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大阪府 摂津市

平成21年 10月 総務常任委員会 10月20日−01号




平成21年 10月 総務常任委員会 − 10月20日−01号 − P.0 「(名簿)」







平成21年 10月 総務常任委員会



            総務常任委員会記録

1.会議日時

  平成21年10月20日(火)午前10時2分 開会

                午後2時1分 閉会

1.場所

  第一委員会室

1.出席委員

  委員長  野口 博   副委員長 川端福江   委員   村上英明

  委員   三宅秀明   委員   森内一蔵   委員   三好義治

1.欠席委員

  なし

1.説明のため出席した者

  市長 森山一正       副市長 小野吉孝

  市長公室次長 有山 泉   政策推進課長 山口 猛

  人事課長 山本和憲     人権室女性政策課長 牛渡長子

  総務部長 奥村良夫     同部次長兼財政課長 宮部善隆

  同部参事兼総務防災課長 布川 博  総務防災課参事 小原幹雄

  消防長 石田喜好      消防本部次長兼消防署長 浜崎健児

  同本部参事兼総務課長 北居 一   同課参事 明原 修

1.出席した議会事務局職員

  事務局長 野杁雄三     同局書記 寺前和恵

1.審査案件(審査順)

  議案第41号 平成21年度摂津市一般会計補正予算(第4号)所管分

  議案第46号 摂津市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件

   (午前10時2分 開会)



○野口博委員長 ただいまから総務常任委員会を開会いたします。

 最初に理事者からあいさつを受けます。

 森山市長。



◎森山市長 おはようございます。

 時節柄、いろいろ行事の中、きょうは総務常任委員会をお持ちいただきまして、大変ありがとうございます。

 新しく総務常任委員にご就任なされました皆さん方には、また1年間、何かとお世話になりますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 本日は、先日の本会議で付託されました案件について、ご審査を賜りますけれども、何とぞ慎重審査の上、ご可決賜りますよう、よろしくお願いいたします。

 一たん、退席いたしますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。



○野口博委員長 あいさつが終わりました。

 本日の委員会記録署名委員は、村上委員を指名いたします。

 審査の順序につきましては、さきに議案第41号所管分の審査を行い、次に、議案第46号の審査を行うことに異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○野口博委員長 異議なしと認め、そのように決定いたします。

 暫時休憩いたします。

   (午前10時3分 休憩)

   (午前10時4分 再開)



○野口博委員長 再開します。

 議案第41号所管分の審査を行います。

 補足説明を求めます。

 奥村総務部長。



◎奥村総務部長 それでは、議案第41号、平成21年度摂津市一般会計補正予算(第4号)の補足説明に先立ちまして、国の補正予算の執行見直しに関し、総括的にご説明申し上げます。

 国の平成21年度第一次補正予算に係る執行見直しについて、10月16日に閣議決定されました。その中で、本市が現在、議会提案させていただいております平成21年度摂津市一般会計補正予算(第4号)には、子育て応援特別手当、学校耐震化の早期促進、地上デジタルテレビ対応、学校ICT環境整備及び理科教育設備の整備に係る補助金を計上いたしております。

 子育て応援特別手当については、新聞報道でも大きく取り上げられておりますように廃止となりますが、例えば、事務レベルでは交付決定されている耐震補強や理科教育設備整備補助金は、執行停止処分はなされないとのことであります。

 また、その他の補助金については、情報が錯綜しており、確実な情報収集に努めているところでございます。

 これら補助金が停止となった場合、国の財源のない本市単独事業として執行することは困難でございます。そのため、補正予算案として計上いたしておりますが、未執行処分とさせていただかなければならない項目が出てまいります。12月補正におきましては、それら項目を整理し、減額補正をする予定でございます。

 また、平成22年度の国の当初予算の概算要求が提出されたもようでありますが、既存制度の変更の有無については全く白紙の状態であります。今後、詳しい情報を入手いたしましたら、皆様にご報告申し上げたいと存じております。

 それでは、議案第41号、平成21年度摂津市一般会計補正予算(第4号)のうち、総務部の所管する事項につきまして、補足説明をさせていただきます。

 まず、5ページの第2表、地方債の補正、追加分の小学校校内LAN整備事業から、公民館地上デジタル対応設備改修事業まで、いずれも国の補正予算に伴い、新たに起債同意が見込まれるものでございます。

 6ページ、変更分の民間保育所施設整備補助事業につきましては、補助対象施設数が増加したことにより、起債の限度額を変更いたすものでございます。

 次に、歳入につきまして、ご説明申し上げます。

 12ページ、款9地方特例交付金、項2特別交付金、目1特別交付金は262万9,000円の増額で、交付額の確定により増額いたすものでございます。

 款14国庫支出金、項2国庫補助金、目5総務費国庫補助金では、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を1億1,069万円増額いたしております。

 なお、本交付金につきましては、DV被害者臨時生活支援給付金給付事業、新型インフルエンザ備蓄用品整備事業、事務機器管理事業、地域活性化・経済対策事業、学校等ICT環境整備事業及び給食調理場備品更新事業に充当する予定でございます。

 款15府支出金、項2府補助金、目1総務費府補助金では、緊急雇用創出基金事業補助金1,368万8,000円を増額いたしております。

 なお、本補助金につきましては、学級補助員配置事業、橋梁長寿命化修繕事業、農業水路管理事業に充当する予定でございます。

 14ページ、款17寄附金、項1寄附金、目1寄附金は432万7,000円の増額で、競艇寄附金を計上いたすものでございます。

 款18繰入金、項2基金繰入金、目1財政調整基金繰入金は、1億8,075万9,000円の増額で、今回の補正財源を調整するため、財政調整基金繰入金を増額いたしております。

 16ページ、款20市債、項1市債、目1民生債は、補助対象となる民間保育所の施設数が増加したことに伴い、760万円を増額いたすものでございます。

 目4教育債は、国の補正予算に伴い、3億6,920万円を計上いたすものでございます。

 款21繰越金、項1繰越金、目1繰越金は、1億9,204万3,000円の増額で、前年度繰越金を増額いたしております。

 続きまして、歳出につきましてご説明申し上げます。

 18ページ、款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費は720万円の増額で、公共用施設の地上デジタルテレビの購入に係る経費を計上いたしております。

 目17財政調整基金費は、1億8,400万円の増額で、前年度実質収支の2分の1相当額を財政調整基金に積み立てるものでございます。

 次に、22ページをご参照ください。

 款8消防費、項1消防費、目4災害対策費は152万円の増額で、新型インフルエンザ対策に係る経費を増額いたしております。

 以上、平成21年度摂津市一般会計補正予算(第4号)の内容補足説明とさせていただきます。



○野口博委員長 続きまして、有山市長公室次長。



◎有山市長公室次長 それでは、議案第41号、平成21年度摂津市一般会計補正予算(第4号)のうち、市長公室に係る部分につきまして、目を追って補足説明をさせていただきます。

 一般会計補正予算書の18ページをごらんください。

 款2総務費、項1総務管理費、目12女性政策費では、補正前の予算額127万5,000円に対して228万8,000円を増額し、補正後の予算額を356万3,000円とするものでございます。これは、ドメスティックバイオレンスの被害により、平成21年2月1日現在の住民基本台帳または外国人登録原票に登録、記載されていた居住地と、実際の居所が異なっていたため、定額給付金及び子育て応援特別手当を受給できなかったドメスティックバイオレンス被害者とその家族に対し、生活支援、子育て支援を目的として、臨時生活支援給付金を支給するための増額でございます。

 支給額につきましては、定額給付金及び子育て応援特別手当と同額でございます。

 同じく18ページ、款3民生費、項2児童福祉費、目1児童福祉総務費のうち、節3職員手当として計上しております17万5,000円は、子育て応援特別手当の給付事務に係る時間外勤務手当を補正するものでございます。

 なお、さきにご説明申し上げましたドメスティックバイオレンス被害者臨時生活支援給付金の財源につきましては、一般会計補正予算書の12ページ、款14国庫支出金、項2国庫補助金、目5総務費国庫補助金の地域活性化・経済危機対策臨時交付金をもって、また子育て応援特別手当の支給事務に係る時間外勤務手当につきましては、目1民生費国庫補助金の子育て応援特別手当事務取扱交付金をもって全額をまかなうものでございます。

 なお、先ほど総務部長から補足説明のありましたように、この子育て応援特別手当につきましては、補正予算として計上いたしましたが、未執行とさせていただかなければならない項目でございます。

 以上、補正予算の補足説明とさせていただきます。



○野口博委員長 以上で説明が終わりました。

 これから質疑に入ります。

 村上委員。



◆村上英明委員 おはようございます。

 また、いろいろと私も勉強させていただきながら、総務常任委員としてこの1年活動させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 先ほど補足説明も若干あったかと思いますけれども、何点かご質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに歳入面なんですけれども、15ページでございます。

 雑入という中で、消防団員の安全装備品整備等助成金ということで、47万4,000円が計上されておりますけれども、この歳入のするところの、出所と言いますのは、いわゆる消防基金というとこからというふうにだと思いますけれども、出所の1点だけ確認をさせていただきたいと思います。

 それから、歳出の22ページですね。

 非常備消防費の歳出の部分で、この財源の項目を変更されておりますけれども、この関係もあるかと思います。その件も含めて確認をお願いしたいと思います。

 それから、この22ページの非常備消防費の歳出の購入の内容について、再度お尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、18ページでございますけれども、節18の備品購入費ということで、先ほど若干ご説明があったかと思います。庁用の器具費720万ということで、これの内容についてお尋ねしたいと思います。

 それから、同じく18ページでございますけれども、ドメスティックバイオレンスの被害者の臨時生活支援給付金ということで、先ほどご説明がありました。

 この周知方法について、お尋ねしたいと思います。

 それからもう1点は、この受け付けから給付までの事務的な流れについてと、この2点をお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、22ページの歳出のところでございますけれども、節11の需用費というところで、消耗品費が152万ということで計上されております。先ほどインフルエンザというご説明だったかと思いますけれども、どういう形というか、どういう品ですね、についてご説明をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○野口博委員長 北居参事。



◎北居消防本部参事 それでは、消防関係補正の消防団員安全装備品整備等助成事業についてのお問いだと思いますので、お答えいたします。

 本事業の実施主体ですが、議員のご指摘のとおり、消防団員等公務災害補償等共済基金でありまして、本年の6月に消防団員の安全装備品として防火衣一式、と言いますのは、防火服、ヘルメット、それと防火用長靴、これを37セット、助成要望いたしましたところ、7月に助成の決定をいただいたものでございます。

 本装備品が一般財源から特定財源、こちらの方に移行されますのは、これは当初予算で計上しておりました。当初は一般財源でございましたが、助成を受けるということで、特定財源、その他のところでさせていただいたものでございます。

 内容ですが、物品につきましては、消防団員の安全装備品でございまして、現在、80%装備しております消防団員の防火衣、ヘルメット等でございますが、そのうちの37セットを今回購入し、残りの約30セットについては、また次年度に装備していく予定でございます。



○野口博委員長 牛渡課長。



◎牛渡女性政策課長 それでは、女性政策課に係るご質問について、ご答弁申し上げます。

 DV被害者臨時生活支援給付金の周知方法と、受け付けから給付に関する流れについてというご質問でございますが、まず、周知方法につきましては、平成20年度版の定額給付金の支給申請が10月6日、子育て応援特別手当の支給申請が10月13日で終了することも考慮いたしまして、市議会での審議を経て議決を得られる11月2日を基準日といたしまして、DV被害者臨時生活支援給付金制度をスタートさせたいというふうに考えております。

 周知方法につきましては、何分、市内居住者につきましては、市の広報、ホームページ等を通じまして周知が可能でありますが、市に住民票を置いたまま他市に転出をされ、逃れておられる方に周知の方法といたしましては、例えば大阪府内の男女共同参画関係課に情報を提供し、最寄りのところに周知をいただく、あるいは大阪府を通じて都道府県レベルで周知をいただく、また身近なところにあります大阪府の女性相談センターや子ども家庭センターといった具体的な支援策を講じておられる施設に情報提供して、周知を図ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、受け付けから給付に関する流れでございますけれども、まず11月15日号あるいは12月1日号で広報周知後、関係課にも情報提供をさせていただきたいと考えております。

 給付の申し込みにつきましては、12月1日から3月31日までの間で実施をさせていただきたいと思っておりまして、制度の概要の説明あるいは給付対象者の状況の聞き取り、申込書受理に係る流れにつきましては、何分、DV被害者の状況というのが個々に違いがあるかと思いますので、事前に電話によるお問い合わせをいただきまして、給付対象者の状況に応じました必要書類等を確認し、申請書様式等を対象者に送付することを予定させていただいております。

 申し込み内容の確認については、関係課等への照会で行う予定をしております。その後、必要書類、提出いただきましたものの書類審査を行い、給付決定をさせていただき、原則、ご本人がご指定いただきました金融機関の方にお振り込みという形で給付をさせていただきたいというふうに考えております。



○野口博委員長 宮部次長。



◎宮部総務部次長 18ページ、総務管理費の庁用器具費720万円の件でございますけれども、これは2011年7月に地上波テレビ放送がアナログからデジタル放送に切りかわるということでございまして、公共施設のテレビにつきましては、2010年度に予算化しなければならないというふうなことになってまいります。それで今回、教育施設につきましては、今回補正を上げておりますけれども、学校ICT環境整備事業ということで、これでデジタルテレビを整備するということになりますけれども、教育施設以外の公共施設につきましては、今回、国の補正予算で出てまいりました経済危機対策臨時交付金が充てられるというふうなことでございまして、教育施設以外の公共施設につきまして、40台、1基当たり18万円ということで、720万円を計上させていただいたものでございます。



○野口博委員長 布川参事。



◎布川総務部参事 消防費、災害対策費に上がっております152万円の補正予算について、説明させていただきます。

 今回、補正予算で計上させていただいておりますのは、発熱外来などを設置した際、医療従事者が使用します保護ガウン、保護ズボン、保護キャップ、シューズカバー、手袋をそれぞれ1,000枚。それと、公共施設管理用に1リットル入りの手指の消毒剤320本を購入する予算、152万円でございます。



○野口博委員長 村上委員。



◆村上英明委員 最初の歳入の方の10ページの方の消防基金の件でございますけれども、先ほど長靴、ヘルメット等々、37セット、次年度30セットという形でされておると思いますけれども、この申請という中では、ほかにも照明設備だとか、いろいろと項目あったんじゃないかなと思うんですけれども、それは長靴とかそういう装備品ということでの限定ということで、申請されたのかなと思うんですけれども、その辺のちょっと、確認だけ、1点だけさせていただきたいと思います。

 それから、18ページの庁用器具費でございますけれども、経済危機対策臨時交付金を活用されてということで、教育施設以外ということなんですけれども、この1台18万円ということで、例えば市庁舎であるとか、例えばどこかの出張所であるとか、そういう具体的にここという、もし場所がわかれば教えていただければと思います。それか、公共施設、もう全部行くんですよというような形で計算されておられるのか、その辺だけちょっと1点確認をしておきたいと思います。

 DV被害者の臨時生活支援給付金でございますけれども、周知方法につきまして、市内に在住の方、市の広報なりホームページでという話でございましたけれども、これがなかなかちょっと行きにくいところにあるんじゃないかなと思います。その辺でお聞きすると、26件という対象の方がされておられるというふうにお聞きしておるんですけれども、その方々に、逆に言えば、直接周知することができないのかということで、1点だけお聞きしたいと思います。

 それから次の消耗品費の件でございますけれども、消毒液、これからのインフルエンザ、今、各地で流行しておりますけれども、またしっかりこれは防御というか、広まらない方向へ、しっかりと適所に消毒液を置くとかいう形で、対応していただければと、これは要望としておきますので、よろしくお願いいたします。



○野口博委員長 北居参事。



◎北居消防本部参事 ただいまお問いのありました整備事業の内容ですね。防火衣一式、照明器具等も項目としてあるのに、防火衣一式を選んだという理由でございますが、緊急の必要を感じ、当初予算の中で要求したものでございます。そのほかにも、携帯無線でありますとか、項目がございますが、優先順位、この面から考えまして、防火衣一式を選択いたしました。



○野口博委員長 牛渡課長。



◎牛渡人権室女性政策課長 DV被害者の方に直接周知することはできないかということのご質問でございますが、例えば男女共同参画センター等の相談事業で現にかかわっていただいている方につきましては、私どもからも情報をお届けするということは可能かと思っております。

 また、子ども育成課を通じて、具体的に子ども家庭センター等を通じ、母子寮等への入所が確定された方、あるいは現に生活保護等の扶助をお受けになっておられる方、そういった方につきましては、関係課のご協力を得ながら、周知に努めてまいりたいというふうに思っております。



○野口博委員長 宮部次長。



◎宮部総務部次長 デジタルテレビをどの施設に何台というふうなお問いであろうかと思いますけれども、現在、テレビの配置されている施設ということで、調査いたしましたところ、37施設調査いたしまして、28施設にテレビがございまして、延べ64台ということになっております。

 それで今回、デジタルテレビへの切りかえということに当たりまして、既にデジタルテレビが入っているという施設もございます。そこで、財政として、取捨選択と言いますか、いたしまして、今回につきましては、27施設に40台設置するということでございます。この施設につきましては、市役所、それからさくら苑、保育所、事業団、それから体育館、消防本部、出張所、図書館等含まれております。



○野口博委員長 村上委員。



◆村上英明委員 先ほどの消防基金からの助成金という件でございますけれども、このいわゆるこういうヘルメット、またカッパ等々につきましては、ある面、消耗品的なところもあるのかなと、そういうふうに思いますので、こういう基金を活用したということで、そういうのをしっかりとと言いますか、大事にと言いますか、という形で活用していただければなと、そういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、庁用器具費についてでございますけれども、これも2011年7月から地デジということへの対応ということでありますので、この辺もしっかりと今後の業務に支障のないようにというか、しっかりと活用できるような形での配置をまたお願いしたいと思います。

 DVの件でございますけれども、一応、言いましたように、掌握しておられるのが26件という形で聞いております。そういう中で、1件も漏れない形で支給されていくところにこの制度の意味があるのじゃないのかなと、そういうふうに思いますので、その辺ではDVの関係で受け取れなかった方々への生活にもかかわってくると思いますので、その辺で、1件でも多く支給ができるように対応をお願いしたいと思います。



○野口博委員長 ほかにございますか。

 三宅委員。



◆三宅秀明委員 おはようございます。

 私も引き続き総務の委員として務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 まず、14ページの寄附金の項目でございます。

 競艇寄附金ということで432万7,000円上がっております。これはいわゆる公営ギャンブルに属する項目でありまして、昨今、公営のギャンブルについては非常に減収著しいということであります。今後、この今回432万ということでございますけれども、減少していくような感も持っておりまして、400万といえば結構な金額でございますので、見通しを今、お持ちであればお答え願います。

 次に、先ほど議論もありましたけれども、地上デジタルテレビ、ページで言いますと18ページの一般管理費に属しますが、先ほど村上委員とのお話で、質疑応答では、いわゆる庁内のお話でございましたが、これ、ただいまCM等で国民の皆様へということで、政府公報等もありますけれども、対市民に対する考え方、例えば地域活性化の補助金を活用した事業を展開することも考えられますけれども、こういった点について一つお伺いします。

 また、先ほど1基18万円で40台の予定ということでございましたが、この選定をどのようにしていくのか、既にもう決まっておるのであれば、その過程をお伺いいたします。

 次に、新型インフルエンザの対策でございます。

 これについて私は、昨年の12月に本会議でお伺いをしておりますけれども、先ほど保護ガウンやまたアルコール等の購入があるというお話でございました。

 昨年のとき、私はマスクに重点を置いたお話をさせていただいておりますけれども、今やマスクはどちらかというとついでぐらいの内容で、どちらかというとアルコールでの消毒がほとんどのメインになっているような感がございます。これを受けまして、現在、持っておられる新型インフルエンザ対策の方向性についてお伺いし、市と消防本部との見解について相違がないか確認をいたしたいと存じます。



○野口博委員長 若干質問の内容を精査していただいて、当委員会で答弁できるという範囲も含めて、そういうしんしゃくして答弁をお願いします。

 宮部次長。



◎宮部総務部次長 最初に、競艇寄附金の件でございますけれども、これは住之江競艇の開催権を有します箕面市から、開催権のない本市へ、その競艇事業の純収益金の一部を交付いただいているものでございまして、寄附金協定書に基づき、売上金の1,000分の5に相当する額をいただいております。

 それで、この今後の競艇寄附金の状況ということでございますけれども、以前には3,000万円、2,000万円というような寄附金の状況がございました。

 それで、何度かこの配分の方法と言いますか、それが変更になってきております。それで、過去におきますと、平成13年度から15年度につきましては、交付なしというような時期もございました。

 これは競艇事業の盛衰もあろうかと思いますけれども、再び16年度から復活いたしまして、傾向といたしましては減少傾向にございます。それで、一昨年は670万円、昨年は540万円、ことしは430万円ということで、今後、再びそういった事業が活発になって、寄附金がふえてくるという状況はなかなか難しいだろうと思いますし、それからこれは箕面市さんの関係もありますので、箕面市さんが各市との協議もありますけれども、配分方法をまた変更なさるというようなこともございますから、先行きとしてはちょっと不透明ということになろうかと思います。

 それから、地上デジタル放送の市民への対応ということでございますけれども、財政といたしましては今回公共施設にということで、用意をさせていただきました。それで、市民の方となってまいりますと、対象者として広く一般の方、それから社会的弱者の方、いろいろいらっしゃると思います。それで、新聞の報道等によると、生保世帯にはチューナーを無料で配布するとか、海外のイギリスではそういうこともあったように思いますけれども、今後そういったところにつきましては、市全体としてまた考えていかなければならないかなとは考えております。

 ただ、現在のところは財政としては公共施設に配備させていただきたいということで、ご了解いただきたいと思います。



○野口博委員長 テレビの選定についての考えがあれば。



◎宮部総務部次長 申しわけございません。

 テレビの選定でございますけれども、今回の補正計上に際しまして、37インチ型の液晶テレビ、これを電気店さんに見積書をいただいて計上いたしております。

 機種の内容と言いますか、37型のテレビいろいろと種類もあろうかと思いますけれども、非常に一般的なテレビで見積もったということでご了解いただきたいと思います。



○野口博委員長 有山次長。



◎有山市長公室次長 市民向けの地デジの対策ということで、私どもの持っている情報として答弁させていただきたいと思います。

 現在、国の方で、総務省なんですが、外郭団体で、地域ごとに説明会を持つという動きがございます。大阪については、もう現在その説明会が行われておりまして、南部から順次北部に向かってくるというような予定、行程となっております。

 本市におきましては、11月、12月、あるいは年を超えてという予定になっておりまして、その要望等を、地域ごとの要望等を政策推進課の方で取りまとめて、最終的に総務省の外郭、あるいはその地域割をしてその制度のご案内ということをさせていただきたいと思っております。

 なお、平成18年度に建築住宅課の方で電波状態、地上デジタルに関する状況の調査をしております。本市においては、特別その受難というか、地デジによる受信が難しいという場所はございません。私どもの持っている電波障害施設の中では、駅前のフォルテの部分の影響を受ける部分があるということで、そこだけが建築住宅の調査では受信が少し難しいというふうな結果でございます。



○野口博委員長 布川参事。



◎布川総務部参事 それでは、インフルエンザに係ります行政の対応とその方向性ということだと思いますが、その点についてお答え申し上げます。

 行政が直接、市民に対してできますことは、啓発活動ではないかと考えております。6月に補正予算で上げさせていただきましたマスク、消毒剤等の購入につきましても、今月末、来月半ばごろに消毒剤、マスクが入荷するほど品薄になっておるのが現状でございます。中にはもう受注をしていただけないというメーカーさんも出ているのが現状でございまして、どれほどインフルの拡大予防に寄与できるかというのも、難しいところではないかと思いますが、やはり行政ができるというのは啓発活動につながっていくんではないか、最終的にはそれになるんではないかと考えております。

 また、医療行為に関しましては、医師会が中心になるかと思いますが、行政といたしましても、十分、連絡調整、協調しながら行っていかなければならないと考えております。



○野口博委員長 浜崎次長。



◎浜崎消防本部次長 先ほど委員のおっしゃられました質問にお答えいたします。

 委員がおっしゃっておるとおり、現在、諸説はございますが、マスクとそれから手指の消毒につきましてでございますが、マスクにつきましては、保菌者が飛散をさせないという方に重点が置かれているような報道がなされております。しかし、我々は市民と接しますものでございますので、市民の感情からいたしますと、やはりマスクをして保菌を飛散させないという、そういう心がけをしているというアピールも必要でございますので、マスクは必要だと思っております。

 それとやはり手指消毒につきましては、これはもう一番大事なことでございますので、そちらの方を本来は重点を置くべきものであるとは私は思います。

 それと、消防といたしましては、消防は市役所の一つの部局でございますが、インフルエンザに関しましては、一番上にインフルエンザ対策の本部会、そして我々次長級でつくります幹事会、その中で各部局が集まりまして、このインフルエンザについてのいろいろな対応策を考えております。

 特に消防本部といたしましては、まず摂津市消防本部における業務継続計画というものをもう既に策定いたしまして、インフルエンザ、それからパンデミックになった場合の対策は考えております。市の方も、摂津市の全体の業務継続計画を現在つくっておりまして、もう既に案はでき上がっております。ということで、我々もそれをベースにいたしまして、今後もインフルエンザについての対策については継続していきたいと考えております。



○野口博委員長 三宅委員。



◆三宅秀明委員 若干ややこしい質問であったかと思いますが、その点は失礼をいたしまして、るるご答弁をいただきましてありがとうございました。

 まず、競艇の寄附金の話でございますが、今回これ申し上げましたのは、ちょうどこの補正の432万というのが、若手の人件費の1人分ぐらいかなという意識がありまして、こういった額でも重要な点があるんだぞということをお伝えしたかったものでございます。

 この、先ほどご答弁にもありましたけれども、これは箕面市さんの主体となった事業でございますので、こちらとしてどうこうできるものでないというのは重々認識をしておりますが、そういった意義の額の意味についてお考えをいただきたいなというふうに思います。

 次に、地上デジタル放送についてお答えいただいた分でございます。

 37インチのものを業者から見積もりをとって選定をしていくということでございました。これはいろいろと、もちろん先ほどおっしゃいましたように機種はありまして、その発光ぐあいというんですかね、液晶によって、人によっては感じ方が違ってきますので、メーカーの機種によってはいろんな差が、微妙な差があります。そういった点も、仮に公共施設で市民が見られるのであれば、考慮に入れていくべきではないかなというふうに思います。これは要望ということで、よろしくお願いします。

 また、先ほど市長公室次長の方から、外郭団体での調査や、あと電波状況の調査等のご紹介をいただきました。これも一つの地デジの移行に向けての流れであるというふうに認識はいたします。

 先ほどの私の質問からしますと、恐らくもうちょっと、この本委員会が所管する以外の部局が主にかかわってくるのかなというような思いもありますので、それにつきましてはまた、場を改めてお伺いいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

 新型インフルエンザの対策についてであります。

 先ほど総務防災課、また消防、双方の観点からお答えをいただきました。

 もちろん医師会との協調とおっしゃったこと、また消防においては業務継続計画の策定、そして市の案をベースとした協調という点は重要であろうかと思います。

 ついきのうの新聞であったかと思いますが、医師向け、医療従事者向けのインフルエンザワクチンが既に足りないんじゃないかというような報道がなされておりました。この新型インフルエンザの相当重要なポイントになってくるのは、いかにしてその不安を惹起させないかという点であろうかと思います。それは、被害者が、例えば死者がどこどこで出たよとか、重症者が何人出たよという報道はもちろん事実なんですけれども、それによっていたずらに不安をあおるのではなく、対処法をお示しすること、そして摂津市内ではどのような状況があり、市はどのような対応をとっているという点を丁寧に市民の方々に説明を申し上げることであろうかと思っております。

 個人情報等の兼ね合いもありますので、どこどこでだれだれが何人というふうな伝え方は難しいとは存じますが、先ほど浜崎署長もおっしゃいましたけれども、まず我々も心がけて、市の皆さんが相互にまず自己管理をしていただき、もってこの市の全体の新型インフルエンザ対策という点に努力をしていただきたいなというふうに思っております。

 この点も一つ要望としてお願いをしておきます。



○野口博委員長 そしたら、三宅委員の質問は終わりました。

 三好委員。



◆三好義治委員 それでは、数点にわたって質問させていただきたいというように思います。それでは、今回のこの議案第41号で、主なことについてはいろいろ緊急経済対策等の関係で、流動的な部分も出てきているということは、総務部長からお話をいただきました。その中で、6月の定例会から継続しながら行っている問いについてご質問させていただきたいというふうに思っていますし、また財政の基本的な考え方についても質問をしていきたいというふうに思っております。

 まず、歳入の関係で、3ページにも書いてますし、13ページにも書いておりますが、本委員会にかかわる部分の中での地域活性化・経済危機対策臨時交付金の1億1,000万、さらに大阪府からの緊急雇用創出基金事業補助金の1,368万8,000円について、これはもう6月にもご質問もさせていただきましたが、まず地域活性化・経済危機対策臨時交付金の1億1,000万については、6月の段階でもほぼ2億近くあった中で、その中で6月では、一応インフルエンザ等に使用していただくということで、可決をいたしました。それ以降、こういった緊急対策について、庁内でのプロジェクト的なことを構築した中で取り組んでいくと、それまでの所管については、総務もしくは政策で所管をしながら、それぞれ事業計画が出た中で、原課におろしていくというような話を伺ったんですが、これについて、今日までの議論についてまず第1点目をお聞かせいただきたいというふうに思っております。

 それと、緊急雇用創出基金事業の補助金につきまして、これについては、トータル金額が3,100万を超えてると思うんですね。まず、この大阪府の緊急雇用創出事業のこの補助金については、3か年において3,100万という話を伺っておりまして、6月の段階では、その20年度補正も入れながら、合計といたしまして、2,184万8,000円という補正を組まれました。その折に話をしておりましたのが、22年度、23年度におきまして、860万円を砂場清掃から交通専従員に使用したいという考えを表明されました。今回のこの1,368万8,000円は、冒頭申し上げました歳入の部分ですから、歳出については所管が変わりますので、基本的にそういった歳入についてどういうふうな事業仕分けをして、6月以降、どういうふうに取り組まれたのかという点についてお聞かせいただきたいのと、3,100万という数値というのは固定化されておったのかということについて、お聞かせいただきたいというふうに思っております。

 それから、9ページの市債の考え、市債については、5ページですね、地方債の補正。今回、市債につきましては、3億7,680万の市債が補正額で上がっておりまして、補正前の額と今回の合計をいたしますと33億2,220万円となっております。それで、今回の市債で現在高見込みに関する調書を提示していただいておりますが、普通債でいきますと、前年度末現在高で175億9,859万円で、それから当該年度末の見込みで163億ということの中で、減ってきていると思います。

 一方では、その他の部分で見ますと、年度間でいきますと、この市債高がふえてきていると。この市債の考え方の中で、もともと元金償還額を超えないということの財政の方針が組まれておりまして、今回の市債を入れますと、当初から見たら、元金償還35億5,118万7,000円から、今回市債を発行することによって33億2,200万になっております。

 このまだ年度が、まだ10月でございまして、12月とまだ3月補正ということも想定しますと、この基本的な考え方についてぶれは生じてないのかという点についてお聞かせいただきたいというふうに思っております。

 もう1点については、標準財政収入額でこの交付金に算入されるというその他の5項目についての市債の発行額も結構ふえておりますが、本会議場でも部長が言われておりましたが、私も指摘しているのは、摂津市というのは不交付団体であって、こういう交付金をあてにしていても、実際に不交付団体であったら、これは一方では赤字になった段階のときの手だてであって、基本的にはその市債発行額には間違いない部分であるというふうには一方で思ってます。もちろん、基金、現金を持っておかなければならないというような考え方も十分理解しているんですが、やはり借金をいかに抑えていくかという考え方も必要ではないかなというふうに思っておりまして、その辺についての財政当局の考え方をお聞かせいただきたいと思っております。

 それと、もう1点の繰越金について、今回の補正額が1億9,204万3,000円でございます。6月補正並びにその前段での本会議で、専決処分を行った繰越金の額がありまして、見込み額としては、その5月出納検査を行って、6月ぐらいにある程度は確定するという話を伺っておりました。この繰越金の運用の仕方で、6月補正の中で1億7,000万ほど使用されて、トータル3億6,600万の2分の1を基金に繰り入れをするということの中で、今回、総額が改めてわかったわけでございますが、議会に対して、もう少し早くわかる方法がないのかなというふうに一方では考えておりますし、さらにこれだけの見込みがあれば、早い目の基金の積み立てという考え方もあってもいいんではないかなというように思っております。この点についてお聞かせいただきたいなと思っております。

 それともう1点、歳出で、先ほど村上委員も三宅委員も質問しておりましたが、地上デジタルの関係でございまして、今回は教育委員会もやりますし、公共施設関係もやりますが、今、地上デジタルで困っておる方は市民の方なんですよね。電波障害に起きている、そのフォルテは電波障害というのは公共機関でわかっておりますが、各地域に行きますと、やはりデジタルテレビを購入してて、アンテナをやりかえてでも地デジが映らないという今、現象面がありまして、さらにこの地デジを購入するにも購入ができないという方々もおられます。とりわけ各自治会においては、地デジのそのアンテナ業者を独自で依頼をし、そこで電波をはかっていただいているというのが、市内の現状でございます。

 それについて、今回、公共施設だけのデジタル化、テレビも買う、それから電波も届くようにするという考え方について、市民の目線で考えたときに、その地デジ対応といって、国の施策によってアナログから地デジに変わった中で、行政責任ということについてどういうお考えを持っているのかという点についてお聞かせいただきたいと、こういうふうに思っております。

 以上で1回目を終わります。



○野口博委員長 宮部次長。



◎宮部総務部次長 最初に、幾つかご質問いただきまして、まず最初に、緊急雇用創出事業でございますけれども、6月補正に上げました緊急雇用創出事業につきましては、平成20年度の国の第二次補正予算で上がってまいりました分でございまして、摂津市として3,100万円、これが上限額として提示されておりまして、その分について6月補正を上げさせていただきまして、後年度、22年度、23年度事業も含めまして約3,000万円の事業といたしております。

 それから今回、第4号補正に上げさせていただいております緊急雇用創出事業につきましては、5月29日に成立いたしました国の21年度の補正予算、これに基づく積み増し分ということでございまして、この7月3日に大阪府より通知がございまして、本市といたしましては、21年度から23年度の事業として追加分、積み増し分5,666万1,000円の提示をいただいております。

 この分につきまして、今回、そのうちの21年度事業といたしまして、1,368万8,000円の事業を上げさせていただいたところでございます。

 事業の採択の経過というお話がございました。緊急雇用創出事業、20年度の補正分につきましては、補正予算の折にもご説明いたしましたけれども、2月に国から通知がございまして、その間、1か月ほどで事業を採択いたしまして、事業計画を上げて、3月末に事業計画を上げて事業を行ったというふうなことになっております。

 それから、今回の分につきましては、一度7月にまいりまして、各課に問い合わせいたしましたけれども、21年度分は体制が整わないと言いますか、難しいというようなことがございまして、22年度、23年度ということで一たん考えておりましたけれども、大阪府より再度、21年度にできるだけ前倒しして事業をしてくれという通知がございましたので、今回、水路台帳システム構築料、あるいは橋梁保守点検委託料、それから学級補助員賃金、3項目について、この10月の補正に上げさせていただいたというところでございます。

 それから、経済危機対策臨時交付金でございますけれども、これは4月の27日にこういう交付金を含む補正予算を閣議決定されまして、5月29日に成立したわけでございますけれども、その前から閣議決定に基づきましていろいろと説明会もございまして、こういう交付金をこういう事業でできますよ、やってくれというふうなことで、国からも府からも通知がございました。そこで、一番最初に動いたと言いますか、積極的であったのは文部科学省でございまして、文部科学省の方が今回補正に上げております学習環境整備事業でありますとか、耐震整備でありますとか、それから地上デジタル対応、あるいは校内LANというふうなことで、非常に多くの事業、補助金に基づく事業を上げてまいりまして、それには経済危機対策臨時交付金、それが今、今回は未定でございますけれども、公共投資臨時交付金、これが充てることができるというふうなことがございまして、積極的でございました。

 それで、5月の段階では、各課に事業聞き取りをいたしましたけれども、上がってまいりましたのがこういう教育委員会、あるいは今回、形としてはなっておりませんでしたけれども、今回上げさせていただいておりますプレミアム商品券、こういったものがメニューとしては上がってまいりました。そこで、できるだけ6月の補正予算に間に合うように実施したいと考えておりましたけれども、これも事業としてきっちりと、その事業として報告するまで至らなかったものでございますから、これは最終分として、この秋の補正予算に上げようということで上げさせていただいたところでございます。

 それで、6月につきましては、やはり緊急ということで、議員おっしゃいましたインフルエンザ対策等、緊急を要する事業として3,000万円の事業を上げさせていただいたところでございます。

 プロジェクトということでございましたけれども、この分につきましては、政策推進課と協議いたしまして、財政課で取り扱うというふうなことで、基本的には経済危機対策臨時交付金を使う事業につきましては、財政課としての考えといたしましては緊急を要するもの、それから来年度以降、必ずや事業化しなければいけない事業、そういったものに充てていこうということで、今回の補正を上げております事業になったものでございます。

 それと、市債の件でございますけれども、議員ご指摘のとおり、今回、補正後の市債発行額が33億2,200万円、それから21年度の元金償還金見込み35億5,100万円ということで、その差としては2億3,000万円足らずしかございません。それで私ども、この市債発行につきましては、従来より議員ご指摘がございました元金償還金以内の市債発行ということで、これを原則として市債管理をしてまいりました。

 それで、今回、補正後、この金額ということでございますけれども、今後予定いたしております市債といたしましては、今年度、非常に法人市民税が落ち込んでおりますので、その分につきまして、現在の試算で3億4,500万円ぐらいの減収補てん債、これを発行せざるを得ないであろうと考えております。これをプラスいたしますと、元金償還金以内ということを超えてしまうわけでございますけれども、そういったことで、この原則守ることは非常に困難な状況と言いますか、今度、補正予算債も含めまして非常に困難な状況となっております。

 ただ、法人市民税が非常に落ち込んだ中で、法人市民税が前年度と比べまして12億円減少するというような中にありまして、原理原則にこだわって、歳入欠陥になるよりは市債により財源を確保して、柔軟な対応ということが必要じゃないかと考えております。

 このように、一時的に市債発行は増加いたしますけれども、今年につきましてはやむを得ないことであろうと思います。

 ただ、原則がございますけれども、その原則から外れて、今後モラルハザードに陥ることのないように、財政を預かる者といたしましては、厳しく律していかなければならないのかなと考えております。

 それから、繰越金の件でございますけれども、今回、1億9,200万円計上いたしております。それで、実質収支につきましては3億6,600万円の黒字ということでございまして、それで決算につきましては、5月末に締めまして、6月の末にはあらかた見えてくるわけでございますけれども、今回、基金に積まずに前期繰越分としておいたということにつきましては、当初予算の段階でコミュニティプラザの分がございましたので、今後、その分で補正財源として必要であろうということで、前年度剰余金につきましては繰越金として、一つの理由としては置いておいたということがございます。

 それから、その実質収支等、決算の概要が早くわかる方法というふうなことでございますけれども、これは毎年7月には部長会議で決算の概要についてご説明申し上げております。それで、その中で普通会計でございますけれども、実質収支の状況等、わかってまいります。この分につきましては、議会の方にもできるだけ早くわかるようにというふうなことでございますので、この分につきましては、特に総務常任委員会の皆様方につきましては、事前にご説明するなり、あるいはご説明に伺うなりして、早くお知らせいたしたいと考えております。



○野口博委員長 奥村部長。



◎奥村総務部長 それでは、公債費に関しまして、私の方からまた補足させていただきたいと思います。

 本市の財政運営で大きなウェイトを占めますのは、やはり公債費対策であろうというふうには私どもは思っております。

 その公債費の関係で、主な財政指標なんですが、実質公債費比率がございます。

 平成20年度決算の大阪府下各市、政令指定都市を除きますが、実質公債費比率の31市の平均値は8.66%でございます。ワースト1位は泉佐野市で18.4%、ベスト1位は茨木市の0.8%というふうになっております。

 ちなみに平成19年度決算では本市が13.9%、ワースト5位になっておりまして、これから考えますと、ある程度は公債費比率については19年から20年にかけまして改善されたのかなというふうに思っております。

 これはご承知のように、公債費比率は3か年の平均でございますので、一番公債費の多額な償還金でありました平成17年度が外れることによって、かなり数字が改善したということが言えると思います。

 他市の詳細の決算数字につきましては、毎年自治大阪で、11月号の別冊で出ております。それはまだ入手しておりませんので、各市の状況については平成20年度、まだ判明はしておりません。平成19年度の数字、1年古いわけですけれども、これをちょっと紹介したいと思います。

 普通会計と、公共下水道事業の地方債現在高、それが標準財政規模と比較した場合どうなるのか、いわゆる標準財政規模の何年分の要は負債を抱えているのかということになろうと思います。これでいきますと、大阪府下平均値は3.144年分になっております。本市の場合は3.459年分ということで、平均より高くなっております。

 31市中ワースト12位という位置でありまして、ワースト1位は先ほど言いました泉佐野市、実質公債費比率が当然高いということで、5.547年分の負債を抱えておられます。ベスト1位は吹田市というふうになっておりまして、1.891年の負債を抱えております。

 議員ご指摘の市債発行に頼ることは、やはり財務規律を侵すことになるんではないかという懸念は十分承知しております。しかし、目前の収支不足を対応するためには、やはりやむを得ない処置かなというふうに私どもは思っております。

 例えば平成21年度、標準財政規模は、今、試算のところでは198億6,800万円であります。早期健全化基準は12.4%になるというふうに見込んでおります。これを単純に掛けますと、実質収支は24億6,300万円強の赤字が出れば、早期健全化団体に指定されてしまいます。12.4%ですが、これは単年度でいきますと6.2%の赤字が出れば、当然2か年合計になりますので12.4%ということになります。そういうことを考えますと、やはり基金を当然温存しておかないと、これからの不況の時代、乗り切れないんではないかなというふうにも私どもは思っております。

 平成21年度の予算を見ていただきますと、基金からは10億円の取り崩し、当初予算でやっております。それから退職手当債、これ、数十年前には一度あったような記憶あるんですが、ずっとやっておりませんで、退職手当債5億円計上しております。我々は基金からの繰入金、10億円であれば不用額で消せるというふうに我々は目論んでおります。それを退職手当債5億円を発行しないとなれば15億円、これは不用額では返せない金額になってくるであろうというふうに思っております。そうなりますと、当然基金が減少してまいります。

 平成19年度末の基金残高は53億ございました。平成20年度末では46億8,000万ということで、約6億3,000万ぐらいは減少させております。そんなようなことから、やはり基金の温存は、我々、今、目前の命題というふうに考えております。

 それから、先ほどの中で交付税の算入される市債のということでございましたが、確かに今現在は不交付団体でございます。これが交付団体になれば、そういう発行の部分の需要額の算入が当然、交付税として金額がおりてまいります。

 ちなみに、交付税の状況なんですが、もちろん基準財政需要額と基準財政収入額の差が交付基準額になります。ちなみに平成18年でいきますと、4億9,200万の財源超過ということになります。この18年は、たばこ税の算入はもちろん、実際、決算にはあったんですが、交付税算入上では時期的な問題があって、これは入っておりません。

 ところが、平成19年、20年になりますと、これが財源超過の分が34億、あるいは平成20年でいきますと32億8,000万ということで、かなり財源超過になっています。平成21年になりまして、ここの分で18億の財源超過になっています。もしこれが18年のときのたばこ税の基準財政収入額なんですが、約5億円計上されております。平成21年のたばこ税の分では14億ほど計上されております。差引9億円は収入額がふえております。もしこのたばこ税がなかったら、18億円の財源超過が10億円弱ぐらいになるというふうに我々見ております。それと、今後法人税がどういうふうになっていくか、わかりませんが、もし法人税が下がるとなれば、当然、基準財政収入額も下がってまいります。そうなりますと、需要額がオーバーになったときには交付団体に陥るやもわからないと、そういうふうなことも我々は想定しております。

 それから、数日前に中期財政見通しをお示しさせていただきました。ここ、毎年今の時期に中期財政見通しを提示させていただいているんですが、昨年といわゆる前提条件がかなり変わっております。その分は、たばこ税の分については条例どおり5年間ということで、22年までということで一応試算をしておりました。ところが、実際、今の財政状況から、財政当局といたしまして、延長されることを強く期待をしている立場から、希望的観測でございますが、これを5年間延長という形で収入を見ております。

 それから、資本費平準化債についても、公共下水道のいわゆる事業の公債費償還、多額になってまいりますので、できれば21年で切り上げたいというふうに私どもは思っております。ところが、そういう財政状況の中で、これも要は今後も発行し続けなければ収支が合わないということになります。

 それから、臨時財政対策債につきましては、一応、国の方針どおり、21年度で一応見ておりまして、22年度以降からはどうなるやわからないということで、これは見ておりません。

 それから、昨年とことしの大きな違いは、退職手当債、ことしは5億円計上しております。来年はまた9億円の退職手当債の計上をした後の収支の平成27年度までの収支状況でございます。それを見ていただきますと、平成24年度末では10億円、基金の残高は10億円台となり、25年につきましては10億円台を割り込んでしまいます。先ほど言いましたように、たばこの分を増収を延長したり、あるいは資本費平準化債を今後も発行し続ける、退職手当債も発行し続ける、それでなおかつ基金は減少していくというような状況になりますので、我々当面は、もちろんご指摘のように、起債の発行を抑制して、後年度の起債償還を抑制するというのは当然のことなんですが、今ある目の前の危機いうのはやはり収支のバランス、我々こういうふうに思っておりまして、先ほど次長が言いましたように、公債費の元金償還以上の発行というのは、ここしばらくはやむを得ないのではないかなというふうに思っております。



○野口博委員長 有山次長。



◎有山市長公室次長 地上デジタル放送の市民に向けた支援ということでございますが、総務省の方で用意しております支援策でございますが、地上デジタル放送のチューナーを無償給付ということで、現在のアナログ波をデジタル化するというチューナーでございますが、これは対象者が生活保護などの公的扶助を受けている世帯、障害者がいる世帯で、かつ世帯全体が市町村民税非課税の措置を受けている世帯、社会福祉事業施設に入所されている方、またチューナーだけの給付ではなくて、チューナーだけで映らない場合、アンテナ工事などが必要な場合ですが、この場合につきましても、屋外アンテナの無償改修、また共同受信施設の場合はケーブルテレビをごらんになっている世帯の改修経費などの負担がメニューとして上がっております。

 また、今、何らかの形で共同アンテナを立てられている、このケースにつきましては、共聴施設に改修する場合、それの費用の最大2分の1ということで、かかっている戸数によるんですが、1世帯3万5,000円を超えた場合の部分についての補助ということになっております。

 以上が総務省の用意している部分でございます。

 ただ、現実に今、お困りの方があるということでございますが、市の方としては、電波障害等の原因者がもともとその責任を負うものというふうに考えております。個別の原因者ということで対応になると思います。

 デジタル波の特徴といたしましては、障害を受けた場合、映るか、映らないかということで、従前のテレビのように不鮮明ながら見えるというような状況にはないので、現実には地上波で見ておられた、アナログ波で見ておられた方でしたら、このチューナーでの切りかえになるかというふうに思います。



○野口博委員長 三好委員。



◆三好義治委員 それでは、2回目の質問をさせていただきたいと思いますが、まず、地域活性化・経済危機対策の臨時交付金について、その庁内体制がどういう体制できたのかという点と、その大阪府の緊急雇用創出並びに市債の発行について、ちょっと一括で質問させていただきたいと思うんですが、まず、庁内体制について、その政策と相談をしながら、その財政が窓口になるという話の中で事を進めてきたというふうに今、伺ったんですが、当初、こういう経済対策がきたときに、過去もありましたが、庁内でやっぱりそういった組織だった活動をしながら、現在まで摂津市が抱えている課題について、それに充当できるような体制づくりというのは、過去から話もしてきたと思うんですよね。今回、その部分が見えてないという点で、指摘をさせているわけでございます。

 それと、緊急雇用創出基金と繰入金も同等、同じような考え方なんですが、緊急雇用創出基金事業の補助金を、先ほど課長からご説明をいただいたその平成20年度の経済対策の中でのその3,100万で3か年をやっていきたいということの中で、6月補正で2,180万ほど計上されました。3月の第五次補正予算の段階で百数十万補正を組まれて、6月末現在で2,300万程度でございました。残り880万については、先ほど言いましたように草刈りとか、そういったところでトータル3,100万ぐらいになる見込みをしておったと。

 今回、私はこの補正予算を見た段階で、その1,368万8,000円の補正が出た段階で、これはその当時の予算を計上しているなというふうに見ておりました。先ほどのご答弁であったのが、この7月に改めて、この緊急雇用創出基金事業の補助金が摂津市に5,666万円の枠があると内示があったというように伺っておりまして、そのうちに1,368万8,000円だけを使わせていただくという解釈でよろしいですね。残り、その4,300万について、その予算については、我々には明示をされてないわけです。初めて今、5,666万という数字が明らかになって、その一部を今回補正で使われると、残り4,300万円については、どういうふうに運用されていくのかな、それ以前に5,666万上がってきた段階で、こういった大事な補正予算、本会議が開会される以前の中で、やはり以前、小泉内閣が三位一体改革、骨太方針を出したときに、国の制度についていろいろと提示もいただき、議論もしてまいりました。税制改正があったときでの改正もありました。これだけの4,300万もの、この1,300万についてでもまだ疑義はあるんですけどもね。

 トータルその5,666万についての、いつ内示がきて、どういう議論をされて、これ、1,368万8,000円は、我々歳出まできょうは踏み込めないんで、その歳出の部分でどういう論議をされていたのか。

 もう一方でのこの市債についての考え方については、私も方針を聞いたときに、やはり今の公債費比率が気になるし、経常収支比率もやっぱり考えていかなければならない部分の中で、そんなに公債費の額と市債発行額のトータル額の中でのバランスを持っていた方がいいなという感が持てるわけですね。歳入歳出を考えていったときに。

 今回のこの市債の発行額、本当に残念なのは、歳出まで踏み込めないのが非常に残念なんですが、今回、3億7,680万の市債の多くは、教育委員会にかかわる国の補助金に、言葉が悪かったらちょっと直してくださいね。ひも付的な市債を発行してるわけなんですね。その中身を見ますと、大規模改修に伴う部分の中で市債発行額が認められ、大規模改修もしくは新築事業に対してその附帯設備であるいろいろな事業が認められて、それに対して市債を発行してるわけなんですよ。

 そういう事業の、今、予算があるから、国の補助金があるからやりましょうという考え方は、もともとその歳出で組まれている分については、非常にほんま残念ですわ、歳出まで踏み込めないから。歳出に組まれている分については、2004年度から事業をやりなさい、やりなさい、やりなさいと言われてきた分を摂津市は置いてきたわけなんですよ。

 それを今回、緊急経済対策という名のもとに、大規模改修やっていきたい、その中にそういった市債を発行しなければならない、こういうことの考え方で、私は我慢するんやったらもう1年ぐらい我慢しなさいと。市債発行を。

 今回の市債発行額は33億までありました。もともとの当初予算の中で、私は今の退職手当、最高は9億までいけるのに5億で辛抱して、本来は9億まで組んだ方がよろしいですよという提言までさせていただきました。そのときには、これは一般債であって、基準財政収入額には算入されない分やから、基準財政収入額に算入される分について、そういう目線で見ていきたいと。

 一般起債については後年度負担になるからという基本的な考えも聞かせていただきました。そのとき議論したのも、退職手当債というのは、期限付の退職債であったわけです。それの考え方でいけば、今回、まだ5億ほどふえてきてるんですけどね。逆行する。それはもともと、基本的な財政運営の考え方の中で、元金償還を超えないという財政の基本的な考え方がことしの3月当初予算までその考え方があったから、私も一歩譲ったわけです。それが今回の6月補正からこの10月補正にかかわって、今、中期財政見通しを見る中で、それにはこだわらないということで、考え方、政策が変わったわけですね、財政方針が。

 まさに今の財政を考えていったときに、我々も常に気になっているのは、プライマリーバランスをいかに守っていって、それを目標に持っていくかというのが、財政運営上、本当に必要不可欠な考え方だと思うんですね。その中に、自主財源、依存財源を考えたときの起債のあり方、それから基金の繰り入れのあり方、これによって、摂津市は黒字や黒字や言うてるけども、本来そこに隠された部分については、借金財政であるではないかということを、前政権の経済対策の中でまた出てきたのが、地方に押しつけてきた起債発行なんですよ。その部分を本当に財政として検証しなければ、地方自治体というのは本当に崩れてまう。

 だから、今回のこの補正に臨むに当たって、この市債発行額の3億7,680万、これについての歳出の部分までいけないけど、それを許可した財政としてのその考え方ですね。補助金がつく、確かに今年度限りの補助金やから、今年度やらないと大規模改修はできない。私はこの大規模改修の中でも、耐震事業は優先的にもやらなければならない事業やと思ってます。その中で、せっかくやるから内装までやろう、そこまではいけるけども、せっかくやるんやからLAN工事までやろうとか、デジタル化をやりましょうとか、2004年からどんどん言われてきたけどずっと置いてきたやつを一括でやるよりも、計画的に、ああいうものは時代とともに物すごく機種変更になってくるから、部分的で一回試験的にどうやねんというような財政としての指導力、果たせなかったんかなということをお聞かせください。

 さっきの緊急雇用創出基金事業のその補助金の5,600万のそれの出し方、それと今後の使い方についてお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから、繰越金の我々に対するその提示のあり方についても、確かに出納閉鎖をして、それから決算書が出てき、補正が出てきて、初めて明らかに我々、見るわけですね。さっきも言うてるその大阪府の緊急雇用対策の5,660万も、我々わからんかったわけですよね。もう一方では繰越金の関係も不用額が3月末でどの程度まで上がって不用額が出てくるのか、明らかになったのは5月の段階で専決処分を行ったときに、初めてそこに繰越金が使用され、6月補正で繰越金が使われ、その当時でもトータル金額がまだ定かでないと、ニュアンス的なことは話は伺いました。それからいうのが、時期いうのはもう半年過ぎるんですよ。

 その中での財政運営を我々、議論せなあかんわけですね。これについては、改めて今度、ちょっと検証を、我々議会としてでもまたお願いもしていきますし、財政議論については、その部分については検証させてください。

 それから、今の地上デジタルのその総務省が云々という、それは市民に対してどういうPRを行政としてやっていこうとして、そういった電波障害が起こっているとこ、地デジというのは、改めてわかったけれども、アナログはこういうような周波数なんですよね。地デジというのはパルス波系になってるから、オン、オフだけなんですよ。そしたらもう、遮蔽があったら全く映らないという部分の中で、準工地域が非常に摂津市は多い、そういったところの中で、住工混在のところでは、なかなか民家のところが、過去、UHFのアンテナは、これアナログでも全部つけてるんですよね。地デジはUHFのアンテナでは吸収しますけど、物すごく敏感やから、その部分で電波障害が起きるんですよ。部分でね。本来、周波数からいけば、物すごい鮮明にはなるんですけど、何か障害物があったら物すごい弱いんですよね。

 だから、そういったことが、地域において今、大変苦慮していることについて、行政として総務省からそういう発信がきているやつをもっと膨らませて、摂津市としてどうしていくんやということをお聞かせいただきたいなと、そういうふうに思ってます。

 公共施設はやっていくのが、公共施設よりも私はまずは地域やと思うんですよ。

 先に市民のことをまず考えながら、並行しながらでもやっていくべきやというふうに思ってますので、よろしくお願いします。



○野口博委員長 宮部次長。



◎宮部総務部次長 まず最初に、緊急雇用創出基金事業の積み増し分でございますけれども、5,661万1,000円、これ通知まいっておりまして、これだけの大きな交付金、議会筋の方に何の説明もないというふうなことでございますけれども、これは私どもも反省いたしております。この分につきましては、こういった大きな交付金がまいりましたら、議会の方々に、少なくとも総務常任委員会の方々にはこういった基金がきておりますということで、お知らせさせていただきたいと思います。

 それから、残りの5,666万1,000円の残りの金額でございますけれども、4,300万円ほどになりますけれども、今回の積み増し分につきましては、大阪府から「大阪いきいき安全・安心作戦」というようなことが出てまいっておりまして、今回の5,600万円の2分の1以上につきましては、医療、介護、福祉、この分野で雇用創出するようにというふうなことで通知がまいっております。それで、福祉の方に問い合わせをいたしまして、どんな事業があるかということで、事業を上げていただきました。

 そこでは、今上がっておりますところでは、特定健診、特定保健指導受診率向上事業、これは医療分野ということでございます。それから、ひとり暮らしの高齢者実態調査事業、認知症高齢者実態調査事業、これは福祉分野ということになります。それから、バリアフリーガイドマップin摂津作成事業、それから、占用許可台帳整理事業、これは環境ということで上がっています。

 こういった中で、これらの事業を合計いたしますと、22年度、23年度事業で3,740万円ほどの事業となってまいります。それで、残り1,900万円程度になりますけれども、今回、21年度事業として、この10月補正で1,368万8,000円を計上させていただいておりますけれども、21年度中にもう少し事業もございますので、12月補正等に計上してまいりたいと考えております。

 それと、経済危機対策臨時交付金の件でございますけれども、政策と協議いたしまして、財政が中心になって事業採択につきましては取り組みをさせていただきました。そこで、当初、経済危機対策臨時交付金につきましては、現在では一次分、あるいは最終分ということになっておりますけれども、当時は6月末までに事業を出せというようなことでございまして、その中で事業を検討したわけでございますけれども、この時点、6月の時点で、学校現場といたしましては、どうしてもこの学校通信技術環境整備事業、これはやりたいというようなことでございまして、市としてこれをやっていこうというふうなことになりますと、これはこれだけで当時としては8,000万円ぐらいの経済危機対策臨時交付金ということになります。それで、残り6,000万円につきましては、インフルエンザ対策の方で3,000万円上げております。それで、残りの事業につきまして、財政といたしまして予算査定も毎年いたしております。その中で、どうしても今後出てくるであろう事業を優先して採択させていただいたというふうなことでございます。

 何分、期限が短かったということもございますけれども、予算的にも他市に比べますと1億4,000万円ということで、かなり少ない金額となっておりますので、経済危機対策臨時交付金の採択についてはこのようにさせていただいたということでございます。

 それから、市債の発行についてでございますけれども、補正予算債、確かに100%充当ということでございます。それで、補正予算債がつくからというようなことで、私ども決して、教育委員会の事業を採択したわけではございません。今回、補正に上げております事業につきましては、耐震事業につきましては、小・中学校、幼稚園の耐震補強工事でございますけれども、これはことしの夏に耐震診断が出てまいりまして、いずれもIs値0.3未満の物件、建物であるというふうなことで、必ずこれは今年度あるいは来年度中にやっていかなければならないというふうな事業でございまして、この分につきましては、補正予算債も付きますし、それから、場合によりましては、今、上がっておりませんけれども、公共投資臨時交付金、これも、これは未定でございますけれども、つく可能性もあるということで、今回の補正に上げさせていただいたというふうなことでございます。

 それから、小学校のLAN工事、あるいはデジタル対応整備工事でございますけれども、これはデジタルにつきましては、先ほどの質疑にもございましたけれども、2011年7月には地上波デジタル放送になるというふうなことで、これも必ず後年度ではやっていかなければならない事業でございまして、今回の補正に上げさせていただいたということでございます。

 それから、ITCのパソコン、電子黒板につきましては、これは補正予算債はかませておりませんけれども、学校の学習ITCの補助金と、それから経済危機対策臨時交付金、これでことしはできるというふうなことでございまして、これも今年度限りの補助金ということでございますので、これは事業として上げさせていただいたというふうなことでございまして、決して安易に、補正予算債がつくからということで、今回計上したものではございません。今回、補正計上することによりまして、将来の負担が軽減する、あるいは財政上有利である、それから子どもたちの学習環境が飛躍的に整備されるというふうなことを考えまして、事業として上げさせていただいたということでございます。

 それから、市債の件でございますけれども、確かに1回目のご質問でございましたけれども、普通建設事業債を今まで絞ることによって抑制してまいりました。それで、実際には普通債、普通建設事業ではなくて、赤字債の割合が非常に近年、多くなってまいっております。これは、まず財政的に苦しいということもあろうかと思いますが、年によっては発行額の9割程度がその赤字債になるといった年もございます。ことしもこういう法人市民税の減収もございまして、赤字債の発行ということになってくるわけでございますけれども、22年度以降、これまでの市債管理をしてまいりましたので、元金償還金につきましては、今後、年を追うごとに少なくなってくると見込んでおります。その中で、このままと申しますか、今の原則として、元金償還金以内の市債発行ということになってまいりますと、市債発行のボリュームと言いますか、総額が少なくなってくるというふうなことにもなります。そこで、またそういったことになってまいりますと、新たな総量規制というような、そういった枠をはめて起債発行については考えてまいらねばならないと考えています。ある一定の枠を決めますと、決めて将来、どれだけの公債費が発生するかというところを試算いたしまして、その点につきましては決めてまいりたいと考えております。



○野口博委員長 山口課長。



◎山口政策推進課長 それでは、私の方から地デジに関することについての2回目のご質問にお答えしたいと思います。

 先ほど三宅議員の方からご質問いただいていることと少しダブるかもしれませんけれども、主に一般の方、いわゆる市の公共施設による電波障害を受けている方はもちろんのこと、それ以外の通常アナログテレビを問題なく受信されている方への周知についてはどうかという質問のご趣旨であったと思いますけれども、まず皆さんへの対応としまして、先ほど市長公室次長の方からも答弁ありましたとおり、総務省の外郭団体と申しましたけれども、これは正確に言いますと、総務省大阪府テレビ受信者支援センターというものが、ことしの2月に全国の都道府県に設置をされております。こちらにつきましては、今後、各市町村でもう済んでるところもたくさんあるんですけれども、約30市町村で済んでいるというふうには聞いておるんですけれども、けさ方、実はちょっと電話をかけたんです。電話をかけて、予定では、ことしの10月初旬に摂津市の方に来ていただいて、今後、一般への周知の仕方についてどうするかというふうなことを協議するという予定になっておりましたけれども、その分についてちょっとおくれているということで連絡とりましたところ、全体の予定が今、1か月ほどずれているということで、来週、11月の4日の週ぐらいにこちらに訪問されて、どこの場所でどのような形で一般の方への地デジ化に対する説明会をするかということについて、協議をしたいというふうなことがございました。

 それを受けて、本来は12月ごろから一般の例えば小学校の体育館でありますとか、そういうふうなところを想定しておるんですけれども、地域での説明会をデジサポ主催でやろうということで考えておりましたけれども、その予定がちょっとずれまして、2月から3月になるというふうなご返事でございました。

 それから、市独自で今まで一般の方向けにやってきた分と申しますのは、これもデジサポさんの方にこちらに来ていただいてということになりますけれども、4月の末に開催されました民生児童委員さんの総会におきまして、パンフレットをお配りして、一般の方が地上デジタル放送を見るためにはどうすればいいかというふうなことの説明会を、その総会に合わせて開催をさせていただくとともに、6月に行われました自治会の総会におきましても、デジサポの方から人員を派遣いただいて、パンフレットとともに説明をさせていただきました。

 また、先ほど次長の方からも説明ございましたデジタルチューナーの無償給付ですね。これはテレビの買いかえについては、一切、このエコポイント以外、これは支援策というのはございませんで、そのデジタルチューナーの無償給付をいわゆる室内アンテナの給付、または室外アンテナの改修費用の助成ですね。このことにつきましては、詳細が決まりましたのが9月に入ってからということで、申請の受け付けが10月1日からというふうになってございます。本市といたしましては、10月1日付の広報紙でもってPRをさせていただくとともに、ホームページの方におきましても、この6月からですね、その他の支援策、先ほど次長からもありました集合住宅の関係でありますとか、集合住宅のいわゆる共聴施設ですね、それとあと電波障害共聴施設の改修補助、これなんかについての詳細説明がされております総務省の地上デジタル放送の支援センターの方とか、デジサポ大阪の方にリンクを張った中で、また簡単なQ&Aを載せてPRをしているところでございます。

 また、今現在、10月1日から申請受け付けされておりますデジタルチューナーの無償給付につきましては、庁内で先ほど対象がいわゆる生活保護等の公的扶助を受けている世帯等、3種類ちょっと言ったと思うんですけれども、生活保護関係、これは中国残留邦人の帰国者もそうなんですけれども、これにつきましては、生活保護世帯、本市で約800ぐらいかというふうに聞いておりますけれども、9月のいわゆる現金支給のときに、約200名の方に、NHKの受信契約申込書と全額免除申請書というのを書いていただいて、送付をしております。ちょっとこちらの対象の方につきましては、みずからテレビは見ておられるんですけれども、NHKと受信契約をしているかどうかということすらちょっとわからないという方もいらっしゃいましたので、ダブるかもしれませんけれども、生活支援課を通しまして、生活保護の世帯の方につきましては、今後もNHK受信契約の申し込みと免除申請、これをやることによって、これは総務省の方から委託されておりますNTT関連会社でございますけれども、そちらの方が支援の申請の窓口になってございます。NHKの方からは、その全額免除の申請書を受けて、申請資料が送付されるというふうに聞いておりますので、生活支援課、それから社会福祉施設に入所されている方に対しましては、障害福祉課、それから介護保険課と連携しながら、この間も介護保険課の方からは、市内にある老人福祉施設ですね、こちらの方の施設管理者あてに、こういう支援があるので皆さんに周知をしてくださいというふうなことを文書でもってお伝えをしたところでございます。

 また、今後とも、また何か動きがございましたら、広報紙、ホームページ、それから関係各課を通して周知に努めてまいりたいと、このように考えてございます。



○野口博委員長 暫時休憩します。

   (午前11時55分 休憩)

   (午後0時59分 再開)



○野口博委員長 休憩前に引き続き、再開いたします。

 資料も一応出ておりますので、その説明をまずお願いしたいと思います。

 先ほどご答弁いただいていますので、簡単にわかりやすくご説明をお願いしたいと思います。

 山口課長。



◎山口政策推進課長 ゼムピンでとめさせていただいている分、三つ、ばらしていただいたら三つございます。

 一つが、去る10月14日に、近畿総合通信局の方から、一番最新の情報提供があったものでございます。ちょっとこれ、とじ方が非常に見にくくなっておりますこと、おわび申し上げます。

 この中の1枚、表紙めくっていただいて、もう1枚めくっていただけますでしょうか。大阪府内ブロック別地上デジタル放送移行への活動進捗状況という表がございます。この中で、摂津市は1番から9番までの第9のグループですね。茨木、高槻、島本、摂津という、こちらのグループに入っております。

 現在の状況でございますけれども、各市内でポイントを絞りまして、簡易の受信状況の調査が4月から秋口にかけて実施をされております。それから、デジサポさんの方でつかんでおられる、いわゆる共同住宅ですね、そちらについて、ある程度つかんでおられるということで、個別の対応もしていただいているところでございます。

 それから、ちょっと見にくいんですけれども、デマンド説明会はその都度実施中ということになっておりまして、この部分については、先ほど三好委員ご指摘がございました地域の方、これはもう自治会とは限らず、いろんなサークルであるとか、老人会であるとか、こども会でも何でも結構なんですけれども、そちらの方から、いわゆるデマンドですので、本市で言いましたら出前講座というふうなもの、要求があったらそちらに出向いて説明をさせていただくというふうな個別の対応を現在されておるということでございます。

 先ほど、三好委員からもございましたとおり、自治会の会長さん、または民生児童委員さんの方にはデジサポさんの方から説明をさせていただいたところですけれども、一般の方に対する周知、いわゆるこういうことをデジサポさんの方で出張でお願いしたらやってもらえますよというふうなことの周知については、はっきりとできておりませんでしたので、今後適切に対応してまいりたいと考えております。

 それから、2枚目でございますけれども、地上デジタル放送受信のための支援について、裏表の1枚物でございます。

 こちらにつきましては、先ほどから申し上げておりますチューナーの無償給付ですね、それの関係の部分の最新版のチラシになっております。内容につきましては、先ほど申し上げたこととほぼ同じでございますけれども、この支援受付期間というのがございまして、ここの部分につきましては、10月1日の広報でもお知らせしたところでございますけれども、ことしの受付期間につきましては、10月1日から12月の28日までというふうなことになってございます。チューナーの配布につきましては、申し込み順と言ったら何ですけれども、随時されるというふうには聞いております。

 それから、そのチューナーの無償給付につきまして、三つ、公的扶助を受けておられる方、それから障害者世帯で市民税が非課税、全員非課税の世帯の方、それから福祉施設入所の方に対する庁内の連携ということで、一例として持ってきたものが、この介護保険課から9月30日付で、2枚目の特別養護老人ホーム以下八つの施設に対して出された協力依頼と申しますか、周知の文書になっております。

 今後とも、地デジ化によって、市内の方で突然見えなくなると、アナログのまんまで地デジ化されて見えなくなるということのないように、今現在、やっぱり高齢者の方を中心に、テレビが唯一の楽しみである、唯一の情報の収集の手段であるというふうなこともございますので、このあたりはぬかりのないように、今後努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○野口博委員長 宮部次長。



◎宮部総務部次長 お手元の資料、7月3日付の通知、それから2ページ目として、国の平成20年度補正予算、それから3ページ目として21年度補正予算分ということでございます。

 それで、積み増し分につきましては、この通知のとおり、21年7月3日に5,666万1,000円、交付上限額、予定額としていただいております。

 それから、当初、20年補正分につきましては、21年の2月6日に3,132万円ということで、上限額通知いただいております。

 それで、2ページ目、平成20年度補正予算分でございますけれども、これは21年度当初予算分として、通学路安全対策事業、これを109万4,000円、この事業につきましては、22、23年度も事業実施いたしまして、各年度109万4,000円となっております。それから、6月の第2号補正分でございますけれども、これは市民活動支援体制推進事業210万円、事業所動向調査業務事業721万8,000円、公園砂場消毒清掃事業、これは253万6,000円、この事業につきましても22、23年度事業実施いたしまして、各年度331万8,000円となっております。それから、公園台帳整備事業、これが890万円、合計いたしますと3,067万2,000円ということで、内示残額は64万8,000円になってございます。

 それから、21年度の補正予算分でございますけれども、これは今回の補正分といたしまして21年度事業でございますが、道路橋梁点検事業800万円、水路占用許可台帳整理事業460万円、教員補助配置事業108万8,000円、それと内定と言いますか、決まっております21年度内の事業分といたしまして、人事記録台帳電子化事業、これが200万円、以上が21年度事業ということでございます。

 それから後年度事業分といたしまして、特定健診・特定保健指導受診率向上事業、これが1,096万8,000円、これが22年度、23年度記載のとおりの事業費となっております。それから、バリアフリーガイドマップin摂津作成事業650万円、これは事業年度23年度でございます。それからひとり暮らし高齢者実態調査事業358万5,000円、事業年度は22年度でございます。認知症高齢者実態調査事業278万円、これは事業年度22年度でございます。公園台帳整備事業890万円、事業年度22年度となってございます。

 午前中の委員会におきまして、私、この21年度実施分で、水路占用許可台帳整理事業460万円ございますけれども、これは当初、22年度事業に入れておりましたけれども、前倒し実施するということで、この21年度の補正予算で上げさせていただいております。先ほど、午前中の答弁の中で、この水路占用台帳整理事業を重複してカウントして申し上げました。この分につきましては、訂正しておわび申し上げます。

 それから、この事業の合計でございますけれども、21から23年の事業といたしまして、4,842万1,000円ということで、内示残額は824万円となります。これは、21年度の補正予算分と合わせまして、内示残額につきましては22年度以降に事業化してまいりたいと考えております。



○野口博委員長 そしたら、総務部長から答弁お願いします。



◎奥村総務部長 それでは、午前中に再度質問のございました財政運営の基本的な姿勢ということについて、私の方から答弁させていただきます。

 それぞれ景気低迷期には、政府の方がいわゆる公需をふやして景気浮揚策ということで、大型の補正予算を組まれます。平成21年度におきましても、4月10日に決定されました経済危機対策、これでは14兆6,987億円という多額な補正予算が計上されました。これに関連いたしまして、地方財政におきましても、地方公共団体が国の施策と歩調を合わせるために、事業を円滑に実施するために、臨時交付金の創設が行われたところでございます。この臨時交付金以外にも、別といたしまして、原則、地方負担額の100%まで地方債が充当できることとして、後年度においてその元利償還金の全額を基準財政需要額に算入する予定というふうに聞いております。元利償還金の50%については、公債方式によって、地方債の発行額に応じて基準財政需要額に算入すると。残り50%につきましては、単位費用で措置をするというふうに聞いております。

 先ほど、財政課長の方から、無条件にすべての財源がつくからということで採択したわけではございませんが、財源的なこういう措置がなされるということでは、我々食指を動かされたことは否めない事実だというふうに思っております。

 それから、補正予算の10ページにございますように、今回補正させていただいたものが13億5,117万2,000円、これを財政調整基金1億8,400万円引きますと11億6,717万2,000円になりまして、確かに教育費の歳出では7億4,551万8,000円ということで、実に64%の多額な教育費の配分となっております。この教育費の配分につきましては、ここ1、2年で当然取り組まなければならない事業の分について、先ほど財源措置もありましたので、そんなことを先取りをして実施をさせていただいたということでございます。

 それから、本市のみならず、地方公共団体の根幹的な歳入というのは、やはり市税でございます。市税の中には法人市民税、それから個人の住民税、それから固定資産税等々ございます。釈迦に説法かもわかりませんが、景気のいわゆる好況なときには物が売れる、それに対して企業が物をつくる、それによって企業がもうける、そこで働く社員の人については給料が上がる、また物を買うと、こういう好循環があります。この物が売れる場合にも、やはり輸出で外需、特に今でしたら中国の方では年間の成長率が8%というふうに聞いております。そこの中国を相手に輸出が非常に盛んになる。ただ、内需の分の個人消費については、なかなか個人消費が上がらないというふうに聞いております。そういう部分では、双発エンジンの、いわゆる内需、外需の双発エンジンの景気回復というのが望まれるんですが、実際のところは今、輸出オンリーだけの片肺飛行になっております。

 それで、もちろん会社がもうけますと、設備投資が行われます。そこに関連する企業も、あるいは社員の方も給料が上がります。これらを考えますと、こういう好循環のときはいいんですが、これが悪循環の場合には企業がもうけない、そこに働く社員の人たちの賃金も下がってしまう、そうなればどうなるかと言いますと、いわゆる法人市民税が下がってしまう。平成19年度決算から比較しますと、約12億円の減収が、ことしについては見込まれます。それから、あとで、ボディーブローにきくように、個人の所得も当然下がってまいります。そうなれば、個人の住民税も下がってまいります。

 それから、一番安定的な財源であります固定資産税ですが、ことしの大阪府の発表によります地価公示、これは例えば摂津市の場合ですと、住宅地区で4.8%の減少、それから商業地区では5.1%の減少、それから工業地区では5.8%の減少となっておりまして、3年後のいわゆる評価替えのときには、それほど固定資産税も余り期待はできないと、こういうのを考えますと、非常にこれからの市税収入については、非常に危ない状況になるんではないかなと思っております。

 それから、日銀の報告で、きょう新聞に載っておったんですが、それぞれ各全国の8地域のところでは、それなりに上昇基調であるというふうに新聞にはなっておりますが、いろいろ経済の専門家に言わせますと、来年初めぐらいには2番底がくるんではないかなということも懸念されております。今、第一次補正のいわゆる一部執行差しとめで3兆円、2.9兆円ですか、その分を来年の施策に実現のための財源というふうに考えておられるみたいですが、一部新聞報道では、二次補正の財源にもなるやもわからないというようなことも報道あります。そういうふうに考えますと、これからの経済は言いますと、急激に回復はなかなか無理だろうというふうに思っております。そういう部分では、長期的な不況が続くものとして、我々は財政運営をしていかなければならないというふうに思っています。

 先ほど午前中にも言いましたように、基金がある程度、去年から比べて6億ぐらい落としております。そういう部分では基金を温存し、ある意味では基金をむしろ積み増すぐらいの気持ちでなかったら、ここ5年、10年は乗り切れないというふうに私どもは思っております。

 そういうことから、いわゆる起債の元金償還以上の発行もやむを得ないというふうに私どもは思っております。



○野口博委員長 三好委員。



◆三好義治委員 それでは、3回目の質問をいたします。

 今、財政課長並びに総務部長からご答弁をいただきました。最後に総務部長から、これからの財政運営についての考え方について、ご答弁をいただきました。

 私どもも、市債を発行するのを抑えながら、基金を温存するという基本方針については、いささかも食い違いはございません。ただ、そういう今の経済情勢の中で、そういう基本路線にのっとってやるには、やはり行財政改革という部分の行政、いわゆるコストダウンをいかに図っていくかということが不可欠だというふうに思ってるんですよね。そういう中で、今回のこの補正予算に組み込まれているその歳入があって、その歳出を考えたときのその市債の発行額というのが、先ほどから私の質問で指摘している部分でございまして、その中でも、なかなか歳出の部分まで、きょう、僕の口からはなかなか所管外やから、言えないのが非常に残念でございますけれども、要は耐震、要は市民の安全という部分から考えたときの耐震補強とか大規模改修にかかわる部分については、これまでの課題でしたので、緊急経済雇用対策予算として組み込まれていることは了としたいなというふうに思っていますが、ただ、一方でのその地上デジタル化の中で、今回も学校関係とか公共施設関係、総務にかかわる部分では公共施設の方にかかわっているんですが、公共施設のやることはさることながら、先ほども言いましたように、市民の暮らしを考えたときに、2011年に地上デジタル化に変わるときに、今の現状をどうなんやと、集合アンテナをいろいろ公共施設につけることによって、その電波障害で救われる市民の方々というのは非常に多く出てくるんではないかなというふうに思ってるんですよね。

 だから、予算のシフトではそういう項目によっての使い方について、今回、提示されて、まだ残りというのは、ちょっと地域活性化補助金ともう一つは大阪府のふるさと創生の5,660万がちょっと混在するかもわかりませんが、そういったその5,660万の中でも、本来やったら21年度に2,100万まで執行しなさいということの内示条件ながら、今回1,300万であって、残り800万近くが横にたなざらしになってると。22年、23年に残り4,600万ほどを今度緊急駆け込みみたいに、今、提示をされましたけれども、これらは本当に緊急雇用創出事業に私はつながるんかなというやつも一方では疑問です。

 もう一方では、そういったことの予算で、今のその地上デジタル化の中で、さっき言いました生活保護の世帯も大事です。

 もう一方では非課税世帯の、本当にぎりぎりのところで恩恵を受けられてない方々への救済、並びにそういった一般市民へのその救済措置というのが、今やらなければならない大事な事業ではないかなと。その中でも、この地上デジタルで、先ほどの総務省からの通告というのは、テレビが買いたくても買いかえられない、アナログで見なければならない人のチューナーということは非常にわかると思います。しかしながら、今度、デジタルテレビをぎりぎりの線で買って、いざ家に持って帰ってきたら映らない。これは何やいうたら、アンテナまで取りかえなければならないし、障害物がある。

 そういったところに手を伸ばすのが本来の地方行政ではないのかなと。だから、今回の国の経済危機対策事業、並びに一方ではその緊急雇用創出事業についてでも、そういった目線に立って、もう一度見ていただくのと、もう一方では、やっぱり経済の活性化となれば、今、項目が上がっているものも必要と思いますけれども、一方では中小零細企業の方々が、本当にこれから貸し渋りに遭うんではないかなという一方での不安もあります。

 そういったところで、銀行を含めながら、やっぱり協力体制を組める産業振興課を窓口にしながら、そういう体制づくりを本来やるべきではないんやろかなと。

 一方では、これも所管がまた違いますから言えませんけれども、一般質問でも言った、ああいった部分の中で、個別の対策だけではなしに、これが恒久的に生かせるような対策を組むべしやなということが、この残り四千数百万の中の考え方にあるんではないかなと。

 その中でも、平成21年度の事業についての資料もいただきまして、先ほどちょっと見ておったんですが、政策から平成21年度の事業の中間報告の資料も出されました。私はそれぞれの課、部門というのは、それぞれが来年度どういう事業に持っていこうとか、それぞれの部署によっていろいろな構想を持っておるわけですね。女性政策ならば女性政策として、男女共同参画に対する基本方針を持ってますし、摂津市全体が総合計画があります。

 それは次なる予算措置のまちづくりのためにそれぞれが事業計画組んでるわけですね。だから、こういった緊急雇用対策が上がってきたときに、そういう部分で平成21年度で予算計上をしたくてもできなかったような案件が、こういったところに生きてくるのが私は道理だというふうに常々思ってるんですよね。

 今回のそういった、もう一度言います、今度は5,660万の予算が内定した段階で、どういうふうな庁内議論をやってこれが生まれてきたのか。

 先ほどの地上デジタルのやつもちょっとご答弁いただきたいと思うんですね、そういう考え方にシフトできないかということをね。それをお聞かせいただきたいなと。

 もう一方、午前中も言いましたけれども、財政運営の基本的な考え方、もう一回繰り返しますけれども、市債の発行額をいかに抑え、そして基金をいかに温存するか、これは基本的な考え方で、もちろんプライマリーバランスまで持っていくのが本来の財政運営の健全運営だというように思っています。

 しかしながら、多様化する市民ニーズがあるから、どんどん歳出というのもふえていくのも事実やから、その中で市債の発行もし、基金を温存しながら必要なところに必要な自主財源で補っていくという考え方もわかります。その中での公債費の元金償還を超えない市債の発行の方針、これは部長、方針は今まで言うてる分で、それこそ公債費の償還額も毎年減ってくるから、もうそれは、そういう方針は変えるということはやむなしということは、我々は理解しているんですが、理事者として明確にその方針を打ち出していただきたいなと、方針転換も。それが将来の中期財政見通しで見えない課題解決のための僕はもう一方での手段だと思います。この際、これまでの財政運営の基本的なところの方針転換、これは明確にご答弁いただきたいなと思っています。

 それから、今後そういった財政見通しを考える上でのこれからの課題といたしまして、先ほど総務部長から部分的にはお聞かせいただきましたが、副市長の方で今後の摂津市の行財政運営での課題について、お答えをいただければありがたいなというふうに思っております。

 本当に今、大変な状況になっているというふうに思っておりまして、この中期財政見通しのこの状況を見ますと、先ほどの部長の答弁も聞きますと、歳出で20億、歳入減で10億、来年度になってきたら当初予算組むのに、ことしの状況から見ても30億ほど中止をしなければならないというのが今、見えてるわけですよね。だから、その辺の今後の見通しについてもお聞かせいただきたいなというふうに思います。



○野口博委員長 宮部次長、雇用創出の基金の関係は、追加分で5,666万1,000円きたけれども、大阪府の方が4割を21年度事業として展開してほしいと、市政方針にもあったけれども、実際1,300万円組んだと、その判断と、残りその分残り四千数百万ついて、それを活用してこの地デジの方の対応をできないものかという考え方、二つでちょっと質問あったと思うんです。まとめてちょっとご答弁を、両方でお願いしたいと思います。最後に副市長、お願いします。

 宮部次長。



◎宮部総務部次長 午前中のご質問に対する答弁でも申し上げましたけれども、この緊急雇用の積み増し分、通知もありまして、今回につきましては、医療、保健、介護分野で2分の1以上というようなことがございましたので、その福祉関係課もその説明会に一緒にまいりまして、事業を考えたわけでございますけれども、関係課につきましては、体制が21年度中の体制は難しいということで、一たん、府への報告を先送りをさせていただきました。しかしながら、この9月に大阪府より何とか緊急雇用ということでございますから、21年度中に4割程度実施してほしいというふうな、これは労働部の方から依頼がございまして、何とか私どもも、21年度中に実施できないものかと考えまして、この補正予算の3事業プラスこれから上げます一つの事業、4事業を上げたわけでございます。

 その5,600万円の分につきましては、デジタル対応ということがございましたけれども、この緊急雇用につきましては、物の事業というよりは、人を雇うと言いますか、緊急雇用事業につきましては、6か月を限度として、失業者あるいは高齢者を新規雇用するというふうな事業でございまして、事業費のうち、7割以上が人件費で、そのうちの4分の3以上が失業者、新規雇用という制約がございます。その中で事業採択しているわけでございますけれども、この場でお示しいたしましたように、まだ内示残額というのがございます。その中で事業としてはまた考えてまいりたいと考えております。



○野口博委員長 奥村部長。



◎奥村総務部長 それでは、市債発行の基本的な方針変更ということで、その前にちょっとご説明をさせていただきたいと思います。

 補正予算の30ページ、31ページのところに、前年度末の現在高、それから当該年度末の現在高、書いてあります。

 これで、午前中のご指摘の中に、普通債については現在高は減少していると。

 それから、その他の分についてはむしろ上がっているというご指摘だと思います。この普通債と言いますのは、いわゆる建設事業債にかかわるものでございまして、そこの分については相当、建設事業費を、最近におきましては抑制をしております。

 過去10年間を見ますと、平成11年、あるいは12年、13年におきましては40億とか37億とか29億とか、多額な建設事業費を執行しております。当然、この建設事業費の財源は、当然地方債に求められますので、20億とか、あるいは24億、15億と、多額な建設事業債を発行しております。

 その14年以降になりますと、かなり建設事業費を抑えております。一番最低の年でいきますと、平成16年につきましては、建設事業費は6億6,000万ということで、かなりの金額に落としております。これに伴いまして、ここの地方債は1億9,000万ということで、地方債もかなり落としております。

 それが、平成20年になりますと、例の吹田操車場の跡地の買収がありますので、建設事業費は上がっておりますが、ここのところでも一応、地方債につきましては半減をするということで、かなり抑えまして、10億ぐらいの建設事業債というふうになっています。これらのことから、普通債の分については減少しております。

 逆にその他の欄なんですが、ここには地方税の減収補てん債とか、臨時財政対策債等々ございます。これは性質的にはむしろ赤字市債に当たるであろうというふうに思っております。そういう部分では、これは今の財政状況の中で、これらの市債発行で何とかやりくりをしているというのが現状でございます。

 そういうことからいきますと、今回に、当該年度中の起債見込みが33億になるわけですが、元金償還金は35億と、余りすき間がなくなってまいりました。そういう部分では、ここの元金償還が今までの市債発行でかなり抑えてきますので、当然今後の元金償還もかなり低くなってまいります。それを守ろうとすれば、いわゆるその市債発行の分も非常に窮屈になってくるというふうなことも考えられます。そういう部分では、今までの方針とは若干変更させていただきながら、当然、これを超えても仕方がないというふうには我々思っておりますが、ただ午前中に言いましたように、実質公債費比率、やはりこれの推移については、我々注目をしながら発行していかなければならない。ご指摘のように、経常収支比率も当然、公債費の償還によっては率が上がっていきますので、絶えずそういうことの数値をしっかりと確認し、あるいは分析しながら財政運営に当たっていかなければならないというふうには思っております。そういう部分では、これは元金償還以上の発行があったとしても、やはりそんなことで、細心の注意を払いながら適切な財政運営に努めていきたいというふうに思っております。



○野口博委員長 小野副市長。



◎小野副市長 宮部次長の方が言いましたように、今回、21年度補正予算を財源したもので、九つあります。全体で5億8,000万ぐらい持っておりまして、それでただ、これが交付決定なり、交付の上限額まで決まったものと、内定とか内々定とか、まだ未定を持っております。今、三好委員言われた中身について、例えばこの今回のその中での緊急雇用創出基金事業5,600万のうちのあと4,000万について、介護、医療、福祉というようなことを言っておりました。

 それでもう一つ気になるのは、確かに市長が言いました民生所管ですけれども、いわゆる商業活性化条例との関係は、どう魂を入れていくかということの視点もやはり要るだろうなと、ここもひとつきょうの中で明らかになってくるだろうなと。

 それから、経済危機対策の問題で、一応決めたんですが、補正予算債に入れながら決めてる部分もあるんですけれども、若干また教育委員会の方で、ちょっとまだ国がどう動いてくるかということがあります。

 そういうところの中のすき間と言いますか、地デジ対策というようなことも念頭に置きながら、一遍検討させていただきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。

 総務部長から言いましたように、きのうの民生でも若干こういう議論になりまして、総務委員会に出ておることなんですが、きのうも言いましたのは、これこそ総務委員会で言わなあかんのですが、例えば平成11年に人件費は84億ありました。平成20年で66億まで落ちました。これは地域手当の10%とか6%というのも、あれも大きく影響してますが、給与水準問題とそれから人員問題で、18億は落ちてきたと、これがなければ大変なことだったろうなと。ところが、その時点での扶助費は31億だったものが、20年決算で56億まで上ってますから、人件費で追いつかない分が扶助費でもう食われてしまっておるというふうなことが出ておると。ここのところですね、これからも多分とめようがない、確実に扶助費が上がっていく部分だと思います。

 それともう一つは、さっき総務部長が言いましたように、まさしく平成17年、苦しんだのは、市債の発行に公債費の償還が17年ピークだった。あのとき64億まで返して、今が37億までいっておると。そのときの建設事業費は最高で、平成4年、5年、110億、109億を発行した事例がありました。

 今、総務部長言いましたように、今、投資的経費は最悪最低で平成16年の6億6,100万、ちょっとこのごろふえてきて、20年度28億ですから、これとても平成4年、5年というのはもう何の中身というのは言いませんが、2年間200億からの投資的経費、それが17年度に苦しんだ最大の要因でありますから、こういうことのやつはバランスとかを見ながらやっていかないと、さっきも言いましたように、臨時財政対策債にしたって補正予算債にどう集めてくるかということ、よく見ながら、総務部長が言った市債の発行というのは、起債の元金償還以内というのは、これは外していかないと、これからの事業展開を考えますと、そこでもバランスは見なあかんなという大きな課題があるなと、このことをまたご理解願いたいと思います。

 確かに摂津の財政は、資本費平準化債と企業誘致条例と臨時財政対策債等とでもってきたということで、今日まできました。このことは事実であります。ただ今後、今は若干、まさしく第4次行革の中身でございまして、一応22年度から26年度はそこに網羅したいと思っております。それで22年から26年の中身というのは、一つは人件費と人員抑制の具体化をきちっと示したいと思っていることと、それからもう一つはやっぱり人材育成であります。市長はよくやる気の問題と言いますか、少数でやるときに、この本当に焦点を、人材というのは、材は材料の材もありますし、財産の財もありますが、ここに大きく焦点を当てなきゃならないというふうに思っております。

 それからもう一つは、土地の売却問題であります。簡単に申しますと、普通財産で行政目的がなかなか持ち得ないものもちょっと持っておりますので、これを持っている限りは、固定資産税も個人市民税も入らないということも事実でありますから、ここは議会で相当な議論を要ると思いますが、この部分もきちっとやっぱり売るものは何か。今じゃだめなんです。今は一番底ですから、条件整うときというふうなことありますが、それと残すべきもの、残すべきものに対してどういう考え方を持つかということ。

 それから、総務委員会で出てます公社の簿価の中身を今後どう見るかということも、大きく横たわるだろうなということを考えております。

 それから4点目には、1次、2次、3次の積み残してきた分の整理をしたいと思っています。今日まで積み残した部分がありますので、それの形を考えています。それで、今後の大きな形というのは、課題は大きくは扶助費の問題はこれ避けられないというのが一つあります。それから総務で議論になりました、今のところ、若干目をそらしている感がありますが、施設は確実に経年劣化しておる。ほっておけば確実に高くなるということが見えております。これは集会所にしろ、何にしろ。この経年劣化を今までやっておりませんけど、ここを見過ごしておると大きな財政負担を伴うだろうと。

 それからもう一つは、人口増加をどう図るかというのが大きな視点であります。

 四つ目には特別会計、これまた資本費平準化債の問題は発行させてもらわなきゃならないと思ってますが、それとともに国民健康保険等の問題が、これは赤字が積み上がっておりますから、もう来年度どうするかということになります。これの繰出金との関係。

 それから五つ目には、ちょっととめておりますけれども、大阪府の方も身軽になって、何か我々のところに持ってきてるんじゃないかという感がありますから、大阪府が提案しておるその地域主権というやつがありますが、それであれば、大阪府が持ってくるときはどれだけの財源がつけてくれるんですかというようなことですね。ここをよく見てみないと、余り大阪府の手に乗ってしまうと危ないなと。しかしこれ、流れはもう確実にありますから、大きくはこういうふうなことを第4次行革のベースにしとかなあかんということを一つ思っております。

 それからもう一つの課題の歳入によっては、これもう確実に人口減少で、個人市民税はもう減るということは見えてますから、ここのところの人口増加の問題もあります。

 それで、今後、吹操跡地問題も含めて、これをやっぱり就労人口増加、固定資産税、個人市民税、どううまく入れられる、投資はしました、それらのとことの考えの問題があります。

 それからもう一つは、法人市民税の問題は、今後、税法改正等々でどう動いてくるのか、この辺がまだちょっとわからない。ここもよくよく見ておかないと、底の浅い摂津としては、非常にちょっと注目をしなければならないなということを一つ思ってますのと、それからもう一つは、今言いました臨時財政対策債、総務部長の方が専門ですが、これがどうなっていくのか、これのところもまだ今はっきりしないというふうなこと。それから税源移譲と権限移譲の問題。それから企業誘致については、これ真剣に考えないと、隣のまちで、前から言ってますように、設備投資しようとしたときには、税の減免を一定期間するとか、そういうことによって、できるだけいい企業にきてもらうというようなことを事実やってるわけですから、このことについては、摂津は法人税で持ってるんですが、摂津でいてるのか、他へ移るのかということ、これはとめられません。そういうときは遅いですから、やはりそこのところをよくよく考えておかないと、産業で立地しているまちとしては、そこを私は前から言ってるんですが、そこをきちっとやはりもう一遍議論した上で、企業が、いい企業が来ていただけるような、またここで設備投資をしてもらえるような、施策というのはやっぱりこれから産業の一つの大きな考え方として、しなきゃならんというふうに思っております。

 そういったことで、これからの考え方の中身、課題とか申し上げましたけれども、その歳入の面とそれから歳出の面において、今申し上げたような形できちっとやっていかなければならないと思っています。

 それで、きょうも出ました生活保護世帯の問題も、80人に1人とかいうことで大阪府はやっておりますが、もう守口、門真にしろ何にしろ、130人とか、120人とか、摂津も100人超えたかもわかりません。こういうところはどうしても採用していかなきゃならない。摂津としてのこれからを考えますと、保健師さんの問題だったって、環境技術職、土木建築、そういったところまできちっと、やっぱり手当をしなきゃならない。そういうところの中では、今回の現業統一行動で、具体的にやはり現業の職員にも努力してもらっておりますけれども、そこのところにきちっと理解を得ながら、摂津としてやはり特例市、中核市に囲まれている摂津として、生き残っていくためには、やっぱり最後は人材だというふうに思いますので、ここのところもめり張りをつけなきゃならない時期にきたというふうに思っています。

 そういったことの形を、11月の中旬から1か月かけまして、一応案としてのやつを、あれは人事がつくったものだ、政策がつくったものだとなっては困りますので、もう1次、2次、3次で嫌気さしてる職員もおるかもしれません。また行革かと、どこまでやるんやと聞こえてきそうでありまして、そうしますと、やはりこれは職員でもう一度議論しましたが、もう一度この案を11月下旬から1か月かけて返して、そして原部、原課の意見も聞いた上で、部長の意見も聞けという議論もこの前、部長会でありました。そういったことが議会に見えないと、どこでつくった案かになりますから、三好委員おっしゃるとおりであります。

 そういったことで、この4次行革をすれば、項目はもう全部入っておると。時間はどうか、ここに入っておりますということぐらいにやらないと、それだけの気を持ってやりますので、議会の方にお示しできるのは1月にはこの成案としてお示しをしたいなと。ただこれも会派懇談等々の問題もありますから、ある程度そこで申し上げておかないと、22年度予算で引いてくる部分も出てきますので、だからその辺のところはうまく会派との関係とか、会派要望とかそれらのものがありますから、それもにらみながら、ちょっとそれの時期を逸してしまうと、これまた議会とは全く調整がとれておりますから、それの議論もできてない要望案となりますから、その辺もよく見ながらやっていきたいなというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、第4次行革の中に、一定そういう三好委員言われた部分、それから我々が気づかなかったものもありますので、それらも一遍議論しながら入れ込んで、11月中旬から1か月間の各部課長ヒアリング、最終でまとめていきたいと、できるだけ早くお示ししたい。そこに今言われた部分が、ほとんど入るだろうというようなことを思っています。そこで出さないと議論がなかなか進まないなということを感じておりますので、今、三好委員おっしゃった中にも、私も感じたものがありますので、それも入れながらもう一度制度設計したいなというふうに考えているところでございます。



○野口博委員長 三好委員。



◆三好義治委員 それぞれ所管の責任者からご答弁をいただきまして、この補正については、それ以上のことは言いませんが、本当に今、大変厳しい状況が続く中で、歳入が落ち込んでいく、それから歳出はどんどん膨らんでいく、こういった環境下の中で、僕は今の現政権がマニフェストが云々と、我々も同じところでございますけれども、先ほど総務部長から話がありましたように、今日の環境を考える、社会情勢を考えていく中で、やはりそういった公債費とその市債の発行の基本原則は、社会情勢の変化とともに変えていってもいいんではないかなというふうに私も思っています。

 一方では、やっぱり財政指標はどこかでやっぱり歯どめはしなければならないので、そういう視点に立ってでも、どう言うんですかね、たがを緩めないように、ぜひとも全部門に対して、今の置かれている状況を十分に浸透していただきたいなというふうに思っております。

 我々も口酸っぱく言うてるのはそういう部分で、今日の摂津市の財政がもってるのも、一時期ピーク時110億の基金を抱えておりました。それがあったからこそ、今日まで持ちこたえているというふうに思っていますし、さらに一般家庭で換算いたしますと、現在の基金40数億というのは、非常にまだ不安定要素もあります。できる限り、将来への投資も含めながら、自主事業が可能な、安定的に運営ができる、そういった財政運営をぜひとも試みていただきたいなと、今後も。

 これはもう一般質問でもまた改めて行いますけど、先ほど副市長から総括的な答弁いただきましたが、我々やっぱり気になってるのは、今、摂津市が進行しようとしているのは、第4次総合計画、(仮称)第4次総合計画を今、策定中でございまして、それと並行して、第4次行財政改革をつくらなければならないと。

 第4次総合計画になると、これは平成23年から平成33年までの事業計画であって、それが完成するのが平成22年でございます。今の第4次行財政改革となると、その部分の年度間調整が非常に重要になってきまして、それをどういうふうに整理をしていかなければならないかというのが、我々も課題抽出をしていただくのは非常にありがたい。ただしそれが、やっぱりやろうとしたときに、行動計画、アクションプランにつながっていくような、やっぱり計画を組まなければならないだろうと。

 今言われている課題は、それぞれ列記していただいているのはわかります。いかにそれを、どの時期にどれだけのことを効率的にやるかというのは、非常に今後難しくなってくるんですね。だから今の体制でいけば、人員は定員管理で700名体制と言われているけれども、大阪府の今の方針からいけば、後期高齢者医療も含めて、それが要は地方自治体にかぶってくる可能性ありますし、介護保険も含めてすべて地方に押しかかってくる可能性あります。これはもう700名の定員管理を逸脱したことをやらなければならない。そのときにやり方というのは、今まで人1人が一つのテーマで抱えて、自分の仕事だけをやってる時代はもう遅くなってくる。これからは多能工職員という、1人が何ぼも職種を抱えながら、それが以前言うたように係を廃止した基本的な原則で、垣根を壊しながら隣の業務もできる、こういったやっぱり人材の組織づくりと人材の育成、これにもかかってきてると思うんですね。

 もう一方では、歳入も考えたときに、生産力人口、ただ単なる市民人口、国の人口を考えるだけでなしに、生産力人口推移を考えないと、やはり収入も減ってまいりますし、今度支出はふえてくる。

 そのときに支える側が非常に減ってくるというのが、これからの大きなもう一つの課題やと思います。もちろん安定的に入ろうと思ったら、市民税をふやすために人口をいかにふやしてくるか、人口をふやすためには、いかに皆さんが住んでよかったと言われるまちづくりを目指していくかということにかかってきますけれども、そういったことの中で、今回、中期財政見通しを見ているときに、そういった新たな視点でのまちづくりを行うには、非常に財政いうのが厳しい状況やなということが言われてました。だから、今回のこの補正の中での、僕はもう、もう一度言います。市債の発行、それから国の補助金を受けたからそれはやりますという部分が、今日までの本来財政が厳しいからいうて抑えてきた視点がちょっとずれたんかなというふうな感がしてならないんですよね。今やれるから、国が補助金出すから、もう駆け込みやからやれというような、ややもするとそういうことが作用したんではないかなというのが今回の補正予算で見れるん違うかなと。

 それで必要な、先ほど言いましたように教育予算でおりている国の補助金での地上デジタルで、市民には還元できないけれども、一方での地域活性化事業とか、ふるさと創生、いろんな補助金がおりてくるんで、改めて言います。市民に還元できる地上デジタル化の予算趣旨は、ぜひとも補正でもいいし、できたら補正で皆さん方が不安がっている、改めていろんなところに問い合わせいったり、また電気屋へ走っていったり、こういったことの不安を解消するために、ぜひともこの12月の予算の中で、市民に対する地上デジタル化ということを、ぜひとも入れていただくことを要望として、質問を終わらせていただきます。



○野口博委員長 ほかに質疑ありますか。

 川端委員。



◆川端福江委員 私の方はもう皆、さまざまな委員の方が質問をされましたので、1点だけお伺いさせていただきたいと思います。

 今、政権交代に伴いまして、さまざまな2009年度補正予算、子育て応援特別手当等も停止になっております。そういった形で、いろんな形で出てきておりますけれども、今、国の全体の流れですね。それをどれだけ掌握されているのかというか、また摂津市行政においての全体の流れをちょっと部長の方から教えていただきたいと思いますので、その1点だけよろしくお願いします。



○野口博委員長 精査してご答弁を。

 総務部長。



◎奥村総務部長 補足説明のときにもちょっと説明させていただいたように、今回、補正予算の一時執行停止ということで、それぞれはっきり決まった項目もあれば、まだ事務レベルの中ではまだ決まってない部分も当然ございます。

 それで、政権交代で、いろんな民主党政権のマニフェスト等々見てみますと、我々に直接かかわる部分をちょっと紹介させていただきたいと思います。

 7月末に民主党のマニフェストの中で、市民の方も含めて、我々の地方公共団体含めて影響するであろうというものが、出産一時金の改定、これございます。それから子ども手当の創設。それから公立高校の実質無償化。あるいは私立高校生の学費負担の軽減。それから生活保護の母子加算の復活。きょうの新聞を見てみますと、何か1月ぐらいから復活というようなことも新聞、載っておりました。

 それから障害者自立支援法の廃止。それから、高速道路の原則無料化。それからガソリン税の暫定税率の廃止。それから後期高齢者の医療制度の廃止。補助金制度が地方が自由に使える一括交付金の制定。それから中小企業向けの法人税率の引き下げ等々ございます。

 これらについて、はっきりしているものも、それから、これから2年、3年かけて検討するもの、いろいろ混在しております。先ほど言いました母子加算の分なんかは、もう早々に実施されるであろうというふうには思っております。それから、ガソリン税につきましては、来年4月からは要は暫定税率の廃止というふうに言われていますが、ただこうしたときに、もちろん消費者の人には25円ガソリンが安くなるんですけれども、我々地方公共団体に交付金やあるいは譲与税がどういうふうに影響してくるのか、これはまだわかりません。

 そういうふうなことを考えますと、来年の当初予算が95兆円を超えるような膨大な予算というふうになっておりますが、いわゆる国債、赤字国債を発行してまでそういう歳出を確保されるのか、あるいはもう少し、92兆円以下の要は査定を通じて予算を抑えていくのか、それすらもわかりませんので、どういう影響が出てくるかはわかりません。

 先ほど言いましたように、マニフェストの分でいろいろ本市に、あるいは地方公共団体に出てくる影響の分をちょっと紹介させていただきました。今後の推移については、新聞等々の報道なりを注視をしながら、いろんなことに情報収集に当たりたいというふうには思っております。



○野口博委員長 以上で質疑を終わります。

 暫時休憩します。

   (午後1時56分 休憩)

   (午後1時57分 再開)



○野口博委員長 再開します。

 議案第46号の審査を行います。

 本件につきましては、補足説明を省略し、質疑に入ります。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○野口博委員長 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 暫時休憩します。

   (午後1時58分 休憩)

   (午後2時 再開)



○野口博委員長 再開します。

 これから討論に入ります。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○野口博委員長 討論なしと認め、採決いたします。

 議案第41号所管分について、可決することに賛成の方の挙手を求めます。

   (賛成する者あり)



○野口博委員長 全員賛成。

 よって、本件は可決すべきものと決定いたしました。

 議案第46号について、可決することに賛成の方の挙手を求めます。

   (賛成する者あり)



○野口博委員長 全員賛成。

 よって、本件は可決すべきものと決定いたしました。

 以上で、本委員会を閉会いたします。

   (午後2時1分 閉会)

委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

 総務常任委員長  野口 博

 総務常任委員   村上英明