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大阪府 摂津市

平成22年  9月 定例会(第3回) 09月28日−03号




平成22年  9月 定例会(第3回) − 09月28日−03号 − P.0 「(名簿)」







平成22年  9月 定例会(第3回)



          平成22年第3回摂津市議会定例会継続会会議録

                        平成22年9月28日(火曜日)

                            午前10時 開議

                            摂津市議会議場

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1 出席議員(22名)

    1番  村上英明          2番  本保加津枝

    3番  大澤千恵子         4番  野原 修

    5番  川端福江          6番  藤浦雅彦

    7番  南野直司          8番  渡辺慎吾

    9番  三宅秀明         10番  上村高義

   11番  森内一蔵         12番  山本靖一

   13番  弘  豊         14番  山崎雅数

   15番  木村勝彦         16番  森西 正

   17番  嶋野浩一朗        18番  柴田繁勝

   19番  三好義治         20番  原田 平

   21番  安藤 薫         22番  野口 博

1 欠席議員(0名)

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1 地方自治法第121条による出席者

  市長        森山一正      副市長       小野吉孝

  教育長       和島 剛      市長公室長     羽原 修

  総務部長      有山 泉      生活環境部長    水田和男

  保健福祉部長    佐藤芳雄      保健福祉部理事   福永冨美子

  都市整備部長    小山和重      土木下水道部長   宮川茂行

  会計管理者     寺西義隆      教育委員会教育総務部長 馬場 博

  教育委員会教育総務部理事 市橋正己   教育委員会生涯学習部長 宮部善隆

  水道部長      中岡健二      消防長       北居 一

  消防本部理事    浜崎健児      監査委員・選挙管理委員会・公平委員会・固定資産評価審査委員会事務局局次長 豊田拓夫

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1 出席した議会事務局職員

  事務局長      野杁雄三      事務局次長     藤井智哉

  事務局参事兼次長代理 池上 彰

1 議事日程

  1,      一般質問

          原田 平議員

          山本靖一議員

          本保加津枝議員

          弘  豊議員

          森西 正議員

          木村勝彦議員

  2,議案第53号 平成22年度摂津市一般会計補正予算(第2号)

   議案第65号 摂津市民図書館条例の一部を改正する条例制定の件

   議案第66号 摂津市立鳥飼図書センター条例の一部を改正する条例制定の件

   議案第54号 平成22年度摂津市介護保険特別会計補正予算(第1号)

   議案第64号 大阪広域水道企業団の設置に関する協議の件

   議案第67号 摂津市立ふれあいの里条例の一部を改正する条例制定の件

   議案第68号 摂津市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件

  3,議会議案第20号 子宮頸がんの予防措置実施の推進を求める意見書の件

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1 本日の会議に付した事件

  日程1から日程3まで

   (午前10時 開議)



○上村高義議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名議員は、木村議員及び森西議員を指名します。

 本日の日程に入る前に、昨日の一般質問の発言中、不適切な部分などについて取り消したいとの申し出が藤浦議員からありましたので、発言を許可します。藤浦議員。



◆藤浦雅彦議員 昨日の私の一般質問におきまして、3回目の質問中の「oo」及び「ooooooo」という発言につきましては、不適切でありますので取り消しをさせていただきたいと思います。よろしくお取り計らいいただきますようお願いいたします。



○上村高義議長 ただいまの発言取り消しの申し出を許可することに異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 異議なしと認め、そのように決定しました。

 日程1、一般質問を行います。

 順次質問を許可します。

 原田議員。

   (原田平議員 登壇)



◆原田平議員 おはようございます。

 10番、原田でございます。順番に基づいて一般質問いたします。

 まず最初に、市民税の申告についてであります。1番目といたしまして、修正申告についてであります。

 例年、毎年ですが、2月になりますと、市民の皆様方が確定申告をしていただきます。そういうところで確定申告をなされて、その後、申告内容で過ちがあったということで、例えば扶養の問題とか、あるいは医療費控除等、控除額の問題や、あるいは所得について誤りがあったということであります。そういったことで、後日、その修正の申告をまたされます。そういったときに、提出をされます修正申告について、税務担当の方はどのような形でされているのか、まず1点お聞きをいたしたいと思います。

 2番目に、税の申告は複雑多岐でございますので、市民の方も非常にわかりにくいということで、そういった知識が非常に少ない、知識を十分持っておられない方がおられます。そういった方への対応について、どのようにされているのか、お尋ねをいたします。

 2番目に、摂津市セッピィ商品券についてであります。

 先般、摂津市セッピィ商品券の実績報告書として、8月に私どもは産業振興課からそのまとめをちょうだいいたしまして読ませていただきました。そういう中で、いろんなアンケート等もとられまして、いろんな意見が出ておるということであります。そういった中において質問をいたしたいと思います。

 まず、商品券の総括というか検証をどのようになされたのか、お尋ねをいたしたいと思います。

 続いて、その販売等について、市外の方が多数購入されているという状況が載っておりました。これについてどのようにされているのか総括をお聞きしたいと思いますし、また、1人1冊という決めがあったというふうに聞いておりますが、複数求められている方もおられるということであります。そういったことへの問題について。そして、取扱店の問題も出ておりました。取扱店のPR、あるいは市外の取扱店の問題。

 そして、三つ目に、たばこの販売がありましたので、少し疑問に思いましたので質問いたしたいと思います。他市のこういった種類の商品券の取り扱いについて、たばこについては小売定価以外による販売の禁止ということで、たばこ事業法の第36条にしてはならないという、こういう定めがあるわけでありますが、そういったことを踏まえて、例えば茨木市が最近行いましたけれども、商品券にたばこを扱ってはならないというようなことが掲載されて、市民に周知徹底を図られています。本市においては、たばこはたくさん売れたというふうに書いておりますが、これについての考え等もお聞きをいたしたいと思います。

 続きまして、市営住宅の空き家についてであります。

 昨日、村上議員が一般住宅の空き家についてのご質問をされておられました。これに少し類似をするわけでありますが、お聞きをいたしたいと思います。摂津市の市営住宅の各団地における空き家の状況はどんな状況になっているのか、そして、政策空き家についてどのように考えておられるのか、お聞きをいたしたいと思います。そしてまた、今後の計画についてもお聞きをいたしたいと思います。

 4番目といたしまして、摂津市のコミュニティプラザ複合施設カフェテナントの出店について、この間、どういった経過で進んできているのか、経過の進捗状況等についてお尋ねをいたしたいと思います。

 これで1回目を終わります。



○上村高義議長 答弁を求めます。総務部長。

   (有山総務部長 登壇)



◎有山総務部長 市民税の申告についてでございますが、個人市民税、府民税を合わせた個人住民税の申告は、個人所得税の確定申告の申告時期と同じその年の2月16日から3月15日までの間に前年の所得や控除を申告していただくものでございます。一般的に給与所得の方であれば、給与支払者が年末調整をして所得税を納め、新年の1月31日までに給与支払報告書を作成し、その年の1月1日の賦課期日現在の住民登録地の市町村に提出し、市町村は給与支払報告書の内容に基づいて個人住民税を決定いたします。また、自営業や給与所得者で年末調整されない、または年末調整ができない方は、税務署へ所得の確定申告をしていただき、市町村はその申告内容に基づいて個人住民税を決定しています。さらに、所得税は課税されないものの、住民税では課税になる住民税の申告をしていただいております。

 しかし、年末調整やこれらの申告の内容に誤りがあった場合は、訂正や修正の申告が必要となります。当初の申告内容や年末調整で誤りがあり、所得税が増減する場合は、税務署で確定申告や確定申告の訂正、修正申告、更正の請求をしていただき、その変更された内容で住民税も再計算し決定いたします。所得税が増減しない場合の修正は、住民税の申告の修正となりますので、市民税課で修正申告をしていただき、その変更された内容で再度税計算を行った上で決定を通知いたします。なお、所得税も住民税も、当初の申告から修正する際には、その根拠となる資料として源泉徴収票や控除関係の証明書などが必要となります。必要書類がない場合や申告書の記載内容に疑義がある場合は、修正の申告を受け付けいたしておりません。

 次に、税申告の知識が少ない市民への対応策についてでございますが、2月16日から3月15日までの間に行われます個人所得税の確定申告の申告期間に合わせて住民税の申告も同じ時期に行っております。この時期に毎年、広報せっつの2月1日号と2月15日号で、市府民税と所得税の申告のタイトルで記事を掲載いたしております。その内容は、市府民税の申告について、申告が必要な人、申告をしなくてもよい人、申告に必要なものなどを説明いたしております。これに先立ち、1月下旬に自治会経由で確定申告の申告相談会場開設のお知らせのチラシを回覧していただいておりますが、この中でも市府民税の申告が始まることをお知らせさせていただいております。税の申告以外でも、広報せっつの紙面を活用し、昨年10月から実施されました住民税の年金天引きについては、9月1日号と10月15日号でその内容と具体例をあげて説明させていただきました。また、11月11日から17日までの税を考える週間に合わせて、市民の生活を支える税についての理解を深めていただくことを目的に、毎年、広報せっつの10月15日号で、個人市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税の税率や税額の計算方法も説明いたしております。

 なお、市民税課の窓口に申告等でお越しになった方には、職員が住民税をより詳しく説明し、「住民税のしおり」と題した小冊子も配布いたしております。電話やインターネットで税に関する質問等を受けておりますが、担当課では市民が理解しやすい説明ができるよう、その対応に心がけておるところでございます。



○上村高義議長 生活環境部長。

   (水田生活環境部長 登壇)



◎水田生活環境部長 質問番号2、摂津市セッピィ商品券に係ります総括、販売、取扱店等の質問にご答弁申し上げます。

 商品券の総括といたしましては、昨年12月に販売しました商品券が多くの販売所で即日完売となり、事故や苦情もなく無事に販売することができました。取扱店は、当初200から250店を見込んでおりましたが、商工会の協力もあり、約1.5倍の370店の参加となりました。幅広く使え、環境に優しいコンセプトが市民に受け入れられ、歳末の大きなイベントとして市内消費の拡大が図れたと考えております。

 販売時の市外の方が購入している件につきましては、並ばれた方に順次販売をしておりますので、実態の把握は非常に困難となっております。また、1人1冊の取り決めが守られていない件につきましては、窓口では販売は1人1冊での販売となっておりますが、完売までの時間差で別の販売所に行かれて購入される場合、平日販売と日曜販売ともに購入される場合の追跡調査は困難で、若干ではありますが起こり得る事象と考えております。

 PRにつきましては、10月議会の承認後の実施となり、実質1か月間の周知となりました。市民への周知は、新聞記事、四大新聞への折り込み、広報紙やホームページへの掲載、商工会報への掲載、商業団体への回覧周知、公共施設や駅舎でのチラシ配置などにより、登録店のPRでは、ホームページに最新一覧を掲載するとともに、商品券購入者には取扱店の一覧を1冊ずつ配布し、周知に努めました。

 また、市外の取扱店として、千里丘のイズミヤ店が該当しておりますが、同施設の敷地の半分以上は摂津市の行政区域となっており、区域をまたがる施設のため、取扱店の対象としております。

 そして、たばこの販売につきましては、たばこ事業法の第36条、小売定価以外による販売等の禁止に抵触する大阪まるごと商品券とは取扱方法が違い、セッピィ商品券が同法に抵触しないことを近畿財務局に確認いたしております。また、隣接する自治体が来年1月に発行する商品券もたばこを取扱商品とする予定であると聞いております。

 続きまして、質問番号4、摂津市コミュニティプラザ複合施設カフェテナント出店についての進捗状況についてでございますが、コミュニティプラザのカフェテナントの出店につきましては、オープン前に市内に食堂、喫茶等の店舗を有している方を対象に募集を行いましたが、応募がなく、その後、同一条件で市外事業者を対象に募集を行いましたが、それも応募がございませんでした。本年7月、各市のテナント出店の条件などを参考に、南千里丘の現状等を考慮し、基準となる賃料を緩和して、市内事業所を対象に再度募集を行った結果、出店申込みを受け付けておりまして、現在、出店計画書などについて、税理士らの専門家を交えて書類審査を行っております。コミュニティプラザの運営において、1階に設置を計画しております喫茶・軽食スペースは、利用者のラウンジコーナーとして、また、コンベンションホール等で行われる催しにとっても必要な施設であるため、オープンした現在、早期の出店を求めたいと考えております。



○上村高義議長 都市整備部長。

   (小山都市整備部長 登壇)



◎小山都市整備部長 質問番号3、市営住宅の各団地における空き家状況につきましてのご質問でございますが、平成22年8月末現在の市営住宅の空き家状況は、鳥飼野々団地では11戸、鯵生野第1団地と第2団地では8戸、八町団地では2戸であり、一津屋第1団地と第2団地の空き家はございません。合わせまして21戸の空き家となっている状況であります。

 政策空き家の考え方につきましては、公営住宅法上の定義はございませんが、一般的には建替計画があり、入居者の退去後、住宅に補修費を投じてまで入居していただくには市の財政負担が大きいため、建て替えが完了するまで空き家として扱うものであります。今後、野々団地と鯵生野団地での空き家となっている19戸分につきましては、建て替え先の(仮称)三島住宅が完成した時点で新規募集してまいります。また、八町団地につきましては、現在2戸の空き家となっている状況でございますが、1戸につきましては近々募集する予定でございます。もう1戸につきましては、火災など緊急時の対応のため、即時入居できる市営住宅を政策的な空き家として扱っていくものでございます。



○上村高義議長 原田議員。



◆原田平議員 それでは、2回目の質問をいたします。

 市民税の修正申告があった事案で、先ほど十分なご説明をいただきました。やはり問題は、非常に税の知識が乏しいというか少ない方が来られて、窓口の対応が重要だというふうにも感じているわけであります。そういう意味で、いろいろ広報活動や、あるいは丁寧にご説明をしていくということであります。そういった中で、最終、修正申告をされるわけでありますが、このときに、還付の場合はいいです、税金が返ってきますよという場合はいいですけども、税金が今度増えますよ、たくさん払ってもらいますよということがあります。その場で税額は出ないとは思うんですけれども、おおむねこれぐらいは払っていただかなければなりませんよということをやはり申し添えておかなければいけないと思います。もちろんそれは修正に来られるから、そのことも理解をされているけれども、十分窓口の段階でやるべきだというふうに思うんですけれども、その辺についてもう一度ご見解をいただきたいと思います。

 それから、商品券の検証についてでありますが、やはり幾つか問題を残しております。そして、茨木市の場合を見ますと、ビール券や図書券や、あるいはプリペイドカードなど、換金性の強いものはやってはいけませんよの中にたばこがきちっと書かれておったということであります。今後、他市においてもたばこは取り扱われるということでありますけれども、十分慎重に配慮しなければならないんじゃないか、抵触のおそれがあるということであります。ないということでありますけれども、そういったことも十分考慮した上で取り組まなければならないというふうに思います。

 そこで、第1弾ということで昨年ありまして、いよいよ今年、第2弾ということであります。市内の消費拡大に一定の役割を果たしていただいているというふうに思いますし、評判もよいということであります。そういう意味で第2弾が始まるわけでありますが、先ほど申し上げましたような問題点等をどのように踏まえて商品券の発行をしていこうとお考えなのか、再度お聞きをいたしたいと思います。

 それから、市営住宅の空き家の問題であります。昨日も村上議員からお話がありましたように、空き家で置いておきますと、まずゴキブリが発生をしたり、あるいは一部八町住宅にございますが、庭も草が生えて毛虫等も発生しますし、いろんな問題が出ます。同時に、閉め切ったままでありますから、住まなければ住宅は傷んでまいりますと。中は非常に湿気を含んだりして、次に入る方については非常に入りにくい、使いにくいような感じに思います。八町団地において、火災などの災害のために1戸を政策的に空けておきたいということであります。そういった火災やとか、あるいは災害等が発生すれば、私はそういった役目として地域の集会所や公民館がありますし、一時的な避難ということで活用するべきだというふうに考えております。

 そういう考えを聞きたいのと、それから、第4次の行財政改革の中で、使っていないような用地あるいは施設等は有効活用をするということで、第4次の行財政改革実施計画の事業が書いておりまして、事務事業の改善ということで、6番目の項として26ページの上段に書いております。今後、市財政、市政運営を安定的・継続的に行っていくためには、安定した財政基盤の確立が重要な課題であり、これまで以上に市有財産を効果的に活用する必要があるというふうにきちっと書かれています。この方針に基づいて、1戸の空き家でも政策的に空き家として残すんじゃなくして、やはり活用して、市民の住宅の供給に供する、こういうことをやらなければならないというふうに思うのでありますが、どういうお考えなのかお尋ねをいたしたいと思います。

 コミュニティプラザ複合施設のカフェテナントは、ようやく見通しが立ってきたような感じのご報告をいただきました。ぜひひとつテナントとして入っていただいて、市民の利用に供していただくというふうに取り組みを強めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。

 以上で2回目を終わります。



○上村高義議長 2回目の質問に対しての答弁を求めます。総務部長。



◎有山総務部長 市民税の修正の申告があったときの対応、また修正後の税額についての説明についてですが、当初申告いただいた内容の修正申告で、市民税課窓口へ来られた方には、その根拠となる資料として源泉徴収票、また控除関係の証明書、それから確定申告の控えなどを確認した上で申告をしていただいております。そして、税額が増える場合には、具体的にこれぐらいの税額という税額を提示するとともに、例えば、今まで行政サービスにおいて所得制限の関係で受けられた受益がなくなるケースや、それから、所得が増えたことによって負担が増えるケースも、増額になる場合についても、この申告によってこういうことになるという旨を説明しておるところでございます。



○上村高義議長 生活環境部長。



◎水田生活環境部長 11月に発売を予定いたしております第2弾のセッピィ商品券でございますけれども、前回同様の規模の内容で500円券の12枚つづりで額面6,000円を5,000円で1万セットの販売を予定いたしております。また、スーパーなどの中規模店舗には一定の負担を追加するとともに、小規模店におきましては100%の換金率を維持します。商店街の誘導対策となる抽選会も引き続き継続して行う予定でございます。また、環境に優しい商品券を継続し、CO2の排出にも配慮してまいりたいと考えております。

 それから、たばこの商品券の取り扱いでございますけれども、これは大阪府が発行いたしました大阪まるごと商品券がたばこ事業法の第36条に抵触するといったことだと思います。そもそもの商品券というものが、まず1,000円に対しまして府が50円の補助をいたします。それに小売店が100円を負担して1,150円の商品券を発行いたしたというところでございます。そのプレミアムの部分に店が100円を負担することに、そのことに対して抵触するということであります。ですから、そのたばこ店が既に100円を負担しているという行為そのものが、値引きをしてたばこを販売しているといったことの部分で抵触するということでとまったという部分でございます。

 本市の商品券につきましては、店の負担をプレミアムの分に負担するものではなくて、その部分をすべて市のほうで負担するというところでございますので、いわゆる定価でもって販売、額面でもって購入するといった形になっております。これはもう近畿財務局のほうに確認いたしておりまして、本市の商品券につきましては、その分については抵触しないといったことで回答をいただいております。ご理解いただきますようお願い申し上げます。



○上村高義議長 都市整備部長。



◎小山都市整備部長 市営住宅について、2回目のご答弁を申し上げます。

 災害時には、市立集会所や公民館などを活用すべきとのご質問でございますが、集会所や公民館は、数日の短期間の使用は可能と思いますが、長期にわたる使用は困難であり、火災や災害時の収容は数か月と長期間にわたるため、救済措置として庁内の関係課と協議した結果、第4次行政改革の中で低未利用地や公共施設の有効活用などを検討されている中でありますが、当面の間、現在空いている八町団地の1戸を政策的に空けるものでございます。

 以上です。



○上村高義議長 原田議員。



◆原田平議員 修正申告等については、今後、市民にやっぱり丁寧にご説明をいただいて納得をしていただいてお帰りをいただけるようなことをさらに頑張っていただきたいということで要望しておきたいと思います。

 セッピィの商品券でありますが、いろんなことを申し上げて、市の予算を執行していくわけでありますから、やはり現状に満足をすることなく、より投資効果の高い事業となるように、さらに取り組んでいただくことを要望しておきたいと思います。

 八町団地の問題でありますが、先ほどもご答弁ありましたように、公営住宅法の定義の中に政策空き家というものはない、しかし、そういったことが起こった場合に政策空き家として活用するんだということでありますが、庁内で協議をされたというふうに思うのでありますが、例えば、火災が起こって、そこに入っていただこうという場合、それでは、リフォームをして常に快適な状況で維持管理をされた中で入っていただこうということになるのか。今の状況であればほったらかしなんですね。前任者が出ていかれたままで、金をかけないでそのまま残しておこうと。それで直ちに使うんだということでは、これは入っていただく方に大変申しわけないというふうに思うわけであります。そういうことで、私の意見として出したわけでありますが、庁内協議も十分されたということでありますけれども、今後どのように取り組みをしていこうとされているのか、副市長からお考えをお聞きしたいと思います。

 それだけです。



○上村高義議長 答弁を求めます。市長。



◎森山市長 原田議員、副市長の指名でございますけれども、この件については私が当初から大きくかかわっておりますので、ちょっとだけお話を。それでもいいですね。

 政策空き家の件についてですけれども、そもそも私が市長になりましたときに、1年目でしたか、大きな火災がございまして、そのときにどないしようという話が持ち上がりました。直接いろんな話も聞かせていただいたんですけれども、とりあえず集会所等々の緊急避難ということがあったんですけれども、長期にわたる方が何件かございまして、何とかしてほしいという話が直接、間接に伝わってまいりました。取り決めはあってなかったと思うんですね、当時。私は、建て替えを想定して鳥飼野々団地等々に空き家がかなり出ておったことを承知しておりました。それこそ今言われたようにほったらかしの状態で、もう戸をくぎづけのような形の空き家が何戸かございまして、私は、もう畳もないしゴキブリの巣になっておるのではないかと思ったんですが、大変失礼だと思うけれども、一度被害者の皆さんにご提案してはどうかということで、直接お話を申し上げました。結果的には、被害者の方、後から本当にありがたかったという心からのお礼をいただいたことを思い出します。緊急避難のときには集団で入っておられて、それから少し長期化する場合、やっぱり物理的には大変確かに汚いし、いろいろあったらしいんですけれども、それよりも何よりも精神的に安住のところを即提供してもらえて、こんなうれしいことはなかったということを私は直接聞きまして、これは、災害というやつはとっさに着のみ着のままでありますから、何よりもぐっすりと眠れるといいますか、そういうところやなと、そういうことを思いまして、たまたまといいますか、そういう建て替えを想定しての空き家がございましたので、それ以来、政策空き家という形で置くことにいたしました。

 今、野々団地等々ももう建て替えということでなくなってしまいます。そういう中で、適当な政策空き家につきましては、八町団地については、将来建て替えをするから即そこやというような話じゃございませんで、今、空き家が幾つかあると。そのうちの一つをとっさの場合に備えて政策空き家として置いておいてはどうかということで現在あるわけでございます。

 ただ、その一つが、やっぱり住宅に困っておられる方に供給する、そんなこともあるわけでありますし、ほったらかしにしておいて隣近所に迷惑がかかることも、それはしっかりと踏まえておかないかんわけですが、今、ご指摘がありましたように、全摂津市の中にも有効利用できる施設等々もないこともないわけでありますが、一度しっかりと点検いたしまして、そういう恒久的な政策空き家というものをしっかりと視野に入れて考えていきたいなと思います。

 以上でございます。



○上村高義議長 原田議員の質問が終わりました。

 次に、山本議員。

   (山本靖一議員 登壇)



◆山本靖一議員 指定管理者制度について質問をいたします。

 昨日、同僚議員から問題点が指摘され、改善するとの答弁をされています。改めてお聞きしたいと思います。

 この制度の目的は、自民党政治のもと、規制緩和の流れに沿って10兆円とも言われる公の施設管理を民間に開放し、サービスの向上と自治体のコスト削減を目的として導入されてきました。27、28次地方制度調査員を務められた中央大学法学部教授の今村都南雄氏が、「公共サービスと自治体の役割」という小論の中で、本来、地域公共サービスの供給問題に立ち返るならば、十分にしてかつ良質な公共サービスを確保するための公共的決定において、自治体が果たすべき役割をしっかり踏まえることが前提であると。その上で、困難な制約条件のもとで、その役割の遂行能力に限界があるとなれば、外部にある資源の活用を図るしかない。それが本来の姿であって、やみくもに外部の組織団体に公共サービスの供給責任をゆだねてしまうことではないと提言されています。

 指定管理者制度を拡大していくとの答弁がありましたけれども、少なくともこれ以上の民間委託を拡大する、そういうことはしない、そして、現状の改善を大いに進める、こういう立場に立つべきではないかと思いますが、見解を示していただきたいと思います。

 2点目にお聞きしたいのは、きのうも質問がありました。これまでの総括について、どんな物差しで検証されてきたのか、新たに物事を進めていくとき、これまでの事業についてしっかりとした検証なしに、改善すべき課題も見えず、方針も練り上げていくことはできません。公室長は、一定の評価をしているが課題も残していると抽象的な答弁をされました。具体的に示していただきたいと思います。

 教育委員会にお聞きしたいと思います。市長部局は、これから指針をつくるというふうにおっしゃっています。教育委員会は、来年度からこの指定管理者に基づいて民間委託をするということをお決めになりました。選定要綱などはお決めになったようですけれども、どんな指針を持っておられるのか示していただきたいと思います。

 次に、バスの問題についてお聞きをしたいと思います。

 きのうの議論で示された自治会関係者の方から否定的な声も出されたということを聞きました。こういう声も理解していただくためには、理念やはっきりした目的を示して税金の使い方について説明責任を果たしていく必要があると思いますが、その目的、理念を改めて示していただきたいと思います。例えば、高齢者の社会参加を確保していくとか、CO2の削減の問題もありました。それから高齢者の免許証の返還代替措置としても確保していくとか、いろんなことがあると思うんですが、そういうことについての市とした理念とか目的を示していただきたいと思います。

 2点目には、庁内関係者による準備会が設置されたと。これは何を積み上げていくのかお聞きをしたいと思います。巡回バスを走らせたときの資料や、12年前にプロジェクトチームでつくり上げた成果を参考にする、そういうことも必要ではないかというふうに思うんですが、これは全く活用していないのか、そういうことを聞きたいと思います。

 それから、3番目には、現在の市の持ち出しは約2,300万円ほどですが、財源をどのように見ているのか。当初、来年からの実施を私は想定していたんですけれども、このままではいつこのバスが走るのか全く見えてきません。プログラムについても示していただきたいと思います。

 1回目の質問です。



○上村高義議長 答弁を求めます。市長公室長。

   (羽原市長公室長 登壇)



◎羽原市長公室長 指定管理者制度に関しますご質問にご答弁申し上げます。

 指定管理者制度は、ご存じのとおり、公の施設の管理に当たりまして、直営ではなく、指定管理者にその経営を一時期一定の権限の範囲でゆだねることができるという制度でございます。そもそも公の施設とは、住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するための施設ということでございまして、直営で経営をしていくか、もしくは指定管理者制度にのっとりまして指定管理者を指定して経営をしていくか、選択肢としては二つございます。

 ご指摘のとおり、指定管理者制度そのものは、従来の管理委託制度から変更するに当たりましては、規制緩和という流れの中で取り入れられた制度であろうというふうに思いますが、現在、市におきまして、行財政改革を進めるという観点から、さまざまな点で取り組みを進めております。全体の行政コストをやはり一定圧縮し、それに合わせまして行政サービスが低下することのないように取り組んでいくということを市全体で進めておるわけでございまして、そういう観点からいいますと、やはり新たな指定管理者制度を導入する施設ということで、現在の指針の中に一定盛り込んでおるということでございます。

 現在の市の42施設につきましては、平成18年4月に指定管理者制度を導入いたしておりますけれども、これまでの評価といたしまして、やはり現在の指定管理者が、従来の外郭団体等をそれまでの実績を評価した上で指定管理者に指定しておりますので、大きなサービス供給の低下ということは認められないというふうに考えておりますし、市の考え方を非常によく理解した上でやっていただいておるというふうに思います。ただし、指定管理者制度本来の趣旨である、競争を一定踏まえながら、よりコストを削減し、よりサービスを向上させていくというのが十全に機能しているかということになりますと、やはり検討すべき課題もあるのではないかというふうには考えておるところでございます。



○上村高義議長 生涯学習部長。

   (宮部生涯学習部長 登壇)



◎宮部生涯学習部長 図書館を指定管理する教育委員会の指針ということでございますけれども、図書館は、教育基本法で規定された社会教育施設であり、教育基本法第2条に掲げます教育の目的は、あらゆる機会にあらゆる場所において実現されなければならない、また、第3条、教育の機会均等ということで、すべて国民は等しくその能力に応じる教育を受ける機会を与えられなければならないとされており、それを体現するのが公立の図書館であることは十分認識しております。

 行財政改革の視点として、行政サービスを後退させることなく行財政改革を遂行するということでございますけれども、教育委員会といたしましては、行財政改革を後退させることなく市民サービスの向上を図りたいと考えております。

 図書館におきましては、蔵書の充実や開館日、開館時間の拡大、延長、各種イベントの開催など、市民の方からたくさんのご要望をいただいております。そのご要望に応えていくため、市民に親しまれる図書館、生涯学習を支える図書館、子どもの読書活動を推進する図書館、そのための図書館ネットワークの構築・連携を目指して、図書館を運営してまいりたいと考えております。

 これまで、直営の図書館といたしましても、いろいろな事業を新たに起こし、図書館運営を進めてまいりましたけれども、この図書館運営を実効性あるものとするためには、館長はじめ図書館運営の核となる職員にかかっておると考えております。行財政改革の中で、今後も660人体制を目指す市の人事制度の中では、正規職員としてこれ以上専門職を配置することは困難と考えておりまして、指定管理者制度を導入し、図書館運営の中心となる職員、専門職を配置することによって市民サービスの向上を図り、かつ、結果として行財政改革に寄与したいと考えております。

 市民図書館、鳥飼図書センターにつきましては、指針に基づき、5年間の指定期間ということで、選定基準に基づき公募したいと考えております。指定管理に当たりましては、事業の評価、モニタリングを行いまして、公立図書館として十分現在以上の図書館運営をできるように体制を整えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○上村高義議長 土木下水道部長。

   (宮川土木下水道部長 登壇)



◎宮川土木下水道部長 質問番号2番、市内バス交通網について、ご答弁申し上げます。

 ご意見といたしまして、ご質問の内容としまして、自治会のほうからも否定的な意見が出たと、こういうようなお話でございます。確かに自治会のほうからも他の施設を利用することで便数を減らすということも一つの方法ではないかと。また一方、税金の使い方といいますか、これはやはり公平な使い方が一つの理念かなと。ただ、バスを今、運行しておる状況の中では、有料と無料という、こういう料金体系の違いもございます。ですから、ここらに向けましても、やはり税金をいかにうまく活用するかということが一つのポイントになってこようかと思います。

 高齢者の問題ですね。免許証も高齢になってこられますと返還をしなければならない時期をお迎えになるかと思います。今現在、高齢者としましては、本市では約2割弱の人口比というふうに伺っております。このようなことからも、やはり今後こういう公共交通バスが求められてくる時期が迫ってきたのかなというふうに感じております。

 庁内の準備会ということでございますが、これは私どもとしまして、今の交通対策課のほうにつきましては、非常に新しいメンバーがそろっておるという状況でございまして、過去の経緯についてはなかなか十分把握していない状況にございます。そのような中で、まず私どもとしましては、市内の意見といいますか声を聞かせていただいて、福祉的な要素を探るのか、あるいは路線バスとしての性格を探るのか、あるいは補完バスという考え方もあるのではないか、そういうところを確認させていただきたいということで、準備会を1回開かせていただいたという状況でございます。

 私もあまり知らなかったんですが、12年前にバス交通検討委員会というのが立ち上げられているというのをつい最近認識した次第でございまして、その資料を今確認中という状況でございます。路線バス、あるいはこういう循環バスに対しましての補助、今現在、両方委託と補助とを合わせまして二千数百万円程度の補助額になっているかと思います。この分につきましても、今後、懇談会の中でバス体系をどういうふうにするべきか、その中で便数をどうするんだ、エリアをどうするんだ、距離を延ばせばその分時間がかかりますので、今の1台運行の中では便数も減という状況になってまいります。そのようなところから、今後、市の財政のことも考えつつ、懇談会の意見を尊重もさせていただきながら、よりよいバス運行計画を立ててまいりたいと、このように考えるところでございます。



○上村高義議長 山本議員。



◆山本靖一議員 バスの便のほうからお聞きをしたいと思うんですけれども、目的、理念をはっきり示していただきたいということを最初に言いました。今の説明ではなかなかどういうことなのかなというのが見えません。こういう時期ですから、本当にはっきりとした目的、理念というのを改めて示していく必要があると思うんですけれども、この点についてもう一度答えてください。

 それから、今年の4月からそういう懇談会をつくっていくというようなお話でしたけれども、いまだにまだ懇談会ができていない。庁内準備会ということですけれども、その中で、特に12年前でしたでしょうか、プロジェクトをつくって、5か月間で成果物をつくられた。これは全く知らなかったということでいえば、どんなことになっているのかなというような思いがするわけです。この成果物の中には、例えば安威川以南、以北、合わせて2ルートを3,200万円ぐらいの積算で走らせるというようなことまで書いてあったんですよね。これも全く参考にならないか、そんなことはないと思うんです。こういうことを継ぎ足していけば、今やっているようなことを相当省けて、来年の実施にもそういうことの道が開けてくるのかなと思うんですけれども、庁内の体制の問題もありますし、それと、このスピード、それから財源的な問題についても本当にやる気があるのかどうか、改めてそのことをお問いしたいと思うんです。今の状況で実際にどれぐらいの財源を見込んでいつから走らせようとしているのか、もう一度この点を聞かせていただきたいと思います。

 それから、指定管理者の問題ですけれども、公室長もやっぱり検証の中身について具体的にお答えにならなかった、つまりこの検証をしてこなかったということではないかと思うんですね。きのう、副市長は真剣な反省をというような言葉の中に、そのことが包含されているかというふうに思うんですけれども、検証する機会があったんですよ。このことを是とするわけじゃないんですけれども、2005年3月、それから2006年の8月だったと思うんですけれども、地方行革の新指針で、指定管理者制度の促進を図ってきた。その中で、現在直営で管理しているものを含めて、すべての公の施設について管理のあり方について検証を行い、検証結果を公表するということを2度にわたってやられているわけですね。これをやってきたのかやらなかったのか。やらなかったとすれば、国の言うことですから、全部聞くということになりませんし、随分不当なこともありますから、はね返していくという理由もあると思うんですけれども、こういう検証をされていれば、少なくとも新たなこの制度へ移行するときにきちっとしたものが出てくると思うんですけども、こういう検証を無視してきたのかということをお聞きしたいと思います。

 それから、指定管理者制度運用上の留意点の中で、指定管理者の選定過程に関する事項、特定事業者を選定する際、当該事業者の選定理由について十分説明責任を果たしているかというふうなものがあります。これは、もう早速、教育委員会が選定基準をつくっていこうとしておられるわけですけれども、市長部局のほうは、来年からまた2回目、同じ事業者に選定するということになっているんですけれども、この選定理由について十分に説明責任をする、そういう中身をお持ちなのかということを聞かせていただきたいと思います。同時に、住民から見て透明性が確保されているかということも聞いています。このことも併せて示していただきたいと思います。

 2回目といたします。



○上村高義議長 まず、土木下水道部長。



◎宮川土木下水道部長 公共交通バスということでの目的、理念ということでございますが、私どもとしましては、今の生活体系をよりいい方向に向けたい、そういう形の中で、市民の需要に応じた輸送を確保したい、こういうふうに考えるところでございます。そのようなところから、いきなり私どもがどうのこうのと考えるんじゃなしに、やはり市民の方々のご意見もお伺いした中で、それも反映できる範囲でさせていただきたいというふうに考えているような次第でございます。

 4月から懇談会が開かれていないということでご指摘をいただいておりますが、この件につきましても、私どもとしましては、第1回目をどういうふうに開催すべきかという状況をいろいろ内部的にも考えた次第でございます。先日も申し上げましたように、市民の方々、それから事業者、それと私ども行政とで懇談会を開きたいという思いもございましたが、3者が三様集まってしまいますと、それぞれの意見も聞き取りにくい部分があろうかというところで、とりあえず要望は要望、回答は回答というふうな形でまずできないかという判断をしたところでございます。

 12年前の検討委員会のことのご指摘を受けております。その範囲のことを認識していなかった、実にご指摘のとおりでありまして、まことに申しわけない状況かと思っております。ただ、私どももせっかくそういう経緯があるということを教えていただきましたので、今後、それもまた参考にさせていただいて、今の時代と時代の流れの差はございますけれども、それも活用させていただいて、できるだけ早い時期にまとめ上げたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。



○上村高義議長 市長公室長。



◎羽原市長公室長 指定管理者の実績等についてきちっと検証されているかというご質問でございます。指定管理者制度そのものは、公共サービスをきちっと安定的に提供していくという市の責任がございますので、制度の中でも、管理権限の範囲でございますが、事業報告書を毎年出されて点検をする、チェックをしていくという制度がございます。それに基づきまして、毎年所管課のほうには各指定管理者から報告書が出されているというふうに考えておりますので、それぞれの所管において内容の点検はされているだろうというふうに考えております。

 ただ、より高い水準、より拡大したサービスという形で、やはりもう一段も二段も要求をきちっと整理しながら、時代に合わせた検討をしてきたかということになりますと、やはりもう一歩踏み込んだ作業が必要であったのかなというふうには考えておるところでございます。

 そういうことで、これからの取り組みといたしましては、その辺のことを踏まえまして、現在考えております改定指針では、3年間の猶予の中で改めて検討していくというふうにしておるところでございます。

 以上です。



○上村高義議長 選定理由の説明という答弁が抜けていますけれども。



◎羽原市長公室長 申しわけございません。

 それぞれの指定管理者につきましては、それぞれのサービスの特性、施設の特性がございますので、それぞれ施設ごとにどういう団体、どういう者が適切かということの判断は必要になろうかと思います。現行の指定管理者につきましては、従来の管理委託をしておりました外郭団体を指定管理者にいたすという経過から、指定管理者の選定委員会を設けての検討ということはしておりませんけれども、今後、公募等で行っていくとなりますと、やはりそれぞれの施設ごとに基準を設け、それぞれ検討委員会等を開きながら、市民に説明できる形で議論をし、最終的な業者を決定していくという手続きを踏んでいく必要があろうかというふうに思っております。



○上村高義議長 山本議員。



◆山本靖一議員 やっぱりきちっとした検証ができていないということは、おっしゃらないけれども、はっきりしているでしょう。今言いました2005年、それから2006年の問題についてもお答えがなかった。非常に不誠実な態度やというふうに思うんです。しかも、今言いましたけれども、この23年から特定事業者にまた選定するということになっておるんですけれども、この選定の指針を24年度につくるということになったら本末転倒なんですよ。選んでしまった後、これはまたその指針をつくる、これは何ですかという部分を問われるわけですね。改めてそのことについてお答えください。同時に、管理職が定年で退職された方が2年間また行かれる、今年は残念なことで1か月足らずで退職されたような方がありましたけれども、そういう方が本当にこの中で役割を果たしていくということも重要なことだと思うんですけれども、このことについても、ひとつお答えをいただきたいと思います。

 それから、バスの問題ですね。これは改めてこれまでのプロジェクトチームをつくった成果物を検証するというふうにおっしゃった。一番大事なのは、いつから実施をするのか、どれぐらいの財源規模を考えているのか。当時は近鉄のお金を引き上げて、そういういろんなことも考えておられたみたいですけれども、あと1,000万円あれば、少なくとももう1ルートできるというふうなことにつながるわけですから、具体的な内容についてお答えください。



○上村高義議長 市長公室長。



◎羽原市長公室長 検証ができていないのではないかというご指摘でございますが、私どもは、今回の導入に関する指針第1次改訂版、それをつくるに当たりましては、やはりそのことも踏まえまして、どう対応していくか議論をしてきたというふうに思っております。本来であれば、今回、5年間の時間が過ぎまして、改めて指定管理者を選定していくという作業の中で、本来の趣旨である競争の原理を導入し、公募で進めていくということも論理的には可能と思いますけども、それぞれの外郭団体の抱えているさまざまな課題、これも現実にあるわけでございますので、私どもといたしましては、これまでの経過を踏まえ、外郭団体の現状も考えますと、もう一段の猶予をもちまして、それぞれの団体のあり方等も含めて議論させていただきたい、その猶予を3年間は申しわけないが与えていただきたいというふうに考えまして改訂版をつくってきたというところでございます。その間にしっかりと議論をしまして、経営の状況等を踏まえて議論をした上で、新たに2次の改訂版をつくり、本来の制度により近い形で、より効率的、より合理的な形で指定管理者制度については運用してまいりたいというふうに考えております。

 なお、今、ご指摘がございました人の問題でございます。確かにこれは随分環境が変わってきたというふうに感じております。以前の指定管理者制度に基づく外郭団体のいわゆるトップに当たります人の配置につきましては、退職した職員のうち、しかるべき人間を雇用してもらうというようなこともございましたけれども、ただ、そういう競争というようなことも視野に入れますと、なかなかそれだけでは難しいのではないかというふうに考えておりますので、そういう人の配置も含めまして、改めて見直していく必要があるのかなというふうには感じておるところでございます。

 以上です。



○上村高義議長 土木下水道部長。



◎宮川土木下水道部長 バスの問題につきまして、いつから実施するのか、財源はどうするのかというようなご質問でございます。非常に難しい状況でございまして、実施時期につきましても、まだ意見集約は整っておりませんし、事業者のほうからの回答もいただいていない状況にございます。また、時期的にも、やはりそれらが決まった中で予算要求もしてまいらなければならないので、申しわけないですけども、23年4月はちょっと無理かなという判断をいたします。財源のほうも、補助と、それから委託を合わせまして二千数百万円を組んでおりますけれども、それぞれ近鉄バス、阪急バスにお願いしているバスの台数としましては1台ずつでございます。ですから、これを2台にする、あるいは距離を延ばすということになれば、それなりの比例した範囲の中での予算が増えてくるのではないかなという思いがあります。そういう内容の中につきましては、意見を集約した後に財政部局とも予算の内容について詰めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○上村高義議長 山本議員の質問が終わりました。

 次に、本保議員。

   (本保加津枝議員 登壇)



◆本保加津枝議員 それでは、順位に従いまして一般質問を行います。

 1、特定年齢への子宮頸がんワクチン一斉接種実施とがん予防に対する本市の施策について、お尋ねをいたします。

 まず、がん対策基本法施行後の本市のがん予防施策の対応と現状についてお聞かせください。子宮頸がん予防は、現在、世界的に見て非常に大きな国家戦略であり、政治の決断が必要な事柄だと言えます。子宮頸がんは、予防法を獲得した唯一のがんであり、細胞診とHPVヒトパピローマウイルス検査を併用する精度の高い検診とワクチンの両者によって根絶が期待できるからです。ところが、日本の子宮頸がん検診の受診率は、現在20%台にとどまっています。この原因は、検診事業を行っている自治体のほとんどの予算額が対象住民の20%に満たないため、住民に十分な働きかけができないからだと考えられています。質の高い検診を導入して、検診間隔を伸ばせば、医療従事者の負担も減り、医療費の抑制にも力を発揮することになります。子宮頸がんワクチン接種の全国的な広がりが一気に加速してきている現状では、市区町村の公費助成事業は、予防ワクチンの接種費用を全額助成するところもあれば半額助成のところもありとさまざまですが、本年7月の時点で114自治体が公費助成を行い、うち78自治体が1万2,000円以上の助成を行っていることが明らかになりました。また、特定年齢へのワクチン接種については、12歳の女児全員を対象にワクチンの接種を実施したとき、おおむね210億円の費用を必要とするが、医療費や労働損失を減らすことができるため、400億円の効果があり、社会全体で190億円の損失を減らすことができるとの見方もあります。

 そこで、本年6月の第2回定例会においても質問をいたしました特定年齢への子宮頸がんワクチンの一斉接種実施について、課題も含め、その後、どのような形でご検討いただいたのかお聞かせください。どのような人が発がん性HPVに感染後、子宮頸がんを発症するのか、そのメカニズムは解明されていないため、感染したすべての女性が子宮頸がんを発症するリスクにさらされています。0.1から0.15%の発症率は、個人から見ると低い可能性に見えますが、それが累積して年間1万5,000人が新たに罹患し、約3,500人もの方が命を落とされていると推計されています。

 既に申し上げたように、子宮頸がんの原因は、ヒトパピローマウイルスの感染です。性交渉によって感染しますが、特別な人だけに感染するのではなく、HPVはだれにでも感染の可能性があります。子宮頸がんは、最初のころは全く症状がないことがほとんどで、自分で気づくことがありません。そのため、異変に気づいたときには、がんはかなり進行していることがあります。子宮頸がん予防ワクチンは、子宮がんの原因となるウイルスに免疫をつくらせるものです。このワクチンは、既に感染しているHPVを排除したり、既に起こっている子宮内部の前がん病変やがん細胞を治したりするものではありません。反対に、がんの症状を悪化させたり、がん化を促進させることもまたありません。このようなワクチンの性質を踏まえ、がん予防対策における子宮頸がんワクチンの有効性について、本市ではどのように認識をしておられるのか、併せてお聞かせください。

 1回目は以上です。



○上村高義議長 答弁を求めます。保健福祉部理事。

   (福永保健福祉部理事 登壇)



◎福永保健福祉部理事 特定年齢の子宮頸がんワクチン一斉接種実施とがん予防に対する本市に施策について、ご答弁申し上げます。

 平成18年にがん対策基本法が施行され、それに基づくがん対策基本計画が策定され、がん検診受診率を5年で50%以上とすることが国の目標として掲げられております。本市におきましては、平成13年度から乳がん検診でマンモグラフィーによる検診をはじめ、また、平成16年度には子宮頸がん検診の対象年齢の引き下げなどを行い、現在、胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮頸がんの5種類のがん検診を実施しているところでございます。特に、平成21年度には、一定の年齢に達した女性に対し、乳がん、子宮頸がん健診の無料クーポン券と健康手帳を個別送付し、受診勧奨を図ってまいりました。こうした取り組みによりまして、平成21年度の各種がん検診の受診者数は、乳がん検診で1,364人、子宮頸がん検診で2,499人となり、がん対策基本法が施行されました平成18年度と比較して、ほぼ倍増しております。また、胃、大腸、肺がん検診では、平成20年度の特定健診への制度変更の影響もございまして、やや受診者数が減少しており、今後一層受診促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、子宮頸がんワクチン一斉接種の実施についての考え方でございますが、現在、厚生労働省の厚生科学審議会に設置されました予防接種部会におきまして、子宮頸がんワクチンを予防接種法に位置付けるかどうかについての議論が行われているところで、市長会等を通じて国策として定期接種への位置付けを要望しているところでございます。また、がん対策という側面からいたしますと、定期的な検診とワクチン接種で予防できる唯一のがんということから、この子宮頸がんワクチンは非常に有効でございます。がん対策基本計画におきましても、がんの予防ということが大きな柱の一つとなっており、厚生労働省でも23年度予算の概算要求で、市町村が実施する事業に対して補助する制度が盛り込まれております。今後、こうした国の動向に注目してまいりたいと考えております。



○上村高義議長 本保議員。



◆本保加津枝議員 それでは、2回目の質問を行います。

 本市のがん予防施策への取り組みにつきましては、5種類のがんに検診を実施されているとの現状をお聞かせいただきました。女性特有のがんである乳がん、子宮がんと同様に前立腺がんなどの男性特有のがんも増加傾向にあり、がん検診の対象に組み込み、予防及び早期発見に力を入れなければならないと考えます。また、特定検診の制度変更の影響を受け、胃がん、大腸がん、肺がんについては、やや受診者数が減ったとのことですが、がん対策推進基本計画の中にがん対策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項として、目標の達成状況の把握及び効果に関する評価があげられています。受診率の低下が平成20年度の特定検診の制度変更による影響だけであったのかどうかについて、受診率の推移を見る上でも、受診促進と併せて原因を正確に検証しておく必要があったのではないかと感じましたので、今後はこういった点についても留意していただきたいと思っております。

 本市における今後のがん予防施策に期待する点といたしましては、男女の性による格差のないがん予防検診の受診機会の均てん化を図るとともに、罹患率の高いがんに敏感に反応し、検診対象として適切に取り組むことができる体制づくりと柔軟な姿勢で予防検診の拡大に取り組まれ、平成23年度まで、5年以内に目標とされるがん早期発見のためのがん検診受診率50%の達成を目指して頑張っていただきたいと思います。これらがん予防施策の拡大等につきましては要望といたします。

 さて、特定年齢への子宮頸がんワクチンの一斉接種実施についてでございますが、事業として取り組んでいただいた場合を想定して、次の3点についてお聞かせいただきたいと思います。

 まず、1点目は、子宮頸がん予防ワクチンの接種は、10歳から可能とされていますが、抗体価の獲得や接種率の効果を考えると、特定年齢として接種を実施する場合、対象年齢は何歳の女子が適正だと考えられるのでしょうか。お聞かせください。

 2点目に、国の動向を見守っていきたいとのご答弁でしたが、厚生労働省が来年度の予算概算要求で求めたとおりの事業費が国で予算化され、本市で実施された場合の予算規模はどの程度見込めばよいのかお聞かせください。

 3点目は、予防ワクチン接種の実施方法においては、個別接種と学校現場で一斉に実施する集団接種の二通りの方法があると思いますが、それぞれのメリット、デメリットについてはどのように認識しておられるのかお聞かせください。

 2回目は以上です。



○上村高義議長 保健福祉部理事。



◎福永保健福祉部理事 子宮頸がんワクチン接種を実施する場合の予算規模についてでございますが、抗体価の獲得や接種率などの効果を考慮し、小学校6年生あるいは中学校1年生の女子を対象にして、放課後等に集団接種を行う方法が接種率を確保する上で望ましいと考えております。集団接種を前提とした場合、医師、看護師の人件費、ワクチン代を含め、3回の接種に係る概算で、およそ1,600万円が見込まれます。市内の医療機関での個別接種の場合、診療報酬に基づいた注射料等が加算されるため、2,000万円程度の予算が必要となります。今回、厚生労働省の概算要求では、事業費の3分の1が補助金として計上されておりますので、一般財源としておよそ1,000万円から1,300万円程度が必要と見込まれます。

 集団接種につきましては、効率的な実施方法ではございますが、過日、市の予防接種検討委員会で一部検討していただきましたところ、個々人の体調管理面や保護者の同伴をどう取り扱うのかといった集団接種での課題も指摘されたところでございまして、実施する場合の方法についても、今後の検討課題として認識をしているところでございます。



○上村高義議長 本保議員。



◆本保加津枝議員 それでは、3回目の質問を行います。

 質問の1点目につきましては、本市においてのワクチン接種の特定年齢については、小学校6年生か中学校1年生を対象にとのご答弁でした。

 2点目の接種費用の公費助成につきましては、国の事業費が3分の1の場合、およそ1,000万円から1,300万円程度の一般財源が必要となるとの認識をされているということでお答えをいただきました。本市の今年度補正後の予算総額が約320億円余りですので、ワクチン接種費用を1,300万円と仮定すると、公費助成を実現するためには、予算全体の約0.04%程度の費用の捻出が必要になります。

 3点目の実施方法については、放課後に集団接種を行う方法が望ましいが、集団接種については課題もあるとのお答えでした。検討課題を解決するためには、保護者の皆さんが子宮頸がん予防ワクチンについて、正しい知識を得るための詳しい情報の提供とワクチン接種後の副作用についての丁寧な説明会等の実施が必要であり、接種対象者個々人の体調管理面の確認作業は不可欠であると思いますし、保護者同伴の取り扱いについても同様の対応が必要であると考えます。この点につきましては、ご苦労をおかけいたしますが、教育委員会、学校関係者の皆さん、医療機関関係者の皆さんに連携とご協力をお願いしていただき、保護者の皆さんのご理解とご納得のもとで効率的な集団接種実施体制の構築を実現していただきますようお願い申し上げます。

 本市におかれては、がん予防への取り組みの中で、胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮頸がんの検診に対し、積極的にお取り組みをいただいておりますが、既にご承知のとおり、他のがんと子宮頸がんの違いは、現状において、一定の条件のもと、唯一ワクチンで予防できるがんとされる点であります。ご認識いただいておりますように、現時点における国の動向は、来年度予算概算要求では、市町村が実施する子宮頸がん予防ワクチン助成事業などに対して補助する制度が盛り込まれることになっています。ただし、同事業では助成事業を実施していない市区町村は対象に含まれておりません。この点に留意され、本市におかれては直ちに子宮頸がんワクチンの特定年齢一斉接種実施助成制度の創設と、これに対する予算措置をはじめ、必要な体制を整え、国の施策が明確になった段階では既に対象事業となっているよう、早急にお取り組みをいただきたいと考えます。

 コンパクトな摂津市だからこそ可能ながん予防施策の実現をぜひともお願い申し上げたく、前回の定例会に引き続き、今回も質問させていただきました。ワクチンの特定年齢一斉接種に対する第一歩として、まず、ワクチンの特定年齢一斉接種事業に着手していただきたいとの思いでございますので、国の助成事業の創設を踏まえ、極めて有効とされる子宮頸がん予防ワクチンの特定年齢一斉接種事業に対する本市の今後の取り組み方について森山市長にご答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○上村高義議長 市長。



◎森山市長 本保議員の質問にお答えをいたします。

 この件につきましては、今日まで何度かご質問をいただいておると思います。以前、この議会で前立腺がんの話も出てきたと思いますけれども、たくさんこういった同種の問題があると思います。いずれも大切な問題で、しっかりと目を向けないかんことは承知をいたしております。その都度お答えしてきたと思います。問題はしっかりととらまえているけれども、市独自ですべてということはなかなかかなわないと、一つ基準を設けておりますと。それは、法定といいますか、国の認知をされたもの、これを一つの基準として、今後しっかり目を向けていきたいというような答弁をしてきたと思います。

 今、ご指摘があったんですけど、今日までその都度、市長会等々を通じて、厳しくといいますか、国に対して申し入れをしてきたところでございますから、このたび来年度の概算要求に盛り込まれるやの話を承っておるところでございます。国がしっかりと予算を組むという前提のもとではございますけれども、この子宮頸がんのみならず、他の施策との整合性も図りながら、先ほどおっしゃいました、がん撲滅先進市を目指せたらなと思っておりますので、るる検討したいと思います。

 以上です。



○上村高義議長 本保議員の質問が終わりました。

 次に、弘議員。

   (弘豊議員 登壇)



◆弘豊議員 それでは、順位に従いまして一般質問を行います。

 第1に、子育て支援にかかわって、子ども手当の支給と就学援助制度についてそれぞれ伺います。政府の少子化対策、子育て支援の目玉としてスタートした子ども手当ですが、国会でも十分な議論が尽くされておらず、解決していないさまざまな問題を残しています。当面の財源を所得税、住民税の年少扶養控除の廃止などと抱き合わせで始まった点、こうした増税は保育料決定などに連動して雪だるま式の負担増となってかぶさる可能性もはらんでいます。また、2011年度、政府予算の概算要求が出され、検討が進められていますが、子ども手当の上乗せ額は示されておらず、全額支給は当面ないものと考えられています。今後の財源のこととなると、配偶者控除、成年扶養控除の廃止など、子どものいない世帯には丸々負担となること、子育て関連予算の相互の食い合い、ましてや消費税増税なんてことは決してあってはならないと考えています。そうしたもとで、トータルで見たときに、本当に子どもにとって、子育て世代にとって暮らしをしっかり支えるものになっていくのかどうか、注意して見ていく必要があるのではないでしょうか。

 さて、厚生労働省では、この9月、子ども手当を受給する対象者のうち、未申請が30万人にも上るとの見通しを発表しました。手当受給の対象者で申請を行わない場合は、そっくりそのまま税の負担増です。定額給付金のときのように、制度そのものに反対の意思を持って受給されない方が中にはいるのかもしれませんが、手続きできない何らかの事情をお持ちの方も中にはいることも考えるべきです。摂津市における手当の申請状況と未申請に対する取り組みについてお聞かせください。

 一方、就学援助制度については、2005年、当時の小泉政権時代に国庫補助が一部廃止となり、一般財源に置きかえられ、それに伴って市町村によって基準の切り下げ、制度の縮小の動きが進みました。摂津市では、就学援助を広く子育て支援の施策ととらえて認定基準は維持してきたわけですが、2月に示された4次行革案で、今年度見直し検討、来年度実施のスケジュールが記されています。雇用の不安定化や景気状況の悪化は若い世代に、暮らしに一層深刻にあらわれています。支援の強化・拡充こそ大事だと考えますが、見直しの中身をお聞かせください。

 第2に、今年の猛暑に対する熱中症対策の取り組みについて伺います。

 全国的に記録的猛暑となった今年の夏、摂津市でも熱中症になられる方が多く出ましたし、それ以上に多くの方が予防や対策に気を配っていたかと思います。そこで、摂津市における今期の熱中症患者の状況について把握しているところをまず伺いたいと思います。

 次に、市の取り組みとして、公民館での一時避難所の設置が緊急に取り組まれましたが、それも含めて予防や対策をどのように取り組まれてきたのかについてもお聞かせください。

 続いて、学校における対策について伺います。きのうの村上議員の質問でも、小学校の普通教室ではエアコン未設置の状況が指摘されましたが、なかなか授業に集中できないことももちろんありますし、今年のような場合、安全面からいっても、子どもたちの健康は大丈夫かなと、こういった心配の声も聞きました。今年から夏休み期間も若干少なくなって、8月末から新学期を迎えました。9月の中ごろまで本当に残暑もきつかったわけですが、学校施設の対策がどのように取り組まれたか、お聞かせください。

 第3に、ワクチン接種における公費負担について伺います。きのう川端議員、先ほど本保議員から、ヒブワクチン、子宮頸がんワクチン、それぞれ質問が行われましたが、国のワクチン政策における取り組みのおくれは本当に明らかです。本来的には、国が責任を持って対応するべきと、予防接種法の改正で定期接種に切りかえていくことが大事であると、こう思いますが、ただそれを待っているだけでは救えるはずの命が救えないということが起きているのも実際のところではないでしょうか。ヒブについても子宮頸がんについても、既に自治体独自の公費助成を実施している市町村が増えてきています。府内各自治体の動きや本市の助成制度をつくることについてのお考えをお聞かせください。また、全額自己負担でのワクチン接種を希望しても、すぐには受けられない状況も問題です。市内医療機関での状況についてお聞かせください。

 以上、1回目の質問です。



○上村高義議長 答弁を求めます。保健福祉部長。

   (佐藤保健福祉部長 登壇)



◎佐藤保健福祉部長 子ども手当の申請状況等についてご答弁を申し上げます。

 子ども手当は、中学生までの年齢拡大と所得制限がなくなったことにより、児童手当に比べて対象が拡大し、本年3月31日時点で児童手当を受給していない方については、新しく申請が必要となっております。新しく対象となられた方の中で最も多いのは中学校2年生、3年生で、これらの対象者に対しては、本年4月に制度のお知らせと申請書を送付し、9月末までに申請があれば、4月にさかのぼって支給されることをお知らせするとともに、広報やホームページ、学校等を通してチラシ配布などにより周知を図ってまいりました。この結果、9月14日現在では、対象者1,454件のうち1,230件から申請を受理しており、未申請は224件、15.4%となっております。9月には、中学校を通じて2年生、3年生の生徒全員に子ども手当の申請に関するお知らせを配布するとともに、広報9月1日号やホームページで周知を図っておりますが、未申請の方の中には、公務員の扶養家族については勤務先の官公庁で支給されるため、市への申請は必要のない方も含まれており、これらの方々の区分けは困難な状況にあります。しかしながら、支給漏れを防止し、すべての方々に子ども手当を受給していただくことは必要でございますので、改めて未申請の方全員に対し、お知らせと申請用紙等を再度郵送し、確認を行う予定をいたしており、子ども手当の支給については今後も制度の周知を図り、申請の促進に努めてまいります。



○上村高義議長 教育総務部長。

   (馬場教育総務部長 登壇)



◎馬場教育総務部長 質問番号1の(2)就学援助制度の充実について、ご答弁申し上げます。

 就学援助制度は、学校教育法において経済的理由により就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないとされ、生活保護法第6条第2項に規定する要保護者及び教育委員会が要保護に準ずる程度に困窮していると認める者を対象として運用しているところでございます。また、教育基本法第4条教育の機会均等を保障する上でも重要な制度であると認識いたしております。

 ただし、現行の就学援助制度は、議員のご指摘のように、平成17年度に国の補助金が廃止され、市町村が実施主体となりました。したがって、援助の対象となる世帯の所得水準や援助費の支給水準を市町村が独自に決定する制度のもとでは、市町村の財政力に左右されず、国の示す制度を運用することは非常に困難になってきております。したがいまして、本市におきましても、今後、現行の就学援助制度のあり方について議論の必要があると認識しております。

 次に、質問番号2の(3)夏の猛暑に対する熱中症予防の取り組みについてのうち、学校施設での対策について、答弁いたします。

 この夏の猛暑に対する小・中学校、幼稚園において実施いたしました熱中症予防対策といたしまして、2学期の始業時に各学校・園に対し、熱中症の危険度を測定できる簡易型の測定器や、児童・生徒の体温を下げる冷却用ジェルシート、また、水分、塩分補給のために長期間保存できるスポーツドリンクの錠剤などを熱中症対策用として購入し、緊急時に対応できるよう配布いたしました。

 また、学校では児童・生徒に対し、水筒やタオルの持参、帽子の着用、水分、塩分の補給、教室の換気等を徹底したほか、日々の健康チェック、野外でのテントの活用、また、エアコンの設置教室の活用、家庭での規則正しい生活などを指導してまいりました。この結果、幸い本市におきましては、学校の授業中に熱中症にかかった児童・生徒はございませんでした。

 次に、熱中症対策としての小学校への普通教室へのエアコンの設置についてのご質問でございますが、現在の小学校へのエアコンの設置状況は、平成20年度に図書室、音楽室などの一部の特別教室に設置いたしました。今年の夏は大変な猛暑が9月上旬まで続きましたが、中学校では昨年に普通教室にエアコンを設置したことから、快適な環境のもとで学習できたとの報告を得ております。小学校の普通教室の設置でございますが、全10小学校で普通教室や支援教室、また少人数指導教室や相談室等々を含めますと、200教室以上となることから、その設置費用が非常に多額となるものでございます。

 エアコン設置は、学習環境や熱中症対策などにおきましても大変有効であることから、設置の必要性は十分に認識いたしておりますが、財源として国から交付される安全安心な学校づくり交付金は、耐震工事に重点を置いており、また本市においては、市税収入が大幅に減少する見込みで、大変厳しい財政状況にあります。今後、教育委員会といたしましても、引き続き校舎の耐震化工事や大規模改修工事などの課題も多くあることから、摂津市全体で取り組む行財政改革の課題として各事業の見直しを行い、財源確保に向けて市全体で調整していかなければならないと考えております。



○上村高義議長 消防長。

   (北居消防長 登壇)



◎北居消防長 質問番号2番、夏の猛暑に対する熱中症予防の取り組みについて、(1)今季の熱中症患者の状況について、ご答弁申し上げます。

 今季における本市での熱中症患者の救急搬送状況でありますが、搬送人員は、平成22年9月27日現在63名でありまして、昨年の同時期に比べまして52名の増加、約6倍の搬送人員数となっております。傷病程度の内訳は、軽症、中等症がすべてを占めておりまして、重症事例はございません。発生原因につきましては、高温環境下における屋内外での作業が、また、年齢別では65歳以上の高齢者が多く見受けられました。

 消防本部の熱中症対応としましては、防災演習など、屋外におけるイベント時には救急車を会場に待機させるなど、緊急事態に対処してまいりました。今後もこのような経験を生かし、市民の安全・安心の確保に努めたいと考えております。



○上村高義議長 保健福祉部理事。

   (福永保健福祉部理事 登壇)



◎福永保健福祉部理事 質問番号2の(2)熱中症に対する市の取り組みについて、ご答弁申し上げます。

 この夏は猛暑日が続き、熱中症による救急搬送も多く、お盆を過ぎても猛暑日が続いていたことから、8月24日から9月9日までの17日間、市内六つの公民館の1室に、熱中症一時避難所として、飲料水、毛布を用意した休憩室を設けさせていただきました。休憩室の設置に当たりましては、公用車による広報活動をはじめ、民生児童委員等に情報の提供を行い、市民の皆様への周知に努めたところでございます。また、一時避難所の利用者は、高齢者1名、成人4名、子ども5名の計10名でございました。そのほか、リハサロンなど多くの高齢者が参加する事業におきまして、保健師などによる熱中症予防のミニ講話を行い、ひとり暮らし世帯や介護保険サービス利用世帯などにホームヘルパーや地域包括支援センターの職員が訪問した際には、熱中症に対する注意喚起を行うなど、例年以上にきめ細かい取り組みを進めてまいりました。来年度に向けましては、一時避難所の開設など、今年度の取り組みについて改めて検証を行い、熱中症予防の取り組みをさらに充実させることができるように検討してまいります。

 次に、質問番号3、ヒブワクチン、子宮頸がんワクチンについてのご質問にご答弁申し上げます。

 平成22年3月に、厚生労働省が調査しました公費助成を実施あるいは予定している市区町村調査では、ヒブワクチンは全国で204市区町村助成しており、大阪府内では河内長野市と寝屋川市が一部助成を実施しております。また、7月時点の子宮頸がんワクチン調査では、全国で126市区町村の実施報告中、大阪府内はゼロでしたが、その後、池田市がヒブと子宮頸がんの二つのワクチン、堺市が子宮頸がんワクチンの一部助成を発表しております。

 本市における状況は、ヒブワクチンが市内14医療機関、子宮頸がんワクチンが6医療機関で実施されております。ヒブワクチンについては供給量がいまだ十分ではなく、各医院1ないし3か月待ちであること、子宮頸がんワクチンは、供給量はあるが接種希望者が少ないと伺っております。

 これら二つのワクチンは、法律によって接種が定められた予防接種ではなく、希望者がおのおのの判断で接種を受ける任意接種のワクチンでございますが、予防接種後、副作用による健康被害の救済についても、法律に規定された定期接種に対する救済と比較し、死亡時の見舞金など大きな差がございます。今後におきましては、引き続き市長会等を通じて法定の予防接種となるように要望してまいりたいと考えております。



○上村高義議長 弘議員。



◆弘豊議員 それでは、2回目の質問です。

 子ども手当の未申請の問題では、224件ということですが、このうち多くは公務員などの扶養家族であるため、既に申請も済ませ、支給されているところについても市では把握できないということです。ここに制度の不備といいますか、児童手当の制度をそのまま残して上乗せしてつくった、そうした設計に矛盾があらわれていることも感じましたが、私が問題だなと感じるのは、手続きできていない世帯が一定数残っていることです。

 きのう、野原議員の質問で給食費の滞納世帯の質問のやりとりがありましたが、滞納率は0.2%ほどでしたから、実数は10件以下だと思うんですけれども、こうして実態がわかれば手を打てます。経済的に本当に困窮している世帯が大半でという答弁をされていましたから、就学援助制度か何らかの手続きを進められたんだと思うわけですが、子ども手当の未申請についても、ぜひこれは手を打っていただきたいと思います。申請するかどうかは親の責任で、子どもにとっての利益が損なわれることになれば、広く社会で子どもを育てていこうとした制度の趣旨が生かされないことになると思います。昨今の子どもの虐待の事例を見ても、親が子どもの養育にかかわって、本当にさまざまな社会制度との結びつきから外れていることも指摘されています。この機にどうか丁寧な実態把握と、そして支援に取り組んでくださいますようによろしくお願いします。これは、答弁は結構です。

 次に、就学援助についてですが、4次行革との関係で、あらゆる事務事業の総点検という中で出てこざるを得なかったのかもしれませんが、次世代育成支援のすこやか子育てプランにも、大阪府下でトップの認定率、広く子育て支援策と定着している、このことが紹介されています。対象を切り縮めるとは一言も書いていません。深刻な少子・高齢化の中で、この次世代育成支援後期行動計画も進められていますが、昨年3月のアンケート調査の中で、今、現に摂津市で子どもを産み育てている世代の多くが、実際欲しい子どもの数より実際の子どもの数は少なくて、主な原因は経済的な環境と答えています。子ども手当の創設につながった背景には、7割の子育て中の親が経済的な支援が必要と求めた、そうした調査結果もあると思います。そこで、就学援助ですが、この間、多くの自治体で認定基準の引き下げが行われたわけですが、摂津市ではずっと維持しているかといえば、必ずしもそうとは言えない現状もあると思います。5年前の生保基準の見直しの際、4人家族で18万4,000円所得限度額が引き下げとなり、その年の議会のやりとりでも、約41名がボーダーラインで認定から外れるというような報告がされています。府内トップの認定率ですが、昨年の決算資料で小学生37.72%という数字が出ていますが、5年前の切り下げ前は小学生41.53%という数字です。実際、今度の見直しで何人の児童・生徒に影響が出ると考えておられるのか、また、同時に行革の効果額についてもお聞きしたいと思います。最初の質問の中で、この実施のスケジュールについてのご答弁はなかったかと思いますけれども、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。

 本来、義務教育は無償であるべきと憲法26条に記されていますが、子どもの教育費に出費が多いというのは多くの方の実感です。仮に就学援助を受けていれば、すべて学校に係る経費はなくなるかといえば、PTA会費や生徒会費、クラブ活動費など、先の第2回定例会で山崎議員が質問しましたが、こうしたものは対象外に現状でもなっています。小学生、中学生、それぞれ学校や部活によって違うと思いますけれども、平均して年間幾らぐらいの出費になるのか、この点についても伺いたいと思います。

 次に、熱中症の対策にかかわってですが、摂津市での救急搬送は63名、そのうち28名が高齢者ということであります。すべてが軽症、中等症ということでありましたが、日によっては1日7件、そのうち6件が中等の症状だったということも伺いました。最近、よく軽症の場合は救急車を呼ぶのはどうかといった議論もありますが、熱中症の場合、適切に処置をしないと、時間を置けば、軽症であっても、中等、重症とどんどん症状が悪化します。埼玉のある市では、80歳のひとり暮らしの女性を心配して見に来た大家さんが119番連絡を入れたにもかかわらず、聞き取りで緊急ではないと判断し、別の回線を案内するが、その際、結局本人がもういいと言って、その3時間後に亡くなる、そんなニュースの記事を目にしました。新聞やテレビなどでも熱中症による死亡のニュースが相次ぎましたが、ひとり暮らしの高齢者や広がる貧困の問題、経済的な事情でエアコンがない、あっても電気代が払えないので使わない、認知症で使い方がわからないなどなど、いろんなケースを耳にします。支援が必要なところへ行き届く、そうした支援やつながりの輪の大切さを改めて感じさせられます。

 また、公民館での一時避難所についてでありますが、予防と啓発の意味で、広報カーの案内の音などを耳にすると、気をつけないといけないと意識します。しかし、実際利用するかといえば、近くに公民館がない方からは、そこに行くまでに暑さで倒れてしまうという意見を聞きました。そこで、例えばですけれども、摂津市には地域に51の集会所がありますが、憩いの場として有効活用がされているかどうか、総合計画の市民会議提言書の中に問題提起がされています。?高齢者が安心して安全に暮らせるまちへの項目で触れられています。もちろん今回の避難所のような意味合いで言っているのではないと思いますが、地域包括支援センターと集会所の管理者が連絡をとり合って支援を受けられるようにするという具体的なことまで踏み込んでいます。この際、自治会長や集会所の管理者に過剰な負担にならないような工夫ももちろん要りますし、51の集会所それぞれ条件は違いますから、すべて一概にはいかないと思いますが、高齢者のより身近なところで支援を考えていっていただきたいと思いますが、今後の取り組みについてお考えをお聞かせください。

 学校での対策ですが、子どもの安全に気をつけて取り組んでおられることと思いますが、やはりエアコンがなくても問題がないということではないわけだと思います。他市の例で業務用の大型扇風機を急遽購入したという市や、屋外のテントで水を霧状に出すホースを取りつけたなど、さまざまな取り組みが紹介されていましたが、工夫をしてしのげるものであれば、それも考えていくべきだと思います。小学校で、今、エアコンがある特別教室をほかの時間も代用して使う、そうしたことも聞きましたが、そういうことであるならば、やはり早急に設置のスケジュールを組むべきだと思います。小学校で特別教室にエアコンを設置した際、初期投資で既に骨格部分はできているように聞いていますが、先ほど答弁で200基以上必要ということですが、今ある普通教室をすべて一斉に取りつけると156、半分入れれば幾らになるか、段階的にでも予算を組んで実行に移していただきたいと思います。設置費用が全体で幾らぐらいになると見込んでおられるのか、この点についてもぜひ答弁を聞きたいと思います。

 次に、ワクチン接種についてであります。この問題では、やはり国が任意ワクチンをきちんと国で費用も負担する定期接種に切りかえていく、そういうことがなければ大きくは改善していかないというふうに思います。しかしながら、やはり地方自治体として助成制度を取り組んでいる、そういう市もあるわけです。保健福祉部理事のほうからは、この間の質問の中でも、ワクチンといってもヒブや、また子宮頸がんだけではなく、おたふく風邪、水ぼうそう、B型肝炎や肺炎球菌、さまざまあるということでありますが、今、定期接種に取り組まれている種類は6種類、任意接種になっている種類が11種類、こういう数であります。その中でどれを優先的に行っていくのか。それぞれの自治体の判断、これは政治的、政策的な決断の中で取り組まれているかというふうに思います。決して今、地方自治体として独自の助成制度を行っている市が財政的にゆとりがあってということではないというふうに思います。先ほどの本保議員の質問の中でも、ぜひとも子宮頸がんワクチンの接種をお願いしたいというようなこともありますが、子どもの命を守る、そういった点では、ヒブワクチン、また小児用である肺炎球菌(7価)、そうしたワクチンについても早急に決断していっていただきたい、このように思うわけですが、ぜひともこうした問題について前向きに積極的に取り組んでくださいますように、この点を要望としておきたいと思います。

 以上、2回目の質問とします。



○上村高義議長 暫時休憩します。

   (午前11時54分 休憩)

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   (午後1時 再開)



○上村高義議長 休憩前に引き続き再開します。

 答弁を求めます。教育総務部長。



◎馬場教育総務部長 まず、就学援助に関しまして、幾つかご質問がございましたので、答弁申し上げます。

 就学援助の見直しで何人に幾らぐらいの影響が出るかということでございますが、これにつきましては、第4次行革の中で22年から26年の間に見直しをするという形が規定されておりますので、今現在、どういう形で見直しするかを検討し始めたところでございますので、何人で幾らの影響があるという、そういう形まではまだいたしておりません。

 次に、スケジュールですが、これは今申し上げましたとおりで、4次行革が22年から26年でございます。ですから、この間に4次行革の中で示されました単独扶助費の見直し、これは教育委員会の分もありますし、市のほかの分もございますので、当然全体的なスケジュールの中で、この4次行革の中で見直しをしていくと、そういう形を考えております。

 それから、教育費にどれぐらいの支出がということだったと思いますけれども、これにつきましては、教育委員会のほうで一定公費で出していく分につきましては、もちろんこれは税金のほうで出しておりますのであれなんですが、学校のほうで各種徴収金というのがありますので、そのことをお問いになっているのかなと思っておりますが、この学校の各種徴収金につきましては、学校でさまざまな教材費でありますとか活動、そういう形で徴収しておりますので、私どものほうで一定幾らというような把握はいたしておりません。学校によっても学年により6年生と1年生とは違うでしょうし、そういうことがございますので。ただ、言えることは、この就学援助の中に学用品であるとか体育実技の用具費であるとか通学用品であるとか校外活動費、林間とか臨海ですね、それとか、あと修学旅行の費用とか医療費とか給食費とか、そういった部分で就学援助で出しておりますので、必要な額の多くについては、この就学援助の中で一定カバーができているというふうな形を考えております。

 それから、二つ目の質問のエアコンの件でございますが、設置のスケジュールと費用をどの程度見ているかということでございますが、基本的にエアコンにつきましては、中学校までは終わりましたが、小学校につきましては、まだ設計もできておらない段階でございます。最初の答弁で申し上げましたように、非常に暑い中で必要だということについては、教育委員会としては認識しておりますが、やはり多額の財源がかかるということで、これにつきましても、市全体の施策の中でどういった形にするかと、その財源をどこに求めるかということが今後議論されると思います。仮に200教室で幾らぐらいかということですが、これも積算もいたしておりませんので、非常に雑駁な数字になりますが、大体今考えておりますのは、1教室100万円から150万円程度の金額がかかるであろうと考えております。そうしますと、200教室すれば2億円から3億円ぐらいの歳出予算額が予定されると。ただ、これも設計しますと、やはり1階と4階では違いますし、いろんな形状で額が変わってきますので、この2億円から3億円をあくまでも目安の数字として考えていただいて、もし仮に予算がつけば必要な設計をして、必要な額について算定していきたいと思います。

 以上でございます。



○上村高義議長 保健福祉部理事。



◎福永保健福祉部理事 では、熱中症対策、高齢者等への今後の取り組みについて、ご答弁申し上げます。

 現在、本市では、65歳以上の単身世帯へのアンケートや訪問によるひとりくらし高齢者実態把握事業を実施しております。今後もひとり暮らしや高齢者のみの世帯などの生活状況の把握に努めてまいりたいと考えております。その上で、民生児童委員や介護保険事業所など、これまで以上のご協力をお願いして、きめ細かな家庭訪問を行い、熱中症予防の注意喚起や状況観察に努めてまいりたいと考えております。

 また、高齢者に限らず、イベントなどのさまざまな機会をとらえて、そしてさまざまな広報媒体を活用して、幅広く市民に注意を促してまいりたいと考えております。

 集会所における一時避難所の開設につきましては、管理運営上の問題等もあることから、今年度の取り組みの検証を行い、さまざまな観点から検討してまいります。



○上村高義議長 弘議員。



◆弘豊議員 それでは、3回目の質問です。

 最初に、就学援助の問題ですけれども、私の認識では、この行革のスケジュールを出されていますね。これで22年度に検討というようなことがずらずらと各項目について書かれています。23年度に実施と書かれている分と、24年度に実施と書かれている分と、それぞれ矢印が黒く塗りつぶされていますけれども、それで見ましたら、就学援助金制度の実施が23年かなと思っていたわけですけれども、これは23年から26年までの間のどこで実施するかというのが決まっていないというようなことで受け取っていていいわけでしょうか。これについてはお答えを願いたいというふうに思います。

 それから、児童・生徒にどれぐらいの影響が出るのか、また、効果額が幾らぐらいになるのかというようなことで、今年の9月時点において、今の時点でここで明らかにできないというようなことでありましたら、来年度から実施というようなことはまずないのだなということでとらえたわけなんですけれども、見直すということで、本当に慎重にといいますか、できるだけこれ以上基準を下げてはいけないというふうに思っているわけです。

 例えばですけれども、ちょっと私が調べた資料の中で、文部科学省の中で設けられた教育安心社会の実現に関する懇談会というのが昨年7月に設置されています。その資料なんですけれども、全国的に見ましたら、就学援助の中で準要保護の児童・生徒の数というのは年々増えていっています。やはりこれは今の経済状況や子育て世代のそういう暮らしぶりを反映しているのかなというふうに思うわけなんですけれども、その中で、資料で注意して見ないといけないのが、東京、山口、大阪、兵庫、こうした都府県では逆に受給率が下がっています。これは、やはり従来の認定率が引き下げられていっている、そういう状況の中で、こういうものがあらわれているというふうにとれるかと思います。また、その懇談会の中で指摘はされているんですけれども、財源が一般財源から切りかえられてというふうなことですね。そういう中で、市町村による就学援助が適切になされないということが増えてきていることについては、社会的な不安につながるというようなことで、ここは注視していかないといけないということ。それから、その最後には、国庫補助や地方財源措置が十分なされていない部分について、やはり国の財政を増額すべきではないのかというようなことが、具体的な提案も昨年行われているこの懇談会の中では、文部科学省の中でも提案されています。今回、今年の例えば概算予算要求の中にはこういうようなものは盛り込まれていませんけれども、やはりここの点については、国が切ったから、これはもうずっと切られたままだというようなことではないというふうにとらえておく必要もあるのではないでしょうか。この間、子ども手当の支給が開始されて、来年度は全額にはならないということから、現物支給みたいなことの考えも出ているようですが、それはどういう形で使われるのかということはまだまだ不透明な状況です。やはりしっかりと子どものための施策を守っていくために、摂津市としても声を上げていってもらいたいと思いますし、ここの制度についてはしっかり守っていってもらいたいというふうに思っております。

 高齢者の身近な支援というようなことになりますけれども、地域包括支援の取り組みがやっぱり大事やというふうに思いますし、先日の市の広報せっつの中でも触れられている中で、出張サービスも行っているけれども、まだまだやっぱり足りないというふうに思います。千里丘小校区とか鳥飼の東側とか、こういったところにもしっかりと目の行き届くような、そういったところも要望しておきたいというふうに思います。(発言終了のブザー音鳴る)



○上村高義議長 答弁を求めます。教育総務部長。



◎馬場教育総務部長 4次行革の中の検討・実施の矢印等々の意味合いでございますが、当然、4次行革の中で平成22年検討、それから23年から26年で実施というふうになっておりますので、この4次行革の中で検討・実施をするという形の計画になっております。私どもは、この4次行革の中で書いておりますように、従来の個人給付から社会的自立を支援するサービスや、よりよい効果的なサービスへの転換が可能かどうか検討するということでございますので、その視点に立って、今現在検討いたしております。その選択肢の中に、国が今年度から始めました子ども手当、コンクリートから人へということで、子育て世帯に多くの財源をということで、国が一般化していただいた施策でございますが、摂津市は今まで他市よりもやはり就学援助をより広く子育て施策という位置付けの中でやってまいりました。そのことが一定国において評価していただいて、そういう子ども手当の充実をしていただいた中で、それでは、私どもの今やっている就学援助の考え方、それを先ほど言いました行革の見直しの検討の中に入れまして、よりよい効果的にサービスに使う、そういった方法、手段、そういうのがあるのかないのか、それを検討して、よりよい税の使い方、最大の効果を上げるべく検討していきたいと、そういうふうに考えている次第でございます。



○上村高義議長 弘議員の質問が終わりました。

 次に、森西議員。

   (森西正議員 登壇)



◆森西正議員 それでは、順位に従いまして質問をさせていただきます。

 市内での硬式野球場の利用場所についてですけれども、市内には本格的に硬式野球の練習や試合ができる野球場や運動広場がなく、硬式野球チームが練習場所の確保に苦慮をされております。以前から他の議員からも質問が出ていますが、スポーツ振興の観点からも、硬式野球ができる環境を整備すべきではないか、見解をお聞きします。

 続きまして、産科・産婦人科の市民の市内での診療についてでありますけれども、現在、市内には産科・産婦人科の診療ができる病院がありません。多くの妊婦、子育て世代の市民から、市内で産科・産婦人科がなくて大変不便だ、市内に産科・産婦人科をどうにかしてほしいという声を聞きます。市民の産科・産婦人科の受診動向はどのようになっているのか、市内に産科・産婦人科のない状況を市としてどのように認識しているのかお聞きします。

 続きまして、淀川と新幹線を活かしたまちづくりについてですが、森山市長は、平成16年、1期目の選挙公報で、摂津市の大動脈、淀川と新幹線基地を活かしたまちづくりと公約をされていました。では、現在の進捗状況と今後のまちづくりの方向性をお聞きしたいというふうに思います。

 1回目は以上です。



○上村高義議長 答弁を求めます。生涯学習部長。

   (宮部生涯学習部長 登壇)



◎宮部生涯学習部長 質問番号3、市内での硬式野球の利用場所について、ご答弁申し上げます。

 摂津市内には、野球が楽しめる施設として、青少年運動広場、スポーツ広場を管理運営いたしておりますが、いずれも野球専用球場といった位置付けではなく、多種目、多目的に使用していただく施設として位置付けております。現在、市内の硬式野球チームは、市内高等学校野球部や少年硬式野球チームとして活動されている団体がございますが、本市では施設管理上、各団体の簡易な練習場所の提供として、青少年運動広場Bコートをノックやトスバッティングに限り使用許可しております。

 本格的な硬式野球練習や試合となりますと、軟式野球やソフトボールに比べ、ボールがかたく、打球も速いことから、バックネットや防球ネットの新たな設置や補強など、現在の施設を改良する必要が生じてまいります。また、他の利用者の安全面や金属バット特有の金属音など、付近住民の方への影響などを考えた場合、多くの課題があると考えております。



○上村高義議長 保健福祉部理事。

   (福永保健福祉部理事 登壇)



◎福永保健福祉部理事 質問番号2、市内に産科の医療機関がない現状と、市民の受診状況につきまして、ご答弁申し上げます。

 全国的な医師不足の影響が特に著しい産科につきましては、大阪府の方針といたしましても、集約化・重点化の方向にございます。以前に南千里丘の開発に合わせまして、民間主導により産科の誘致を要請いたしましたが、実現には至らず、産科開設の厳しい現状を実感したところでございます。しかしながら、長らく産科のない状態が続いておりましたが、このほど千里丘地区で産科開設予定地の看板が掲げられ、開発許可に伴う事前協議を終え、近々正式な申請がなされると伺っております。今後、法に定められた手続きが進み、早期に開設されるよう期待しているところでございます。

 この計画されております産科の開設に伴いまして、市民の受診の利便性も高まるものと期待しておりますが、現状では全体の7割以上の妊婦の方が近接の吹田市と茨木市内の医療機関を受診されているという状況にございます。本市は全国的にも比較的恵まれた医療圏域である北摂地域のほぼ中央にありまして、特に市民の受診の多い医療機関としては済生会吹田病院がございますが、当該病院は、地域の周産期医療の拠点の一つとして緊急時にも対応できる体制が整っており、安心して受診できる環境にあるのではないかと考えております。今後とも医師会と連携しながら、本市の置かれている医療環境の中で市民の皆様が不安に陥らないよう取り組んでまいりたいと考えております。



○上村高義議長 市長公室長。

   (羽原市長公室長 登壇)



◎羽原市長公室長 淀川と新幹線を活かしたまちづくりについて、ご答弁を申し上げます。

 本市域には、淀川、安威川をはじめ数多くの河川が流れているとともに、水路も多く、また、新幹線基地はJR東海の西の拠点として本市に建設されたものであり、それぞれ本市の特徴となっているものでございます。これらを活かしたまちづくりの取り組みでございますが、新幹線基地につきましては、これまで何度かJR東海に対して何らかの形で市民に開放できないかといった打診をしておりますが、治安、安全面から困難との回答に終始いたしております。

 一方、淀川の広大な河川敷は、貴重な水辺空間として多くの市民の憩いの場として親しまれており、現在、地域の皆様も参画されている地域協議会でさまざまな方向からの検討がなされているところでございます。今議会に上程いたしました摂津市総合計画基本構想におきましても、摂津市らしさ、摂津市の強みを最大限活用し、また地域特性も活かしたまちづくりを進めることといたしており、淀川をはじめ市域を縦横に流れる河川や水路、そして新幹線基地なども貴重な資源としてとらえ、本市の魅力として発信していくことにより、市全体のまちづくりをよりよい方向に導いていけるよう、市民とともに取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。



○上村高義議長 さっきの答弁の中で、生涯学習部長が質問番号1のところを3と言いましたので、一応1ということで訂正をさせていただきます。

 森西議員。



◆森西正議員 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 市内での硬式野球場の利用場所についてですけれども、整備には多くの課題があるという答弁でありましたが、市内にせめて1か所は硬式野球ができる、フリーバッティングができる施設を整備すべきであるというふうに考えます。ある硬式野球チームは、青少年運動広場で週3回程度、夕方から練習を行っております。しかしながら、青少年運動広場は、11月から3月までの間、午後5時までの使用時間となっており、11月から3月までの間は、午後5時以降、市内で唯一硬式ボール使用可能な場所での練習さえもできない状況にあります。夏季だけでなく冬季も夜間照明を検討すべきだと思います。考えをお聞かせください。

 続いて、産科・産婦人科の市民の市内での診療についてですが、医療圏域が北摂地域のほぼ中央にあって、そして安心して受診できるのではないかという答弁でありましたけれども、実際に不便であるという声があります。私も千里丘の府道大阪高槻京都線沿いに産婦人科予定地という看板が掲げられているのを拝見いたしております。早期の開設を期待しますけれども、開設予定地はJRの北側になりますので、安威川以南の市民、妊婦の方からしますと、不便の解決には至らないのではないかというふうに思います。千里丘地区に新しく開設をされても、今までどおりに吹田市、茨木市内の医療機関を受診されるのは、変わりはないのではないかというふうにも思います。南千里丘の開発に合わせて、民間主導により誘致を要請したが実現に至らなかったと、産科開設の厳しい状況を実感したということでありますけれども、民間の開設がなければ、これは行政の介入も必要ではないかというふうに思います。当然、医師会は、医師情報、医療情報を持ち合わせておられるわけですから、医師会の連携はもとより、千里丘地区に新規開設される病院の動向を見ながら、医師会に産科・産婦人科の誘致を申し入れていくことも必要だと思います。市内すべての地域の市民が安心して身近で子どもを産むことができる体制を考えていただきますよう、これは要望とさせていただきたいというふうに思います。

 続いて、淀川と新幹線を活かしたまちづくりについてですが、淀川については、淀川河川公園の整備状況と今後の方向性についてお聞きしたいというふうに思います。新幹線については、新幹線公園の現状と今後の方向性についてお聞きしたいというふうに思います。

 以上、2回目です。



○上村高義議長 生涯学習部長。



◎宮部生涯学習部長 硬式野球の簡易な練習場所の確保として、青少年運動広場のナイター時間の延長でございますが、議員ご質問のとおり、現在、青少年運動広場のナイター使用は、4月から10月までの間、午後9時までと定め、多くのスポーツ愛好団体にご利用いただいております。青少年運動広場のナイター照明は6基で、グラウンド全体を照らす設計となっており、外部へ光が漏れないように照明角度を調整いたしております。企業等のグラウンドが減少する中、硬式野球に限らず練習場所の確保に苦慮されていることは十分認識しておりますが、年間を通しての使用となりますと、地元自治会、近隣企業の方の了解に加え、利用ニーズや維持管理費、他市の状況などを参考に、冬季のナイター使用について検討してまいりたいと考えております。



○上村高義議長 土木下水道部長。



◎宮川土木下水道部長 淀川と新幹線を活かしたまちづくりについての2回目のご質問にご答弁申し上げます。淀川河川公園の整備についてでございますが、現在、国土交通省が進めております淀川河川公園の整備につきましては、平成20年度の淀川河川基本計画の改定によりまして、淀川の自然を取り戻す計画に変更となっております。その変更に基づきまして、本市が要望しておりますグラウンドゴルフが可能な多目的広場の整備に向けまして、現在、地元住民と利用者等の声を聞くための淀川河川公園中流右岸域地域協議会の開催も順調に進んでいるところでございます。

 次に、新幹線公園につきましてですが、展示車両であります0系新幹線の引退に伴いまして、公開日には1日に200名程度の来場者があり、人気が高まっているところでございます。また、新幹線公園の中央環状線側入口から鳥飼水路沿いに現在のところ164本の桜の並木がございます。春の桜の花見の時期には隠れた桜の名所ともなっております。また、既存桜の樹齢も約30年が経過しておりますので、樹木の延命とともに桜並木を延ばす取り組みを平成22年度から継続して実施していく予定でございます。桜並木を延ばすことで新たな名所づくりにも取り組んでいきたいと考えておるところでございます。



○上村高義議長 森西議員。



◆森西正議員 それでは、3回目の質問をさせていただきます。

 市内での硬式野球場の利用場所についてですけれども、ナイター設備に関しては、硬式野球に限ったことではなくて、サッカー、ソフトボール、軟式野球など、多くの種目に当てはまります。青少年運動広場のナイター設備の設置時には、地元の同意を得て設置されたというふうに伺っております。ただ、ナイター設置時にあった隣接する矢崎の社宅は現在取り壊されておりますし、当時とは近隣の状況が変化をしております。また、4月から10月までの間だけナイターが了解されて、11月から3月までの間は了解されないということはないと私は思います。まず、地元自治会、近隣企業の了解を得る働きかけをしていただき、11月から3月までの間もナイターが使用でき、グラウンドが開放できますように要望をぜひともいたします。第二中学校、第四中学校のナイター使用についても4月から10月の間だけであります。併せて第二中学校、第四中学校のナイターについても11月から3月までの間のナイター使用を検討すべきだと思います。要望いたします。そして、何よりも市内に硬式野球ができる環境を整備していただきますよう、強く要望したいというふうに思います。

 続いて、淀川、新幹線を活かしたまちづくりについてですけれども、淀川河川公園整備の具体的な内容と地域協議会後の具体的なスケジュールについてお聞きをします。新幹線公園は、大阪ミュージアム構想のベストセレクションであり、橋下知事一押しとなっております。にもかかわらず、新幹線公園利用者の駐車場はなく、大阪中央環状線側道に駐車していることが多く見受けられます。いつ事故が起こっても不思議でないくらい危険であります。駐車場を確保するのが困難ならば、市役所を利用者の駐車場として案内すべきだと考えます。公園みどり課の新幹線公園のホームページを見ると、駐車場はありませんとなっております。ホームページに市役所の駐車場を利用していただくように掲載すべきだと思いますが、見解をお聞きします。

 以前に水上バスについて質問をしたことがありますけれども、現状では運航は困難であるということでしたけれども、水上バスの運航というのは、これは不可能であるのか。川の駅はちけんやが天満橋に誕生しましたけれども、摂津市で川の駅というのは検討できないものか。淀川河川公園整備、その他さまざまなことを考えることができると思いますけれども、そして、新幹線基地については、市民への開放は治安・安全面から困難とJR東海から回答が来ているということですけれども、JR東海の須田寛相談役は、歴史的・文化的に価値のある工場や機械などの産業文化財や産業製品を通じて、ものづくりの心に触れることを目的とした産業観光を提唱されておられます。新幹線基地はまさしくそのとおりであると思います。宮城県にあるJR東日本新幹線車両センターは、基地の一般公開をされております。年間7万人の来場者が来られるそうであります。新幹線基地の見学、新幹線公園の充実など、さまざまなことを考えることができますが、市長の言う淀川と新幹線基地を活かしたまちづくりというのはどういうものなのか、1期目の選挙公約と6年後の現在とでは考えの変化はあるのか、お聞きしたいというふうに思います。



○上村高義議長 土木下水道部長。



◎宮川土木下水道部長 淀川と新幹線を活かしたまちづくりについての内容でございますが、淀川河川公園の整備内容とスケジュールということでございます。平成22年3月5日に第1回の淀川河川公園中流右岸域地域協議会が開催されております。協議会で提案のありました鳥飼下地区の整備内容としましては、既存サッカー場、フットサル場と淀川本川との間の空間に多目的広場の整備と、河原樋樋門から淀川上流側に既存のわんどがございまして、現在、樹木が生い茂り、ちょっと見えない状況にはございますが、樹木の伐採や水草の除去により、わんどの保全を行う内容となっております。

 また、多目的広場の整備内容では、本市が要望しておりますグラウンドゴルフが可能な整備内容を盛り込んでいただく内諾はいただいております。第2回地域協議会の開催日程も平成22年10月4日に決まり、利用者のアンケート調査も現在実施されているという状況でございます。本年度、関係機関の意見徴取を行い、整備内容の取りまとめができ次第、工事実施のための実施設計業務委託を経て、工事実施へ取り組んでいただく運びとなっております。

 次に、新幹線公園利用者の駐車場についてでございますが、現在、周辺に駐車場をつくる用地もないのが現状でございます。したがいまして、新幹線公園のアクセスの問い合わせの折、市役所駐車場を案内させていただいている状況にございます。また、春の桜の花見の時期にですが、近畿自動車道高架下の本市職員駐車場も開放させていただき、来園者の利便性を高めているという状況でございます。

 議員ご提案のホームページへの掲載につきましては、速やかに取り組むことが可能でございますので、その段取りに入りたいというふうに考えております。



○上村高義議長 市長公室長。



◎羽原市長公室長 ご質問のうち、水上バスに関しましてご答弁申し上げます。

 議員ご承知のとおり、現在、本市が淀川を利用した船の運航ということで議論しておりますのは、淀川舟運整備推進協議会というのがございます。平成12年から立ち上がった協議会でございますが、大阪府下では大阪市をはじめ6市1町、京都府からは京都市をはじめ3市が参加をいたしまして、淀川における船の活用ということについての検討をいたしております。この中では、さまざまな論点がございますけれども、一つには川のしゅんせつの問題もございますし、大阪市内であれば、非常に水面から橋げたの下までの距離のない橋もございますので、場合によったら船の一からの設計というような議論もされております。特に船着場につきましては、大阪市内のようなまちと川が接近しているところはまだ別かもしれませんが、淀川本川となりますと、堤防から水面まで広い河原がございまして、相当距離もございますし、増水時の対応、そういう問題もございますので、なかなかこうやればできるという道筋が現在まだ見えておりませんし、仮にやるにしても相当大きな費用が必要になるだろうというふうに考えております。本市といたしましても、淀川は一つの財産でございますから、それをいかに活用できるか、この舟運の協議会の中でも各市と協力しながら検討していきたいというふうに考えております。



○上村高義議長 市長。



◎森山市長 森西議員の質問にお答えをいたします。

 新幹線、淀川等々につきましては、議会ごとにいろんな議員からもご質問をいただいておる、またご提案をいただいておるところでございますが、6年たってどう思っているのかというふうな質問だと思います。そのまち、その市には、それぞれそこにしかないといいますか、そのまち独特なものがありますね。これは、そのまちの特徴というのだと思いますけれども、摂津市にも特徴は幾つかあると思いますが、その中でも、先ほど来出ておりますように、摂津のまちのど真ん中といいますか、中心部を東西に貫いておるといいますか、日本最大の国土軸、東海道新幹線の鳥飼基地がどっかりと居座っております。一方で、南の端っこには、これまた日本を代表する一級河川、母なる川淀川、これが東西に流れております。この二つは、摂津市ならではの一つの特徴だと思っています。ということで、まちをつくっていくとき、この二つの特徴を生かさない手はありませんし、また意識をせざるを得ないということだと思います。そこで、私は、そのことをまちをつくっていく上で大切にしたいということを市民の皆さんに申し上げてまいりましたし、今日もそのとおりでございます。

 ところで、この二つの特徴を見たとき、まち全体から見て、この地形をいかに生かしていくのか、また、その二つのそのもの自体から見てどうまちをつくっていくか、この二つからまちづくりを見ていく必要があると思います。摂津のまちは、私はよく言うんですけれども、15平方キロと非常に小ちゃなまちです。山も谷もありません。市の60%以上が準工地帯ですね。そんな中にあって、新幹線の広大な基地がどっかりと中央に居座っておるわけでありますから、これは、それでなくてもごつごつとした粗削りなまち、それを象徴的なものにしている一つの新幹線の基地だと思っています。私は時々思いますね。この基地が端っこにあって、あの淀川の河川敷が真ん中にあったらよかったのにな、そんなことを思うこともありますが、それはかないません。ということで、どっかりと居座ってしまってハードなごつごつとしたまちづくりにつながっておるわけでありますから、このことを意識してまち全体を考えていくから、私は就任以来、いつもこのまち、一方で優しさといいますか、ソフトなまちづくり、こっちのほうにしっかり目を向けておかないと、このまちは住みにくいまちになってしまいます。そのことばっかり言い続けてきたわけでありまして、それに基づいて、何かやるときに環境環境という言葉が出てまいりますし、また、ソフトなまちづくりの象徴、スポーツ文化の振興、こっちにもしっかり目を向けないかんな、そんなことを言い続けてきたわけでございます。そういう意味では、私は全体から見たこの地形でいうと、市民の皆さんも、そうだな、このまち、バランスのとれたまちをつくっていこうという意味で、環境とかスポーツ文化等々に対する思い、意識は、私は大阪府下でもすぐれたものがあるのではないかと思っておりますので、これは全体から見た一つの形態から見たまちづくりの一面だと思っています。

 新幹線の基地、それからまた淀川堤防敷、これをそのものから見たまちづくりになってまいりますが、これは、今、具体的に一つ一つお話をされているような問題であろうかと思います。もうだれしもがあそこを通ると、危ない、何とかならんやろうかと、私は毎日あそこを通ってきておりますから、よくわかっております。今までも議会でも何度も何度もその話も出ました。何とかあそこに観覧席をつくって、子どもたちの夢、新幹線の見えるああいう場所にならんのやろうかなと。歴代の国会議員を通して、国に対していろんな働きかけをしてまいりましたが、いかんともしがたいということであります。それだけに、あの基地は全国にある基地と少しレベルといいますか、位置付けが違うらしいです。そういうことで、観覧席はかなわない。これはいつも思っているんですが、何とかならんかな、これは質問された森西議員もそのとおりだと思います。しかし、それでほっておくわけにもまいりません。そういう意味では、民間の団体の皆さん、新線組等々を中心に新幹線公園を非常に一生懸命守り育てていただいております。等々をしっかりと応援する中、新たなる新幹線を活かしたまちづくりをしっかり今後も見続けていかないかんなとは思っています。

 淀川敷公園についてもそうであります。私は、以前、あの淀川沿いに桜をずっと摂津市で植えるから、うちで管理するから目をつぶれというようなことを国土交通省に言ったことがあるんですけど、あかんあかんですわね。とにかく頭がかたいというか、堤防の安全・安心もあるからでしょう、なかなかかなわないんですけれども、要するに、そのものを中心に生かしたまちづくりを考えるときは、あの新幹線、そして堤防敷ともどもに国のものでありまして、相手があるわけでありまして、こちらから必死になっていろんな働きかけをしても一向に動かない、そういう現状がありますので、これからも粘り強く、やっぱりこの二つを活かしたまちづくり、さらに前を向いて取り組みたいと思いますので、またいろいろご提言をいただきたいと思います。

 以上です。



○上村高義議長 森西議員の質問が終わりました。

 次に、木村議員。

   (木村勝彦議員 登壇)



◆木村勝彦議員 それでは、第3回定例会の一般質問、最後の質問をさせていただきます。

 まず最初に、地上デジタル放送への移行に伴う電波障害地域の対策についてであります。

 平成13年に電波法が改正をされ、平成23年7月24日、テレビ放送はアナログ放送から地上デジタル放送に完全移行される予定であります。近隣の寝屋川市ほか多くの自治体で、マンション配信施設廃止に対して、今さら独自アンテナなんてと周辺住民から反発が相次いでいることが報道されています。摂津市でも、味生体育館建設に伴う電波障害に対して、現在まで共聴アンテナで対応しています。今後、摂津市は、地デジになれば電波障害がなくなるので共聴アンテナの対応はしないという方針で、電波障害地域の住民に地デジに関する文書を詳しい説明もなくポスティングされています。住民は、共聴アンテナが設置された時点でアンテナの必要がなく取り外してしまって、今は屋根のアンテナもない、今さら費用をかけてアンテナを立てるなんてと困っています。

 高齢化が進んで年金生活者が多く、チューナーやアンテナの費用をかけることは負担が大き過ぎる、せめて府営住宅あるいはUR都市機構鳥飼野々2丁目団地並みの対策を摂津市として講じてもらいたいと、別府2丁目味生体育館近隣の住民代表が過日陳情に来られました。摂津市は、地上デジタル放送移行に伴って、市の公共施設による電波障害対策を終了するのか、お答えください。

 2番目に、別府公民館の建て替えについてであります。

 別府公民館は、市内公民館の中で最も古くて手狭で使い勝手が悪いという市民の声が強いという状況を踏まえて、市内の公民館の建て替え、改修計画についてお示しください。摂津市の財政が厳しい中でハコモノを建設することは当面大変困難な状況であります。しかし、費用を抑えるためのいろんな選択肢を追求すべきであると考えます。その一つとして、近くに北大阪農協別府支店の空き店舗があります。これを借り上げることが可能であれば、北大阪農協としても固定資産税の減免を受けることが可能となり、メリットがあります。交渉してはどうかと考えますけれども、市の見解を求めます。

 ところで、北大阪農協別府支店は、市民団体が借りる方向で計画を進められておると聞き及んでいます。どのような団体なのか、どのような計画で何を目的としているのか、わかればお答えください。また、その団体の企画書案が既に提出をされていますけれども、その中に摂津市の補助金団体である農業団体が掲載されていると聞き及んでいるが、それは事実なのか、そして、その申請はどこまで進んでいるのか、この件に関して摂津市はどこまでかかわっているのかお答えください。

 1回目を終わります。



○上村高義議長 答弁を求めます。市長公室長。

   (羽原市長公室長 登壇)



◎羽原市長公室長 市の公共施設による電波障害対策についてご答弁申し上げます。

 本市では、これまで公共施設の建設に伴い電波障害を起こしていた地域において、共聴アンテナ方式により対策を実施してきたところでございますが、平成13年に電波法が改正され、平成23年7月24日正午をもって地上アナログ波の配信が停止され、地上デジタル放送に切りかわる旨の決定がなされております。今回の地上デジタル放送への切りかえは、あくまで国の決定した施策であり、総務省は電波障害地域への対策として、受信障害の原因者が受信調査を行い、受信障害が解消されることを確認して、個別受信への移行、施設の廃止を決定した場合は、施設の利用者、つまり受信世帯は、自己負担等によりUHFアンテナの設置やケーブルテレビ等への移行を行う必要があるとの総務省見解を出しております。これを受けまして、本市でも地上デジタル放送への移行後に公共施設による電波障害がどうなるのかについて、平成18年に専門業者に委託し、市内190地点において調査しましたところ、近畿広域圏放送及び大阪府を放送対象地域としている地方局の地上デジタル放送は、アンテナを上げると環境を整えれば受信できるとの結果が出ております。加えて、総務省テレビ受信者支援センター、通称デジサポ大阪により、地上2メートルの高さにおいてデジタル放送の受信可否が調査されておりますが、この調査においても、摂津市内での受信障害は報告されておりません。総務省の見解と二つの受信調査の結果を考えますと、今回の地上デジタル化により従来の電波障害は解消されることから、さまざまな市民の負担の公平性を図るという観点からも、本市における電波障害対策は、地上アナログ波の配信停止に合わせ終了してまいる予定でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○上村高義議長 生涯学習部長。

   (宮部生涯学習部長 登壇)



◎宮部生涯学習部長 質問番号2番、別府公民館の建て替えについて、ご答弁申し上げます。

 現在の公民館の建設年、建て替えの時期と今後の建替計画についてでございますが、本市には現在6館の市立公民館がございます。別府公民館は昭和47年に建設され、築38年が経過しております。千里丘公民館は昭和49年に建設され、築36年、新鳥飼公民館は、昭和56年に建設され、築29年、味生公民館は、昭和60年に建設され、築25年、鳥飼東公民館は、昭和61年に建設され、築24年となっております。安威川公民館は、老朽化により平成11年に建て替え、現在10年が経過いたしております。

 別府公民館は最も古い公民館で、老朽化が進み、地域住民からも建て替えの要望が出ている公民館であることは十分承知いたしております。議員ご提案の旧北大阪農協別府支店につきましては、支店統合の際の条件といたしまして、2階部分は農協組合員女性部が優先利用できること、組合員の福利厚生等に利用することなどが取り決められているとお聞きいたしており、事実上、2階部分は他の用途に使用できない状況となっております。また、廃止店舗については、経営が苦しくなるまでは売却はしない、貸付けする場合にも、農業関連事業に資する用途にするとの方針が示されたようにもお聞きいたしております。このようなことから、旧北大阪農協別府支店を別府公民館の代替施設として利用することは非常に難しい状況にあると考えております。いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、本市の生涯学習施設全般にわたって老朽化が進行する中、別府公民館の建て替えにつきましては、今後、建て替えを必要とする公共施設全体の中で検討していかなければならないと考えております。



○上村高義議長 生活環境部長。

   (水田生活環境部長 登壇)



◎水田生活環境部長 旧北大阪農協別府支店に係ります質問にご答弁申し上げます。

 市民団体とはどのような団体なのか、どのような計画、何を目的とされているのかについてでございますが、その市民団体は、農業支援学校の設立を計画されており、地域のさまざまな主体に対し、ボランティア募集して、協働で別府支店の空き店舗を教室として借り上げ、農業体験等を含め、援農ボランティアの育成をすることが目的とうたわれております。近畿農政局のホームページでは、都市農業振興促進事業の都市農業の振興及び都市農業保全のためのモデル的取り組みとして、摂津市農業支援学校設立協議会が補助金交付候補者として選定されているのが掲載されております。今後、平成22年度中に事業企画案に基づいて、摂津市農業支援学校設立協議会を設立するとともに、事業実施計画を策定して、国に提出し、事業採択選定委員会に図られることになります。

 市はどこまでかかわっているかについてでございますが、この補助金については市が関与するものではありませんが、市民団体から市に対し、近畿農政局に事業企画案を提出したとの報告がありました。その事業企画案を確認したところ、協力団体として農業振興会が記載されていたことから、この企画案について問題があると指摘したところであります。



○上村高義議長 木村議員。



◆木村勝彦議員 1点目の地デジの問題ですけれども、国の決定した施策であるという答弁がありました。これは、先ほど申し上げましたように、寝屋川市での説明会で「国策ですから」と繰り返すばかりだったという報道があったのと全く同じものであって、納得するものではありません。弱者の視点が全く欠落しています。高齢者や寝たきりの人にとって、テレビが唯一の楽しみであり情報源であるという場合が多く、国策とはいえ、市として弱者保護の観点から何らかの対応ができないのか、お伺いしたいと思います。

 2点目の別府公民館の問題ですけれども、摂津市が団体補助をしている農業振興会の名前が使われているとすれば、農業振興会の三役会での協議を経て、総会で承認が得られているのかどうか、そのことについて、補助金を交付している市としてどういうふうに考えておられるのか、お答え願いたいと思います。もし承認が得られていないということになれば、無断で団体名を使用しているということは、コンプライアンスに反する暴挙であり、ゆゆしき問題であります。近畿農政局のホームページでは、先ほど答弁がありましたけれども、都市農業振興促進事業の都市農業の振興及び都市農地保全のためのモデル的取り組みとして、摂津市農業支援学校設立協議会が補助金交付候補者として選定されていることが掲載されるということであります。もし仮に近畿農政局が、摂津市の農業振興会が承認しているものとして補助金交付候補として決定したとなれば大きな問題であります。摂津市は、この件について、補助金団体である農業振興会に対してどのような助言なり対応をされておるのか、お答えください。

 ほかにも同じような団体の承認なしに企画書に社団法人の団体名が入っているケースもあります。これもお聞きしますと、その法人の中でも議論をされたこともないし承諾もしていないということであります。昨日も質疑応答されている協働という視点とは全く異質でかけ離れたものであり、協働は何でもありではなく、あくまでもコンプライアンスに立脚をして取り組むことが前提であることを肝に銘ずるべきであります。

 以上で2回目の質問を終わります。



○上村高義議長 答弁を求めます。市長公室長。



◎羽原市長公室長 地上デジタル放送への円滑な移行についてのご質問にご答弁申し上げます。

 平成23年7月の地上デジタル放送への移行に伴いまして、市民生活に何らかの影響を与え、一部で混乱が生じるのではないかというご指摘につきましては、市としてもいささかの危惧をいたしておるところでございます。市では、広報紙をはじめホームページで地上デジタル放送への移行を呼びかけるとともに、関係各課との連携によりまして、デジタルチューナーの無償配布、アンテナ改修の対象世帯の皆様への周知及び申請支援を行っております。地上デジタル放送への移行につきましては、第一義的には国がしっかりと対応すべきことは言うまでもございませんが、市民生活に大きな影響が出る可能性があるということに関しましては、市といたしましても看過できないものと考えております。今後の円滑な地上デジタル放送への移行の対応につきましては、国の動向を注視してまいる必要があると考えておるところでございます。

 以上です。



○上村高義議長 生活環境部長。



◎水田生活環境部長 農業振興会は、市が団体補助をしておる団体でございます。このことで農業振興会会長に協力の承諾をされているかについて伺いますと、企画案について事前に説明もなく承諾もしていないとのことでございます。

 農業振興会の名前の使用につきましては、農業振興会三役で協議を経て、総会において承認されることが必要なことから、農業振興会の名前の無断使用について抗議し、企画案から名前を削除するよう市民団体に申し入れされたと伺っております。



○上村高義議長 木村議員。



◆木村勝彦議員 地デジの問題、何遍も繰り返していますけれども、答弁を聞く限り、市の姿勢は国任せの印象が強く、やはり弱者の視点が欠けていると思います。市長は、平成20年度の市政運営に関する所信表明の中で、国において骨太の方針等々を進められる中で、末端の自治体にしわ寄せが来ている、特に弱者に重くのしかかっていることも事実であると、最前線を預かる者として、何としてもそのしわ寄せをできる限り最小限に食いとめなくてはならない、これらについてもしっかり目を向けていくと表明されています。地デジ移行に伴う弱者に対する市長の見解を求めます。

 公民館の問題ですけれども、今後、各種団体が、先ほどいろいろ答弁がありましたけれども、やはりとりあえず当面公民館の建て替えが困難であるとなれば、短期間の対応でも結構ですから、今後、各種団体が北大阪農協別府支店を利用した計画を立てて借り上げ交渉してくる可能性があります。摂津市の市民憲章にうたわれているかおり高い文化のまちづくりに向けて、地域文化の支え手である別府公民館の建て替えが当面財政的に困難であるとすれば、北大阪農協別府支店の空き店舗の借り上げも視野に入れて、旬を失うことにならないように、早急に検討すべきであると考えます。設置義務者である摂津市長としての見解を求めます。



○上村高義議長 市長。



◎森山市長 木村議員の質問にお答えをいたします。

 地デジの話ですけれども、以前にも同様の質問が何度か出ておると思いますけれども、テレビを見ていますと、このごろいつも下に7月ですよということはよく出ています。いよいよ1年を切ったということで、国民性といいますか、火がつかないとなかなかその気にならないというのがありますから、早くからということだと思いますが、そういうことで、近寄ってくるといろんな課題が次から次へと出てきております。国のほうでも以前とは違ったいろんな方針を打ち出されようとしておるようです。

 以前にもお答えしたと思うんですけれども、この地デジ対策につきまして、摂津市の因果関係のある地区の皆さんに対してどうあるべきかということであったと思いますけれども、第一義的には電波障害がないということをまず確認いたしました。ところで、府下の状況等々、国の方針等々、いろんなことを見た上ですけれども、電波障害がない場合、公費の投入は各市ともしないと。公費の投入をしているところはどういうところがあるんだろうかということを調べたんですけれども、何らかの形で電波障害があるところ、そして、市独自で三セクで経営しているところ、ここについては公費の投入という方針が打ち出されております。よって、私どものまちにつきましても、電波障害がございませんので、地デジ対策としての公費投入は行いません。ただ、国のほうでもいろんなチューナー等々の対策を打ち出されて、いろいろ変化をしてきておりますので、対象地域に限ってですけれども、福祉の観点から弱者の視点で何ができるのか、これは今後一遍みんなで考えていきたいなと思っております。以上でございます。

 それから、別府農協の話でございますけれども、いろんな文化施設として考えたらどうかというお話ではないかと思いますけれども、先ほども話に出ていましたけれども、市内に四つの農協の空きがあるわけでございます。何とかそれぞれいい場所にいい施設があるわけでありますから、摂津市と農協と力を合わせて何か地域の振興になればいいのになという思いは同じだと思います。ところで、農協さんの立場からいいますと、何らかの形で農業に資する活用方法という一つの枠があるようでございますけれども、それを拡大解釈し、地域の福祉につながっていくようなことがあれば、ともどもに協議しながら考えていったらいいなと思います。

 以上でございます。



○上村高義議長 以上で木村議員の質問が終わり、以上で一般質問が終わりました。

 日程2、議案第53号など7件を議題とします。

 委員長の報告を求めます。

 総務常任委員長。

   (野口博総務常任委員長 登壇)



◆野口博総務常任委員長 ただいまから、総務常任委員会の審査報告を行います。

 9月10日の本会議において、本委員会に付託されました議案第53号、平成22年度摂津市一般会計補正予算(第2号)所管分及び議案第68号、摂津市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件の以上2件について、9月14日、委員全員出席のもとに委員会を開催し、審査しました結果、いずれも全員賛成をもって可決すべきものと決定しましたので、報告します。



○上村高義議長 建設常任委員長。

   (山本靖一建設常任委員長 登壇)



◆山本靖一建設常任委員長 ただいまから、建設常任委員会の審査報告を行います。

 9月10日の本会議において、本委員会に付託されました議案第64号、大阪広域水道企業団の設置に関する協議の件について、9月13日、委員全員出席のもとに委員会を開催し、審査しました結果、全員賛成をもって可決すべきものと決定しましたので、報告いたします。



○上村高義議長 文教常任委員長。

   (柴田繁勝文教常任委員長 登壇)



◆柴田繁勝文教常任委員長 ただいまから、文教常任委員会の審査報告を行います。

 9月10日の本会議において、本委員会に付託されました議案第53号、平成22年度摂津市一般会計補正予算(第2号)所管分、議案第65号、摂津市民図書館条例の一部を改正する条例制定の件及び議案第66号、摂津市立鳥飼図書センター条例の一部を改正する条例制定の件の以上3件について、9月14日、委員全員出席のもとに委員会を開催し、審査いたしました結果、いずれも賛成多数をもって可決すべきものと決定しましたので、報告をいたします。



○上村高義議長 民生常任委員長。

   (森西正民生常任委員長 登壇)



◆森西正民生常任委員長 ただいまから、民生常任委員会の審査報告を行います。

 9月10日の本会議において、本委員会に付託されました議案第53号、平成22年度摂津市一般会計補正予算(第2号)所管分、議案第54号、平成22年度摂津市介護保険特別会計補正予算(第1号)及び議案第67号、摂津市立ふれあいの里条例の一部を改正する条例制定の件の以上3件について、9月13日、委員全員出席のもとに委員会を開催し、審査しました結果、議案第53号については賛成多数、その他の案件については全員賛成をもって可決すべきものと決定しましたので、報告します。



○上村高義議長 委員長の報告が終わり、質疑に入ります。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 討論に入ります。通告がありますので、許可します。

 山崎議員。

   (山崎雅数議員 登壇)



◆山崎雅数議員 では、日本共産党議員団を代表いたしまして、議案第53号、議案第65号及び第66号に対する反対討論を一括して行います。

 第53号については、本補正予算案の問題点は、一般廃棄物収集運搬業務委託事業と学校給食調理業務等委託事業の債務負担行為です。以下それぞれについて反対討論を述べます。

 まず、一般廃棄物収集運搬業務委託事業の債務負担行為は、一般ごみ収集運搬業務の民間委託を拡大するために、平成23年から平成27年度までの5年間で7億7,560万円を限度額とする契約を締結するものです。ごみの収集運搬などの環境業務は、これまで環境センターの炉の延命の課題もあり、1炉運転で対応可能な量までごみ減量を推し進めてきた経過があります。分別リサイクルの徹底などを呼びかけ、現場の職員が実態に応じた減量案を策定し、地域や事業所へ直接足を運んで市民に訴え、協力を訴える中で、10年前に4万5,000トンあったごみ総量が2万8,000トンにまで減らすことができています。一人当たり家庭から排出されるごみ量も、北摂各市と比べても一番少なく、市民と職員との協働でつくり上げてきた成果と言えます。現状でも市の収集車と民間業者の車とで分別の徹底や収集時の市民への声かけなどには明らかに差が存在します。指名型プロポーザル方式の選定と仕様書で業務内容の質は守られると言いますが、利潤追求を優先する私企業が業務を請け負うことがごみ減量の流れや市民サービスについて、これまでの水準を維持・発展していくことにつながるとは思えません。

 次に、学校給食調理業務等委託事業の債務負担行為は、平成20年、摂津市で初めて締結した鳥飼西小学校の給食調理業務民間委託契約が今年度末に更新時期を迎え、さらに平成23年度から25年度までの3年間、6,150万円を限度とする更新契約を行うものです。学校給食は、教育の一環として学校設置者が直接責任を持って実施するものです。現に摂津市の学校給食は安心・安全のおいしい給食を児童に提供するために、教育委員会、学校、栄養士、調理師の皆さんの創意工夫の積み重ねによって、児童・保護者の信頼をかち取ってきました。ところが、1985年の文部省通知「学校給食業務の運営の合理化について」をきっかけに、全国で給食調理員の非正規化、調理業務の民間委託がどんどん進みました。摂津市でも退職者不補充の方針が調理現場の正職員を減少させ、安全・安心度の確保を危うくし、調理現場にやむなく民間委託を選択せざるを得ない状況をつくり出し、平成20年に鳥飼西小学校で、平成22年には鳥飼北小学校で民間委託となりました。業者選定においてはプロポーザル方式を導入、メニュー、食材購入、調理方法など、直営と同じ1年に1回検証委員会を開催してチェックを行うことによって安全・安心が確保される、直営よりも多く人員配置がなされ、サービス向上につながっていると報告されています。しかし、こうした厳しい条件のもとで人員を増やしても民間会社の経営が成り立つのは、極端に低い人件費によるものであることははっきりしています。厳しい労働環境の割に低い報酬と不安定な身分となる調理員によって担われている職場であることをしっかり認識するべきです。

 全校民間委託している自治体では、質の低下による安全性が確保されない問題や、委託費用の上昇によって民間委託の重要な目的だった経費削減も果たせないという事態を招いているケースもあります。加えて、学校給食調理業務の民間委託は、偽装請負の疑いも指摘されています。今回の契約更新時期にあらゆる面で検証を行い、民間委託を見直すべきです。

 ごみの収集業務でも、学校給食調理業務でも、行革と称して職員660人体制を金科玉条のごとく掲げ、市民の評価が高い市民サービスの担い手である職員や職場を疲弊させ、さまざまなチェック体制をつくり検証しなければ安全性を保障することができない、また、必ずしも経費削減につながっていない民間委託を選択するようなやり方は、行革の最大目的が市民サービスの向上であるならば、本末転倒と言わなければなりません。必要な業務には必要十分な人員を配置し、公共サービスの充実を図る方向に切りかえることを求めます。

 次に、議案第65号及び議案第66号に対する反対討論を行います。

 本議案は、直営で運営してきた市民図書館と市立鳥飼図書センターの管理運営業務を指定管理者に行わせる条例改正です。指定管理者制度の導入の目的は、民間事業者のノウハウを生かして、市民サービスの向上と経費の削減を図ることとされています。しかし、図書館における指定管理者制度の導入は、ほかの公の施設ほど進んでいません。今回の指定管理者の導入は、大阪府内では3番目、北摂では初めてとなります。日本図書館協会が2010年7月に報告している図書館における指定管理者制度の導入の検討結果について2010年調査によると、2009年までに指定管理者制度を導入したのは220館、2010年度導入予定は55館にとどまり、逆に514の市町村が導入しないとしています。また、一度は導入しつつ直営に戻した自治体も生まれています。それは、3年ないし5年という短期間の指定管理者制度では、長期的視野に立った運営が難しくなり、図書館になじまないとする2008年6月の文部科学大臣の国会答弁、そして、指定管理者制度の導入による弊害についても十分配慮して、適切な管理運営体制の構築を目指すこととする国会の附帯決議、また、19項目に及ぶ指定管理者制度の検証、見直しの留意事項を示した2008年の総務省の通知などを総合的に検討すると、図書館への指定管理者制度の導入には無理があることが明らかになってきたからではないでしょうか。

 また、摂津市の指定管理者制度の指針については、今年6月に第1次改訂案が出され、指定管理を行ってきた外郭団体のあり方、指定管理者制度のあり方など、広く意見を徴取して、3年かけてこれから2次指針を策定していくとしています。摂津市の図書館で働く司書資格を持った非常勤職員、図書センターで働く施設管理公社の、これも司書資格を持つ職員さんの雇用問題、地元書店の安定に資する図書購入など、課題もあります。

 市の教育委員会が掲げている平日の開館時間の延長、開館日の拡大など、市民のニーズに応えるための努力は当然です。しかし、そのための人員や経費が賄えないからと安易に指定管理者制度の導入では、市民の図書活動、社会教育に責任を持つ教育委員会の姿勢に疑問を抱かざるを得ません。摂津市指定管理者選定委員会設置要綱は先月8月中旬につくられたばかりです。今議会で条例改正、10月から11月に指定管理者候補を選定し、12月議会に決定して、来年4月には直営から指定管理者へ移行するというスケジュールはあまりに拙速です。総務省の指定管理者制度の運用上の留意事項の中で示されている選定委員会のあり方について、十分説明責任を果たしているか、情報公開等を十分行い、住民から見て透明性が確保されているかという点でも問題があります。

 以上、反対討論といたします。



○上村高義議長 ほかにありませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 以上で討論を終わります。

 議案第53号、議案第65号及び議案第66号を一括採決します。

 本3件について、可決することに賛成の方の起立を求めます。

   (起立する者あり)



○上村高義議長 起立者多数です。

 よって、本3件は可決されました。

 議案第54号、議案第64号、議案第67号及び議案第68号を一括採決します。

 本4件について、可決することに異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 異議なしと認め、本4件は可決されました。

 日程3、議会議案第20号を議題とします。

 お諮りします。

 本件については、提案理由の説明を省略することに異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 異議なしと認め、そのように決定しました。

 質疑に入ります。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。本件については、委員会付託を省略することに異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 異議なしと認め、そのように決定しました。

 討論に入ります。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 討論なしと認め、討論を終わります。

 議会議案第20号を採決します。

 本件について、可決することに異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 異議なしと認め、本件は可決されました。

 以上で本日の日程は終了し、これで散会します。

   (午後2時21分 散会)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

 摂津市議会議長     上村高義

 摂津市議会議員     木村勝彦

 摂津市議会議員     森西 正