ダイキン工業との三者におきまして、9月に今後の調整等の会議を一応立ち上げまして、1回会議も開きまして、今後のピーフォアのあり方、全廃に向けて取り組まれておりますけれども、今後も三者が調整を図りながら、常時監視に向けて取り組んでいこうかなということで、連携を図るということで、今のところそういう状況でございます。

 2点目の公害パトロールにつきましては、平日の毎日ですね、市内巡回をしまして、今までに問題等があった事業所等を重点的に回り、日々監視に努めておるのが状況でございます。



○森西正委員長 東澗課長。



◎東澗生活支援課長 決算概要68ページのホームレス自立支援推進事業について、ご説明いたします。

 本事業は、平成16年度から大阪府下を4ブロックに分け、本市は北摂7市3町の共同で巡回相談事業を展開しています。

 毎年持ち回りで、幹事市が大阪府社会福祉協議会と委託契約を締結していますが、平成20年度は本市が幹事市となりましたので、委託料として1,655万円を執行いたしました。

 その財源内訳といたしましては、国庫補助金が694万7,000円、府補助金が480万1,000円、各市町からの分担金が480万2,000円となっております。各市町の負担割合につきましては、人口割とホームレス割で算出しています。

 平成20年度の本市の一般財源での負担額は77万4,000円となっております。活動内容につきましては、主任相談員1名、巡回相談員2名で、常時河川敷や公園を巡回し、ホームレスの方の相談に乗り、実態把握に努め、生活保護や医療機関につなげています。

 具体的な状況では、本市の場合、20年度当初30人確認していましたが、年度末には24人となりました。

 本事業は、実施によりホームレスの方の減少につながっておりますので、今後につきましても北摂7市の共同事業として、継続していきたく考えております。



○森西正委員長 稲村参事。



◎稲村保健福祉部参事 こども育成課にかかわる部分につきまして、ご答弁させていただきます。

 地域子育て支援補助事業についてでございますが、現在平成20年度決算で上げましたのは、広場型、4か所に対する委託料ということで上げております。

 国の制度が変わりまして、地域子育て支援拠点事業センター型・広場型という形になりました。それを受けて、平成20年度にそれまで地域子育て支援センター小規模型としてやってきておりました2か所につきましても、広場型という形に移行をさせております。

 新しく正雀本町の商店街に小さなおうちという広場も増設をいたしまして、合計広場は4か所、それから、この補助事業ではございませんが、地域子育て支援運営事業というところで、公立の地域子育て支援センターを1か所、合計5か所設置をいたして、事業を進めているところでございます。

 広場型につきましては、各地域の子育て支援をするということで、主に就園前のお子さんが親子で、そこで遊びながら親子同士が交流し合い、気軽に相談ができるという、そういう場でございます。

 地域の子育て支援センターの方は、本市の場合は市全域の子育て支援を担当するということで、役割を分担しながら進めてきているというところでございます。

 ニーズ調査の結果を踏まえて、不足しているサービスへの認識は、というお問いですけれども、地域子育て支援センターについてのアンケート結果につきましては、知っている方が76%、実際に利用されている方が37.3%、そして利用されている方のうち、満足されている方が、まあ満足も含めますと87.5%という結果になっております。

 このときのアンケートの問いが、地域子育て支援センターについてのみとなっておりましたので、各地域にあります広場について、アンケートの調査項目というふうになっておりませんでしたので、そういう意味では、今の地域子育て支援拠点事業についてのすべてへの回答というようなことにはなってはおりません。

 この37.3%という数値なんですけれども、実際にやはり乳幼児の親子でご利用されるということになりますと、通いやすいところにあるということはやはり条件になろうかと思います。

 そういう意味で、現在鳥飼地域にはこの地域子育て支援センターの方から鳥飼保育所に出張という形で、広場を週2日、そして保育所の方での地域活動という形で週1回ということで、鳥飼保育所の方で週3回取り組みは行っております。

 また、鳥飼地域でいいますと、もう1か所ひかり保育園の方で行っております。安威川以北の方は、地域子育て支援センターも含めまして、各小学校区にあるというのが現状でございます。

 今後、安威川以南の地域での地域子育て支援をどう進めていくかということが課題になろうかと思っております。

 いろいろな方策を考えながら、広場も含めて検討を進めていきたいというふうに考えております。

 2点目の助産施設入所承諾事業についてでございますが、ご指摘のとおり、利用されている方は、年々ふえております。この5年間でいいますと、平成16年度が4名、17年度が4名、そして18年度が9名、19年度が13名、20年度が21名というふうになっております。

 実際にご相談に来られる方、また該当される方が非常に急増してきているというのが事実でございます。

 今後につきましても、必要に応じて対応していきたいというふうに考えてはおります。

 次に、母子生活支援施設の入所事業でございますが、これにつきましても、年々増加の傾向にはございます。5年間の状況ですが、平成16年度から18年度までは4世帯、そして19年度が6世帯、平成20年度は8世帯というふうになっております。ご指摘のとおり、ほとんどの方がDVの被害の方ということでございます。

 今後の対策というお問いですけれども、実際に母子の方でどうしていくのかという相談をこども育成課の方に直接ということもございますし、また、既にほかのところにかかっておられたり、警察とかそういうところに行かれた後で、うちの方に相談があるという場合もございます。

 また、DVの問題ですので、女性政策課の方にご相談されたり、男女共同参画センターですとか、そこにご相談されて、実際にどうしていくのかということで、一時保護なり、ショートステイなり、いろいろな形を使われた後でこういう生活の基盤をつくっていくというところで、母子生活支援施設に入所していただくというようなことになっております。

 今後もそれぞれの機関と連携をしながら、お互いにその方にとって一番適切な形で援助ができるように、進めていきたいというふうに考えております。



○森西正委員長 船寺参事。



◎船寺こども育成課参事 決算概要の76ページ、児童虐待防止キャンペーン事業についてご説明申し上げます。

 本事業につきましては、国からの児童環境づくり基盤整備補助金300万円をいただいて、実施したものでございます。

 事業の目的につきましては、子どもへの虐待防止に向けた啓発活動として、子どもへの虐待をなくそうというメッセージを込めたオレンジリボンを広く広めるキャンペーンを行ったものでございます。

 実施の時期につきましては、昨年の11月前後を中心にやらせていただきました。オレンジリボンキャンペーンの参加事業につきましては、11月11日の親子ランド、11月13日の街頭キャンペーン、11月19日の子育て総合支援センター祭り、11月25日の子育て講演会、11月27日のロビーコンサート、1月25日の五中校区でのたこづくり、たこ揚げ大会、3月6日の親子ランド、これらの事業を実施し参加してきました。

 期待した効果ということですが、多くの人が集まる場所や市民の関心の高い場所で啓発活動を行うとともに、子育て中の親が参加する行事では必ずそういう啓発活動を行ってきました。

 事業実施によってあらわれた効果というのは、具体的にははかりづらいものがありますが、この期間中多くの市民からのご意見をいただきました。

 「児童虐待についての正しい知識がわかった」とか、「どういうところに通報すればいいのかということもわかった」というようなお手紙、それとか電話をいただきましたし、そういう意味では、キャンペーンの効果があったと考えております。

 また、この事業に各種団体の方いろいろ参加していただきました。その中で、児童虐待は地域で見守っていかなければいけないとか、参加して、我々にもこういうことができるということで、ネットワークづくりに役立ったと思っております。

 今後につきましても、そういう参加団体のネットワークの一層の協力関係と連携を図っていきながら、児童虐待の早期発見につなげ、適切な対応ができるような体制づくりに努めていきたいと考えております。

 ちなみに、今年度も11月17日、児童虐待防止オレンジリボンキャンペーンデーということで、事業を予定しておりますので、よろしくお願いします。



○森西正委員長 登阪次長。



◎登阪保健福祉部次長 それでは、地域福祉に係る分についてご答弁申し上げます。

 まずJR千里丘駅東口エスカレーターの修繕工事の件でございますが、これはJR千里丘駅東口のエスカレーターの踊り場に水があふれるという事故が発生いたしまして、その原因につきましては、JRの受水槽からの漏水によるものでございました。

 この漏水によりまして、エスカレーターの下部機械ボックスが水没し、車いす仕掛け装置及び電気系統の制御装置がかん水していることから、緊急措置により当面のエスカレーターの運転には支障はないものの、近い将来には故障し、運転に支障を来すという事態が生じることも想定されるということから、エスカレーター自身が市の所有物件ということで、市の方が修繕工事を行わせていただき、修繕費相当額をJR西日本から損害賠償としていただいたというものでございます。

 その後のエスカレーターの不具合の件でございますが、65ページに決算として執行させていただいておりますように、保守点検委託料で毎月エスカレーターの点検を行っておりますので、以後不具合については出ておりません。

 続きまして、高齢者移送サービスでございますが、これは市の方がシルバー人材センターに委託をさせていただいて、実施している事業でございます。

 平成20年9月までは、利用された場合、片道500円、往復1,000円の利用者負担をいただいておりましたが、平成20年10月から無料にさせていただいております。

 その理由につきましては、いわゆる福祉有償運送の制度が変わりまして、平成20年10月からは、その変わりました一つの中身といたしまして、利用者からのいわゆる利用対価以外に、例えば、市なり、そうした公共的な団体から補助金なり委託料を別途取っている部分については、その福祉有償運送の制度に乗っていけないということになりました。

 ですから、考えられる手法といたしましては、シルバー人材センターみずからが、福祉有償運送に取り組むということは考えられるわけでございますが、実際の問題といたしまして、シルバー人材センターが市から委託料なしに、利用者負担だけでその事業をやっていけるかということになりますと、これは実際には無理なところでございまして、そういった観点から、福祉有償運送の制度に乗ることを断念いたしまして、福祉有償運送とは全く別の制度として、取り組む必要があるということから、無料化という形にさせていただいたところでございます。

 なお、実績につきましては、平成19年度が年間を通しまして、利用件数が1,085人、平成20年度が1,247人ということで、順調に利用の方は伸びていっているというふうに考えております。



○森西正委員長 田橋参事。



◎田橋産業振興課参事 農政に係りますご質問にお答えさせていただきます。

 97ページの水田農業構造改革対策事業の中身を詳しくということでございます。

 まずわかりやすくいいますと、米の生産調整、減反政策のことでございます。毎年国の方から大阪府、大阪府から摂津市にその年の生産目標数量についての配分があります。その配分につきまして、JA各支店の方に説明会を開きまして、各農家の方からことしの水稲の生産計画はどうなるかという調査票をいただきます。このことは、北大阪農業協同組合が中心となって、生産目標の達成に向けて取り組んでいる事業でございます。

 次に、米消費拡大推進事業、これはどのような事業かといいますと、この事業は三つのことに分かれております。一つ目は摂津市農業振興会に委託しております、農業祭に参加し、ポン菓子とかもちつきとか、福引きコーナーの行事を通じて、お米の使用についての啓発等でございます。

 二つ目は、学童農園体験学習、小学校5年生に対して、稲の田植え、稲刈りというような体験をさせていただきます。これについての農地の所有者に対しての委託料でございます。

 三つ目は、北大阪農業協同組合にお願いしまして、農協の方でみそづくり講習会というものを実施していただいております。それの委託料でございます。

 次に、摂津市の農業の特性としまして、これは平成20年ですね、水稲の面積は82.8ヘクタール、このうち水稲の作付面積は48.2ヘクタールでございます。

 この中で、水稲の収穫数は232.7トンとなっております。1戸当たりの耕作面積は20.6アール、このうち田んぼとしましては12アール、また、畑作だけの農家というのが203戸ありまして、全体の約半数でございます。

 また、生産された米の出荷数は、20年度で約7トンでございます。



○森西正委員長 弘委員。



◆弘豊委員 それでは、2回目の質問になります。

 最初に市政モニター事業についてですが、団体推薦の方で7名の方、それから今回というか、20年度は公募の方が9名になり、16名というふうなことでございます。

 定数が28名という中で、その年度によって多い、少ないがあるのかなというふうには思うんですけれども、なかなか近年はこの参加が減っているような、そういう状況もお聞きします。

 また、今回テーマを設けて、この間はテーマを設けてやられているというようなことなんですが、この20年度は「安全安心のまちづくり」ということで提言が出ました。子どもわくわく広場についてのことがいろいろと訴えられているんですけれども、こうした中身を話し合うにおいては、やっぱり今、子どもさんと会話しているような若い人たちの声というのが、その中にのってくるのは大変重要なんじゃないのかなというふうにも感じていて、このモニターの方の年齢層といいますか、それを見たときには、そうした方が加わりづらいのかなというふうなことを思っていまして、最近は、この提言のテーマについては、集まられた方が話し合って決めておられるというようなことですけれども、行ってみないと、その年度の中身、何を話そうかというようなことでは、ちょっと内容の改善点も必要ではないのかと思います。

 また、積極的に若い世代の人たちにこういう場に出て、摂津市へのさまざまな要望を出してもらうような仕掛けといいますか、そうしたものを自治振興課の方でお考えになれないのか、ちょっとこの点、再度質問とさせていただきます。

 続きまして、社会福祉事業団にかかわってですが、先ほどご説明いただきました補助金と、それから委託金ということでの内訳というようなことでした。

 大変いろんな多岐にわたって事業をされていて、利用されている方から入ってくる声もいろいろあるんですけれども、最近、利用されている方から私がちょっとお聞きした中で、やっぱり職員の入れかわりが結構激しいというようなことで、障害のある子どもさんをお持ちの方などからは、子どもについて、いろいろと専門的な知識を持った方、また、経験のある人にずっと見ていただきたいというふうな思いを持っておられて、ただ、いま社会福祉全体の流れとして、なかなか正規の雇用が減っている、職員も非常勤の方が多いというふうな現状ですが、これは事業団の方でも同じだというふうに思っているんです。

 ただ、市としてなかなかその辺の把握といいますか、制度の範囲内で、もちろん事業もやられているというようなことでありますから、難しい面もあるかと思うんですけれども、やっぱり福祉は人という点が大きいかと思います。

 そうした点で、市としての考え、また、その事業に対する援助をさらに強めていくようなこと。また、指定管理者制度が更新の時期に入ってくるかというふうに認識しているんですけれども、本当にこれが指定管理者のままでいいのか、直営でやるようなそういう事業ではないのかなというようなことも感じたりはしています。

 公的責任の範ちゅうにおいての見解とあわせて聞かせていただけたらなというふうに思っています。

 それともう1点、事業団にかかわってのところで、もう1人、市民の方から出されている声で、障害児童センターへの通園のバスが走っていますけれども、障害のあるお子さんが利用する分であるにもかかわらず、車いすではその通園バスが利用できないというふうなことで、この間、その方は別の移送サービスを使って、通われるというふうなことになっているそうです。

 その子どもさんがその施設を利用するにかかわって、通園・退園、ほかの方とのかかわりなんかもやっぱり大事な問題だというふうなことだと、私もお話を聞いて思いましたし、その送迎バスについての改善みたいな、そうしたものを市の方からアプローチができないのか、その辺について、お聞きしたいと思います。

 続いて、ホームレス自立支援事業の点ですが、説明をお聞きしまして、もう一つ、この事業の主体になるのは、北摂7市の共同事業ということで連携されて、取り組まれているということですけれども、その予算の動き、予算というか決算の動きのところで、毎回この7市で順繰りに回していくというようなことだと、なかなかその動きが見えにくいというか、決算審査をするに当たっても、わかりづらいなというふうなことを感じてまして、その点は改善というか、こういう制度でこれしかないんですというようなことでしょうか。

 ちょっと金額の出入りのところで、以前は摂津は50万円程度の支出だったのかなというようなことが、今お聞きしたら、77万円だったということで、その点などは、やはりこの決算書を見ても、わからないところだとも思うんです。それについて、少し補足でお答えいただけたらと思います。

 あと高齢者移送サービス事業について聞きました。利用者の方、利用料が無料になって大変使いやすくなった。また、この制度自身のニーズも高いというふうに思います。ぜひ引き続き、シルバー人材センターへの委託ということで、事業を充実させていっていただけたらと思うんですが、あわせて、決算概要では65ページに福祉有償運送の運営協議会実施事業ということ。ここは決算額では4,656円という、わずかな額ではありますけれども、これは運営協議会の負担金ということで払っているわけですが、この運営協議会はどういう性質のものか、ちょっとお聞かせください。

 あと、地域子育て支援にかかわって、やはり参事もおっしゃったとおり、支援センターや集いの広場や、特に、お子さんと一緒に通われるというようなことでは、近くにないと利用できないというふうなことだと思います。千里丘駅前に支援センターがありますけれども、そこまでなかなか、行ったらいろんなことができるんだろうなと思いつつ、そうはならない方が大勢いらっしゃると思います。

 そういった点では、やっぱり安威川以北では小学校単位にある、それが以南地域ではなかなか利用できていない、この辺のところの改善はやっぱり早急にやらなければならないのかなというふうに感じています。

 例えば、お隣の吹田市さんなんかでは、公立の保育園が18ありますけれども、そこのすべての保育園が地域の中で、地域開放などいろんな事業をやられて、充実もしているというふうなことをお伺いしますし、そういう意味では、摂津の公立の園、今、鳥飼保育所の方にセンターが出張で出向いて事業もするというようなことをお聞きしましたが、やはり公立もそうした面でしっかりと役割を果たしていく、その中心になっていくことも必要だというふうに思いますし、また、とりわけ南の方では味生小の校区とか、また東の方では鳥飼東とか、そっちの方、本当にそうしたいろんな制度、設備が利用しにくい地域になっているかというふうに思うんですけれども、そこに対する考えなども引き続き持って,取り組んでいただきたい。ここの部分は、要望とさせていただきます。

 あと助産施設の問題ですけれども、この5年間を見ても、およそ利用が5倍ですか、こういうことでいうと、やはり子どもを安心して産める、そういう基盤というのが年々厳しい問題になってきているのかなというふうなことも思います。また、景気の悪化や家庭の状況等々、いろいろと考えてみても、やはり社会の移り変わりと同時に、市が果たさなければならない公的な役割の点でも、今高まってきているのかなというふうなことが考えられます。

 これは、母子生活支援施設についても、同じことが言えると思いますし、こちらはこの5年間でおよそ倍の利用。ただ、この施設自体の数もやはり公的なところも限られていますし、最近では、民間のシェルターと言われるような、そういう施設ですか、大阪市内の方とかに行ったらあるようで、そうしたものについては、例えば、市からの補助とかそんなものはもちろん一切でないかと思うんです。

 摂津からそういうところを利用している方もいるのか、どうかというようなことは気になりながら、なかなか私ども実態などはつかめていないんですけれども、近年のDV被害者支援のことでは、もちろん市の取り組みも力を入れてやられるということだと思いますけれども、その辺のところの意識についても、ぜひ高めていただきたいなというふうに、この点も要望としておきます。

 予防接種について質問させていただきました。これは、私、ちょっと認識が多分違っていたんだと今の答弁を聞いて感じたんですが、今、新型インフルエンザ等々が随分広がっている状況ですけれども、同時に、これから季節性インフルエンザについても、あわせて予防も大事な時期だというふうにも思いまして、この季節性インフルエンザについての予防接種について、65歳の高齢者で、住民税非課税世帯の方は予防接種の1,000円の自己負担を軽減するというか、免除する制度があったかというふうに思うんです。それについては、この決算の中では、私が見落としをしているのか、ちょっとどういうところに当たるのか、この点再質問でお願いしたいと思います。

 あと公害パトロール、水質調査にかかわって質問させていただきました。日常的にそのパトロールというふうなことで、これまでにいろいろと問題になったところは重点に見ていくというようなことだと思うんですけれども、その辺の効果といいますか、なかなかふだん私どもなんかは、注意して見ていないと、そういうのは目にしないのかというふうなことも思いますし、公害といった場合に騒音なり振動なり、また大気、いろいろあるかと思うんですけれども、この辺の取り組みの中身がもうひとつわかりづらくて、もう一度、補足でお答えいただけたらと思います。

 あと農業にかかわって質問させていただきました。水田農業構造改革対策事業というのが、一言で言えば減反というふうにお聞きしましたが、国の大きな流れとしては、そういう施策であるというふうなことは、もちろん承知しているわけですが、摂津市の環境や景観、また地元の人の思いや、いろいろ考えたときに、そうした流れについては、私ども違和感を感じたりします。できるだけ農業を続けたい、もちろん専業ではなかなか今やっていけないというふうな状況がありますけれども、そのところを支援していけるような、その辺のことを、もちろんお考えなんだろうとは思います。だからこそ、消費拡大推進事業とかいうようなこともやっておられるのだというふうに思います。

 その辺では、地域における農のあり方、農業に専念したい人の声をしっかり聞いて、引き続き取り組みも行っていただきたいと思いますし、この間やはり田んぼを初め、農業が減反しているという中で、去年、農協が統廃合というようなことで、JA北大阪さんも市内にあったそれぞれの農協が今は統合して2か所と、それからあとは出張所というような形に切りかわりました。

 そのあたりの関係で、地域の方から大変不便に感じる。また、農業をされていない方にしても、近くにある金融機関は農協さんだけだったのに、そこがもう人を置かなくなったということで、これは具体的には、一津屋の地域ですけれども、味生農協さんがもう出張所になりましたから、味生校区には銀行なり郵便局なり、金融機関は一つもないというようなことになりました。

 そういうことなども含めて、本当にこれまでの地域の状況が変わってしまう。そういうことに今、徐々になっていっているんだなというふうなことも感じているところです。

 今つけ加えて言ったことは、直接的には農業のかかわりではないかもしれませんけれども、全体的な流れの中で、この点についても押さえていただけたらと、この点も要望としておきます。

 あと労働相談についてであります。やはり近年の不況、本当に働く人たちにとって、厳しい状況が続いております。失業者の増、この点については一般質問の方でもふれましたが、そうした中で、例えば、昨年末は東京では、年越し派遣村みたいなことが行われました。ただ、摂津なり大阪なり、行政の労働相談の相談件数は決して高くないというふうな点からしたら、本当にもうちょっとその市役所の方としても、困っている人の相談を受けますよみたいなことをアピールしていくことも必要なんではないのかというふうに、問題意識を持っているところですが、とりわけ年末に向けてと、担当のところで何かしらの対策を考えているところがあれば、お聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、質問の2回目とさせていただきます。



○森西正委員長 杉本次長。



◎杉本生活環境部次長 市政モニターの件でございます。

 定員28名で、20年度16名ということで、確かに減っております。希望者は全員市政モニターに就任していただいておりますが、残念ながら十分定員を満たすだけの応募はございませんでした。

 市政モニターになられる方に若い方が少ないと、これも広報等で募集をしておりますけれども、なかなか若い方は忙しいということもあって、応募が上がらないということかと思います。

 テーマが決まってないということでございます。これはやはり応募いただいた方たちが十分に自分たちの興味の持てることについて、お話をいただくという意味で、あまりうちの方で整理をしたり、助言をしたりということはしておりません。と、申しますのは、市政モニター自体が以前は提言をしなかった。相当古い時代から市政モニターがございますけれども、ただ、その時代というのは、パブリックコメントでありますとか、各計画時点における市民の声を聞くとかという機会がなかなか少なかったという時代であったかと思います。

 そういったことであったんですけれども、最近はそういうことも行われておりますので、個別、例えば、何々計画をつくる場合にパブリックコメントなり市民懇談会をやるということは、各課とも意識して行うようになっていますので、市政モニター制度のあり方もそれに合わせて変わってきたのではないかなと考えております。

 むしろ現状におきまして、市政モニターについては、大所高所というか、市全体のあり方みたいなところを話し合っていただく場、また、その意識を持って応募をせっかくいただいていますので、市について気のついたことをチェックしていただく場、こういったことをしていただくというふうにしております。

 もちろんあり方、決してそれがすべていいとは思いませんけれども、できるだけ応募についても、今後もお願いをしながら、年代的にもより広い方が参加していただけるように努力してまいりたいと考えております。



○森西正委員長 池上課長。



◎池上環境対策課長 2回目の公害への効果面についての質問にご答弁を申し上げます。

 まず公害苦情への処理状況から申しますと、公害の陳情状況でございますが、20年度の実績としましては、62件ございまして、前年に比べ14件の減となっております。

 内訳としまして、騒音振動だけで32件の51.6%、野焼き等の大気関係が17件、水質5件、悪臭6件、その他2件となっております。用途地域区分で申しますと、準工業地帯、工業地帯で32件を占め、それだけで51.6%を占めておる状況でございます。

 あと処理状況でございますが、前年度繰越分の4件を含めましたら、66件の処理に当たりまして、うち59件が解決、率で申しますと89.4%の解決率でございました。そのうち未解決は7件で、うち4件は騒音問題ということでありまして、21年度中に繰り越しとなりましたが、今のところすべて解決済みでございます。

 陳情者からの公害解決には、迅速な対応を図っておりまして、今後におきましても、市内巡回パトロールの継続はもとより、迅速な解決に努めてまいりたいと考えております。



○森西正委員長 東澗課長。



◎東澗生活支援課長 ホームレス自立支援推進事業について、ご説明いたします。

 まず最初に第1回目の答弁の中で、本市の持ち出し分、一般財源を77万4,000円とお答えいたしましたが、65万3,000円の間違いでした。おわび申し上げます。

 それで、その全体の事業の状況がわかりにくいというお話ですが、執行額1,655万円に対しまして、決算書でいきますと、45ページ、国庫補助金、社会福祉費補助金の中の、上から3番目にホームレス自立支援事業補助金として694万7,000円を受けています。次に、府の補助金ですが、決算書の51ページ、民生費府補助金で、これも上から3段目、ホームレス自立支援事業補助金489万2,000円、それと決算書65ページ、諸収入におきまして、これは下から5番目になりますが、ホームレス自立支援事業負担金として、各市から負担金をもらっています。

 それで、毎年持ち回りで幹事市が委託契約を締結する経緯になった理由は、各市個別で事業を展開するよりも、広域的な展開の方がより効率的に行えるということで、現在の状況に至っています。



○森西正委員長 稲村参事。



◎稲村保健福祉部参事 障害児童センターの通園バスについて、ご説明させていただきます。

 障害児童センターは、障害児の通園事業をしておりますつくし園と、それから児童デイサービス事業ということで、体や、あるいはいろいろな操作面ですとか、言葉ですとか、そういうところでの療育を行っております児童デイサービス事業のめばえ園と、二つの事業をやっております。

 つくし園の方は、送迎バスがございますけれども、めばえ園のご利用の方は、基本的にはご自分でご利用いただくという形になっております。つくし園をご利用の方のうち、車いすをご利用ですとか、それからバギーをご利用のお子さんももちろんいらっしゃいます。

 そういう方につきましては、車いすごとバスに乗ることはできませんけれども、車いすから降りて、いすに座る。あるいは、いすに座ることが難しい方については、体位を保持できるような座席を用意して、座っていただくというような形になっております。

 今ご指摘いただいた方は、めばえ園のご利用ではないかと思うんですけれども、また詳しいところはお調べさせていただきまして、ご説明させていただきたいと思います。

 ただ、現状につきましては、つくし園のバス利用はそういうふうな形で対応させていただいております。



○森西正委員長 登阪次長。



◎登阪保健福祉部次長 それでは、福祉有償運送運営協議会について、ご答弁申し上げます。

 NPO法人や社会福祉法人等の非営利法人が、公共交通機関では移動ができない、そういう移動制約者の方に対して、福祉有償運送をする場合ですね、この福祉有償運送運営協議会の審議を経まして、運輸支局の方に、事業の申請をされて、運輸支局で審査の上、登録をされて初めてその事業を実施するという仕組みになっております。

 大阪府の場合は、この福祉有償運送運営協議会を各ブロックで持っておりまして、摂津市は北摂ブロックの運営協議会の方へ参加をさせていただいております。

 その運営協議会の構成メンバーにつきましては、学識経験者、利用者の代表の方、大阪運輸支局の職員、タクシー事業者の代表、タクシー運転者の代表、実際に福祉有償運送を行っている事業者の代表、それから事務局を担当しております市町の方から社会福祉協議会やNPO等の代表、それから同じく事務局を担当しております市町の職員が入りまして、それで構成された運営協議会を北摂7市で持ち回りをさせていただいております。

 この中で、運営主体、それから利用者がその移動制約者に限られているかどうか、それから使用車両について、利用料金、安全運転を確保するための運行管理体制がきちっとできているかどうかの確認、こういったことを審議していただいております。

 そして、平成20年度は高槻市が幹事市となりまして、3回の会議を持たれておりまして、この会議に要しました委員さんの交通費等の報償金、それから消耗品、委員賄いの食糧費等を一たん幹事市である高槻市が負担をいたしまして、それを高槻市を含めました7市3町で、均等に割って、それぞれの市町が負担をしております。その額が執行しております4,656円という額になっております。



○森西正委員長 阪口参事。



◎阪口保健福祉部参事 それでは、今現在進行しております高齢者のインフルエンザの件につきまして、ご答弁申し上げます。

 この高齢者のインフルエンザにつきましては、決算概要の86ページをごらんいただきたいと存じますけれども、これの5段目、下から5行目なんですけれども、各種予防接種委託料、決算額といたしまして8,662万981円を支出しております。

 この中に、現在手続中の高齢者インフルエンザの接種費用が含まれてございます。この8,662万超の委託料につきましては、この高齢者インフルエンザのほか、事務報告書140ページで定期の予防接種についての種類別の接種者数をご報告申し上げておりますけれども、これに係る接種費用を、いわゆる委託料を摂津市の医師会、あるいは、一部、吹田市の医師会にお支払いをさせていただいているということでございます。

 高齢者のインフルエンザに限りましては、7,346名、20年度で接種されておられます。このうち、いわゆる私ども摂津市予防接種実費徴収要綱という要綱を設けまして、この高齢者インフルエンザの、いわゆる季節性インフルエンザの予防接種につきましては、徴収費用として、1回当たり1,000円を市民の方から徴収する。実態的には病院の窓口でお支払いをいただくということでございます。

 それで、生活保護世帯に属する世帯の方、あるいは前年度非課税で、いわゆる住民税非課税世帯に属する場合、この方については、この1,000円相当額を免除するということになっております。

 したがいまして、私どもが医師会なりに委託料をお支払いいたしますときには、この1,000円も含めて、お支払いをするということになります。

 先ほどの8,600万円超の決算額のうち、昨年度高齢者インフルエンザに係る摂津市医師会への支払い額といたしましては、2,620万9,382円と、接種者数が7,346人ということでございます。

 この中には、先ほど免除者数が842名ほどおられましたので、この分については1,000円をプラスして医師会に委託料としてお支払いすると、こういうふうな構造になっております。



○森西正委員長 鈴木課長。



◎鈴木産業振興課長 年末に労働相談ができないかという質問について、ご答弁を申し上げます。

 労働相談は、毎週水曜日に開催しており、12月の最終日は23日が祝日の関係で16日が最終日となります。

 現在の景気の厳しい状況、年末の不況の不安など、総合的に勘案しまして、労働者支援の一つとして、年末近くの日程で労働相談の臨時開催はできないものか、早急に検討して考えていきたいと思っております。



○森西正委員長 佐藤部長。



◎佐藤保健福祉部長 社会福祉事業団に関するご質問にお答えをいたしたいと思います。

 2点ほどご質問をいただいておりますが、1点は職員の入れかわりが激しいという点、それからまた、指定管理者についての考えというようなことでございますが、この20年度、事業団につきましては、今、私の手元にある数値といたしましては、正職員が33名、臨時職員が28名、非常勤職員が4名、合計65名の体制で20年度は運営をいたしておりまして、正職員そのものは退職があった段階では、ほぼ正職員を追加採用するというような対応をしてきておるわけですが、そういう中で、職員の入れかわりが激しいという部分は、主にほぼ半数ぐらいが臨時職員というような形になっていますので、この臨時職員の部分が、利用者の方々からすると、正職員、臨時職員の区分けがなかなかつきにくいというようなことがありますので、そういうことで、そういうふうに感じられておるのかなと。

 あとそれと現在、たしか正職員が3名ほど病欠をしておりますので、この部分でも、臨時職員を雇用しておりますから、そういう部分も含めてのことではないかなと。

 ただ、いずれにいたしましても、私も担当部長として、今のこの事業団の状況を見ますと、やはり実際に市民の方々と、日常的に接しているわけですから、約半数が臨時職員という状況は、今の現状の中ではやむを得ないぎりぎりの状態だという認識はいたしております。

 そういう中で、年々、特に正職員については、市の職員並の給与格付をいたしておりますから、年々、いわゆるその給与費がかさんでくるという中で、いわゆる指定管理という制度に移行をいたしておりますので、非常に入札ということだけでなじむ業務なのかというようなことを考えると、私としても非常に悩ましい問題だなと。

 というのは、この事業団の委託料3億ほどの委託料、補助金で3億円ほどなっておりますが、大方が実は職員の人件費という状態の中で、ある意味、人件費部分だけで競争にかけていくというようなことが、やはりこの施設の利用をされている方々の状況から考えて、それが本当にいいのかなというような部分も十分考えておりまして、次の指定関係の部分も含めて、一度どういう対応が可能なのか、内部的にも検討もしていく必要があるという認識をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。



○森西正委員長 弘委員。



◆弘豊委員 今、最後にありました事業団の指定管理者等の問題で、やはり人件費は福祉を守っていく中で、本当に必要不可欠なものだというふうに思いますし、ここを下げよう、安くしようと思えば、私が最初に言いましたような継続的な雇用、経験豊富な職員、やっぱり働き続けられる、そういう現場を続けていくことが困難になってくることを思えば、やはり本当にこういう市の社会福祉事業の根幹を果たしているような、そういうところでありますから、しっかりと公的な範ちゅうでこれからも見ていっていただきたいというふうに思いますし、そもそも指定管理者制度そのものが広がっていくことについては、懸念も感じています。よろしくお願いします。

 順番戻りまして、市政モニター事業についてです。この点につきましては、答弁をいただきましたとおりかなというふうにも思う反面、その最初の1回目の答弁のときに、おっしゃられました意見を言うだけではなく、市のことをしっかりしてもらう、市政に参加する、そういう市民の方をふやしていくという意味では、やはり若い方たち、もちろん忙しいという面はあるかと思いますが、そういう人たちに積極的に働きかけ、参加をしてもらう工夫といいますか、そういうものについては、引き続いて研究、検討をしていただけたらなということを要望しておきます。

 それから、福祉有償運送、ホームレス自立支援等々を説明いただきました。答弁のとおりで理解しております。

 あとインフルエンザの予防接種にかかわってですが、今数字も出していただいて、7,346名の方に接種されて、そのうち非課税世帯等で免除を受けた方842名ということですが、この数が多いのかどうか。私どもの耳に入ってくる中では、こういう制度があるのを知らなかったとおっしゃられる方が結構いらっしゃるみたいで、たまたま別件で市役所を訪れた際に、今、新型インフルエンザがいろんな問題になっていますから、そういう話題がのぼる中で、そういう制度もあったのかというようなことで、お受けになられたというような方もあるかと思うんです。

 また、申請をご本人がしてから、その免除の手続ということだと思いますので、この7,346名受けられた方で、本来免除を受けられるような方が受けてないようなケースも多々あるんじゃないのかなというようなことも感じましたもので、この点は要望にしておきますが、こういう市民の健康にかかわるような部分でもありますから、大いに啓発もし、またいろんな制度の案内についても何らかの場でされるように、というようなことで、お願いしたいと思います。

 あと労働相談について、年末ですね、ことしは23日の水曜日は休みの日ということで、通常なら飛んでしまうというようなことで、16日が終わりになるということですか。

 そういうことでしたら、なかなか本当に差し迫った問題があるときに、相談しにくいのかなというようなこともありますし、やはりこういうことに取り組んでいますというような市の姿勢として、広範な市民の方に示していくことが大事かなというふうにも思いましたので、ぜひそういう事業の拡大といいますか、取り組めることの追求を担当の課の方でも検討して、ぜひ実現していただけたらというふうに思います。

 あと最後になりますが、先ほど山崎委員の質問の中で、民生費の構成比、全体に占める割合がどうなのかというふうなこと、そしてまた答弁の中では、割合は大阪府下でも低いんですけれども、市民1人当たりにかけている民生費の割合は決して低くないというようなことで、そうした数字もお示しいただきました。

 ただ、私この決算をいろいろ見ている中で、例えば、数字で上げましたエレベーターの修繕でありますとか、またことしに限ってのことでありますけれども、ホームレス自立支援の金額とか、市に入って執行しますけれども、ある意味、入って出ていくスルーですね、そういうものも含めて金額が出ているかと思います。

 いろいろ見ている中で、そういう意味では、一概に比率、またその数字の比較は難しいことかと思うんですけれども、本当に必要なところにしっかり予算が向いているのかというふうなことでの検討を進めて、今、本当に市民生活の中で、訴えました母子生活支援や、また助産施設やいろいろ利用が急増していること、また失業者がふえていること、産業振興、農業推進、いろいろと取り組まなければならない課題が本当に多い中で、しっかりと市民生活に目の向いた、暮らしに行き届いた市のサービス等について、考えていかなければならないのかというふうに感じているところなんですけれども、これについて福祉の方に見解をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○森西正委員長 小野副市長。



◎小野副市長 最後の質問なんですが、ちょっと観点を違って申し上げますと、例えば、きのうも総合計画の基本構想の中身を整理しておりました。

 近々に示す中でも、例えば、地方財政の健全化法ができた1998年と、10年後の今の状況を見ていますと、何がどう変わったかということで議論しておったんですが、その扶助費がやはり1998年とは倍近く伸びているということになっているんですね。

 この点については、少子高齢社会の中で、社会保障関係の増加傾向はもうとめられないと。これが、その行財政改革を幾らやってもこの部分については、削減がなかなかできるもんじゃないということなんですね。

 そういうことを考えてまいりますと、今後いかにしてこの扶助費なり、今言われたような施設が建てば必ず維持補修が出る。施設をつくれば、必ず人件費はつく。光熱費、これは当たり前の話でして、そういうことが、いろんな場面で出てくると思います。

 ですから、21年度、また来年度の予算につきましても、その辺のところは、十分一度議論をしなければならない今後の部分としてあるというふうに思っています。

 ただ、私きょうも朝、水無瀬駅から乗るときですね、先ほど佐藤部長が言いましたように、「摂津市は件数は少ないけれども、例のインフルエンザすごいことをやったのですね。島本も見習ってほしい」ということを、声かけられました。たまたま私も知っている人でしたので、「摂津、すぐさまやられましたですね」というようなことを言っておられました。

 そういったことも考えますと、今までも摂津は福祉関係については、森山市長まで相当頑張ってきたということをお認めいただけるというふうに思います。

 したがって、そういうことがやはり森山市長のもとで、でき得る財政構造なり、産業構造なりにしなければならないということを思っておりますし、今言っているような、現実の総計でもお示ししますけれども、バックデータとして、人件費なりは沈んでいると。公債費も沈んできたと、平成17年から。

 そういうことでの、建設事業費とのまた議論も出てくると思います。この辺のところの整合性もありますので、この22年度予算の中で、また国保問題も特別会計で議論になると思いますが、そういうことも含めて、市民の社会保障関係費をどうきちっと確保できるか、どうかということは、大きな眼目の一つですから、そのこととは十分反映しながら、ぼちぼち来年度予算の予算査定の時期になっておりますから、できることなら、一つ、二つ、三つと、やっぱり市民の生活の、摂津らしいものを出せるようなことも頑張りながら、また、今まで継続したことについては、継続していけるような取り組みをしていきたいなと。

 その都度、議会でもご相談申し上げますけれども、そういうことを総論的に思っておりますので、その都度、来年度予算も含めて議論させていただきたいなというふうに思っています。



○森西正委員長 続きまして、本保委員。



◆本保加津枝委員 それでは、歳出の方、決算概要から数点お尋ねをさせていただきたいと思います。

 まず、決算概要の40ページでありますけれども、水道料金の減免事業のうちから、水道料金の福祉減免に対する繰出金の中で、残額が90万182円ということで出ておりますけれども、この理由をお聞かせをいただきたいと思っております。

 続きまして、46ページの防犯推進事業340万円のうちからですけれども、この「犯罪の発生しない環境づくりを推進」とありますけれども、具体的な中身についてお聞かせをいただきたいと思います。

 あとその同じところで、47ページですけれども、防犯灯事業2,536万9,272円のこの分ですけれども、設置と維持管理費、補助金について現状どのようにしておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 50ページですけれども、職員提案事業(新規)として、庁用器具費31万5,000円、貸出用AEDの購入ということで記載がされておりますけれども、この貸し出しがあったのか、あったのであれば、どんな状況で、どのように活用されたのかという中身について、お聞かせをください。

 65ページですけれども、コミュニティソーシャルワーク事業1,783万3,860円のうち、運営委託料、これが1,733万8,574円ということで、14.7%残っているということですね。この中身についてお聞かせをいただきたいと思いますし、この「地域における福祉課題を把握し、必要な支援を行う」とありますけれども、現状どのようになされているのか、お聞かせをください。

 64ページですけれども、JR千里丘駅エスカレーター管理事業に関連してお尋ねをいたしますけれども、このエスカレーター保守点検委託料の予算額が、313万5,000円と計上されておりますのに、205万1,490円執行されて、108万3,510円、約3分の1ほどが残っておりますので、この理由をお聞かせいただきたいと思います。

 70ページですけれども、ひとり暮らしの高齢者の安全対策事業の中で、緊急通報装置設置委託料が324万8,050円です。緊急通報装置の設置の現状について、お尋ねをいたします。

 76ページ、ファミリーサポートセンター運営事業ですけれども、297万9,422円、350万9,000円の予算計上のところ、15.1%の残額がありますけれども、この理由についてお聞かせいただきたいのと、あわせてファミリーサポートセンター運営の現状について、お聞かせをください。

 あと90ページですけれども、葬儀会館管理費についてでございます。これは、過去に赤字が累積するということを理由に、現在の料金に見直し改定が行われましたけれども、その後の市立葬儀会館メモリアルホールの運用がどのように経理的に推移をしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 あと92ページですけれども、ごみ収集処理事業に関連してお尋ねをいたします。通常のごみ収集で大型、有償のときもありますけれども、大型の家具類など、つぶしてくくって出してくださいというふうな表示があります。引っ越しの際などに出た物も含めて、通常のごみで持っていっていただける内容の物ですが、大きさが大き過ぎると持っていきませんよという物に対して、現在、高齢化の進んでいる地域なんかでは、まずそのつぶすことができないということで、この点で非常に困っておられる方が多いんですね。

 やはり女性の高齢者のひとり暮らしの方なんかは、なかなか頼むのも頼みにくいとか、そういったこともありまして、費用を出して、どなたかに来ていただいてということも考えられるんですけれども、これはこの方に頼んでも出す日まで家の中にも置けない。同時にそれを出せる日につぶして、出せるような状態にしてほしいという要望があります。

 そういったことに対して、行政の方から何らかの形で対応がしていただけないものかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 あと93ページ、リサイクルプラザ整備事業、これが2,726万7,889円が執行されております。リサイクルプラザの整備計画の推進とストックヤードの運営及び維持管理費となっておりますけれども、現状の中身と、今後の整備計画についてお尋ねをいたします。

 長い間ずっとこのままの状態で来ておりますし、当初お聞きした目的が果たせないまま、経済的な市の状況もあります。反映もしておりますけれども、現状のままずっといくのか、今後どうしていくのかというこの内容について、お聞かせをいただきたいと思っております。

 この中で、やはり大きな比重を占めておりますのが、費用の約半分が選別委託料ということで、計上されておりますところから、簡単には答えの出せない話なのかなとも思いますけれども、これらも含めて、今後の整備計画について、お聞かせをいただきたいと思います。

 あと100ページですけれども、OA機器管理事業226万5,000円のうち、システム開発委託料200万円と上がっておりますけれども、この中身ですね、何のソフトでしょうかね、システム開発ですから、何の事業について開発をされたのか、あるいは何か組み立てを依頼をされたのか、システム開発はどんなものにこれが使われたのか、お聞かせをください。

 あと101ページですけれども、商工業活性化対策補助事業が予算額300万円で、決して大きな金額とは言えない。活性化対策補助事業という名前の割には、額面がさほど大きくはないというふうに感じますけれども、それなのにまだ242万4,607円しか執行されていなくて、80.8%の執行率と、予算が残っていると。

 これはどういった形で取り組みをされて、これだけの執行率しか出なかったのかと、現状本当に摂津市ではしっかりと商店街活性化条例を策定して、まちの活性化、地域の活性化をしようと市長みずからがおっしゃっていただいて、進んでいるわけですけれども、それと比較して、20年度とは言いながら、こういった結果ということに対してどのようにお考えであるのか、お聞かせをいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 同じく101ページの商工会補助事業585万円ですけれども、商工会の補助金ということですけれども、現状、中身は何に使っておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 以上で、1回目お聞かせをいただきたい内容でございますので、よろしくお願いいたします。



○森西正委員長 暫時休憩します。

   (午後2時45分 休憩)

   (午後3時15分 再開)



○森西正委員長 それでは、休憩前に引き続いて、再開をします。

 杉本次長。



◎杉本生活環境部次長 防犯事業の内容につきまして、お答えいたします。

 本市におきましては、防犯事業ということで、摂津セーフティーパトロール隊の結成でありますとか、パトロール隊相互の情報交換のための連絡会議、また、広報紙への防犯特集の発行でありますとか、摂津警察の生活安全課の方で、事務局をお持ちでございますが防犯協会、職域防犯協会等との協力によります、市民安全大会の開催等々、実施しております。

 また、警察、防犯協会等々とも合同で街頭啓発等を春と秋に行っております。

 一昨年からは、防犯協会の協力によって青色防犯パトロール車も巡回を行っておるところでございます。

 本年になりましてですけれども、摂津市商工会の青年部の方でももう1台、青色防犯パトロール車を購入いただきまして、また、防犯協会の今お持ちの分と合わせて、より充実した防犯パトロールが実施されるものと非常に喜んでおるところでございます。

 また、摂津市、いまだにひったくりでありますとか、自転車盗が多いようで、警察の方でも非常に熱心に取り組まれておるようでございますので、今後とも防犯協会、職域防犯協会、またセーフティーパトロール隊、自治会の皆さまとともに、連携を強化して、防犯の向上に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、防犯灯の設置についてでございますが、防犯灯につきましては、本市内に本年4月現在に6,300灯ほどの防犯灯がございます。これは、道路課で設置しております道路照明とは別の物でございますが、これについて、自治会の方でおおむね管理をしていただいているという形になっております。自治会の方で設置申請をいただき、自治会で管理をいただくということになっておりまして、1灯当たり、電気代等は市の負担でございますけれども、その維持管理、いわゆる球切れ等に備えまして、1灯当たり800円の補助を20年度は行ってきております。

 なお、本年度より21ワット以上の物もふえてまいりましたので、その21ワット以上の物については、1灯当たり1,000円ということに改定をいたしまして、今後とも自治会の方の協力を得ながら、防犯灯を維持し管理してまいりたいと考えております。

 次に、摂津市の職員提案がございまして、AEDを自治振興課の方で購入して、昨年から置いております。

 自治会等にご利用の呼びかけをしておりますが、昨年度は2件の貸し出しがあったのみでございました。今年度に入りまして、自治連合会の総会でありますとか、外部に出かける際には、お持ちをし、各自治会長さん等にこういう物を貸し出しておりますということで、ご利用いただくようにお伝えをしているところでございます。

 ただ、最近、自治会の活動が主に小学校、中学校といったところが多いもんでございますから、教育委員会の方で小学校等への設置が進んでまいりましたので、「いや、小学校にあるから、とりあえずいいです」というようなお話もいただいておりますが、貸し出しについてせっかくある物でございますから、積極的に市民の方に貸し出しをしていけるように、努力してまいりたいと考えております。



○森西正委員長 早川課長。



◎早川環境業務課長 環境業務課にかかわりますものについて、ご答弁させていただきます。

 まず1点目、大型家具類等のごみ出しについてでございますが、こちらにつきましては、通常木曜日、金曜日の大型ごみの日に収集を行っております。ただ、言われています家具類につきましては、分解できない物につきましては、収集車が入れて、壊せる状態になれば、収集の方はさせていただいておりますが、戸別収集を行っておりまして、家の前に出していただければ、収集の方はできる状態になっております。

 ただ、先ほど言われていました女性等の家の中にというのは、やはり職員の方は家の中にはちょっと入れないという、いろいろな問題がありまして、その関係で、シルバー等にお願いしまして、前に出していただいたら、こちらの方で処理はさせていただくという形を今、取らせていただいております。

 また、相談等があれば、こちらで相談はさせていただきます。

 あと高齢者の収集ですね、外に出れないとか、そういう方につきましては、ふれあい収集というのを行っておりまして、戸別に家の方に寄せていただいて、ごみの収集はさせていただいております。

 2点目につきましては、リサイクルプラザ等、今後の竣工状態ということですね。これにつきましては、リサイクルプラザというのが、持続可能な資源のリサイクルを目指して、平成13年2月に竣工になっておりまして、こちらの方ですが、今現在、資源の中間処理と保管を行って、今現状はそういう状態で選別等保管を行っております。ただ、予算の関係で、今現状はとまっております。

 今後につきましても、今、危機的な摂津市の財政状況の中でということで、今後というのはまだ見えてこない状況になっております。ただ、あいている敷地内につきまして、むだということになっていますので、チップ、腐葉土をつくって、一般市民の方にお渡しをしております。



○森西正委員長 阪口参事。



◎阪口保健福祉部参事 それでは、私の方から葬儀会館の運営につきまして、ご答弁申し上げます。

 決算概要で申しますと、90ページにございます葬儀会館管理運営事業と、一つ置きまして、葬儀会館補修事業というのが葬儀会館管理運営に係る費用ということでございます。

 それで、平成18年7月に葬儀会館の使用料をこれまでのコストから適正な価格に改定をさせていただくということで、お諮りをして、ご承認をいただいて、18年7月から現行の価格で推移をしておりますが、20年度決算におきまして、まずそのコストとそれに対する負担ということで申し上げますと、決算概要90ページに、先ほど申しました二つの事業で、いわゆる葬儀会館の管理運営事業で、ランニングコストとして、4,477万9,420円が総費用として支出をいたしております。この中には、土地の借上料とか、あるいは葬儀会館の補修といったことで、資本的な経費も中には含まれるのかなというふうな感じではございますけれども、総費用としては、今申し上げたところでございます。

 一方これを賄います財源といたしましては、決算書の35ページに冒頭、理事の方から目のところで説明申し上げましたように、葬儀会館使用料が2,959万2,000円ということで、使用料収入をいただいております。

 冒頭の総費用に対するこの収入ということで申し上げますと、いわゆる受益者負担というような割合になりますが、これでいきますと、66%ということになっております。赤字といいますか、市の持ち出しが約1,500万円ということで、これは前年度に比べてふえております。

 この原因は、平成19年度337件のメモリアルホールの使用に対しまして、この決算では306件ということで、減っております。この減った原因でございますけれども、死亡者届け出数が19年度と比べて落ちているというのが大きな要因かと思っております。19年度582件に対して、20年度は546件というふうな、市民課の窓口での死亡届け出件数という落ち込みが影響しているのかなと思っています。

 それで、もう1点、管理運営で市民から見て、利用状況といいますか、メモリアルでの市営葬儀の執行なんですけれども、平成20年度、喪主、あるいは死亡した方が市民であるというのが、メモリアルホールの利用条件なんですけれども、市民のそうした葬儀460件全体でございました。そのうちメモリアルで306件をされておられます。率にしますと、大体66%ということです。

 だんだんメモリアルホールの利用、市民の葬儀に占める割合が若干、前年これが473件中337件というメモリアルのご利用でしたので、市民の葬儀に対する考え方と申しますか、簡素な葬儀をされて、火葬だけをされるといった部分の割合がふえてきているのではないかなというような傾向があるというように、日常の業務では感じているところでございます。



○森西正委員長 鈴木課長。



◎鈴木産業振興課長 それでは、3点のご質問にお答えします。

 まず、OA機器管理事業のシステム開発委託料についてのご質問にご答弁申し上げます。

 200万円の委託料につきましては、昭和60年度より始まりましたパートタイマー等退職金共済制度のシステム構築であります。制度開始当時は、紙ベースの管理を行っており、入金は個別台帳に書き込むなどで対応しておりました。当初はOAシステムはございません。

 年度が経過するに従いまして、加入事業所の増加、また加入者の増加により業務量が増加したため、当初は担当職員のパソコンでの管理に頼っておりましたが、データが共有できていないということで、業務に連動性がなく、事務効率が落ちておりまして、今般、一元化のために200万円の予算を計上させていただいて、パートタイマー等退職金共済のシステム構築を図った次第でございます。

 続きまして、商工業活性化対策補助金についてご答弁申し上げます。

 平成20年度の実績はイベント等7事業で、117万6,000円、48.5%。また、商店街の街路灯の電気代の補助が124万8,607円、51.5%となっており、執行率につきましては、イベント等は商店街の自主的な活動により発生するもので、どうしてもその事業ごとに費用額等も変わっていきます。そうしまして、今般におきましては、執行率が80%となった次第でございます。

 続きまして、商工会補助事業について、ご答弁申し上げます。商工会は、商工会法に規定されていますように、国民経済の健全な発展に寄与することを目的としておりまして、地域内の商工業の総合的な改善を図り、あわせて、一般福祉の増進に資するものという目的が3条で定められております。

 本市もその趣旨に基づきまして、商工会の全般的な活動への補助としまして、補助金585万円を執行しております。主な取り組みとしましては、消費税説明会、経営者研修会、年末調整相談会、年賀交歓会、所得税確定申告等の相談会、また、イベントとしましては、物づくりフェア、せっつ祭り、3市1町就職フェア、障害者就職フェア、地域就労支援等の講座に参画しております。



○森西正委員長 稲村参事。



◎稲村保健福祉部参事 ファミリーサポートセンター事業について、お答えさせていただきます。

 まず、決算額が297万9,422円で、残額が52万9,578円あるというご指摘でございますが、この事業は、委託により行っておりまして、消耗品費ですとか、印刷製本費等の経費の削減に努めていただいた結果というふうに考えております。

 具体的には、チラシは庁内印刷で行ったり、キャンペーングッズにつきましても、連絡先を入れて、手づくりで包装するなど、さまざまな工夫を行い、子どもや子育てにかかわりのあるところに配布をするというような方法をとってきております。

 ファミリーサポートセンターの事業の現在の運営状況でございますが、平成21年9月現在で、依頼会員が75名、援助会員が48名、両方会員が26名、合計が149名となっております。

 平成18年の3月が依頼会員62名、援助会員32名、両方会員19名、合計113名という状況でございますので、その当時と比べますと、随分会員の方もふえているという状況でございます。

 また、活動回数につきましては、平成20年度で年間を通しまして308回となっております。これも増加をいたしております。

 ただ、次世代育成支援行動計画のニーズ調査におきまして、ファミリーサポートセンター事業について、お聞きをしましたところ、就学前のお子さんをお持ちのご家庭では、「知らないという方」が43.3%、「知っているが利用したことがない」という方が42.3%、「利用したことがある」という方が0.7%という状況でございました。

 また、今後の意向につきましては、就学前のお子さんのご家庭は7.2%が「利用したい」というご意向で、小学生をお持ちのご家庭は5.8%の方が「利用希望」をお持ちということの結果となっております。

 こういう結果も受けまして、今後、さらにファミリーサポートセンター事業そのものを広く、また効果的にお知らせをしていく必要があるというふうには考えております。

 依頼会員さんと援助会員さんが、非常に合うといいますか、お互いに合えば1人の方が使われる活動回数もふえますし、地域で子育てを見守ってくれる方、子育てを助けてくれる方、子育てを助け合える関係というものが広がっていくということがございますので、そういう関係をつくっていくためには、やはり広いといいますか、たくさんの会員さんの中で合う方を選んでいくということが、必要なことになると思われます。

 大きな市になりますと、そのあたりが数の多さからという、効果的にやれるというところもございますけれども、また逆に、小さな市は顔の見えやすい関係をつくりやすいという特色を生かしながら、今後どういった方策がいいのか、次世代の育成支援行動計画の中でも検討していきたいというふうに考えております。



○森西正委員長 登阪次長。



◎登阪保健福祉部次長 それでは、地域福祉課に係る分につきまして、ご答弁申し上げます。

 まず、水道料金の減免事業の残額の件でございますが、平成20年度におきましては、特別児童扶養手当を受けておられる世帯、精神障害のある方の世帯、身体障害のある方の世帯、知的障害のある方の世帯、それから独居老人の世帯、ひとり親家庭の世帯、合わせまして下半期の報告によりますと、2,835の世帯に対して減免措置を行っております。

 これを水道の方からの上半期・下半期と2回に分けて実績報告をいただいておりまして、それに基づいて水道の方にお支払いをしているという仕組みをとっております。

 20年度につきましては、予算現額が2,049万8,000円で、減免額が1,959万7,818円、残額が90万182円となっております。

 続きまして、コミュニティソーシャルワーク事業の運営委託料の件でございますが、委託料のうち社会福祉協議会に委託しております事業のうち、人件費が3人分で1,440万円ございました。しかし、3名のうち1名の方が途中退職をされましたので、実際の支出につきましては、1,172万8,246円ということで、その分の差額が267万1,754円となっておりまして、残額のほとんどの額がこの人件費の減額に伴うものでございます。

 なお、平成20年度につきましては、社協職員がやめられた後につきましては、地域福祉課に配属されております社会福祉士の資格を持っております正職員をそのかわりといたしまして、CSW事業の方に従事をしてもらって、対応をしてきたところでございます。

 なお、現在の取り組みの状況についてでございますが、地域福祉課という形になったことを踏まえまして、現在は地域包括支援センターと一体的な取り組みを進めておりまして、安威川以北、安威川以南地域に2名ずつ、計4名の配置をいたしております。

 地域によって程度の差はございますが、リハサロンや民生委員さんの地域の会議を初めとしました、地域で行われておりますさまざまな取り組みに参加をさせていただきまして、地域の福祉関係者の方との関係をつくらせていただくとともに、地域の住民ともパイプをつくらせていただきまして、地域でのいろいろな相談を受けさせていただいております。

 コミュニティソーシャルワーカー単独で解決できる問題もございますが、解決できない問題もございますので、そうした問題については、専門機関の方につなぐという役割を果たしております。

 例えば、地域での公民館や地域福祉活動拠点といった社会資源を活用いたしまして、介護予防事業などを中心といたしまして、地域でそういう自主グループを育成したり、その活動支援をしたりとか、そういった地域でのそういう地域福祉の活動への支援についても、取り組みを進めているところでございます。

 続きまして、JR千里丘駅エスカレーターの管理の件でございますが、平成20年度当初予算につきましては、平成19年度の実績に基づいた313万5,000円の予算措置をしていただきましたが、その後、庁舎外の総合管理業務ということで、一括した入札をされるということで、それに加わらせていただきまして、そのことによりまして、年間の管理の契約金額が205万1,490円となったものでございます。その差額でございます。

 それから、続きましてひとり暮らし高齢者安全対策事業につきましては、おひとり暮らしや、あるいは家族がいらっしゃいましても昼間仕事に出ておられる等の、いわゆる昼間独居と言われる方を対象に、ペンダント式の緊急通報装置を給付させていただいております。20年度末で利用者数が261人となっております。

 緊急時にペンダントを押された場合、委託業者の職員が駆けつけて、緊急の対応をすることはもちろんでございますが、それ以外のサービスといたしまして、一つは、いわゆる夜の時間、医療機関等が対応できない時間等で、救急車等を呼ぶほどでもないけれども、あるいはペンダントを押すほどでもないけれども、少し体調がおかしいとか、あるいは少し気になることがあるといった場合については、電話をかけていただければ、業者の方で看護職という専門職が相談に乗るというような取り組みを行っていただいております。

 それともう一つは、毎月1回必ず業者の方から利用者の方に電話をしていただいて、今の状況についての確認をさせていただいております。そして、先ほど申し上げました夜間の相談、及び電話をさせていただいた状況確認については、市の方に必ず毎月ご報告がございます。その報告を見まして、問題があるなり、確認が必要と思われる分につきましては、ホームヘルパーが今、ひとり暮らし等の訪問をしておりますので、そちらの方に情報を提供いたしまして、連携を密にいたしまして、そのひとり暮らしの方の安全といいますか、安否確認について努めているところでございます。



○森西正委員長 本保委員。



◆本保加津枝委員 それでは、まず40ページの水道料の減免の事業なんですけれども、今、下半期の状況についてお答えをいただきましたけれども、これは今後のことを考えますと、やはり高齢化が進んでいって、経済的にも非常に厳しい社会状況もありますので、こういった中で福祉減免の対象となる方の数が増加をしていくというふうに考えられますので、ここら辺のところですね、今回はきちんとした理由があってというような状況でしたけれども、今後はやはり考えていかなければならないことではないかなというふうに思っております。

 今回は金額も残額4.4%ということでありますけれども、今後やっぱりその決算時の乖離が少なくおさまるように、どうしたらいいかということについて、取り組みをしていただければなというふうに思うわけですね。地元でひとり暮らし、高齢者のひとり暮らしの方の場合でしたら、民生委員さんが掌握をしていただいているはずですので、そういった方などと、地域の現状が実際的にわかる人とよく原課が連携をしていただいて、水道料金の減免事業についてでも、予測がある程度、人間はもうずっと生き続けるというわけではありませんから、その辺はわからない部分というか、予測不能な部分もありますけれども、一定の範囲内、許容範囲内できちんと現状を前もって掌握していって、一定きちっとした形で出るように、できるだけ詰めていっていただきたいというふうに思いますので、これは要望としておきたいと思います。

 次に、46ページの防犯推進事業でありますけれども、先ほどお答えをいただきましたけれども、摂津警察と合同で防犯協会の方も一緒にということで、パトロールをしていただいているということでありますが、犯罪というのは、一定期間、例えば、春秋で年2回だけやれば、その時期が一番多いということもないですし、その時期だけやればいいというものではないというのは、皆さんご承知のことだと思いますけれども、犯罪の発生しない環境づくりを推進していくというふうにうたっている限りは、やはりもう少し、毎年同じ行事として形だけ、とは言いませんけれども、そういった形で事業運営をしていくんではなく、やはりもう少し社会現象の状況なんかにも応じて、取り組みの仕方を強化していただくような方向も考えていただけなければならないんじゃないかなというふうに思うわけですね。

 といいますのは、最近、コンビニエンスストアが次々と襲われて、物すごく短時間に現金が奪われているとかって、たまたまその現金が奪われただけで、命にかかわるような方が出なかったということは、もう不幸中の幸いかなとは思うんですけれども、どんな状況でそれがエスカレートしてくかということは、だれにもわからないわけですから、そういった本当に社会情勢が厳しいんだなというような、それにしても短絡的なそういう行動をする人が増加しているんだなということを、いや応なしにでも日々のニュースの中で知らざるを得ないような現状です。

 そういった中で、希望するのは、定期的に決まったときだけパトロールをしていますよというのではなくて、摂津警察の方にもご協力をいただいているとは思うんですけれども、通常しょっちゅう見かけるのは、交通違反の取り締まりの方がいらっしゃいます。よく見かけて、あっと思ったら、取り締まりをされているんだなというふうにはわかるんですけれども、夜遅くですね、ずっと町の中を防犯パトロールして、私自身もそんなに時間的には早い方じゃありませんので、遅い時間も走っていますので、余り会わないんです。

 地域からもちょっと暗い地域の状況の中で、防犯パトロールをもうちょっと強化してほしいという声も上がっておりますし、高齢化してくると早くから各戸の電気も消えてきますので、もう少し町の中の防犯パトロールに力を入れていただくことができないのかなというふうに思いますけれども、この点については、こちらの方からお願いをして、摂津警察の方に働きかけをしていただけるのかどうか、またそのほかにも、防犯を何らかの形で実施をしていただけるような働き方が行政からできるのかどうか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。

 あと防犯灯の事業なんですけれども、これは私の認識をしておりますところでは、設置維持管理費の補助金については、各自治会に頭割りで出しておられるのだと思っておりますけれども、これは頭割りで出しておられるのか、どうか、間違いがないか、どうかですね、お答えをいただきたいと思います。

 続きまして、職員提案のこの新規事業ということで、庁用器具のAEDの貸し出しということですけれども、自治会に貸し出しをしているということで、やはり御存じのない方もまだまだいらっしゃるのではないかなというふうに思いますので、ひとつこの貸し出ししていますよということをの周知を徹底していただきたいと思うんですけれども、貸出用のAEDの今後の、小学校とか公共施設には徐々にやっていっていますけれども、それ以外の場所について、まだまだ完璧にそろっているということではないと思いますので、充実をしていこうということについて、今後の取り組みの考え方をお聞かせをいただきたいと思います。

 あとコミュニティソーシャルワーカーの事業なんですけれども、これは、地域における福祉課題を把握して、必要な支援を行うというふうに今、中身もご説明をいただきました。

 書いていただいているとおりだと思うんですけれども、地域福祉活動支援事業だけで、本当に現場の地域福祉がカバーできているのかということを、最初はそういったいろんな形の展開で、珍しさもあって行かれるんですけれども、やはり身体的な状況とか、加齢に伴って、外に出ていけないということがふえてきた場合、家にきてくれるヘルパーさんだけが、自分の接する社会の一部になってしまうというような状況の方も結構増加しているようにも聞いておりますし、実際に、そういった方とお会いして、なかなかいろんな状況の中で、こんな簡単なことが相談できなかったんだなというようなこともありましたので、本当の意味において、地域における福祉課題というものをしっかりとつかんで、それに応じた、多岐にわたるかもしれないですけれども、形だけつくって、そこに毎回同じように、事業を継続していくというようなことも、一方では大変必要なことであると思いますけれども、それだけに終始してはいけないのではないかなというふうに思いますけれども、この点についてはどのようにお考えなのか。これからのコミュニティソーシャルワークの事業としては、このままずっと決まったところ、目的地まで行くだけきっちりとこのままの調子で行くのかどうか、また、その現場の状況に応じて、課題をしっかりと把握して対応していこうとされているのか、どうか、この辺のことについてお聞かせをいただきたいと思います。

 JR千里丘駅のエスカレーターの委託料のことなんですけれども、今お聞かせをいただいて、大変結構なことだと思います。一括管理でね。やはり知恵を使っていただいて、節約をしていただいているということで、3分の1も予算縮小ができたということは、すごいことだと思いますので、こういったことについて本当に皆さん、頑張ってやっていただいているなというふうに思います。

 ただ、このエスカレーター管理の保守点検の委託料の予算額で残っている部分については、了解をし、納得をいたしましたけれども、もう1点ですね、このエスカレーターの動きなんですけれども、以前に一度一般質問でご質問をして、お願いをしたことがあったんですが、今、上りで運行されていると思います。加齢によって関節が弱くなった方とか、あるいは関節炎の持病を持っておられる方ですとか、リューマチの方ですとか、そういった方というのは、基本的には上るという行為については、どこかつかむところがあれば、いけるんです。案外痛みは、痛くても我慢のできる範囲ですね。痛みというのは、目に見えませんから、どこまでがその許容範囲かというところは難しいんですけれども、圧倒的に上りよりも下りで、下りの方にひざの負担がかかるので、ひざが痛い人に取っては、下りが物すごく大変なことなんです。

 下りというのは、やはり非常に危険度も高いですので、上りでこけても、後ろへこけない限りは前に手をついて、何らかの形で、すぐに立ち上がることができる可能性は、上りの方が高いんですね。下りは、あっと思っておりきれなかったときに、そのまま下まで落ちてしまうという可能性が物すごく大きいんです。

 これは、すごくすごく簡単なことなんですけれども、単純に荷物が多いときなんかは、上りの方が楽かもしれないんですけれども、やはり安心安全のまちづくりとか、そういったことを視点に置いて、摂津のまちづくりを考えると、ささいなことかもしれないんですけれども、やはり加齢によってとか、高齢化になってとか、それとやはりひざが痛い、持病がある、そういった方にとってはエスカレーターを上りじゃなくて、下りにしてくださいという要望を取り上げさせていただいても、なかなかこれが実現がしない。

 上りの方が楽やから、下りに切りかえると、きっと上りが好きな人は、苦情が来ると思うんですけれども、しかし、やっぱり配慮をしていただけないものかなと。下りのエスカレーターにしていただきたいというふうにご要望が多いんですけれども、この点について、どのようにお考えであるのか。

 それを一般質問をさせていただいてからもう随分になりますけれども、いまだにまだ上りのままだということなんです。これについて、ちょっとお考え方をお聞かせをいただきたいと思います。

 あとひとり暮らしの高齢者安全対策事業なんですけれども、緊急通報装置、これを取りつけをされた方は大変喜んでいただいております。これは、今回月1回の状況確認を、今もご答弁にありましたけれども、していただいているということで、電話もかけてきてくれはるということで、すごく喜んでいただいておりまして、これについては、やはり大変だと思うんですけれども、高齢化とともに、独居高齢者がさまざまな事情のもとに、増加しているのが現実なんで、独居高齢者の方の暮らしをやはり見守っていくためには、緊急通報装置というのは大切な役割を担っていると思いますし、また、取りつけておられる方は非常に安心感があって、心強いと、喜んでいただいておりますので、この事業については、充実をお願いしたいなと思います。

 また、こういったものがあるというのを案外御存じじゃない方もありまして、口コミで、「えっ、そんなもんあるの」ということで、「聞いて、やってほしいんですけれども、どこ行っていいか、わかりません」ということで、私になんか回らせていただいて、お聞きしまして、届け出をさせていただいたりしているんですけれども、やはり周知ももちろんですけれども、今後もその丁寧な、周知徹底と取りつけの対応ですね、よろしくお願いいたします。これは要望とさせていただきますので、よろしくお願いします。

 ファミリーサポートセンターの運営事業なんですけれども、課長からもお話をいただきましたように、やはりまだまだ知られていないという難点があります。ファミリーサポートセンターの運営ということについて、少しずつ頑張っていただいて、伸ばしていただいているのはよくわかっているんですけれども、まだ皆、「あれね」っというところまでいかない。

 これはひとつその利用者の増加が見られるように、しっかりと頑張っていただいていると思うんですけれども、場所の問題もあるのではないかなというふうに思うんですね。

 当時、私どもの方で、推進をして、何とかこのファミリーサポートセンターをこの摂津市にも設置をしてほしいということで、頑張らせていただきました。どうしてもその部門的に場所がないということで、そのときに、社会福祉協議会の中に、看板を取りつけて、本当にスペースも余りないようなところですけれども、机一つでファミリーサポートセンターをスタートしたんですけれども、実際にはやはり社会福祉協議会の中にあるということで、市役所に来られて、1階の福祉のところをずっと歩いたときに、「あっ、こんなんあるんやわ」と、だれかがあそこにあれば、気づかれると思うんですね、結構ね。

 例えば、こども育成課の横手のところにあれば、「こんなものがあるんやわ」というふうに、知っていただくことができると思うんですけれども、棟が離れていますし、やはりこの辺は知られにくいのかなというふうに思うんです。

 先ほどもご答弁にありました次世代の育成行動計画のアンケートをとっていただいたときに、数字がはっきり出ておりますので、これをもとにしていただきたいとことは、場所の問題というのは、やはり一つ皆さんが知り得やすい場所に、ファミリーサポートセンターの看板だけでもですね、また、受け付けできるところをつくっていただけないのかなというふうに考えます。

 例えば、安威川以南、以北では、やはり地域性も大きく違ってきますので、以南と以北に分けて、設置をしていただくようなことは、可能性としてはできないのかどうかなというふうに思います。

 これについて、今すぐお答えというのは、大変難しいことだと思いますので、それも踏まえて、今、以南と以北ではかなり箱物も含めて、状況が違うので、以南の方にいろんなものを設置してほしいんですというね、ご要望の声が地元から上がっているのは、これは当然だと思います。

 人口増加もかなり以南の方が鳥飼方面とか、特に、少しずつふえていっているんじゃないかと思いますので、以南と以北に分けて、この場所、ファミリーサポートセンターをですね、みんなが、若い人たちが行って、あるいはおじいちゃん、おばあちゃん、お孫さんのおられる方が行って、ここにあるなということが認識できるような場所にファミリーサポートセンターを設置していただけるように、ぜひ考えていただいて、取り組んでいただいて、充実を図っていただくことって、すごく地域コミュニケーションを深める意味でも、助け合いという精神を見てもらっておられる子どもさんにも、しっかりと植えつけていきたいなと思いますので、そういった観点から、ご検討をいただきたいと思いますので、要望といたします。よろしくお願いいたします。

 あと90ページの葬儀場の管理費等についてなんですけれども、ご答弁いただきましたように、18年の7月のときに、料金改定があったんですけれども、これは赤字が累積、このままだったらずっとしていくということで、やむを得なくということでなりました。

 改定されて、結局その過程でどうなったのかなということで、経過報告をしていただきましたけれども、結局はやはり赤字が出ているということなんですね。何か方向性を変えるとまではいかないと思うんですけれども、何らかの形できちんとした手を打っていかないといけないのではないかなと思います。

 ご答弁で、認知をされていますように、自宅で行う方もふえたということですね。やっぱり社会情勢の厳しさというものが、反映しつつあるのかなということもありますので、何とか赤字が抑えられるように、しっかりと取り組みを考えていただくしかないなというふうに思います。

 適切な使用料でということも、市民の皆さんにとっては大切なことですので、市立のこの葬儀会館を市民の皆さんが本当に安心して、適切な使用料でご利用いただけるように、健全運営を目指して頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 ごみ収集の方なんですけれども、お答えをいただきましたように、おうちの中に置いている物を出して、つぶしてほしいという方が、それが自分でできないという方が多いので、どこに頼んでいいかわからないという方もあるんですね。

 ですから、ご相談があったときは、「うちでは持っていってくれへんかな」と言われたときに、「あっ、それは持っていけませんね」、「小さくしといてください」と言われたら、もうそこで話が終わってしまうので、例えば、シルバー人材センターの方に頼んでもらったら来てくれますよとか、アドアイスを丁寧にしてあげていただくとか、相談に応じますというふうに、おっしゃっていただいたので、例えば、業務課の人が回収されているときだったらその時間がないので、環境センターに電話してくださいとか、何らかの形で相談に応じますよということを親切に対応してあげていただきたいなというふうに思います。

 これから、こういった要請とか要望もありますので、早く連携がとれるような形を考えていただいて、業務で現場に出ている方と、それを聞いた方がきちんと連携がとれるように、何らかの方法でごみを出したい市民の皆さんと、シルバー人材センターさんの方が環境業務課を通して、きちっとすぐに連携がとれて、ごみの処理ができるように図ってあげていただきたいなと思います。

 環境業務課の職員の皆さんが、さっきもおっしゃっていただいたように、思いやりの収集とかで、家の前に出したらいいようになったんよということで、物すごく喜んでいらっしゃる方が多くて、業務課職員の皆さんがね、より積極的に努力をしていただいているということで、助かっているという喜びの声がやっぱり市民の方からありますので、これからもその実情に合った適切なごみの収集処理ということを、これからもしっかりと取り組んでいただいて、前向きに、ごみの出ない、自分のところで出し切れないから、どこか捨てにいく的なことが発生しないように、ごみのない快適なまちづくりにしっかりと貢献をしていただけるように、頑張っていただきたいと思いますので、要望といたします。よろしくお願いいたします。

 あとリサイクルプラザの整備事業なんですけれども、今おっしゃっていただいたように、やはり広い場所でかなりチップとか腐葉土をつくってとおっしゃっていただいているんですけれども、かなりもったいないなということもありますので、場所的にはすごく中心から外れていますので、何かをするということも難しいような状況ですけれども、ここのところ経過もわかっておりますけれども、財政的にやっぱり何らかの形で一定方向性を示すことも必要なんではないかなというふうに思いますので、今後、この整備計画の見直しも含めて、どうしていくのか、しっかりと検討していただくようにお願いして、要望といたします。

 あとOA機器の方なんですけれども、昭和60年からということで、パートタイマーの退職金に関するデータが共有できてなかったためのシステムの構築ということで、ご答弁をいただきましたけれども、200万円という金額ですので、このパートタイマー退職金共済のデータソフト代ということでしょうか。

 それでしたら、費用対効果について、今もシステムが稼働して、20年度の決算の分ですから、データソフトの不備ですとか、また便利なところとか、いろいろ発見もされているかもわかりませんので、このデータソフト、この時期に何でつくったのかとか、また、先ほどデータが共有ができなかったということだったんですけれども、データソフトを使って、実情どんなふうになっているのか、少しお聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 あと商業活性化の対策補助事業ですね。これは、何か先ほどのお答えでしたら、この商店街の自主的な活動力が低いから残っているというふうに受けとめました。そういったお答えになっていたような気がします。

 商店街の自主的な活動力が低いから残っているということがもしも本当でしたら、やはりそれをしっかりと下支えをしてあげるなり、アドバイスをするなり、力をかしてあげるのが、産業振興課、行政の一つの使命ではないか、役割ではないかなというふうに思うんですね。

 そういったことについて、どのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいなと思いますし、商店街の自主的活動力が低いからというふうに言われるのでしたら、今回また初めてなんですけれども、地域活性化の臨時特別交付金を使って、プレミアム付き商品券を、セッピイ券を発行されるということで、商店街では大きな期待感がありまして、市民の皆さんも大いにされているわけですね。

 商店街の自主的活動力が低いということ、それをアップしていくために、これが次回しっかりと商店街活性化条例なんかが22年、来年の3月に策定しますというふうに、本会議でお答えをいただいていますが、これとあわせて、2回目の記念事業として発行して、それで23年にはこの市制45周年記念の施策として、取り組んでいただく。そしたら、3年続けて、このプレミアム付き商品券の発行ということ、イベントやいろんなこととタイアップしてですね、できる可能性が生まれてくるわけですけれども、この点についてどのようにお考えでいらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 商工会の補助金なんですけれども、これは健全な発展に資するため、福祉に資するためということでお答えをいただきましたけれども、これは、もっとやはり確定申告にも来ていただいたら助かりますし、いろいろな形で講座を開いていただいたりして、ご相談に乗っていただいているんでしょうけれども、もっと積極的に摂津市のこの産業振興にかかわっていただけるように取り組んでいただけないのかなというふうに思います。

 これは、ただいま質問をいたしました活性化対策事業とも合わせて、効果的な方向性にしっかりと、この商工会がまず牽引力となって、引っ張っていくようにしていただけないものかどうか、そういったことも合わせて、考えていただけないのかなと。

 産業振興に資するといっても、物すごく漠然としていますので、目に見える形で何かやっていただけるように、産業振興課としても指導というか、お願いというか、話し合いというか、そういった力を入れていただいて、取り組みを積極的に行っていただけないのかなということを、情熱を持ってしっかりと取り組まなければ、商工は簡単には活性化するということ。何かちょっとしてあげた、だから、やったけれども、やっぱりあかんかったなと、そういう単純なもんじゃないと思うんですよね。何年も続けて、やはり最低2年、3年は続けて、しっかりと事業の取り組みをして、経済効果をしっかりと確かめていくというような、やはり長いスパンのものでないと、難しいことがありますので、この商業活性化の対策事業とも合わせて、この商工会の補助事業については、目的とするところの中心に商工の発展というものがなければ、目的は達せられないわけですから、その辺は、しっかりと産業振興課の方から力を入れて、情熱を持ってしっかりと摂津市の地域の商業の活性化に取り組んでいただけるように、話をしていただきたいなと思います。

 商工業というのは言うまでもなく、摂津市の生活基盤で最も大きな位置を占めていることですので、本市の姿勢も含めて、大事な大事な部門ですので、しっかりと認識をして、柔軟な姿勢と、その現場に直結した取り組みをしていただきたいなと思います。

 現場はもう本当に大変です。お店屋さんなんか大変です。中小企業の経営をやっておられる方も本当に大変です。その中で、自分とこが必死になって、精いっぱいになってきたら、ほかのことを考えられなくなる。そこをやっぱり産業振興課がしっかり手を伸ばして、力を添えていってあげることが、最終的には摂津市の発展のために、必ず貢献するという結果につながっていきますので、この点については、産業振興課の皆さんが本当に大きな役割を果たされるときが来ているというふうに思いますので、ひとつくれぐれもよろしくお願いしたいと思います。要望としておきます。

 それでは、2回目は以上ですので、よろしくお願いいたします。



○森西正委員長 杉本次長。



◎杉本生活環境部次長 防犯対策の件で、摂津警察のパトロールということでお話がございました。確かに春と秋にだけ犯罪が起きるわけでもございませんし、もちろん警察もそうなんですけれども、歳末の警戒もこの12月1日に部隊の発隊式をされるようでございますが、そのほかにも、防犯教室を年間66回ほど、防犯協会の方で実施されるというようなことで、一生懸命取り組まれております。

 警察の体制でございますけれども、実は、摂津市が数年前、北摂地域で1,000人当たりの犯罪の発生率が一番高いということはご存じかと思いますけれども、こういったことに非常に危機感を覚えられて、かわられました前署長なんですけれども、実は、非番の管理職であるとか、職員であるとか、非番でもあるにもかかわらず、出勤をされまして、夜間の巡回をされていたというようなことがございます。

 ちょっと疲れぎみになりながら、やられていたということで、小規模な警察でございますので、これ以上なかなかお願いをするのは心苦しいんですけれども、こういう声があることは十分伝えさせていただきたいと思っております。

 ただ、警察の方もできる限りのパトロールについては留意されているようでございます。

 もう一つ、先ほどもちらっと言いましたけれども、青色パトロール車も十分これ活用がまだまだできると思いますので、防犯パトロール等、セーフティーパトロール隊等にもお願いをいたしまして、より一層のパトロールができるように、努力してまいりたいと考えております。

 それと防犯灯の件でございます。維持管理につきましては、1灯800円ということで、20年度はやっております。何灯、自治会で管理されている数掛ける800円ということで、もう一つご報告しておきますけれども、今年度につきましては、こういう委員会等でも非常に経費がかかるということでございまして、特に21ワット以上の物がふえてきたということで、これについては、今年度から1灯1,000円ということで、21ワットまでを800円、21ワット以上を1,000円というふうにさせていただいて、少しでも維持管理ができるように、努力しておるつもりでございます。

 あとAEDの件でございますけれども、職員提案で自治振興課が持っておりますけれども、市全体につきましては、総務防災課の方で、トータルで導入をしております。今年度ちょっと私わかりませんけれども、昨年までの3年間でおおむね1,000万円以上のお金を使って、各小学校、公民館、スポーツ施設等に設置をしてきております。一定の範囲での市としての責任ですべきところについては、おおむね完了しているのかなと思います。

 今後は、あとどのように展開していくかというのは、これ一考の余地があるのではないかと思いますが、一つはそういう高齢者施設でありますとか、民間の企業でありますとか、こういったところについても、今後はぜひ設置をしていただけるようになってほしいというふうに、たまたま私が前総務防災課長ですので、そういうふうなお話をさせていただきましたことも、あわせてお知らせしておきます。



○森西正委員長 登阪次長。



◎登阪保健福祉部次長 2点について、ご答弁申し上げます。

 まず、コミュニティソーシャルワーク(CSW)の地域活動についてでございますが、委員ご指摘のとおり、地域の具体的な課題にどう対応をしていくかということが、コミュニティソーシャルワーク事業の大きな課題というふうに認識をいたしております。

 先ほども申し上げましたように、民生委員さんを初めといたしました福祉関係者と関係を築いていく中で、やはり民生委員さん等からとりますと、一つの例を挙げますと、緊急ではないけれども、やっぱり非常に地域で気になる方とかがいらっしゃるとかいうことがあるかというふうに思います。

 そういった方については、なかなか訪問をする口実というんですか、そういったものが難しいとか、あるいは市役所まで行って、市役所の職員にわざわざ一緒になって訪問してもらうということはなかなか気が引けるといったような部分も実際今まであったらかというふうに思います。

 そういう意味では、CSWという制度ができまして、日ごろから関係をつくることによりまして、やはり一緒になって、地域のそういった気になる方への対応、あるいは家庭訪問も常に一緒に行ったりとか、そういった機会は制度導入後、ふえてきておるというふうに思っております。

 また、そういった取り組みを踏まえまして、今は地域福祉活動拠点等で月まだ一、二度程度でございますが、出張相談ということで、相談日を設けた取り組みを行っております。

 そういった場所に地域の民生委員さんなんかも、市役所までその方を連れていくのは大変やけれども、そういったところだったら、比較的連れていって、一緒に相談に乗るとか、乗っていただくとか、そういったことも取り組んでおりますので、今、委員ご指摘のとおり、より一層地域に根づいたと言うか、地域に密着したような形の相談活動ができるように、努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、もう1点、エスカレーターの下りの運転の件でございます。

 これは委員の方が一般質問でもされました。そのあと私どもの方も福祉の関係者の方と少しお話といいますか、ご意見を聞かせていただいた経過もございます。確かに、委員ご指摘のように、場合によっては下りの方が大変だという方もいらっしゃることは事実だというふうに、我々も認識をいたしております。

 しかし、一方で、いろんなご意見を聞かせていただく中で、その下りが大変だと言われる方は、エスカレーターに乗らないというふうにおっしゃる方もいらっしゃいます。

 というのは、やはりエスカレーターは動くので、非常に危ないと、階段でもこわごわ歩いているのに、とってもじゃないけれども、エスカレーターなんかには乗れないといったようなご意見を伺っております。

 それと、ことしになってからも、2回ほどJRの方とエスカレーターの安全運転管理といいますか、それについて,意見を交わさせていただいております。やっぱりJR側も非常に限られた人員の中で、本来業務にプラスした形で、エスカレーターの安全管理の方にご努力をいただいておりますけれども、やはり駅員さんがいらっしゃる場所から少し離れておりますし、時間帯によっては、通行人とかも少ない時間帯もございます。

 そういった中で、万一事故等が起こった場合の対応につきましても、現状の今の千里丘の職員体制からいたしますと、少しやはり大きな期待はできない部分がございます。そういう中で、下りの運転をすることについては、現時点では、非常に厳しいかなという認識を持っておりますので、今後も引き続きまたJR側との話し合いとかを続けながら、検討してまいりたいというふうに考えております。



○森西正委員長 鈴木課長。



◎鈴木産業振興課長 商工業の活性化の件につきまして、ご答弁申し上げます。

 商工業の活性化の補助金等の執行につきましては、一定の残額が出たということで、今後は、今回商品券の関係も踏まえまして、商店会の会長、また商店連合会、商工会との会議を進めて、次回3回目の会議をする運びとなっております。

 そうこう会議をしている中で、商店街の会長ともコミュニケーションもだんだんと高まっております。こういう機会を活用しまして、いろんなイベントを企画していただいて、私どもとしては、この商工業の補助金を使っていただき、さらなるイベントにより、商店街等にお客様が来られる状況を構築していきたいと考えております。

 もう1点、パートタイマーにつきましては、システムを新たにつくることにより、どういうメリットがあるのかという点につきましては、今までは印刷におきましても、一つ一つのファイルメーカーとか、アクセスを開きまして、個別に印刷をしておりましたが、データの共有により、様式のA4サイズに統一し、コピー用紙が使える中で、経費の節減、職員の負担が軽減することによる効率性、また、事業所の方からたまに、今やめたら幾らもらえるのかという問い合わせがありますが、利息の計算部分につきましても、即時に対応ができるような状況になりまして、また、郵送等の発送におきましても、手書きからタックシールへの変更が速やかにできるという形で、効率性を高めております。そういうところがメリットでございます。



○森西正委員長 本保委員。



◆本保加津枝委員 それでは、防犯灯事業の件なんですけれども、1灯800円ということで、36ワット、32ワットとか21ワット以上は1灯1,000円出しているということで、このことについては、承知をしておりますけれども、現実にその灯数に応じてどんと毎年同じ金額を渡されているわけですよね。そうしますと、年間を通してですから、切れる場合もあれば、例えば、防犯灯のカバーがもう老朽化したり劣化したりして、壊れたりするときがあると。そんなときに、毎年同じ額をすると、お金が不足する場合もあるし、余る場合もあると。

 これを自治会の方で調整をしながら、やっていただいているというのが、これは、かなり聞くのです、そういうふうに。現場では、足りないようになるところがあった場合、あるときは、その自治会費から足して出していると。プラスマイナスで年々の積み立て、もらったやつを多かったり、少なかったりということで、残っていく中でカバーできている間はいいんですけれども、それができなくなったとき、できない状況のときは自治会費から出しているというお話をした方もありました。

 こういったことをやっぱり改善していくべきではないかなというふうに思うんですね。これは、市の方がそういうふうに決めて、渡しておられるから、自分たちがそれを何とかしてってなかなか言いにくいということで、悩んでおられるところもありましたし、また、電灯を800円の物が切れて、その800円の物を、来てもらって換えてもらって、例えばカバーが壊れたときなんか、劣化して壊れたりとかはやっぱり1万円以上、1万1,000円とか、そういう価格がするので、自分たちで買ってきて、自分たちでのぼって、付けかえをしている方もあるということなんです。

 やはりこの状況の改善ということなんですけれども、維持管理しておられる事務量の削減にもなりますので、市の管理にしてはどうかなというふうに思います。

 市が受けて、直轄で市内の電気屋さんですね、民間の電気屋さんに依頼するようにして、公平性は保てるような形で、きちんと依頼していくということを前提にして、自治会長さん、あるいは自治会の方の事務負担が減る、実態に即した防犯灯の管理ということに取り組んでいただけたら、その方が市民の皆さんにご負担をかけることが減るんじゃないかなと思いますので、この点については、どのようにお考えであるのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。

 あと貸出用のAEDなんですけれども、やはり高齢者施設ですとか、民間企業にというふうに言っていただきましたので、こういったことも必要性をよく見きわめて、充実できるように取り組みを推進していただくよう、要望としておきますので、よろしくお願いいたします。

 コミュニティソーシャルワーカーの事業なんですけれども、今言っていただきましたように、地域の現状をしっかりと行政が吸い上げていくということが、最も大切なことだと思います。そのためのCSWだと思いますので、事業の目的とするところの福祉課題をしっかりと把握して、必要な支援を行っていくという前提を絶対に忘れないという形の中で、今おっしゃっていただいたように出張相談なんかも、充実をさせていっていただくとか、また、民生委員さんとタイアップして、もっと早く気がつけばというようなことがないように、対応をしてあげていただきたいなと思います。

 地域に密着した事業として、しっかりと取り組んで具体的に迅速な対応が適切に行われるように、体制づくりにしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、要望といたします。よろしくお願いいたします。

 あとJR千里丘駅のこのエスカレーター、どうしても下りになるのは難しいということでね、下りはもうならないと、そこまでのお話をしていただきましたら、もうこれ以上は何も言うことがございませんので、早急に西口にエレベーターを設置していただく以外ないかなというふうに思いますけれども、やはり下りのエスカレーターは怖くて乗れないという人は、よっぽどの方ですので、外出も多分大変な方だと、だれか付き添いがいないと大変な方だというふうに認識をしております。

 運動量的には、上りは運動になりますけれども、下りはひざを痛めるだけということは、もう一般常識で、わかっていていただいていることと思いますから、摂津市のバリアフリー化の方針に従って、皆さんがよかったねという気持ちで、もうあれがあるから出ていかれへんというようなね、そういった気持ちで引きこもり、あるいは高齢者の方が外出をはばかるというようなことがないように、しっかりと取り組みを推進していただきたいと思っておりますので、この点については、よろしくお願いをいたします。

 パートタイマーのこの退職金共済制度のデータのソフトですけれども、指導の方もしっかりとしていただいて、実質活用、1日も早く成果が出るように取り組んでいただきたい。まだきちんと体制が全部整っていないような状況ではないかなというふうに思いますので、この点についてはしっかりと取り組みを、1日も早く成果が上がるように、立ち上がりをさせていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 あと商工業活性化対策事業の方なんですけれども、本会議でも質問をさせていただきましたように、今、何とかしていただけないかなということでお願いをしておりますので、この点について、ひとつよろしくご答弁をいただきたいなというふうに思います。



○森西正委員長 杉本次長。



◎杉本生活環境部次長 防犯灯の維持管理の方法ということでございます。確かに、今、自治会管理ということになっておりまして、自治会の方に大変なご負担とご苦労をおかけしておりますことは事実でございます。

 ただし、これを直轄で市の方でということでございますが、現行で、電気代を含め2,500万円という金額をかけてやっておりますが、直轄となりましたら、当然、業者の人件費等々、当然増加するものと考えております。これは直轄で市が公平にやっていくのが一番よいというお考え方もあるんですけども、府下全体を見渡しまして、府下の調査をしたことがございます。他市と共同でやったんですけども、摂津市の場合は、維持管理費の一部助成ということでございますが、まだまだ市によりましては、地元が全額負担という市もたくさんございます。こういったことから、財政事情等を勘案しましたら、今の中で少しずつの改善ということになってまいるのではないかと考えます。

 また、照度アップの問題も、もう一つございます。20ワットから32ワットへという要望、非常に強うございますので、こういったことへの予算をまた使っていかなくてはいけないのかなと思いますので、今、管理を直営にして、自治会の負担を減らすという方向でのシフトの仕方というのは、ちょっと難しいのではないかなと思いますが、一方で、自治会の機能がだんだん落ちてきてて、自治会が防犯灯を設置できない地域というのは、どうも出てきているように思います。また、会社が、今まで電気をつけてくれていたのが、消してしまって経費削減をしてしまうというような地域もございまして、こういったところ、我々も苦慮しておりますが、こういったことも含めまして、検討はさせていただきたいと考えております。



○森西正委員長 鈴木課長。



◎鈴木産業振興課長 それでは、商工業活性化の対策の補助金について、ご答弁申し上げます。

 20年度は、鳥飼商店会という会が復活いたしまして、今現在、いろんなイベントを企画していただいております。また、21年度に向けまして、さらなる商店会、または団体さんの参画をいただきながら、予算につきましては、できるだけたくさん使っていただいて、ひいては市内の商工業の活性化ができるように、さらなる取り組みと市域・商店街の連携を図っていきたいと思います。



○森西正委員長 プレミアム商品券の発行をどう考えているのかというご質問があったんですけれども。



◎鈴木産業振興課長 プレミアム商品券の件につきましては、今般、11月2日に議会のご可決をいただきまして、今現在進めております。

 商店会との会議も近々3回目を開く予定をしておりまして、また販売の方も順調に、郵便局と農協で販売していただく手続等も進めております。11月の議決後から、商品券の取扱店の募集等も進めておりまして、商品券の取り組みの中で、さらなる商店街とコミュニケーションを図りながら取り組んでいきたいと思っております。

 また、今後、新たに商工業の活性に係る条例も含めまして、いろんな取り組みを進めてまいりたいと考えております。



○森西正委員長 副市長。



◎小野副市長 今回の緊急経済対策でやったときに、この議論は必ず出るということは市長とよく話しました。ただ、今回、これほどの厳しいことですから、ずばり言えば、国の自由に使える財源の中で、一定やれることがあるんなら、これは非常に大きいことだと。

 ただ、2回目、3回目になりましたら、先ほどの商工会問題にかかわるんですけどね。商工会の補助金問題にしましても、私がずっとかかわってきた中で、第1次、第2次、第3次行革で、650万から65万下げたんですね。585万だと。今は亡くなられましたけど、望田会長なんかは、摂津は府下第2位の事業所を持っているんだと。そうすると、1,000万は優にもらっても、府下平均の商工会17ぐらいあったんですけども、それが585万ではいかにというようなことは、ずっと言われていました。

 商工会は商工会でそういう不満を持っております、今現在も。摂津の予算規模から見れば、富田林市に次いで、うちが第2位の予算規模持っています。それで富田林市なんかは、市の補助金は1,260万円ぐらいあるんです。予算規模について、富田林が約10%、摂津が5%なんですね。17商工会の中で、摂津市はブービーメーカーだということなんです。

 我々が言ってますのは、それは理解をしています。確かにそういう計算は前から知っているんです。ただ、商工会も一生懸命頑張ってもらっているんですが、今後、補助金を上げるということは極めて難しいと。そうするなら、今後においては、やっぱり市が持っている業務をいかに効率的に商工会に受けてもらえるか。いわゆる事業委託ですね。そういうことを考えていかないと、なかなか難しいんではないかというのが一つ。

 それから、もう一つは、今回のことで、商工会がどう努力されるか、商店連合会はどうなのかと。そうやって見ないといかんのですね。今回は緊急経済対策・雇用ですから、次は摂津市の純の税使いますので、私が言っておるのは、商工会なり商店連合会が自分らも努力すると。自分らも若干の財源を出すというようなことは言ってもらいたいというのが本音なんです。

 そういうことの中で、市もお願いする、それから商店連合会も頑張る。そして、商工会も地域商業のために頑張るというような、私は姿勢を見せていただかないと、また同じように市が全部出さしていただいて、商工会なりが乗っていくということには、なかなかなり得ないんではないかと。

 だから、そういう意味では、今回の形で成功に終わって、そして市民にも非常に人気があって、そして、それらを商工会も商店連合会も、商店連合会95%の換金率とか、いろいろやってますけども、大手は分けましてね。そういうことの中で理解をされて、市民が喜ばれて、それから、議員も見ておられて、そういうことの中の本当の意味で、商工会からやらしてくれというぐらいのことを言ってほしいなというのは、市長なり我々の考えとして、私はそういうことを見ながら、成功裏に終わって、そういう機運がぜひとも生まれてほしい。

 こっちから出していくばっかりではなかなかいきませんので、そういうことを見た上で、私は市長として判断をされるというふうに思っています。今のところ、やるとかやらないとか申し上げませんが、状況を十分見た上で、今、委員がおっしゃたように、商工会みずからが形が見えるように、やっぱりしてほしいんです、我々も。

 ただ、そこに横たわっている補助金問題というのは、過去からずっと横たわっていますが、それは別にしても、そのことを見守って、市として一定の判断をし、一定の考え方を整理した上で、また議論させていただきたいなというふうに思っているのが、今の本当の心情でございますので、とりあえず期待したいという気持ちを持って、見守りたいというふうに思っています。



○森西正委員長 本保委員。



◆本保加津枝委員 まず、防犯灯の方なんですけれども、やっぱり管理の実情、これをきちんと掌握をしていただいて、先ほどちょっと気になりましたけど、人件費がかかるので地域の方でお願いをしたいというような意向では、これから高齢化等をかんがみて、地域社会の中で、先頭を切って走れる人がだんだん減ってきているというのが現状でございますので、その辺もよく検討していただきたいなというふうに考えております。

 何でもかんでも自治会におろされるので大変だという現場の声もあります。また、それを楽しみに全力投球で自治会活動をしていただいている会長さんもいらっしゃいます。それぞれのお立場でお考えも意見も違うかと思いますけれども、現実に、おかしなことが防犯灯の維持管理費の補助金では発生していることは事実ですので、これを正していくということは、どういう結果になれ、非常に大切なことだと思いますので、知ってはいるけれども、このままにしていますというような状態では許されないのでないかなというふうに思います。

 これから、大きな明るい電灯等が出てきますと、それだけ費用もかかります。現場の方でも、結局は電気屋さんに頼んで、電気屋さんに来てもらって取りつけしているので、市が直轄で電気屋さんにまとめて頼んで安くしてもらう方が安くなる確率も高いので、その辺も踏まえて考えていただきたいなと思います。

 現場が全部、地域の人が上って、電気かえてはるわけではありません。電気屋さんに頼んではります、当然、自治会として。ですから、そこら辺は、そんな大きな差異がないと思いますから、すべてきちっともう一度、この件については再調査をしていただいて、十分検討していただくように要望しておきますので、よろしくお願いいたします。

 今、副市長の方からご答弁をいただきました。ありがとうございました。

 率直なご意見を言っていただいたと思います。ただし、今回の本当にだれしもが望むセッピィ券、摂津市のプレミアムつき商品券、20%というのは本当になかなかないということで新聞にも大きく取り上げられました。摂津市の名前をしっかりと世の中に、摂津市はこんなところやというふうに知らせていただくような努力を本当に森山市長は、就任以来ずっと続けてきていただいているというふうに感じておりますし、これは本当に市民にとっても、私たちにとってもすばらしいことであり、うれしいことだと思っておりますし、やはり摂津市は住んでいて本当によかったなと、誇りの持てるまちにしていこうという市長のお気持ちというのが、本当によく伝わってくるようなことが、一つ一つの事業に積極的に英断を下していただいていると思っております。

 中でも、今回の地域活性化の臨時交付金が特別に出たからといって、これをやっていただけるかといったら、やっぱり市長の英断があったからこそ、このプレミアムつき商品券を思い切ってやっていただいて、商業、お店屋さんをやっている人たちが、本当にどうしようもないという現実に手を差し伸べていただいたと。行政から本当に強い支援があったというふうに、私は本当にありがたいなというふうに思っております。

 商店の人も、これを何とか成功させたいという思いは、これを現実に摂津市がやってくれたということで、今、本当に思いの中で、成功したらいいのになあというふうに、皆さんおっしゃっております。ただし、やはり2回、3回と、あそこに年末になったらああいうのあるよねというふうに定着をさせてもらわんと、経済効果というのははかれないと。これは現実だと思います。

 1回ぽっきりやっただけで、すぐにお客さんが呼び戻せる、あるいは評判が高くなるというようなものでないことは、皆さんもご存じだと思いますけれども、やはり商店主の人たちは、じかにそれを感じておられますので、何とか3回続けていただけたらうれしいなと、ありがたいなと。そこで初めて経済効果がしっかりと見えると思いますと。

 そうなってきたら、私たちも一生懸命努力もします、協力もさせていただきますというお声があるんですね。私自身も地元の商店街が1軒1軒シャッターが閉まっていくのを見るたびに本当に胸が痛いですし、何とかお力にならせていただくことができないか。行政で何とか皆さんがしっかり喜んで働いていただいて、私たち行政の方も喜ぶことができないものかというふうにいつも思っておりました。

 今回、このプレミアムつき商品券、みんな本当に大きな期待を寄せております。全市的にも、この話はしっかりとしていっていただくと同時に、これにかけているんだと、これを成功させてほしいんだという行政からの思いのある情熱のこもった働きかけというのが、すごく大事やと思います。

 人は経済効果ですとか、経済が中心の暮らしですけれども、最後は市長がいつも人間基礎教育とおっしゃっているように、思いやりですとか、気持ちが通じ合って、よしやろうという情熱が生まれたときに、本当に思いもかけないほどの大きな成果というのがあらわれると思います。人の気を集めるのがお商売ですから、気を高めていくということにしっかりと手を尽くしてあげないといけないと思います。

 他市に比べて、摂津市は何でもコンパクトですから、人口も少ないですし、出せる補助金の額も、他市と肩を並べてというわけには、パーセンテージ的にも低いのかもしれないし、いかないかもしれませんけれども、そんなことを言ってても、その中で補助事業としてきちんと成立をさせているわけですから、ここら辺はやっぱり商工会の皆さんにも、よくよくご理解をいただくことはできると思います。ご理解いただけるように、やっぱり話し合っていただかないといけないんじゃないかなというふうにも思います。

 商工会の方も、やっぱりしっかりとお金も出して、力も出して、商工会、商店街を含めて、一丸となって、景気の低迷というものを乗り越えていこうという大きな思いがなければ、どんな事業をしても成功するわけはないと、このように私は思います。

 もっともっと本当に積極的に、本市の産業振興に資するように取り組んでいただきたいことを要望しますと同時に、現場の皆さんの要望をしっかりと、産業振興課だけの問題やというふうに思わないで、摂津市があってこその私たちだというふうに、しっかりと思いの中で受けとめていただいて、頑張って、この取り組みを進めていただきたいなと。

 2回目やって、これは商店街活性化条例をつくったときの記念事業としっかりとリンクをさせて、3回目は、やっぱり市制45周年ということにしっかりリンクをさせて、3回続けてやっていただいて、摂津市はすごいことをしたなと、皆さんに喜んでいただけるように、また認めていただけるように全力を尽くしていただきたいと思いまして、お願いをいたします。要望といたします。よろしくお願いいたします。



○森西正委員長 ほかにございますか。

 嶋野委員。



◆嶋野浩一朗委員 私の前に3名の委員の方がご質問されましたので、ほとんどの項目がかぶっておるんですけども、要望のできるとこはしながら、丁寧なご答弁をいただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 まず、市政モニターにつきまして、これは弘委員が質問されておられまして、杉本次長から答弁いただいたわけなんですけれども、市政モニターに求められる役割は変わってきたんだよというような答弁だったのかなと思います。以前は、パブリックコメントなんていう手法も、ほとんど用いられていなかったと。しかし、今は一定定着をしてきたところで、市民の方の意見を知り得ることができるんだよと。だから、特定の問題について提言型で、今、市政モニターが見直しされているんだというようなお話だったと思うんですけれども。

 しかし、そしたらパブリックコメントといったものが、本当にどの程度の方が参加されておられるのかと考えていくと、やはり私は市政モニターに参加される方の市民感覚というんでしょうか、そういった意見といったものをもっともっといただいていくということが大事なんじゃないかなと。要は市政モニターに求められる役割といったものは、私はそうは変わってないんじゃないかというふうに思うわけです。

 ある言い方として、国は企画行政で、地方は自主行政なんだよという言われ方をすることがあるんですけれども、そこで大事なことは、実際に住んでおられる、暮らしておられる住民の方が、どういう思いで暮らしておられるのかということを、やはり行政のそれぞれの課がしっかりとつかんでいくということだと思うんで、私は、ここにおられる皆さんだけではなくて、行政全体で、それぞれされている事業、本当に市民の目からどう映っているのかということを確認をしていくという意味で、私は市政モニターといったものが機能していくべきであろうと思っておりますので、次長、ぜひ市政モニターのあり方ということを、いま一度協議していただいて、考えていただきたいなと思っておりますので、要望として、これをお願いしたいと思います。

 それと、オレンジリボンキャンペーンにつきまして、船寺参事から答弁をいただきまして、20年度が初めての試みということで、その成果はどうだったのか。これも質問あったわけなんですけれども、なかなか成果といったものはつかみにくいんだよというような答弁もあったのかなと思うんですけれども、私はつかめるような気がするんですよ。

 要は、例えば児童虐待ということについて、何か、これ虐待ちゃうかなと思った人は、通報する義務があるんだよということになっているわけですから、やはりこれを機会にして、ひょっとしたら虐待しているんじゃないかという、そういう実際の声が上がってくるという件数がどんどんふえていくということが、私は、このオレンジリボンキャンペーンの効果をはかるうえで、一つ指標になるのかなと思っていますんで、また、近々に21年度もされるわけですから、ぜひそういった点も見ながら、この成果、ぜひはかっていただきたいなということで、これも要望として申し上げたいなと思います。

 それと、コミュニティソーシャルワーク事業なんですけれども、先ほど、本保委員もおっしゃっておられましたけれども、私、実際に地域で過ごしておられる方々からすると、例えば、コミュニティソーシャルワーカーの方に何を相談したらいいのか、あるいは民生委員の方に何を相談していいのかわかりにくいんちゃうかなというふうに思います。

 いろいろ生活している中で、これ一体どこで相談したらええのというようなことが非常に多くありまして。先日、相談いただきまして、その方は高齢のご夫婦なんですけれども、ご主人が要介護の方で、ベッドから落ちられたそうなんですよ。奥さんもご高齢ですので、なかなか戻そうと思っても戻せないと。それが去年の冬のことであったらしくて、このままやったらちょっと寒いし、何とかしてあげたいということで、119番に通報されたそうなんですけれども、緊急性がないからということで来てもらえなかったというようなことがあったそうなんですね。

 そういう声を聞いていると、そういう場合、一体どこに相談したらいいのかなという非常に私は疑問に思うわけで、やはり市民の方からすると、こういう場合いはここに相談してくださいよということがわかりやすい形で、これから例えばコミュニティソーシャルワークの事業にしても、あるいは民生児童委員さんがされている事業にしても、いろいろと市民にとってわかりやすい周知の仕方といったものをお願いしたいと思うんですけれども、20年度の事業を踏まえて、今後どのようにされていかれるのか、1点お聞かせいただきたいなと思います。

 それと、ひとり暮らしの高齢者の安全対策事業、また、ひとり暮らしの障害者の方の安全対策事業ということで、これも本保委員が聞かれておられましたけれども、緊急通報システムについてなんですけれども、次長、これ答弁いただいて、20年度の事業をされて、これは非常に効果があるもんであるという自負をお持ちだと思うんですけれども。

 私は、今の社会情勢を考えたときに、こういった事業の対象を広げていくということが、今、求められているんじゃないかなというふうに実は思っておりまして、これもある実際の相談であったんですけれども、今、非常に携帯電話が普及をしまして、固定電話を引いていないというケースが、以前と比べるとふえてきたわけなんです。

 その方もご高齢のご夫婦なんですけれども、いろいろ不安なんだという話で、例えば、家の中で一人のときに、例えば脳溢血なんかで発語障害を起こしてしまうと。そのときに携帯電話から、例えば119番通報したとしても、固定電話であるならば、どこからされたのか特定していただけるけれども、携帯やったら、どこからかわからへんねんと。そのときに本当に速やかな救急救命といったものがなされるのか、非常に不安なんだよというようなお話をお聞きしまして、そういうときに、このシステムといったものは応用できるんじゃないのかなというふうに私は思うわけなんです。

 20年度の事業の成果といったものを踏まえて、今後どのように、同様の事業、対象をふやしていかれようと思っておられるのか、ぜひこの点につきましても、お聞かせいただきたいなというふうに思います。

 それと、ファミリーサポートセンター事業ですけれども、これも先ほどからご質ございまして、答弁いただきました。稲村参事から答弁いただきまして、非常に依頼会員、援助会員、両方会員ともに、すべての会員さんがふえているということで、一定の成果があるのかなと思っているんですけれども。今後の課題ということを考えていくと、私はやはり援助会員の方をどうふやしていくのかということじゃないのかなと、そう思っています。

 そのときに、一つネックになっていくのが、援助会員になるとするならば、ご自分の家を一定改修せないかんというか、要は他人のお子様を預かるわけですから、安全に配慮したということで、いろいろと改修もしていかなあかんというようなことがありまして、そこまでできないよと言われる方も多いんじゃないのかなと思うんですけれども。今後、援助会員をふやしていくということで、何かお考えあるのか、お聞かせいただければなと思います。

 それと、環境業務課にかかわります小学校給食残菜の堆肥化ということで、20年度は4万6,820キログラムを堆肥化されたということなんですけれども、小学生の児童の数が、やはりピーク時から相当に減ってきて、残菜といったものが一体どうなっているのかなと。20年の決算を受けて、一度お聞かせいただきたいなと。

 それと、私は堆肥化事業そのものは意味のあることだと思っているんですけれども、しかし、残菜が出るということ自体よくないと思っています。こういうことに対して、小学校について何か指導されてきたのか、お聞かせをいただければなと思います。

 それと、市民に対する啓発ということで、例えば、環境対策課の方におかれましては、エコアクションだったりとかされておられるわけで、やはりそれは市民の環境に対する意識を高めていくということでは、一定の成果を果たしてこられたのかなと思うんですけれども。

 もう1点、大事なことで、食に対する啓発といったものが、私はあってしかるべきではないのかなと思うんですけれども、20年度の事業を見ておりますと、そういったものが見当たりませんが、食に対する市民への啓発ということで何かされてきたのか、この点をお聞かせいただければと思います。



○森西正委員長 それでは、答弁をお願いします。

 上村センター長。



◎上村環境センター長 残菜堆肥化事業について、平成20年度の事業としましては、環境センターの事業となっておりますので、私の方からお答えさせていただきます。

 平成14年7月から、この事業は始まっていまして、約7年過ぎたわけですけども、当初は委員言われたように、小学生の啓発ということを一つの主眼に置きまして、あと、当然、残菜のリサイクルということで、ごみの減量化ということの2本の柱としまして取り組んでいます。

 小学生への啓発ということにつきましては、当初、各学校ごとに残菜の量等の統計をとりまして、こんなんですよということで、教育委員会の方にお知らせしてたんですけども、以後、啓発というのは、ある程度できたということで、個々の学校の統計はとっておりませんけども、当初、この事業をもくろんだ一つの大きなものとして、要するに各学校で最終的には堆肥化事業を完結できないかなということが、当初の一つの大きなテーマであったんですけども。当然、教育委員会の管轄ということになりますので、当初はそういうことで話をさせてもらったことはあるんですけども、特に、それは今、行ってないということで、回収量としましては年々減ってるということで、20年度は、先ほど委員おっしゃったように、残菜回収量が52トンで、堆肥として取り出したのが11トンということで、大体減容率としまして、70から80%ということになっております。



○森西正委員長 稲村参事。



◎稲村保健福祉部参事 ファミリーサポートセンター事業について、ご答弁させていただきます。

 まず、課題といたしまして、援助会員の増というお話でございますが、確かにそのことは大きな課題だというふうに考えております。一つは、先ほども申し上げましたように、登録していただく方をふやすということの中で、初めて的確なマッチングといいますか、依頼会員と援助会員が、ちょうど内容についても、また、関係としても合いやすくなるといいますか、そういうこともございますので、どちらの会員もふやすということが大切なんですけれども、どちらかといいますと、今までの状況から見ましても、援助会員の増ということが大きな課題というふうには考えております。

 以前に、嶋野議員からの一般質問がございまして、そのときに援助をする方も依頼をする方も、どんな方が来られるのかというところに不安をお持ちで、やはりそのことが登録することに踏み切れないというような、そういうことがあるのじゃないかなというお話もありまして、顔見知りになる機会といいますか、そういうようなことを通して、ああ、こういう人が相手だったらお願いしたいなとか、こういう親子だったら、援助会員になってお預かりができるなとか、そういうつながりができるという機会を設けたいというようなことをそのときに考えまして、ファミリーサポートセンターの会員募集といいますか、登録会員さんなり、それから、もっと会員さんをふやすということで、広報で呼びかけをしまして、地域の子育て支援センターとか、つどいの広場で、そこに来られている親子と、それから援助をしたいという方とに交流していただいたらどうかなということで、企画はさせていただいたという経過がございます。

 ただ、そこに足を運んでいただくという方が非常に少なかったということで、もう一度企画のし直しをしなきゃいけないなというところで、申しわけないんですけれども、踏みとどまっているというのが現状でございます。

 私も、そのときに広場まで行かせていただきまして、どういう方が来られるのか、どういうふうなつながりが持てるのかということで参加もさせていただいたんですけれども、ちょうど来られた方は、昼ではなく、夜にお子さんをお預かりしたいということをおっしゃってまして、なかなかそういう方はいらっしゃらないんですけれども、ちょうどそういうふうに思われる方がいらっしゃるのに、その地域には夜預けたいという方がおられないというような、だから、せっかくその方は登録をされても、活動する機会がないという、そういうようなお話もお聞きしまして、いろいろな難しさがあるなということを感じた次第です。

 今、具体的に、すぐに援助会員さんをふやす手だてというのがあるのかと言われますと、いろんなことを考えながらやってきまして、なかなかうまくいかないというのが正直なところでございまして、まずは広く市民の方にお知らせをする機会をたくさんつくっていく。それがまず一番先だなということは考えております。

 その上に立って、子育て中の方に対しては、どこに行ったら子育てをされている方が多く集まられるかとか、子ども連れの方がどこに来られるとかいうのがわかるわけですけれども、援助したい方はどこに多く集まられるかというのは、なかなかわかりづらいところがございますので、市民の方が集まられるような機会なり、ボランティアをされる方なり、いろんな思いを持たれている方のところに周知をしていくという必要があるのかなというふうには考えております。

 また、先ほど、お家の改修のお話がございまして、なかなか改修工事までということになりますと、本当に大変なことを背負っていただくということになりますけれども、工事まででなくても、お子さんをお預かりするのに安全なグッズといいますか、そういうものを整えることで、大きなことをしないでも気軽く預かれるような、そういうように考えていただけるようなアドバイスといいますか、登録していただく前のご相談といいますか、そういうようなことができないのか、また、いろんな機会をとらえて、ご意見もお伺いをしながら検討していきたいというふうに考えております。



○森西正委員長 阪口参事。



◎阪口保健福祉部参事 それでは、私の方から、嶋野委員の方からのご質問で、環境に対する意識を高めるための啓発と、もう1点、食育に関してというご質問の中で、私ども健康推進課、市民の健康を守るという立場の中で、実は昨年度に、食育推進計画といったものを冊子にして作成をいたしております。

 それぞれのライフステージに応じた食育を行政として、私ども健康推進課を初め、こども育成課あるいは当然教育委員会も含んだ中で、総合的に一つの原理原則を設けて、一体化してやっていこうという取り組みを今年度からの策定ということで始めております。

 それぞれライフステージに応じたというふうに申し上げましたけれども、私どもといたしましては、もう既に既存の事業でありますママ・パパ教室あるいは離乳食教室とか、そのほか市内の3つの公立の幼稚園に出向いての食育、これは管理栄養士が取り組んでおるんですけれども、これも継続して実施していくと。あるいは保育所でも、毎月1回、4つの保育所で食育活動を継続して実施していくといったことで、一つ体系的につくっていこうということで、こういう推進計画を策定いたしまして、今年度から実は取り組んでおるというところでございますので、また、いろいろと計画年次途中で、我々としては、小さなお子様の欠食率、朝食抜きというのはなくすと。なくすといいますか、限りなくゼロに近づけるというのが大きな目標としており、数値目標を定めて取り組んでおりますので、るるその都度ご報告を申し上げる機会があればご報告させていただくといったことで、食育に対する市民への啓発ということではございますが、一応、健康担当部局として、関係各課として総合的に取り組む緒についたということをご報告申し上げておきたいと思います。



○森西正委員長 早川課長。



◎早川環境業務課長 エコアクション21について、ご答弁させていただきます。

 2009年3月19日に、環境センター・環境業務課・ストックヤードにおいて、エコアクション21の認証取得をとりました。この後の取り組みとしまして、ことしの8月に、エコアクション21の中央事務局の方からの依頼もありまして、市内事業所650事業所にアンケートをとりまして、それをもとにしまして商工会と提携しまして、2,000の事業所にパンフレットを配布しまして、エコアクション21の取得に向けての講習会等を開催するようなパンフレットを送付させていただき、その後にスクールの説明会を9月の終わりごろにまたさせていただいております。

 約10社ほど来られまして、説明会を開かせていただいて、その後、10月から約3回の予定で摂津スクールという形で、エコアクション21取得に向けたスクールを開催させていただいております。

 ただ、今後もエコアクション21取得に向けた取り組みというのは、事業所に来年度も再来年度も続けていくような取り組みは考えております。



○森西正委員長 登阪次長。



◎登阪保健福祉部次長 コミュニティソーシャルワーク事業とひとり暮らし安全対策事業ということで、緊急通報システムについて、ご答弁申し上げます。

 CSW、コミュニティソーシャルワーカー、または民生委員さんについて、市民の方からすれば、何を相談したらいいのか、どのような相談の業務が分担されているのか、そのあたりが見えにくいというご質問かというふうに思います。

 今、こういったリーフレットをつくらせていただきまして、いろんな会議の場とか、市民の方が集まるところで配らせていただいておりますけども、この中にも、コミュニティソーシャルワークにつきましては、基本的には地域におけます困り事ということで、困っていること、悩み事はありませんかというようなことで、狭く福祉課題という形ではなくて、いろいろな生活上の問題について、お困りのことがあればご相談に乗りますよという立場で相談を受けさせていただいております。

 また、地域におきましても非常にいろいろ難しい問題を抱えておられる方がふえておられますので、民生委員さんだけの対応をしておりますと、どこまで相談に乗るべきかとか、対応すべきかについて難しい判断がございます。従来の経験からいいますと、民生委員さんの業務を超えたような対応を迫ってこられる方もいらっしゃいますし、そういった形でずるずる対応をせざるを得ないような形に巻き込まれてしまったというような事態もございます。

 そういう意味では、やっぱりコミュニティソーシャルワーク等の専門職が、どこかの場面ではきちっと対応して、民生委員さんと連携をしながら、相談業務とかを受けていくということが非常に重要なことかなというふうに考えております。

 一方で、ご指摘のように、CSWにつきましては、当然、相談時間帯というのがございます。今、嶋野委員からご指摘のありましたように、夜中にベッドから落ちて、奥さんではもとに戻せないというようなご相談については、現時点では、どこが受けれるかというと、明確なお答えはできないような状況でございます。

 もう一つのご質問の緊急通報システムとも絡んでくるんですけれども、実は、今、緊急通報システムの事業の中で、契約内容では、そういったことは契約をしてないわけでございますけれども、やはり中にはひとり暮らしの方で、夜中にベッドから落ちてベッドに戻れないということで、業者の方に電話をかけてこられた方がいらっしゃいます。実際、業者の方は、やはりほうっておけないということで、対応をしていただいていることもあるのが事実でございます。

 ただ、これを正式な契約内容としたときには、また、そうした当然負担の問題とかが出てくるかというふうに思いますけども、ただ、やはり今はおひとり暮らしと昼間独居ということで対象とさせていただいておりますけども、やはり今ご指摘のように、高齢者だけのご夫婦とか、高齢者だけでお住まいになっている家庭がふえてきているということは事実だというふうに思います。そういった家庭におかれましては、夜間の対応等について、困り事とかを持たれる場合も多いかなというふうに思っております。

 現在、今の緊急通報装置につきましては、生計中心者の当該年度分の市町村民税所得割額4万5,000円を境にいたしまして、それを超える世帯については、一応全額負担をしていただいております。それを超えない方につきましては、負担額はゼロということになっています。これは、やはり命にかかわる場合もあるということで、制度の趣旨から、そういった形にさせていただいております。

 ですから、今後、事業者の考え方もあるかというふうに思いますけれども、利用者負担の問題も絡めながら、対象者の拡充とかについての現状のいろんな状況を考えたときには、考えていくということも必要になってくるかなというふうに思いますので、十分な検討をしてまいりたいというふうに考えております。



○森西正委員長 嶋野委員の質問の途中ですけれども、時間の都合上、きょうの本委員会は、この程度にとどめて、散会したいと思います。

   (午後5時11分 散会)

委員会条例第29条第1項の規定により、署名する。

 民生常任委員長  森西 正

 民生常任委員   上村高義