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大阪府 摂津市

平成22年  9月 定例会(第3回) 09月27日−02号




平成22年  9月 定例会(第3回) − 09月27日−02号 − P.0 「(名簿)」







平成22年  9月 定例会(第3回)



          平成22年第3回摂津市議会定例会継続会会議録

                        平成22年9月27日(月曜日)

                            午前10時 開議

                            摂津市議会議場

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1 出席議員(22名)

    1番  村上英明          2番  本保加津枝

    3番  大澤千恵子         4番  野原 修

    5番  川端福江          6番  藤浦雅彦

    7番  南野直司          8番  渡辺慎吾

    9番  三宅秀明         10番  上村高義

   11番  森内一蔵         12番  山本靖一

   13番  弘  豊         14番  山崎雅数

   15番  木村勝彦         16番  森西 正

   17番  嶋野浩一朗        18番  柴田繁勝

   19番  三好義治         20番  原田 平

   21番  安藤 薫         22番  野口 博

1 欠席議員(0名)

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1 地方自治法第121条による出席者

  市長        森山一正      副市長       小野吉孝

  教育長       和島 剛      市長公室長     羽原 修

  総務部長      有山 泉      生活環境部長    水田和男

  保健福祉部長    佐藤芳雄      保健福祉部理事   福永冨美子

  都市整備部長    小山和重      土木下水道部長   宮川茂行

  会計管理者     寺西義隆      教育委員会教育総務部長 馬場 博

  教育委員会教育総務部理事 市橋正己   教育委員会生涯学習部長 宮部善隆

  水道部長      中岡健二      消防長       北居 一

  消防本部理事    浜崎健児      監査委員・選挙管理委員会・公平委員会・固定資産評価審査委員会事務局局次長 豊田拓夫

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1 出席した議会事務局職員

  事務局長      野杁雄三      事務局次長     藤井智哉

  事務局参事兼次長代理 池上 彰

1 議事日程

  1,      一般質問

          野原 修議員

          川端福江議員

          三好義治議員

          嶋野浩一朗議員

          村上英明議員

          藤浦雅彦議員

          大澤千恵子議員

          三宅秀明議員

          山崎雅数議員

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1 本日の会議に付した事件

  日程1

   (午前10時 開議)



○上村高義議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名議員は、弘議員及び山崎議員を指名します。

 日程1、一般質問を行います。

 順次質問を許可します。

 野原議員。

   (野原修議員 登壇)



◆野原修議員 おはようございます。

 先日、千里丘にある企業に工場見学とエコについての研修に行きました。その企業は、低炭素社会の実現に貢献する企業を目指して頑張っておられます。その企業では、円高で製造業は大変苦しく、海外への工場移転も考えられましたが、我が社は他市の工場を摂津市に移転し、設備投資を行い、地元で雇用も生み出し、将来は敷地全体をエコタウンとして整備していきたいと力強い思いを聞かせていただきました。国では、円高、デフレ、中小企業に対する支援が遅過ぎます。市長はよく言われます。物には旬が大切であると。これを逃せば効果も半減します。何事もスピード感が必要です。特に政治の世界では第一に要求されます。摂津市では、頑張っている企業、人を応援する。法人市民税に頼るところが大であります。市内での設備投資をする企業には他市転出防止の意味でも、減免など何らかの支援をする施策が必要だと思いますので、スピード感ある対応を要望いたします。

 それでは、通告に従い質問します。

 1、安全で災害に強いまちづくりについて、(1)女性消防団の取り組みについて、(2)消防職場における学生インターンシップの取り組みについて。

 消防団員のサラリーマン率増加に伴う昼間の消防力確保の方策として、本年1月から機能別消防団が発足するなど成果を上げられていると評価しております。摂津市には、現在、新八防婦人防火クラブ、別府婦人防火クラブ、三宅地区女性防火クラブの3クラブで構成されている摂津市婦人防火クラブ連絡会が活動されており、その活動理念は、家庭から火を出さないという地域を守る根本とも言える防火意識から成り立ち、各種の防火啓発や災害時の炊き出し訓練、住宅用火災警報器の設置促進にかかわる共同購入まで、多岐にわたるボランティア活動を展開されています。今後、さらなる安全・安心を確保するためには、婦人防火クラブ連絡会の活動に代表されるような人と人が協働してつくり上げる地域密着型の防災体制を構築していく必要があるのではないかと思います。そこで、近年、全国的にも注目されております女性消防団員の現状と本市の取り組みについて、どのような考えを持たれるのか、お聞かせください。

 また、以前にも質問させていただきました学生インターンシップについてでありますが、人命にかかわる最前線の職場である消防において就業体験することにより、人の命の尊さ、人を思いやる心、人を助けた喜びなど、人間基礎教育にも通ずる心をはぐくむとともに、若い力を地域防災の担い手として共同参画してもらうことは、これからも必要不可欠であると思います。これについてのどのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。

 2番、ごみ収集業務について、(1)民間委託について、(2)ごみ減量業務について。

 これまでもごみ収集委託に係る質問を行ってきましたが、いよいよ平成23年4月には、入札によって特定された業者による一般廃棄物収集運搬委託業務が予定されていますが、その民間委託にかかわるものについて質問します。

 摂津市におけるごみ収集の課題は、焼却炉の1炉運転実施に向けたごみ減量の取り組みと聞いております。現在、環境業務課のごみ減量のため、分別の徹底などにより1炉運転可能となっていますが、現行、委託区域26%を含めたごみ減量の成果と認識していますが、今後、民間委託拡大によって、どれだけの費用対効果があるのか、また、ごみ減量の取り組みによる収集体制など、市としてこれまで同様にイニシアチブをとれるのか、また、ごみ減量の取り組みには、市民、自治会、事業所の理解・協力が不可欠でありますが、地域の把握をされている廃棄物減量等推進員の存在がありますが、どのような役割をされているのか、お聞かせください。

 給食費滞納について、本市の現状と取り組み。

 滞納状況の推移と徴収努力についてお聞かせください。

 以上、1回目を終わります。



○上村高義議長 答弁を求めます。消防長。

   (北居消防長 登壇)



◎北居消防長 質問番号1番、安全で災害に強いまちづくりについて、ご答弁申し上げます。

 まず、女性消防団員の取り組みについてでございますが、消防団員は、地域の防災リーダーとして、自分たちの地域は自分たちで守るという崇高な精神のもと活動していただいております。ご質問にありましたように、全国的に見ましても、平成21年4月1日現在、全国の女性消防団員は1万7,879人、これは全体の2.0%を占めます。そして、女性消防団員を採用する消防団は1,180団、これは全体の50.5%という数字が出されております。そのような現状も踏まえまして、本市におきましても、平成20年に策定されました摂津市消防団活性化総合計画において、基本計画の3本柱の一つである消防団ひとづくりの中で、女性消防団員の活動の必要性を掲げております。

 今や災害対策においても、男女共同参画の観点から、女性の視点が極めて重要と認識しております。例えば、災害時の避難所では、授乳や着替え、睡眠というプライバシーに係る問題が発生いたします。また、避難が長期化すれば、トイレの問題や衛生用品の不足などが予想されますが、このようなときこそ女性の視点による女性への配慮が必要不可欠になると考えております。

 次に、消防職場における学生インターンシップの取り組みについてご答弁申し上げます。

 市内の学生などの青少年に対して、消防職場における体験を通じての人づくりへの取り組みに消防がかかわることができるということは、今後の地域防災を担う若い力を育成するという視点からも極めて有意義なことであると考えております。

 現在、本市消防では、毎年、市内の中学生を対象にAEDの取り扱い訓練、はしご車搭乗訓練、規律訓練、放水訓練などをメニューとした職業体験学習を実施し、これを通じて防災意識の向上を図るとともに、人としてのあいさつ、思いやり、感謝など人間基礎教育の精神を養い、健全な青少年の育成にかかわることができるものと考えております。



○上村高義議長 生活環境部長。

   (水田生活環境部長 登壇)



◎水田生活環境部長 質問番号2の(1)民間委託について、2の(2)ごみ減量と業務について、ご答弁申し上げます。

 民間委託をするに当たって、費用対効果があるのか、また、イニシアチブがとれるのかでございますが、現在、民間委託につきましては、可燃ごみ、不燃ごみについて2業者4台の収集業務委託を行っているところでございます。平成23年4月には、委託区域拡大により、特定された業者により委託業務を実施してまいります。予定しております委託方法については、プロポーザル方式で5年間の委託を考えております。

 新たな委託による費用対効果でございますが、現行の可燃ごみの委託料が1世帯当たり697円、不燃ごみが1世帯当たり160円となっておりますが、他市の状況を参考にするなど、委託料の削減となるよう努めております。

 また、市が委託業者に対してイニシアチブをとれるかでございますが、ごみ減量の取り組みとして分別の徹底を行い、1炉運転可能になっており、今後、継続を図るためにも、仕様書等による適正な収集運搬業務の履行が図れるよう体制を整えてまいりたいと考えております。

 次に、摂津市廃棄物減量等推進員の業務についてでございますが、廃棄物減量等推進員は、市民と行政が連携をとりながら、地域における一般廃棄物の適正な分別排出及び減量、再生利用の促進、環境意識の普及に関する活動を行っていただいておりまして、選任につきましては、自治会からの推薦に基づき、毎年、市が委嘱しております。国の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中で、廃棄物減量等推進員として位置付けられており、本市では平成5年より設置規則を定め、委嘱を行っております。

 設置の背景には、昭和、平成の大量生産、大量消費、大量廃棄という社会経済システムを背景として、私たちの生活が豊かになったことにより、その生活様式が多様化し、ごみも増加となり、地球環境の悪化を招いてきております。このことから、ごみを減らし、限りある資源を枯渇させないために、生産、消費、廃棄への一方通行の生活様式から循環型社会の生活様式に転換することが必要となってきたことによるものです。循環型生活様式の確立には、各家庭、地域での地道な活動や教育の積み重ねが必要で、こうしたことから地域におけるごみ減量、リサイクルの推進の重要性が増したことにより、廃棄物減量等推進員制度が制定されております。



○上村高義議長 教育総務部長。

   (馬場教育総務部長 登壇)



◎馬場教育総務部長 質問番号3の(1)給食費の滞納について、滞納状況の推移の現状と徴収努力の取り組みについてのご答弁を申し上げます。

 市内の小学校における給食費は、食材の選定や調理業務における工夫等により、府内でも最も安価な水準となっております。このような中で、給食費の徴収率は、各学校の担任や事務職員の努力により、現在99.8%程度と高い水準で推移いたしておりますが、一部に滞納が発生しております。未納者に対しましては、文書督促だけではなく、担任、事務職員等が保護者と面談するなど、徴収努力を続けているところでございます。未納者の多くは経済的に困窮している家庭であるにもかかわらず、公的扶助制度を申請しないケースもあり、このような家庭については、学校長が個別面談や家庭訪問などを重ね、公的扶助制度の説明をし、申請を促す努力も続けております。

 しかし、一部の納付が可能と考えられるケースにつきましては、今後、学校と調整・協力の上、対応マニュアルを整えるなど、法的措置も視野に入れた取り組みを進めております。



○上村高義議長 野原議員。



◆野原修議員 それでは、2回目、質問させてもらいます。

 安全で災害に強いまちづくりについて。女性消防団員の全国的な現状につきましては、先ほどの説明で理解いたしました。混乱をきわめた災害現場の避難所で、女性でないとできない災害支援活動というのもたくさんあると思います。また、日常的な活動においても、ひとり暮らしの高齢者宅への防火訪問や住民に対する防災教育及び応急手当の普及活動など、女性ならではのソフトな面を生かしての活動が期待できるのではないかと思います。今後、女性消防団員の具体的な加入促進については、どのように実施していかれるのか、お聞かせください。

 また、消防職場における学生インターンシップの現状として、中学生の職業体験学習を継続して実施されていることもわかりました。今後、さらに、まさに社会へ飛び立とうとする高校生、大学生も対象とした学生インターンシップを実施していただき、人への思いやりや防災意識の高い人材育成がなされ、多くの人が協働できる安全・安心なまち摂津の旗印となるような地域防災の担い手として育てていただきたいと考えておりますが、その点につきまして、本市消防職場における学生インターンシップの今後の広がりについてお聞かせください。

 ごみ収集業務について。市がイニシアチブをとるためにしっかりとした仕様書で収集体制を守りたいとのことでありますが、そのためには、どのような業者選定の方法を考えているのか、また、今後10年間の廃棄物処理を考えると、一般廃棄物処理基本計画を策定中と聞いていますが、市民、事業所などの協力が不可欠であると思います。廃棄物減量等推進員のかかわりが策定に求められているのではないかと思いますが、考えを聞かせてください。

 給食費滞納について。国は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するという趣旨のもと、子ども手当を創設しました。また、その趣旨に従って子ども手当を用いなければならないことが受給者の責務として定められております。生活に困窮されている世帯の学校給食費は、生活保護受給者は生活保護費の中から、就学援助の対象者は援助費の中から給食費が支払われていると聞いております。それ以外の方は基本的に個別に給食費を支払うことになっており、学校給食が法の下で児童の心身の健全な発達に資するものであるとされていることからすれば、子ども手当の支給を受けながら給食費を滞納することは、当然のことながら受給者の責務として許されるものではないと考えますが、このことを踏まえた方策についてお聞かせください。

 以上、2回目を終わります。



○上村高義議長 答弁を求めます。消防長。



◎北居消防長 本市における女性消防団員入団促進については、現在、消防団本部主導のもと検討しているところで、具体的には、当初から女性だけの独立した消防分団等をつくるのではなく、まずは現在あります地域の分団に自主的に参画していただき、やがては女性の団員が増え、相互のネットワークが確立されていく方向が最善と考えております。

 また、学生インターンシップの今後につきましては、先ほど申し上げました実績等も踏まえ、以前から議員にご提案いただいておりましたことから、高校生、大学生などを対象とした学生インターンシップが重要と考え、市内の高校に提案を持ちかけましたが、現在のところ、残念ながら明確な回答は得られておりません。しかしながら、このことは第4次摂津市総合計画にうたわれております協働にも直結する極めて重要な施策であることから、再度の提案を試みるとともに、大学生にも視野を広げ、より広い年齢層に対して消防行政への協力と理解を深めていただき、災害発生時には、ともに地域防災に貢献していただけるような人づくりの施策に取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○上村高義議長 生活環境部長。



◎水田生活環境部長 業者選定と、それから廃棄物減量等推進員とのかかわりということでございますが、まず、一般廃棄物処理に関しましては、契約の目的、また性質が、最低価格の落札者にはよりがたいものと考えております。家庭ごみなどを民間に委託する場合、廃棄物処理法及び施行令により、受託者の資格要件、能力、委託料の額、委託料の限界、それから委託契約に定めるべき条項等について詳細に規定いたしておりまして、委託業務が適正に遂行されなければならないとされております。

 このことから、指名型プロポーザル方式により、当該委託に係る実施体制等の提案書の提出を受けまして、原則として提出された書類をもとにヒアリングを実施した上で審査及び評価を行い、当該委託の履行に最も適した受託候補者を特定する方法を考えております。

 また、審査及び評価につきましては、客観性を確保するため、業者選定委員会を設置して、学識経験を有する方にもご参加いただきまして選定していく予定でございます。

 次に、廃棄物減量等推進員とのかかわりということでございますが、現在、廃棄物減量等推進員には、地域と市とを結ぶパイプ役として、ごみ分別の啓発活動、ごみ減量や処理などについて市との連絡調整、それから、ごみ集積場の移設、新設、増設などの調整、地域での集団回収活動の推進、それから、不法投棄巡視活動など、多岐にわたって活動をいただいております。市民、行政が一体となってのごみ減量対策を推進する窓口として、その活動の定着化と一層の活性化を目指して、今後も協働で取り組んでまいりたいと考えております。

 また、本年につきましては、摂津市の一般廃棄物処理基本計画が本年で終わることから、来年度に向けて一般廃棄物処理基本計画を策定中でございまして、廃棄物減量等推進員様には、そのことでご協力いただき、よりよいものができるよう現在策定中でございます。

 以上でございます。



○上村高義議長 教育総務部長。



◎馬場教育総務部長 2回目の質問にご答弁申し上げます。

 子ども手当の受給を受けながら給食費を滞納することは許されないではないかというご指摘でございますが、国においては、平成22年3月の子ども手当法の施行通知に際し、子ども手当の趣旨や受給者の責務、受給権の保護を踏まえると、仮に子どもの育ちに係る費用である学校給食費などを滞納しながら、子ども手当が子どもの健やかな育ちと関係ない用途に用いられることは、法の趣旨にそぐわないものと考えるというふうに明記しております。したがいまして、子ども手当を受給しながら給食費を滞納することは、ある意味、法の趣旨にそぐわず、適切でないものと考えております。

 しかし、現時点で、子ども手当が受給される際に、給食費の滞納がある世帯に対し、自動的に子ども手当を給食費に振りかえることは法制度上できませんが、子ども手当法、学校給食法の趣旨を踏まえ、各学校と連携しながら、例えば子ども手当が支給される2月、6月、10月の15日前後に、滞納世帯に対して理解と協力を求める文書等の発送を行うなどを検討するなどして、少しでも徴収できるよう努力に努めてまいりたいと思います。



○上村高義議長 保健福祉部長。



◎佐藤保健福祉部長 子ども手当の支給と給食費滞納のご質問についてご答弁を申し上げます。

 本年6月から子ども手当が支給され、厚生労働省が示しております子ども手当に係るQ&Aの中で、子ども手当と滞納している給食費や保育料等を相殺できないのかとの問いに対しまして、子ども手当は、次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援するという趣旨のもとに支給するもので、子ども手当がこのような趣旨に従って使われるよう受給者の責務を定めるとともに、子ども手当の支給を受ける権利は保護されているとあり、子ども手当と滞納給食費との相殺はできない旨の回答になっております。しかし、子ども手当の使途として、受給した世帯が給食費に充てることは、子ども手当の趣旨に照らして順当であり、子ども手当の支給の際に滞納者への電話による督促や、支給後に家庭訪問する等の徴収強化は許容されるものと思われます。

 以上でございます。



○上村高義議長 野原議員。



◆野原修議員 それでは、3回目の質問をします。これはすべて要望といたします。

 女性消防団や学生インターンシップでの地域防災にかかわる人材が増えることによより、おのずとそこに人と人との協働が生まれ、一人ひとりの防災意識が高い災害に強いまちとなっていくのではないかと思います。消防団員OBや会社を定年退職されボランティア活動を希望されておられる方など、幾つになってもはつらつと地域貢献や生涯学習に参加していただけるよう、活力あるまちづくりの施策を要望いたします。

 ごみ収集業務について。これまで環境行政を語る上で、ごみ処理問題は市の責務として最重要課題であったが、昨今、CO2削減が求められており、環境にかかわる職員の充実が必要と考えます。委託を拡大する中で廃棄物行政を推進するのならば、環境にかかわる職員、現場を知った人材を活用する人事交流なども行っていただき、また、費用対効果については、プロポーザル方式で公正で透明度のある契約にしていただき、今後ともしっかりと見きわめ、報告していただきたいと思います。

 給食費滞納については、給食費の滞納徴収で校長や担任の先生の本来の仕事以上の負担になっております。国は、ばらまきではなく、給食費無料、保育所整備などの施策に重点を置くべきであります。子ども手当を続けるのなら、菅首相が言われる有言実行で、地方に負担をかけないで国費で賄うよう、市長には市長会などで強く発言していただくことをお願いし、質問を終わります。(発言終了のブザー音鳴る)



○上村高義議長 野原議員の質問が終わりました。

 次に、川端議員。

   (川端福江議員 登壇)



◆川端福江議員 それでは、順位に従いまして一般質問をさせていただきます。

 1、交通安全対策について、(1)都市計画道路新在家鳥飼上線の歩道確保についてであります。

 以前から何回も質問をしておりますこの地域は、住宅開発がさらに進み、危険きわまりない状況になっていることから、市民の目線で質問をするものです。新幹線側道の川田水路から番頭面水路の間、約150メートルの区間については歩道がなく、歩行者、自転車の利用者は危険な状態での通行になっています。特にこの約150メートル区間を歩道確保して安全対策はできないのでしょうか。市としてのお考えをお聞かせください。

 (2)鳥飼北小学校の正門前歩道の安全柵の設置についてですが、以前、質問をした折、答弁で、安全柵を取りつければ歩道の幅員が規定以下になるので設置できない、しかし、学校の敷地活用により設置も可能である、関係者と協議をするとのことでありました。その後の進捗状況についてお聞かせください。

 (3)朧ヶ橋交差点、別府小学校近くの信号を歩車分離することについてであります。以前、質問をした後、府道正雀一津屋線の朧ヶ橋交差点で道路の拡幅工事が行われました。現在は完成し、右折の車線が増えまして、またそういった形態が変わりましたので、もう一度質問をいたします。この場所は市立別府小学校の通学路として指定されており、多くの児童が横断、通学している交差点です。朝の登校時にはPTAの保護者の皆さん、夕方の下校時は地域の安全パトロール隊の皆さんが児童の安全のために立っていただいています。その保護者の皆さんからの強い要望です。この府道正雀一津屋線は、慢性的な渋滞路線でありますが、だからこそ危険度も大きいと言えます。以前から事故もよく発生している場所でもあります。信号を歩車分離式にして、より安全対策を講じることができないのかお尋ねをするものです。市としてのお考えをお聞かせください。

 2、公共施設巡回バスのバス停を設置することについて。

 現在、市全体のバス網を検討すべく、公共交通懇談会の協議会が立ち上げられていますが、あえて市民の皆さんの要望でバス停の設置をお願いするものです。場所は通称野々公団です。高齢化も進み、地域の皆さんから強い要望が出ています。このバスは、公共施設をめぐるバスという性質のものであることは十分承知をしております。近くには市立第22集会所もあり、その内容もクリアできるのではないでしょうか。この巡回バスが市民の皆さんに愛され、さらに利便性の向上を図るためにもバス停の設置をお願いするものです。市としてのお考えをお聞かせください。

 3、脳脊髄液減少症の学校現場での現状と周知対策について。

 学校現場において、教員の正しい認識が不可欠ですが、現在の摂津市の現状についてお聞きをいたします。この脳脊髄液減少症という病気は、交通事故やスポーツ、また暴力などによって頭部や全身に強い衝撃を受けることで、脳脊髄液が漏れ出し、頭痛、首、背中の痛み、腰痛、手のしびれ、目まい、耳鳴り、激しい疲労感などを引き起こすものです。患者数は20万人とも言われていますが、多くの患者は、事故の後、長年にわたりさまざまな症状に苦しむとともに、ほとんど知られていない病気のため、病院を受診してもなかなか原因が特定できず、怠け病あるいは精神的な病気と判断をされ、診断をされ悩んできたという経過があります。大阪府では、どこの医療機関で診断・治療できるか公表されていなかったため、患者は府外に行き治療を受けなければならない状況が続いていました。しかし、大阪府においては、やっと診断や治療が可能な府内の医療機関名を9月から府のホームページで公表することとなりました。これは、患者の高校3年生の万膳さんが2万3,863人分の署名を府に提出した結果によるものであります。

 そこで質問ですが、1、東京の府中市では、周知を図るため、小冊子を市内の全小・中学校の教職員に配布していると聞きますが、摂津市ではいかがでしょうか。

 2、父兄をはじめ市民の皆さんにも広く知っていただくために市のホームページへ掲載してはいかがでしょうか。お伺いいたします。

 4点目、ヒブワクチンの公費助成についてであります。

 (1)細菌性髄膜炎から子どもの命を守るための公費助成について。

 昨年、我が党の藤浦議員が肺炎球菌について質問をしております。命に及ぶ病を予防するのがワクチンです。世界的に使用されているワクチンにもかかわらず、日本は他の先進国に比べワクチン行政が大きくおくれています。命を救うワクチンをすべての人に、日本をワクチン先進国へと公明党は奮闘しています。公明党では、昨年の6月に厚生労働省に定期接種化と安定供給の申し入れをしております。

 前置きはこれくらいにして本題に入ります。ヒブとは、ヘモフィルス・インフルエンザ菌b型のこと、日本で毎年約1,000人が発症すると言われて、そういう細菌性髄膜炎の原因菌の一つです。乳幼児が感染、発症すると重症になることが多く、予後の経過が悪ければ、てんかんや聴覚障害、言語障害、発育障害などの後遺症が残ることもあります。初期症状が風邪と似ているため、医師でも診断がつきにくいものです。予防にはワクチンが最も有効で、生後2か月から7か月までの間に接種をするのが望ましいとされます。費用は1回当たり7,000円から8,000円、接種回数は年齢で異なりますが、最大4回となるため、経済的負担が重いのです。家庭の収入に関係なく、すべての子どもが接種できる体制が必要です。今、地方自治体で助成制度の導入が拡大しています。接種費用が助成されている自治体は204に上り、うち2008年度は4、2009年度は57、そして、この2010年度が何と143自治体と急速に拡大をしています。私は、小さなお子さんを持つお母さんから強い要望を受けています。現在、半額程度を独自で助成する自治体が全国各地でも増えています。公費助成についてのお考えをお聞かせください。また、摂津市内の医療機関で受診されている状況がわかれば教えていただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○上村高義議長 答弁を求めます。都市整備部長。

   (小山都市整備部長 登壇)



◎小山都市整備部長 質問番号1の(1)都市計画道路新在家鳥飼上線の歩道確保についてでありますが、本路線の整備につきましては、過去において議会で幾度もご質問がございましたが、現在に至っている状況であります。鳥飼野々3丁目以東につきましては、鳥飼土地区画整理事業により整備が行われておりますが、鳥飼野々3丁目から大阪中央環状線までの区間は未整備となっております。現状は、新幹線の側道沿いの水路敷きを活用し、歩道として利用している状況であります。ご指摘の約150メートル区間につきましては歩道がなく、現況の道路幅員が5メートル程度と狭小で、通行車両も多く、歩行者や自転車利用者にとっては危険な状態であることは認識しております。

 本区間の歩道整備につきましては、周辺の開発状況から歩行者や自転車利用者の安全を考えますと、できる限り早い時期に都市計画道路としての整備が必要であると考えておりますが、都市計画道路としての整備を図るには、本市の財政状況から市単独費での取り組みは難しい状況であり、補助採択を受けて事業費の負担の軽減を図らなければならないと考えております。

 近年の補助制度としましては、地方自治体が創意工夫を生かせる総合的な交付金に変わっており、社会資本整備総合交付金が創設されております。この交付金につきましては、一体的に実現可能なまちづくりを道路のみでなく地域のまちづくりの目標を立て、これらの計画を実現するため、整備計画書を国に提出し、承認を受ける必要があります。都市計画道路だけでは承認を受けることは困難と考えております。市としましても、都市計画道路としての整備の必要性については、交通安全対策上から必要と考えておりますが、市内にはほかにも整備を必要とする箇所が数多くあることから、整備につきましては、本市の財政状況を勘案する中で、今後、全体的な道路安全対策の位置付けの中で取り組んでまいりたいと考えております。



○上村高義議長 土木下水道部長。

   (宮川土木下水道部長 登壇)



◎宮川土木下水道部長 質問番号1番、交通安全対策について、(2)鳥飼北小学校の正門の歩道安全柵の設置について、ご答弁申し上げます。

 以前に、平成19年第4回定例会でご質問がございました。鳥飼北小学校正門の歩道安全柵の設置についての進捗状況でございますが、まず、歩道安全柵の設置の基準がございます。その基準でございますが、大阪府道路構造物設計基準では、歩道の有効幅員が1.5メートル未満となるような場合は、防護柵等を原則として設置しないと規定されております。鳥飼北小学校正門前の歩道の現況でございますが、歩道幅員が1.5メートルのため、現時点で安全柵を設置いたしますと、歩道の有効幅員が1.5メートル未満となることから、現状のままでは安全柵の設置は構造基準上規格外の内容となるものでございます。また、児童の登校・下校時の動向を考えますと、柵の設置は困難であると考えております。しかし、車両の乗り上げ防止対策として、歩行者横断用の歩車道ブロック切り下げ部に車どめを設置し、歩行者の安全対策を行っている状況でございます。

 歩道整備の内容でありますが、平成17年度には、機能を喪失し、ふた構造であった水路を埋め、透水性のアスファルト舗装により歩道改良し、平成18年度には、正門から北側の鳥飼北小学校西交差点までの間におきまして、信号待ちの児童が車道へはみ出さないよう、関係機関とも協議し、安全柵を設置したものでございます。それ以降、鳥飼北小学校沿いの歩道整備は行っておりません。

 安全柵を設置するための必要な歩道幅員は、道路構造令では、歩道は有効幅員を2.0メートルとし、柵を設ける場合は0.5メートルを加えると規定されており、新たに安全柵を設ける歩道は原則として幅員が2.5メートル以上必要となってまいりますので、現況の道路幅員では、先ほど申し上げましたとおり、安全柵の設置は困難であると判断している次第でございます。しかしながら、安全柵を設置するとすれば、鳥飼北小学校の敷地の一部活用も考えられますことから、安全確保について関係課とその確認をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、(3)朧ヶ橋交差点、別府小学校の近くの信号を歩車分離式にすることについてでございますが、大阪府茨木土木事務所において、府道正雀一津屋線の朧ヶ橋交差点から摂津市立第四中学校正門にかけて道路拡幅工事を施工されました。朧ヶ橋交差点は、府道正雀一津屋線と市道東別府1号線との交差部で、府道大阪高槻線及び府道大阪中央環状線への連絡道路でありますことから、正雀一津屋線の南北への直進及び東別府1号線への右左折車両が非常に多く、朝夕のラッシュ時には渋滞が発生いたしております。また、市立別府小学校の通学路として指定されておりまして、多くの児童が横断し、通学している交差点でもございます。

 歩車分離式信号機とは、信号機のある交差点において、歩行者と車両が通行できる時間帯を分離する信号をいうものでございます。また、歩車分離の目的でございますが、交差点において、右左折車両による巻き込み防止を図り、歩行者の安全を確保することが目的でございます。歩車分離式の長所としましては、交差点を通行する歩行者と車両の分離を行うことによりまして、歩行者の安全性が高まります。一方、短所でございますが、歩行者に専用の青信号を与えるため、赤信号による車両の待ち時間が増えることになります。歩行者と車両のお互いが信号を守る限り、交錯しないことから、事故が発生しない仕組みになっておりますが、標準的な信号機の動作と違うため、運転者は車両用信号を、歩行者は歩行者用信号をよく確認して通行、横断する必要がございます。朧ヶ橋交差点は、連携信号になっておりますので、歩車分離式信号に変更することにより、右左折車両による巻き込み防止など、より安全な横断が期待できる反面、北側の浜町交差点や南側の東別府4丁目交差点との距離も短く、府道正雀一津屋線が慢性的な渋滞路線でありますことから、さらに渋滞を起こしかねない心配もございます。この交差点が通学路に指定されておりますことから、児童の安全確保のため、歩車分離式信号の運用について、摂津警察署並びに道路管理者であります大阪府茨木土木事務所に要望してまいります。

 続きまして、質問番号2番、公共施設巡回バスのバス停を都市再生機構鳥飼野々団地前に設置することについてでございますが、都市再生機構鳥飼野々団地につきましては、現在巡回しております公共施設とは性格の異なるものと判断しております。ご要望の内容につきましては、ルートを変更することになりますし、運行距離に影響も出てまいります。また便数にも影響するものではないかと考える次第でございます。そのようなことから、現在立ち上げております懇談会、あるいはバス事業者それぞれに、協議項目とさせていただき、ご意見を伺ってまいりたいと考えております。



○上村高義議長 教育総務部長。

   (馬場教育総務部長 登壇)



◎馬場教育総務部長 質問番号3の(1)脳脊髄液減少症の学校現場での現状と周知についてお答え申し上げます。

 脳脊髄液減少症は、先ほど議員のほうからもありましたように、交通事故やスポーツ傷害など、何らかの衝撃が原因となって、硬膜から髄液が漏れるなどにより、脳脊髄液が減少し、慢性的な目まい、吐き気、倦怠感、集中力、思考力、記憶力の低下など、さまざまな症状が出現する病態と言われております。しかしながら、現在のところ、統一的な診断基準や治療法が確立されていないことからも、広く認知されていない状況にもあります。

 本市の学校現場への周知についてでございますが、平成19年5月の文部科学省からの事務連絡文書を配布し、周知いたしました。現在のところ学校からは対象となる児童・生徒の報告は受けておりません。

 国においては、平成19年度から厚生労働省において日本脳神経外科学会など7学会で構成する研究班が発足し、ガイドラインの作成が進められている状況にあります。したがいまして、そのガイドラインが示された段階で、さらなる周知に努めてまいりたいと考えております。それまでも脳脊髄液減少症について学校において周知できる機会の確保も努めてまいりたいと考えております。



○上村高義議長 保健福祉部理事。

   (福永保健福祉部理事 登壇)



◎福永保健福祉部理事 質問番号3の(1)のうち、脳脊髄液減少症を市ホームページに掲載し、市民に周知してはどうかについてご答弁申し上げます。

 特定の病気に絞って市のホームページに掲載することにつきましては、昨年、新型インフルエンザの感染の拡大が見られましたときに、症状や受診可能な医療機関等の情報を掲載した経緯がございますが、これは、感染の予防方法や感染したときの受診方法などを周知することによって感染の拡大を抑えることを目的としたものでございました。議員ご質問のご趣旨は理解しておりますが、脳脊髄液減少症によって起こる症状は他の疾病にも見られるもので、症状から直ちにこの疾病を疑うことは困難であることや、なかなか一般には知られにくい疾患が大変多い中、脳脊髄液減少症のみを取り上げたホームページへの掲載につきましては困難かと考えております。

 次に、質問番号4、ヒブワクチンの公費助成についてのご質問にご答弁申し上げます。

 ヒブワクチンは、インフルエンザ菌b型による髄膜炎の感染を予防するワクチンで、既に世界では100か国以上で接種されており、ワクチンの有効性も確認され、WHOからも乳児の定期予防接種プログラムに組み込むよう勧告を出されているところでございます。我が国では、平成19年1月に厚生労働省によって製造販売が承認され、平成20年12月から任意の予防接種とし接種が開始されております。

 本市における受診状況や接種者数の把握は困難でございますが、現在、市内14医療機関でこのワクチン接種が実施されております。ワクチンの供給量がいまだ十分ではなく、希望すればすぐに接種ができるという状況にはないと伺っております。

 脳や脊髄を覆っている髄膜に細菌が感染して炎症が起こるのが細菌性髄膜炎ですが、その原因菌が判明した細菌性髄膜炎のうち、ヒブが原因であったのは全国でも平成20年が83人、平成21年が54人であったと感染症発生動向調査で報告されております。ヒブ髄膜炎は発症率が高い状況ではございませんが、感染した場合の重症度や後遺症が残る場合も多く、これに対する予防としてヒブワクチンの接種が有効であると認識をいたしております。

 平成21年12月から厚生労働省の予防接種に関する検討会におきまして、法定外の各種ワクチンの有効性、安全性等について審議中であり、平成22年8月末には専門家によるヒブワクチンの作業チームを設けて検討が進められているところでございます。予防接種法に基づいた定期予防接種ではない任意の予防接種には、ヒブワクチンのほか肺炎球菌ワクチン、おたふく風邪や水ぼうそうワクチンなど多数ございます。公費助成につきましては、これらの予防接種との整合性も勘案しながら慎重に検討していく必要があると考えております。



○上村高義議長 川端議員。



◆川端福江議員 それでは、2回目の質問をいたします。

 1、交通安全対策の新在家鳥飼上線の歩道確保についてでありますが、ご努力をいただいていることは重々承知をしております。さまざまな観点からご検討いただいていますが、最終的には市単独での取り組みも前向きに考えていただき、一日も早く市民の安全確保を強く要望いたします。

 1の(2)歩道の安全柵の設置についてでありますが、今、ご答弁をいただきましたが、全く何も進んでいない状況です。さまざまな事情があり、長々と説明をいただきましたが、現状は危険な状況が続いていることに変わりはありません。よくこの道を通行しますが、子どもたちはふざけ合って車道に飛び出しています。見ていてはらはらするのは私一人ではないと思います。車との接触がないことを祈らずにはおれません。もう一度安全柵についての市としてのお考えをお聞かせください。

 1の(3)信号機を歩車分離することについてでありますが、今、ご答弁をいただきましたが、人の命より車の渋滞を優先するほうが大事だとおっしゃるのでしょうか。本市は子どもの安全安心宣言都市をうたっています。その観点からも、私は各小学校の近くに1か所安心して渡れる歩車分離式の信号機を設置してはどうかと考えるものです。どうかもう一度協議をしていただきますよう強く要望いたします。

 2、公共施設巡回バスのバス停の設置についてでありますが、ぜひとも現在検討されている公共交通懇談会の議題に上げていただけるようにお願いし、要望といたします。

 3、脳脊髄液減少症の学校現場での現状と周知対策についてであります。ホームページ掲載については理解をいたしました。私は、CDで中学生時代まではトランペットを吹いていて発症した屋我えりいさんの高校卒業までの体験談を見ました。この病気だと判明するまで怠け病と勘違いされ、大変つらい思いをされています。子どもの場合、学校でのちょっとした外傷やけが、例えば友達との衝突や階段からの転落などから、既に脳脊髄液減少症を起こしている隠れた患者がいるのではないかと専門医から指摘をされるようになりました。中川医師は、「不登校の原因の中にも、この脳脊髄液減少症が隠れているのではないか。この病気は発見がおくれれば治癒力が下がります。しかし、いまだに社会的な認知度は低く、専門医も少ないことが課題です」と言われています。

 答弁に、平成19年に事務連絡文書を学校現場に配布されているとのことでありますが、それ以後に教師になられた方もおられます。東京のように小冊子を配布すると同時に、学校教職員、保護者を対象に、機会をつくって周知徹底に努めていただき、子どもたちを守るための万全な対策をお願いしておきたいと思います。

 4、ヒブワクチンの公費助成についてですが、細菌性髄膜炎は、日本では毎年1,000人が発症し、5から10%の患者が死亡し、30%から40%の患者に後遺症が残ります。発症の原因はヒブと肺炎球菌での感染が8割を占めます。ヒブワクチンはアメリカより20年おくれて、昨年12月に販売されるようになりました。世界保健機構WHOが1998年に定期接種を勧告していたにもかかわらず、日本で承認されたのは2007年です。ご答弁で、摂津市での接種者は把握できないとのことですが、予防接種の徹底は将来の医療費抑制につながる面もあります。対応次第で救える命がある、こう肝に銘じて今後とも命と健康を守る取り組みの前進を切にお願いしておきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○上村高義議長 それでは、鳥飼北小学校の歩道の安全柵についての再度の質問に対して、土木下水道部長。



◎宮川土木下水道部長 それでは、2度目のご質問で、鳥飼北小学校の正門の歩道安全柵についての内容でございますが、このエリアにつきましては、ご承知のとおり、鳥飼区画整理事業で実施された内容のものでございます。ですから、それぞれの地権者に対しての用地配分、これが明確にされているという事実、この中で、その当時、教育施設への今のような形での配慮がなされていなかった、これは事実かと思います。ですから、今後、歩道拡幅ということになりますと、用地を求めざるを得ない状況になってまいります。車道を犠牲にするのか、歩道を広げて歩行者の安全性を高めるのか。ただ、そうしますと当初目的での区画整理の内容も多少崩れてくる部分があるんじゃないか、このように考えます。ですから、今後、歩道を整備するに当たりましては、先ほども少し申し上げましたように、小学校の用地の活用も考えられるのではないかと。このあたりにつきまして、関係課と協議させていただけたらと思っております。



○上村高義議長 川端議員。



◆川端福江議員 それでは、3回目の質問でございます。

 ただいまご答弁いただきましたけども、どうか関係各課で協議をしていただきまして、鳥飼北小学校に一日も早くこの安全柵の設置を検討していただきますように強く強く要望いたしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○上村高義議長 川端議員の質問が終わりました。

 次に、三好議員。

   (三好義治議員 登壇)



◆三好義治議員 それでは、質問させていただきたいと思います。今回、2項目について質問をしていきたいというふうに思っております。

 まず1点目で、地球温暖化防止地域計画の進捗状況についてでございますが、この案件につきましては、以前から強く要請も行ってきました。その結果、今年度、平成22年度市長の市政運営の基本方針にも出され、これから2年計画を策定していくと伺っておりますが、現在の進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、指定管理者制度についてでございますが、指定管理者制度が平成18年に導入され、今日まで来られました。本来ならば、当初目的からいきますと、平成22年度には一般公募を行い、平成23年度からは公募で落札した事業者でスタートするとの計画でございましたが、今年の6月末に出されましたように、指定管理者制度導入に関する指針で、それぞれの外郭団体の運営方法、人員体制、経営体質に問題があることから、既存の指定管理者制度については3年間延長、新規の指定管理者は5年契約という指針が出されました。こういった背景の中で、まず初めに、この4年間指定管理者制度を導入した結果でのメリット、デメリット、そういった総括をお聞かせいただきたいと思います。

 また、それぞれ個々の指定管理者に指定されている摂津市の外郭団体の問題といたしまして、施設管理公社は、平成3年3月25日に施設管理公社設立について、大阪府知事の許可を受け設立されました。当時は、経費の削減、サービスの向上等を目的に55歳以上の高年者職員を採用し、運営がされておりましたが、市の職員を本庁に引き上げるのと並行してプロパー職員を採用し、現在ではプロパー職員11名、高年者職員12名、非常勤職員2名、臨時職員2名、常勤職員1名の合計28名体制で運営されております。中でもプロパー職員は平均給与が約624万円まで今高騰している状況でございます。本来の設立した当時の趣旨と指定管理者制度の本来のあり方から課題があると思いますが、どう認識されているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、摂津都市開発株式会社では、2,200株の発行株式のうち900株が摂津市の持ち株であります。そのほかは摂津市の民間企業に発行しており、都市開発株式会社の経営の意思決定は、まずは株主総会で行われると思っております。指定管理者で委託している施設を公募した場合、都市開発株式会社の経営は成り立つのか。先日、新聞報道でありましたように、箕面市の箕面都市開発株式会社は、阪急箕面駅前の再開発ビル、箕面駅前サンプラザの管理運営会社で設立されました。同社は駐車場の管理業務が主な収入源だったのが、今年4月以降の指定管理者に選ばれずに経営が行き詰まったと報道がされております。摂津都市開発株式会社も同じような状況になるのではないか危惧いたします。この点をどのように考えているのか。また、フォルテ摂津の自動車駐車場は都市開発株式会社で、同じ地下にある自転車駐車場はシルバー人材センターが管理しておるような矛盾もあります。同じ建屋内で管理運営が違っている点についてもどう考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、今議会で図書館の指定管理者制度導入に向けて条例が提案されておりますが、現状の指定管理者制度の総括がなされないままに実行するのはいかがか、考え方を聞きたいというふうに思っております。市民図書館、鳥飼図書センターに25名の職員がおられます。市職員5名は本庁に戻しても、施設管理公社職員4名、シルバー職員2名、非常勤再任用等の職員が14名の雇用は本当に確保できるのかというふうに思っております。外郭団体に雇用されている職員は、この間、雇用不安、仕事のやりがい、生きがいなどで多少なりも不安は持っているというふうに感じております。こういった点についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、摂津市水泳連盟に委託している温水プール、これはまた視点がちょっと違うんですが、委託料が7,926万円ほど委託をしております。収入については、温水プール使用料で約700万円、それから水泳教室参加費で約4,000万円、歳入合計が約4,800万円でございます。この差が3,100万円の今マイナス状況になっております。こういった指定管理者制度の中で、今、指定管理者管理料の精算方法にも問題があるというふうに私は思っております。こういった温水プール関係については、本来やったら利用料方式というのが僕は適切だというふうに思っているんですが、現在の精算報告書では、管理運営委託料に対する精算報告書だけであって、今の利用料、使用料については、先ほど申し上げました指定管理者の中では、我々は決算書の中で雑入もしくは委託料、管理費、こういったところを相殺してみないことには、今の指定管理者の部分がわからない状況でございます。これは、我々議員だけではなしに、今回、この一般質問をするに当たって、それぞれ所管の精算報告書も見させていただきました。こういった精算報告書には、ただ管理運営委託料だけの収入で、あとは支出部分で、それにかかわる経費分が載せられているだけでございます。こういった部分で、本当に行政として指定管理者制度に対するチェック機能が果たされているのかということが今回調べていく上でわかった課題でもございます。

 こういったことを踏まえ、1回目の質問としては、先ほど申しましたような外郭団体の現状のあり方についても行政としての考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 1回目の質問を終わります。



○上村高義議長 答弁を求めます。生活環境部長。

   (水田生活環境部長 登壇)



◎水田生活環境部長 地球温暖化防止地域計画の進捗状況についてご答弁申し上げます。

 摂津市地球温暖化防止地域計画の策定につきましては、本年度と来年度の2か年で策定する予定をしておりまして、これまで学識経験者や関係行政機関の職員、関係団体の役員、公募市民、関係企業の社員など14人で組織する地球温暖化防止地域計画策定委員会を設置するとともに、庁内からは各部長級職員から推薦のあった11人の管理職で組織する地球温暖化防止地域計画検討部会を設置したところでございます。今後は会議を重ね、地域特性の把握や市域の温室効果ガスの排出量の現状把握、排出量の将来推計、排出削減の潜在可能量と実行可能量の試算などを行うとともに、地球温暖化対策のための市民や事業所に対するアンケート調査や事業所ヒアリングの実施、温室効果ガスの削減目標の設定、対策の基本方針と基本的施策の検討などを行い、来年3月末には計画素案の策定まで行う予定でございます。



○上村高義議長 市長公室長。

   (羽原市長公室長 登壇)



◎羽原市長公室長 それでは、指定管理者制度について、ご答弁を申し上げます。

 指定管理者制度は、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図ることを目的としたもので、受け皿となる事業者を出資法人以外の民間事業者等にまで範囲を広げるとともに、指定管理者の選定に当たっては、公募の過程をたどることが原則となっておるものでございます。

 本市においても、平成18年4月から42施設について同制度を導入いたしております。本市での導入に当たりましては、それまで管理委託制度を活用していた施設につきまして、受託してきた外郭団体等の活動実績等を考慮し、当該団体を5年間の期間を定めて指定管理者といたしましたが、その指定期間が平成23年3月末をもって終了することから、指定管理者制度導入に関する指針第1次改訂版を策定いたしました。

 この4年間の総括としては、市民サービスの維持等の観点から、現指定管理者の施設運営や事業展開には一定の評価をしているところでありますが、制度本来の趣旨を十分に生かしているかどうかという点では、今後に課題を残していると考えております。

 各外郭団体は、それぞれ各時代の市民ニーズや各種施策展開に対応するため設立したものであり、当時としての行財政改革の一つという意味もございました。ただ、設立後のさまざまな経過の中で、職員数も増加し、人件費を含めた運営経費全体の議論が避けられなくなってきていると認識をしております。そのため、第4次行財政改革実施計画において、外郭団体のあり方の見直し、指定管理者制度の拡大の項目を掲げており、先に述べました指定管理者制度導入に関する指針第1次改訂版に示した今後の取り組みもその一環として考えておるところでございます。

 外郭団体のうち、施設管理公社につきましては、施設管理を目的とし、55歳以上の高年者職員の活用を基本に設立いたしましたが、時代の変化に伴い、プロパー職員と高年者職員がほぼ同数になってきているということは認識をいたしております。プロパー職員は、主に文化ホール、鳥飼図書センター、斎場の運営にかかわっており、各事業の取り組みにおいて一定の評価をいたしておりますが、年数の経過により平均給与が増加していることも承知をいたしております。ただ、直営による施設運営と比較いたしますと、経費の削減という効果にはつながっていると考えておるところでございます。

 都市開発株式会社につきましては、市が約41%の株式を保有していることは議員ご指摘のとおりであり、JR千里丘駅前の再開発ビルの管理運営を行うために設立されたことはご承知のことと存じます。

 箕面都市開発の件は、先日、新聞報道に接しておりますが、市といたしましては、そのような事態にならないために、各団体に対し経営強化等の取り組み指針の策定を求めており、今後予定している検討委員会の中で各方面から検討していく予定であります。

 また、議員ご指摘のフォルテ摂津の自動車駐車場と自転車駐車場につきましても、当然検討委員会の議題ということになると考えております。

 次に、図書館についてでございますが、第4次行財政改革実施計画において、職員660名体制を目標に掲げ、市民サービスの維持向上を図りながら経費の削減につながる方法を個別の項目において展開する予定であり、その一つとして指定管理者制度の拡大も掲げているところでございます。図書館においても、民間のノウハウを取り入れ、経費増を来すことなしに市民サービスの向上を図れるとの判断のもと、その導入を市として決定したところであり、指針第1次改訂版の基本方針のとおり、制度本来の原則である公募によるものといたしました。

 なお、図書館職員に関連するご指摘につきましては、先進市のケースを総括いたしますと、新たに指定を受けた指定管理者に雇用される例も見られ、市としても非常勤職員等がそのことを希望するのであれば努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 また、水泳連盟を含め、すべての指定管理者に対して利用料金制度を導入していないことについてはご指摘のとおりであり、料金制度の導入についても検討委員会の場で議論してまいりたいと考えております。

 最後になりますが、指定管理者制度に関する今後の取り組みは、先に述べました第1次改訂版に示しており、具体的スケジュールに沿い、順次取り組んでいかなければならないと認識をいたしておるところでございます。



○上村高義議長 三好議員。



◆三好義治議員 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 まず、地球温暖化防止地域計画の進捗状況でございますが、今、スケジュール管理は確認をさせていただきました。ぜひ計画倒れにならんように進めていただきたいと思いますが、ただ、その中で、今年も相当地球温暖化が進んだ中で、猛暑ということで世界中で異常気象に見舞われました。こういったのを踏まえながら早急な計画実行に移していただきたいんですが、計画して実行するに当たりましてでも、やはり人、物、金、情報ということが必要となってまいります。その中で金という部分につきましては、ぜひ環境基金を創設していただきたいというふうに思っておりまして、先般の総務の常任委員会で提案もさせていただきました環境自販機が、今、相当公共施設の中で展開をしていただいております。この環境自販機の収益並びに今後の環境対策費用として、実効ある行動として環境基金の創設の考えはないのか、お聞かせいただきたいと思いますし、さらに人の問題といたしましては、民間企業で環境問題に取り組んでいる先進企業が相当あると思います。そういった中で、先進企業の方々との人事交流を含めた取り組みということについての考え方についてもお聞かせいただきたいと思います。こういった中で、前回にも話しましたが、並行しながら一方ではCO2の吸収をするための緑化戦略ということは待ったなしだというふうに思っておりまして、この点の取り組みについての進捗状況についてもお聞かせいただきたいと思います。

 次に、指定管理者制度についてでございますが、私は外郭団体のプロパー職員の雇用という部分を一番気にしております。もう一方では、外郭団体のプロパー職員化に持っていった段階で、一方では摂津市の職員体制660名とラスパイレス指数を考えたときに、本庁は見かけ上の数字では下がってきているように思われますが、一方では、これは人員体制の隠れみのにもなっているということも認識しておかなければならないというふうに思っておりまして、これから指定管理者制度を見直すに当たって、今日までの大きな課題として、まず管理体制が足らなかったということは指摘をさせていただきたいと思いますし、今後どういう体制で持っていくのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。

 もう一方での問題といたしましては、業務報告で見ましたように、本来の今の摂津市の指定管理者制度においては、管理運営委託方式をとるべき施設と、もう一つは利用料金方式でとるべき施設、もう一方では直営方式という三つの選択肢を具体的に詰めなければ、総花的にやると、また同じような指定管理者制度そのままになると思います。その中で、管理運営委託方式というのは、まさに図書館に当てはまると思います。これは利用料金も何もありませんから。あとの先ほど申しましたシルバーを含めて施設管理公社、都市開発株式会社、こういったところについては、ぜひとも来年度予算から利用料金方式でわかるような財政当局で考えていただきたいなと。これによって、政策から各外郭団体に指令をしております経営のあり方についても、具体的な評価ができてくるし、これから3年間の中での段階的な管理運営方式というのが見えてくるのではないかなと。また一方では、直営方式については、いろいろ研究はしなければなりませんが、社会福祉事業団とかみきの路とか、こういった福祉施策については直営方式も考えるべきだと。こういったことについて、先ほど言いました財政の問題、それから管理運営の問題、こういったことについてお聞かせいただきたいと思います。

 それから、ぜひ副市長にお聞かせいただきたいのが、冒頭にも申しましたように、この指定管理者制度を導入してもう丸5年になるわけですね、23年の3月末で。本来ならば、この時期に一般公募しなければならなかった。この4年間、だれがどういったことの中でこれができなかったのか、行政の副市長として、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。

 以上、2回目を終わります。



○上村高義議長 2回目の質問に答弁を求めます。生活環境部長。



◎水田生活環境部長 地球温暖化防止地域計画を着実に進めるためには環境基金を創設すべきではないか、それから、計画を着実に進めるためには、民間事業所などとの人事交流を行うことが必要ではないか、それから、地球温暖化にはなくてはならない緑化を推進する必要があるのではないかというお問いでございますが、まず、環境基金につきましては、地球温暖化対策に関連いたします再生資源対策基金なども取り込んで地球温暖化対策基金を設置して、環境支援自販機などからの収入も積み立てる一方で地球温暖化防止地域計画に盛り込む各種環境施策の財源として使用していきたいと考えております。

 それから、事務局の体制につきましては、経営、計画の着実な推進や進行管理の観点からいたしますと、強化が必要となりますが、それを民間事業所との人事交流を行って強化するという点につきましては、他市の例なども参考に研究してまいりたいと考えております。

 それから、緑化の推進につきましては、横浜市青葉区や大分市などで積極的に取り組まれていることも承知いたしております。街路樹の拡充や河川堤などへの植樹、工場緑化などの推進につきましては、温室効果ガスの削減に大変有効と考えております。策定委員会や検討部会でご議論いただき、主要な施策として摂津市地球温暖化防止地域計画に盛り込んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○上村高義議長 副市長。



◎小野副市長 指定管理に係ります内容につきまして、一括してお答え申し上げたいと思います。

 まず、外郭団体のプロパー職員の人件費につきましては、ご指摘いただいておりますように、市としても過去から加齢、また業務上による増員などで年々増加しておると。その状況は厳しく認識をいたしております。それで、現在の外郭団体でもって指定管理を続けるにしろ、また他の団体を指定するにしろ、現外郭団体の安定的、継続的な運営という視点に立った場合に、人件費並びに維持補修経費ともに、この増高が外郭団体の管理運営上、経営を圧迫するということを基本的な認識点にすべきだというふうにも思っております。したがいまして、今後、各団体に求めております経営強化の取り組み方針、これは今年度中に提出を求めておりますけども、その今後の方策の中で検討していきたいというふうに考えておるところでございます。

 利用料金制度の導入でありますけども、摂津市はご指摘のとおり、施設利用等の収入につきましては、市の歳入として扱っております。この方法は指定管理者として非常に安定的な経営という視点から立てば適しておるんですが、一方、当該団体がアイデア、工夫によって収入増を図るという視点ということから見れば、その経営努力を阻害するということも考えられるというふうに思っています。この点は、見直しも含めて検討していきたいというふうに思っているところであります。

 また、指定管理者制度の導入後の外部団体への指導監督という点でありますけども、市の施設の管理運営、事業実施の中身につきましては、今日まできちっとやってきたつもりでありますけども、市の担当部がいま一度しっかり管理すべき立場にあるということを求めなければならないというふうにも考えております。今後より一層指導を行ってまいりたいと考えます。

 ただ一方では、法人自体にもその管理運営、経営については、一義的には法人自体の責任でもって行うべきということも、この3年間といいますか、再度指定した中で、いま一度厳しく理解を求めていきたいというふうに考えているところでございます。

 それで、今後の外郭団体と市の取り組みの方向性、反省も含めてなんですが、基本的には今日まで市と外郭団体の関係から、法人の自主独立の立場を尊重して関与をしてきたということでございまして、だからこそ法人自体のより一層の努力を求めなければならないというふうにも考えます。これが基本であります。したがって、いずれにいたしましても、各団体の経営努力の方策を求めてまいります。そして、各団体の所管部課の責任、そして努力の中で具体の協議をさせてまいりたいというふうに存じます。そこの視点をいま一度共有することが一つの方向性を見出す大きな視点であるということを認識したいと思っています。

 そこで、今後の指定管理者としての継続施設は3年間としたところでありますけども、先ほどの答弁で申し上げましたけども、本年度中に団体みずからの発意による内部改革、経営強化策を市に提示するということ、その際、所管部課と十分議論して共通理解を図るということにしてまいりたいと思います。その議論の観点は、先ほどご指摘がありましたように、人件費の今後の伸び、現職員体制と今後の改善策、そして維持補修計画とそれらを含めた経営努力などというふうに考えます。それにつきましては、平成23年度には市が設置します外郭団体の(仮称)あり方検討委員会、これは構成には外部の識者等の委員をもっていたしておりますけども、外部団体の責任者、担当部課長のヒアリングなどもその中で行ってまいりたいと思っております。

 そして、この議論の中で、いわゆるその外部団体を守るとか守らないとかいう何か結論ありきのような議論というのは好ましくはないというふうに判断いたします。まず、この内部改革経営強化の検討委員を出した中で、議論する中で、その意見書を見ながら最終的な判断をすべきという形を基本的に考えております。これからもその視点で取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。



○上村高義議長 三好議員。



◆三好義治議員 3回目の質問を行います。

 地球温暖化防止の関係については、先ほどご答弁いただいたところで、できるだけ早急に進めていただきたいなと。特に緑化については民間企業を含めて取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。

 それから、指定管理者制度については、今、副市長から総括答弁をいただきましたけれども、私は、まずそこの視点の中で、外郭団体に働いている方々の雇用の確保ということを大前提に考えていったときに、先ほどは施設管理公社の平均給与、プロパー職員11名で620万円と言いましたが、シルバー人材センターはプロパー4名で平均730万円ぐらいまでいっています。それを利用者方式でやったときに、民間と競合したときに、本当にそういった基幹的一般経費がそんなに膨らんでいる中で勝てるのかということ、これは指摘しておきますので検討してください。

 最後になりますけど、市長、先日も話しましたけど、今の摂津市の財政状況は、4指標で見ますと確かに安定した見かけ上の数字になっております。これが第4次行革を進める中で、今、指定管理者制度でいろんな課題を私は申し上げましたが、いろいろやはりひずみが生じているところも多々あると思います。私は、この際、改めてこの摂津市の財政のあり方、それから、これからの第4次の考え方について、これからの方向性も含めて市長のご答弁をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○上村高義議長 市長。



◎森山市長 三好議員の質問にお答えをいたします。

 私が市長に就任いたしましたときに、ちょうど直後に、「夕張市に続いて摂津市が危ない」と大きな見出しになったことを思い出しますけれども、一にも二にも財政の建て直し、そこからスタートいたしました。行革、行革、行革に尽きると。そこで、市民の皆さんに辛抱をお願いするには足元をしっかり見んといかん、そういうことで、まず退路を断って事に当たらないと、これは前へ進まないということで、技術職員の退職不補充、そして一般行政職員の原則6割補充という厳しい足かせをつくりました。そして今日に至っておるわけでございますけれども、議会の皆さんのご協力もいただく中、約5年を要しましたが、行政サービスを大きく後退させることなく、約100名の職員、これの削減ができたと思っておりますが、私は、この第4次行財政改革に当たりましても、この方針は貫いていきたいと思っています。

 ところで、ただいま三好議員から指定管理者団体のことについて厳しくご指摘をいただいたわけでございますが、この件につきましては、長い間の経緯から今日までの団体に指定をしてきたことはそのとおりでございます。そして、今日、その中身をしっかり点検する中、現状のままでは次なる指定に向けて民間との競争に耐え得るものではありません。そのことは私も承知をいたしております。行政が一生懸命頑張っておるのに、もし団体に少し緊張感が欠けているとしたならば、これはやっぱり本来の目的に沿わないわけでございます。一方で、安かろう悪かろうになってもちょっとぐあいが悪いわけでございますが、いま一度あくまでも市民の目線で、今の指定団体を次なる指定に向けてしっかりと耐え得るよう厳しくチェックをしていきたいなと、そういう思いでございますので、またご指摘をいただきたいと思います。

 以上です。



○上村高義議長 三好議員の質問が終わりました。

 次に、嶋野議員。

   (嶋野浩一朗議員 登壇)



◆嶋野浩一朗議員 それでは、順位に従いまして一般質問をさせていただきます。

 第1点目といたしまして、水道管の耐震化ということにつきまして、お聞かせをいただきたいと思います。

 同様の趣旨の質問は、第1回の代表質問の際にもさせていただいたんですけれども、本年第1回の定例会におきまして、水道料金の値下げをするんだという方向性が示されまして、第2回の定例会におきまして、具体的な値下げといったものの議案が上程されまして、議会全員一致で可決がされたわけでございます。その理由といたしまして、長引く不況によって市民生活も今までになく厳しい状況になるだろうと、何とかして行政としても、この市民生活を手助けしていくんだというような趣旨から、方向性、それにつきましては私も理解をしているところであるんですけれども、その一方で、いつ東南海・南海地震が発生するかもわからないと。しかも、その際には非常に大きな規模の災害が想定されるという状況の中で、どのような状況になっても安心をして口にすることができる水を、安定的に、また将来にわたって供給することができるのか、そのための環境整備というのが行政にとって大変に大きな責務であるというように私は思っているところでございます。

 そこで、本市における水道管の耐震化といったものは一体どの程度であるのか、また今後の方針といったものはどういったものであるのかということにつきまして、お聞かせいただきたいと思います。

 続きまして、仮称でありますけれども、市民保護室の設置についてお聞きをしたいと思います。

 記憶に新しいところで、児童の虐待でありますとか、あるいは高齢者の虐待、孤独死、そしてまた高齢者の行方がわからないといったような状況になっておりまして、本当に痛ましい話題が後を絶たない今日になったなというふうに思っております。さまざまな原因があるというふうに思うんですけれども、地域社会における人間関係の希薄さといったものと、こういった問題は切っても切り離せない関係にあるというふうに思っております。このような状況を解決していこうとするには、短期的な視点に立った場合には、市民からの情報を一元的に受けていく、それに伴って動いていくという体制をつくっていくということが重要ではなかろうかと思うんですけれども、そのために、これは例えばなんですけれども、仮称の市民保護室といったものを設置していただくということはどうなのか、このことにつきまして、まずお聞かせいただきたいと思います。

 1回目は以上です。



○上村高義議長 答弁を求めます。水道部長。

   (中岡水道部長 登壇)



◎中岡水道部長 それでは、質問番号1、水道管の耐震化についてご答弁申し上げます。

 水道管における耐震性につきましては、地震動の大きさによりレベル1及びレベル2があり、大規模なプレート境界地震や内陸の直下型地震のように、発生確率は低いが大きな地震動をレベル2と定義されており、水道管の耐震性能として、地震動レベル1及びレベル2それぞれに計算された管体に発生する応力が管の耐力以下であるかどうか、管の継手部伸縮量が地震時に発生する地盤の変化量以上となっているかによって判断するものであり、摂津市では、このような地震動に対し、安全性を確保することのできる耐震性のあるダクタイル鋳鉄管を使用いたしております。

 管路における地震対策といたしましては、災害発生時の事態においても、長期間の断水による市民生活、社会経済活動への影響を未然に防止あるいは軽減するため、阪神淡路大震災以降、平成8年度より耐震管による配水管整備を進めており、平成21年度末現在、導水管、送水管、配水管の総延長232.4キロメートルのうち39キロメートルの更新を行っております。耐震化率といたしましては、大阪府平均で9.9%、全国平均で10.8%に対し、摂津市は16.8%であり、早期に管種の変更を行い、耐震管への更新を実施してきた成果であると思っております。

 今後につきましては、給水収益の増収が見込めない厳しい状況ではございますが、経営収支計画と老朽管路更新計画との整合性を図りながら、平成34年度までに10.2キロメートル、現在の管路延長で申しますと、耐震化率21.2%を目標とし、災害時においても安定的な水の供給を確保すべく、災害に強い水道システムの構築を目指してまいりたいと考えております。

 なお、地震などの自然災害などの非常事態における生命や生活のための水の確保といたしましては、災害時においても水道水の流出防止可能な配水池を設けており、水量にしますと6,700立方メートル、これは災害などにより送水が停止した場合においても、約1週間分の水量を確保する設備を装備いたしております。

 以上でございます。



○上村高義議長 市長公室長。

   (羽原市長公室長 登壇)



◎羽原市長公室長 それでは、(仮称)市民保護室の設置について、ご答弁を申し上げます。

 近年、地域社会における人と人とのつながりが希薄化し、それが地域課題や社会問題を一層複雑・多様化させているという状況にあることは認識をいたしております。このような中にあって、どのようにつながりを再生し、広げていくのかということが大変重要なことと考えております。

 現在、本市では、ひとり暮らしの高齢者を対象に安否確認等を定期的に実施して状況把握に努めるとともに、悩みや不安を抱えている児童とその保護者の問題解決を図るため、家庭児童相談室において相談事業を実施いたしております。そのほか、民生児童委員の皆様をはじめ、市民の皆様からの情報を受け、状況を確認した上でケースに応じて対応をしてきているところでございます。

 しかしながら、昨今、虐待等により重大な結果を招いた事件が頻発していることは周知の事実であり、地域のつながりを再生するという中長期的な対応もさることながら、議員ご指摘のとおり、現在の深刻な状況にもしっかり目を向けることもまた重要なことと考えております。

 このような中で、まずは庁内関係部署において連携強化を図るとともに情報の共有化を図ってまいりたいと考えております。また、さまざまな事象に応じて、どこに連絡をすればいいかということをわかりやすく市民にお伝えできるよう、市民が気づかれたさまざまな情報をより気軽に伝えやすい環境づくりについて、庁内関係所管部署を中心に検討してまいりたいと考えておるところでございます。



○上村高義議長 嶋野議員。



◆嶋野浩一朗議員 それでは、2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 まず、水道管の耐震化ということにつきまして、部長からご答弁いただきました。耐震化率の数字をお聞きしまして、今現在、21年末現在ですけれども、16.8%であるという数字ですね。また、34年には21.2%を目指すという数字なんですけれども、市長、私はこの数字を聞いて非常に低いなというのが正直な感想なんです。確かに全国平均あるいは大阪府の平均と比べると高いという状況はあるのかもしれません。それは、平成8年の阪神淡路大震災以降、いろいろとご努力していただいてきたという結果であろうかなということで、一定理解はできるんですけれども、ただ、今から12年後にわずか5ポイントだけの上昇と。21.2%を目標にするということ自体、これは低過ぎはしないかなというふうに思うんです。まず、ここについて、ぜひ市長に耐震化率ということについてどうなのかということについてもお聞きをしたいというふうに思っておりますし、我々も第2回の定例会のときには、値下げの議案に賛成をしたわけであります。その状況といたしまして、確かに市民生活は非常に厳しい状況にあるであろうと、その手助けをしていくんだということにつきましては理解をしているんですけれども、ただ、そこで今の市民生活ということを考えるとそうなのかもしれませんが、しかし、本当にまちづくりというか、水道事業の運営ということに関しても、今で終わるわけではありませんし、しっかり将来的なことを考えていくということについて思っていくと、やはりもっともっと予算を私は充てていくべきじゃないのかなというふうに思っているんです。

 代表質問させていただいた際の市長の答弁として、今後の施設改修費などを考えると、容易に水道料金を値下げできる状況じゃないんだというようなこともお聞かせいただいておりまして、また、以前値下げをした際には、市長は水道料金、たしか10年とおっしゃったと思うんですけれども、上げないよという方針を示されたわけで、じゃ、どうしていくんだということが大事になっていくんですが、私は水道事業の重要性を考えていくと、一般会計から、基準外にはなりますけれども、繰り入れてでもやっていくべきではないのかなと、特に耐震化という問題について思うんですけれども、この点についてお聞かせいただきたいと思います。

 続きまして、2点目の仮称の市民保護室の話なんですけれども、この趣旨というのは、市民の方がいろいろと地域で気づかれることを、本当に気軽に行政側に情報として提供できる状況にあるのかなと考えた場合に、これはそうではなかろうと思うんですよ。例えば、あそこの高齢者の方は最近どうしているのかなと気になったとしても、どこに相談していいかわからないという状況があるんじゃないかなと思っていまして、そういった状況もしっかりと行政側として一元的に把握をしていくということを考えていくと、やはり市民の皆さんに情報を提供してくださいよというようなメッセージを発信していくということが大事じゃないのかなと考えていまして、そのための一つの方法として、この市民保護室の設置ということを提案させていただきました。今、いろいろと各課で対応していただいているという状況もわかるんですけれども、やはり市民の皆さんから情報を提供していただきやすい環境をつくるという点でいうと、何かまた具体的な方策が要るんじゃないのかなと思っておりますけれども、その点につきましても再度お聞かせいただきたいと思います。

 2回目は以上です。



○上村高義議長 市長。



◎森山市長 嶋野議員の質問にお答えをいたします。

 水道管の耐震等々についてでございますけれども、安心・安全はまちづくりの基本中の基本でございますが、水道は特に私たちの日常生活にとって欠かすことのできないインフラ、ライフラインでございます。そういう意味からいいますと、老朽管の取りかえとか耐震、これは大切な取り組みでございます。先ほどの説明がございましたけれども、全国から見ると摂津市はかなり先進的な取り組みをしてきたことはそのとおりだと思います。しかし、この数字全体から見ると決して安心できる数字ではございません。そういうことで、今までのペースを崩すことなく、さらにペースを上げるべく取り組んでいったらどうかということだと思いますけれども、そのとおりだと思います。

 ところで、今のところ水道会計については剰余金を持っておりますけれども、これはいつまでもあるものでもございません。ただ、先ほど値下げ等々のお話をなさいましたけれども、そのときの社会情勢を見て判断するものと、そして長期的にわたって両方から見て判断をしていくわけでございますけれども、もっと一般会計から繰り出してやったらどうやねんというお話でございますが、これもご承知いただいての質問だと思いますけれども、先ほどの質問の中にもありましたように、摂津市の財政支出というのは、非常にそれだけを見るといいんですけれども、中身は決してそんなものではない。この要因の一つは、大阪府下でも一般会計からの繰り出し、これが突出していることにあるわけでございますから、この辺はしっかり目を向けておかないかんということでございますので、今の段階で一般会計から繰り出して耐震等々に取り組むことは少し考えられないわけであります。でありますけれども、一方で急がなくてはならない。企業債等々、いろんな知恵を絞って工夫を凝らして、ご指摘の件については今後また取り組んでいきたいと思います。

 以上でございます。



○上村高義議長 保健福祉部理事。



◎福永保健福祉部理事 市民が持っておられる情報の提供を進めるための取り組みについてご答弁申し上げます。

 100歳以上の高齢者の所在確認をはじめとした昨今の一連のニュース報道などにより、この間、地域で気になる方などについて、市民の皆様から直接あるいは民生児童委員等を通じて寄せられる情報提供が増えてきております。寄せられました情報につきましては、担当課が家庭訪問等により状況の確認を行い、必要に応じてサービス利用の勧奨などに努めております。

 また、本年度実施しております、ひとり暮らし高齢者実態把握事業や健診などにより、日ごろから高齢者や子どもの状況の確認に努めておりますが、このような取り組みだけでは限界もあり、地域の皆様からの情報提供は極めて貴重なものと考えております。

 今後、民生児童委員等に地域の住民の皆様が持っておられる情報の収集に努めていただくように重ねて協力をお願いするとともに、専用ダイヤルの設置など、市民の皆様の貴重な情報を生かすことができるように、その提供を促す取り組みを検討してまいります。



○上村高義議長 嶋野議員。



◆嶋野浩一朗議員 水道管の耐震化につきまして、市長からご答弁をいただきました。ありがとうございます。耐震化に努めていくということについての重要性は市長もご認識をいただいておるわけなんですけれども、しかし、今の財政状況を考えると、一般会計からの繰り出しは難しいんだというお話でありました。じゃ、どうやって進めていくのか。要は34年に21.2%という目標でありますけれども、これ以上に努めていくとなったときにどうしていくのかというと、企業債を発行するのか、あるいは料金の値上げをするのかということしかなくなってくるわけですね。料金の値上げにしてもそう簡単にできるものじゃないということも理解できますし、あるいは企業債を発行するとしても、それはやはり我々の世代が将来世代に対して負担を回していくんだということに変わりはないというふうに思うんですね。となると、私は難しいとおっしゃられたけども、やはり水道事業の重要性ということを考えた中で、一般会計からどうするんだといったことを決断していただくということになろうかなというふうに思っています。極端な話をすると、行政にとって私は一番大事な責務がこの水道ではないのかなと。いつでも安心して口にすることができる水を安定的に供給していく、将来的に供給していくということであろうと思っていますので、ぜひ耐震化率の目標数値も上げていただきたいと思っておりますし、やはりそういった英断も下していただきたいなというふうに、これは要望として申し上げたいというふうに思います。

 2点目の市民保護室の話なんですけれども、理事から答弁をいただきました。専用ダイヤルの設置なんかについても検討してきたというお話でありました。昔であれば、地域の中でいろいろと解決できた問題もあるんだろうと思うんです。ですので、中長期的なビジョンとしては、地域のつながりをいかにして戻していくのかという答弁をいただいたわけなんですけれども、ただ、現状として、なかなかそういうところの対応ができていないという現状があるのだろうと思っていますので、ぜひこれは市民の皆さんにとにかく情報を提供してくださいよというようなメッセージを発信していくと。そのためには一体何がいいのかということをしっかりと協議していただきまして、効果的なものとして取り組んでいただきたいなということを申し上げまして質問を終わりたいと思います。



○上村高義議長 嶋野議員の質問が終わりました。

 暫時休憩します。

   (午前11時51分 休憩)

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   (午後1時 再開)



○上村高義議長 休憩前に引き続き再開します。

 一般質問を続けます。村上議員。

   (村上英明議員 登壇)



◆村上英明議員 それでは、順位に従いまして一般質問を行います。

 初めに、1、小学校へのエアコン設置について、お尋ねします。

 今年の夏は、猛暑日や6月から8月の夏全体としての平均気温も全国的な広範囲で記録更新する中で、猛暑の夏との印象を今までになく強く体感いたしました。気象庁の異常気象分析検討会の木本昌秀会長は、中休みの涼しい日がほとんどなかったのは30年に1回の異常気象と指摘され、その上で、地球温暖化が進んでおり、今後は最高気温がどんどん更新されるような夏をまた近々経験する可能性があるとも述べられています。

 中学校においてはエアコンが使用でき、勉学に集中できています。生徒の皆さんをはじめ保護者の方からも、熱中症などの対策や学習環境が格段に向上したとの喜びの声を多く聞きます。私は、この夏の7月、9月ともどもに小学校へ行きましたが、連日の猛暑で教室の温度は体温を上回る状態となり、下敷きやうちわであおぎながらの授業風景を見て、勉学への集中力も薄れると感じましたし、先生方も児童が熱中症にかからないよう対策に追われていました。小学校へのエアコン設置につきましては、財政状況等の関係もあると思いますが、児童の学習環境を適切に改善することが重要と思いますので、ぜひとも設置していただきたいと考えていますが、本市としての計画等についてお答え願いたいと思います。

 次に、2、市ホームページへの市内企業の求人募集掲載についてですが、本市は、各事業所の特徴などがわかるデータ掲載などの事業所ネットを運用されています。登録されている市内企業の方からは、技術交流やビジネスが広がったとの現場の声も聞きますし、登録企業増への働きかけも行っており、一定の評価ができるのではないかと思います。

 さて、現在の社会においては大変厳しい景気の状態が続いています。その中で新聞折り込みなどの求人広告を毎週のように市内の数社が出しておられますが、求人を出したいけれども、広告掲載する費用が負担になっていると聞きます。事業所ネットの今後の展開として、技術交流やビジネスのみならず、求人情報の発信活用というのもよいのではないかと思いますが、お答え願いたいと思います。

 次に、3、空き家の管理不全防止についてお尋ねします。

 摂津市内におきましても、長期間居住者のいない家、いわゆる空き家になって手入れもされていない荒れ放題の家が幾つか目につきます。特に集合住宅においては、雨漏りや害虫発生などさまざまな弊害が発生し、隣接住宅に居住されている方から、ネズミやダニの発生などがあり、夜も眠れない日があるとの苦情が何度も寄せられております。また、不特定者の侵入や火災の誘発、さらには老朽化もしくは台風の自然災害による倒壊等の心配も持っておられ、地域の防犯上、防災上も非常に大きな問題ではないかと思っております。

 この件につきましては、財産権の侵害等の法的問題が大きな障壁となっていると思いますが、行政としての何らかの方法で公権力の行使を可能とするなどの抜本的な解決を図ることができないでしょうか。お答え願いたいと思います。

 次に、4、環境美化の協力企業・団体への感謝状贈呈についてお尋ねします。

 本市におきましては、行政から収集や清掃用具の提供を行うなどで連合自治会の各団体などの協力のもと、まちの美化活動に取り組んでおられます。また、長年、清掃用具等を自費で購入され、事業所近くの公園や道路を毎週定期的に清掃されている市内事業者、また団体の方々もおられます。本来、公園や道路などについては、清掃も含めた管理を行政が行うべきところであると思いますが、行政に成りかわって市内事業所、団体の方々が美化清掃を行っていただいている状況を見て、私は、毎年とは言いませんが、何らかの折に感謝状を贈呈してもよいのではないかと思いますけども、いかがでしょうか。お答え願いたいと思います。

 次に、5、道路反射鏡への連絡先表示シールの貼り付けについてですけども、道路反射鏡については、最近では本年3月、そして平成19年12月に事故があり、支柱の根元からの転倒がなくならないくらいの現状でもございます。道路パトロールの強化・点検などで事故防止に努めておられますが、現在の対応では、完全防止は現実的に困難な状況に感じられます。第4次総合計画においては、協働によるまちづくりを大きな柱とするとされています。より安心・安全なまちづくりに向け、市役所の電話番号、そして道路反射鏡番号を記載したシールを支柱に貼ることで、市民の方など、徒歩、自転車などで日々道路通行されている方からも、現場で危険な事象や改善要望に気づかれたら、市役所に迅速な連絡を行っていただけると思います。道路反射鏡の支柱に連絡先表示シールの貼り付けを行うことで、市民とともどもに安心・安全のまちへの一環として転倒未然防止対策が向上するのではないでしょうか。お答え願いたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○上村高義議長 答弁を求めます。教育総務部長。

   (馬場教育総務部長 登壇)



◎馬場教育総務部長 質問番号1、小学校へのエアコン設置についてのご質問に答弁申し上げます。

 まず、現在の小・中学校へのエアコンの設置状況でございますが、平成20年度に小・中学校の図書室、音楽室など、一部の特別教室にエアコンを設置いたしました。また、昨年は、中学校において、生徒たちの学力向上のためには学習環境の改善の必要性が高いことから、全普通教室へエアコンを設置完了いたしました。

 議員ご指摘のとおり、今年の夏は大変な猛暑が9月上旬まで続きましたが、中学校では快適な環境のもとで学習ができたとの報告をいただいております。

 ご質問の小・中学校の普通教室への設置でございますが、平成22年5月1日現在、全小学校で普通教室計156教室とあり、また、未設置の支援学級や少人数指導教室、相談室等々を含めますと200教室を超えることから、その設置費用は大変多額になるものでございます。

 今年の夏の熱さでのエアコン設置は、学習環境を整えることや熱中症対策などにおきましても大変有効であることから、その必要性は十分に認識いたしておりますが、財源として国から交付される安全安心な学校づくり交付金は、耐震化工事に重点が置かれております。また、本市においては、市税収入が大幅に減収すると見込まれる中で、大変厳しい財政状況にあります。教育委員会といたしましては、校舎の耐震化工事や大規模改修工事などの課題も多くあることから、摂津市全体の課題として検討していかなければならないと考えております。



○上村高義議長 生活環境部長。

   (水田生活環境部長 登壇)



◎水田生活環境部長 質問番号2、ホームページへの市内企業の求人募集掲載における事業所ネットを活用した市内事業所の求人情報の発信についてご答弁申し上げます。

 事業所ネットは、ホームページのトップ画面に専用ボタンを配置し、スムーズに閲覧できるとともに、仮名検索機能の追加などにより、利用しやすい市内事業所の情報閲覧システムとなっております。掲載件数は年々増加し、現在757件の登録をいただいております。

 ご質問の、このシステムに求人情報枠を設定し、求人情報の発信ができないかにつきましては、プログラムの改修により技術的には可能となりますが、登録データ件数が多く、年1回の更新により置きかえを行っており、迅速性が要求される求人情報とは違った動きとなり、現システムを改修する利点は少ないものと考えております。

 次に、質問番号3、空き家の管理不全防止についてでございますが、長年にわたり居住がなく、手入れもされていないいわゆる放置家屋の近隣住民の方からの相談は、自治振興課等へも多数寄せられております。ご相談に対しては、現場確認の上、所有者を調べ、適正な管理についての依頼文書の送付や電話による依頼なども行っております。しかし、放置に至る理由が複雑な場合も多く、短期間に解決できない場合がほとんどで、問題解決の有効な手段が見つからないのが実情であります。

 放置家屋のみならず、放置空地やいわゆるごみ屋敷などに対して、市が所有者にかわって対処できないかとのお問い合わせでございますが、個人の所有する財産の管理に対し、公権力の行使による解決は、個人の財産権の侵害という問題を含み、家屋の所有者には民法644条に規定されております善良な管理者の注意義務が課されておりますことから、その処理はあくまでも所有者の責任が前提であり、個人財産を公費で処理することは、相当な緊急性がない限り、現行法上では難しいものと考えております。しかし、放置家屋等の存在は、隣接の方が迷惑をこうむり、さらに地域の環境に悪影響を及ぼすものと認識しておりますので、地域の方々との連携も十分考慮し、実効性のある方策の実現のための法整備について国等への要望を行うなど、引き続き検討してまいります。

 続きまして、質問番号4、環境美化の協力企業・団体への感謝状贈呈についてでございますが、市内には環境美化に取り組まれている個人や団体がたくさんおられることは承知いたしております。その活動内容につきましても、道路や公園あるいは水路など、かなり広い範囲を対象とされているところも認識いたしております。そのような環境美化活動は、本市にとっても大変ありがたい活動と考えております。しかしながら、これまで活動いただいている個人や団体につきましては、毎年あるいは周年で行う表彰状や感謝状の贈呈の対象としてされていなかったものでございます。それは、個人や自治会、企業や事業所が行われる環境美化活動には、範囲や内容、経過あるいは事情なども含めてさまざまなものがあり、表彰状や感謝状の贈呈の基準の設定が大変難しいということも一因となっていると推察いたしております。

 今後につきましては、環境美化活動に対する市としての評価や感謝状贈呈の基準などにつきまして、関係課と協議してまいりたいと考えております。



○上村高義議長 土木下水道部長。

   (宮川土木下水道部長 登壇)



◎宮川土木下水道部長 質問番号5番、道路反射鏡への連絡先表示シールの貼り付けについて、ご答弁申し上げます。

 道路の付属施設としまして、標識、ガードレール、安全柵など各種さまざまな構造物があり、すべての施設に管理者の連絡先を載せることは困難であると考えるところでございます。

 ご指摘の道路反射鏡につきましては、点検パトロールを強化し、職員の点検や清掃時の保守点検で、道路反射鏡の情報の把握に努め、転倒事故等の防止に努めているところでございます。また、市民からも道路反射鏡について数多くの情報提供をいただいておりまして、ありがたく感謝いたしておるところでございます。

 市民の方々が道路施設の安全点検を行っていただくことは、まさに市民との協働であり、安心・安全を築き上げていくことについては、非常に意義のあることだと考えるところでございます。現在、道路反射鏡の支柱には、管理者、設置場所を示す表示を行っており、ドライバーなどには確認を促す注意のシールも貼り付けられております。

 連絡先の周知方法につきましては、今後、研究してまいりたいと考えております。



○上村高義議長 村上議員。



◆村上英明議員 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 1、小学校へのエアコン設置についてですけども、ご答弁では、学習環境、熱中症対策などへの必要性は十分認識していると。しかし、耐震化工事、財政など、多くの課題があるとのご答弁であったと思います。確かに学校の耐震化工事も必要だと十分私も認識をしております。耐震化に関連すれば、大規模災害が発生した場合は、教室も避難所として利用することも考えられ、また、厳寒期や猛暑が続く中での災害を想定すると、エアコンの必要性もあると思います。また、小学校統廃合時にも要望が上がっており、計画的に設置していくことの約束もされていますので、市内児童の教育環境向上なども含めて、早急にエアコンを設置されるよう、これは強く要望させていただきたいと思います。

 次に、2、市ホームページへの求人募集掲載についてですけども、新聞折り込みの求人広告に掲載する費用は、名刺大の大きさで三、四万円も要します。逆に求職側から見れば、新聞を講読されていない方は、ハローワークなどに出向いていくなどでなければ情報が得られないこともあると思います。先ほどのご答弁におきましては、迅速性が要求される求人情報と事業所ネットのシステム改良利点の事項に課題があるということであったと思いますけども、それでは、他の方法としてホームページのトップ画面に専用ボタンなどを設定すれば、迅速性にも対応可能なシステムになると思います。また、摂津市ホームページを立ち上げて、他の情報にも目を向けて閲覧していただけるのではないでしょうか。行政としての地域就労支援の底上げの観点からも、ホームページへの求人募集掲載を行うことが大切だと思いますが、改めてお答え願いたいと思います。

 次に、3、空き家の管理不全防止についてですが、放置空き家問題については、市民の方からの相談で、自治振興課から所有者に対して依頼文書の送付を行っていただいておりますけども、何ら返答がないというのが多い現状ではないかと思います。特に集合住宅においては、隣接住宅に居住されている方から、自分には何も瑕疵がないのに、家屋修繕、害虫駆除などの薬剤散布などを自費対応しないといけないのかとも言われておりました。行政には市民の安心・安全な暮らしを担保する責務があると考えますし、地域住民の皆さんに清潔で安心・安全の日常生活を送り続けていただけるよう、行政代執行法もありますけども、放置空き家に関して実効性ある法整備の要望と摂津市としての条例制定など、問題解決への取り組みを行っていただきたく、これは要望とさせていただきます。

 次に、4、環境美化の協力企業・団体への感謝状についてですけども、やはり感謝の意を形にして表されればうれしいものですし、今後の継続も含めて励みにもなると思います。贈呈に当たっては、一定の基準設定は必要と思いますが、柔軟な検討をお願いし、これも要望とさせていただきます。

 それに関連しまして、市内では大阪府のアドプト・ロード・プログラムの認定を受けて環境美化の活動をされている企業・団体があります。これは大阪府、地元団体・事業所、当該市の3者による契約締結を行い、それぞれの役割分担をもって実施されています。自治会活動ではなく、事業所や団体における市公共施設の清掃活動においては、用具の提供、万が一の事故対応への保険なども含めて、摂津市のアドプト・ロード・プログラム制度をつくってもよいのではないかと思いますが、問題点も含めてお答え願いたいと思います。

 次に、5、道路反射鏡への連絡先表示シールの貼り付けについてですが、先ほどの答弁からは、今までどおりの情報提供と点検で未然防止に努めていくとの認識で受けとめさせていただいたような思いでございます。私は、第4次総合計画における協働とは、安心・安全な地域づくりにおいて、行政もしっかりと汗をかきますが、市民の皆様にもご協力願いたいとの意味もあるのではないでしょうか。そのことからも、市民、行政が一体となって、より安心・安全な地域づくりを進めていくためにも連絡先表示シールの貼り付けが必要と思いますし、これは多額の財源を要することではないとも思いますので、検討を行っていただくことをお願いし、要望とさせていただきます。

 以上で2回目の質問を終わります。



○上村高義議長 生活環境部長。



◎水田生活環境部長 ホームページでの求人情報の掲載につきまして、事業所ネットを活用しての掲載は難しい状況ではございますけれども、この7月の全国有効求人倍率が0.53となっております。新規学卒者の就職でさえ難しい厳しい状況となっておりますことから、地域就労支援の底上げ強化の観点からも求人情報の発信ができないものか、表示の方法、市内の事業者からの求人掲載の依頼方法、ハローワーク情報の活用、また効率的な事務などの課題を見きわめまして、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○上村高義議長 土木下水道部長。



◎宮川土木下水道部長 質問番号4番、環境美化の協力企業・団体への感謝状贈呈についての2回目のご質問で、アドプト・ロードについて、市独自の制度はできないのかについてご答弁申し上げます。

 まず、大阪府のアドプト・ロードの制度を例にとりますと、市民グループや企業などに道路の一定区画の清掃や緑化活動などを継続的に実施していただくものでございます。その活動の内容でございますが、それぞれに役割分担がございまして、市民グループや企業などの参加団体は、清掃や緑化活動などの美化活動を行うとしております。また、大阪府におきましては、清掃用具等の貸与を行うと。そして、地元市としまして、発生したごみ、それを処理するというような役割分担で行っておる状況にございます。

 本市が市道を対象としたアドプト・ロード制度を採用するに当たりましては、大阪府の制度を参考に、今後、関係各課と研究してまいりたいと考えております。現在、既に個人や自治会等が取り組んでおられます町美活動との調整をどのようにするか、対象となる道路と清掃活動の安全確保をどう対処するか、ごみの処理方法をどのように扱うかなどの課題を今のところ想定しておるところでございます。



○上村高義議長 村上議員。



◆村上英明議員 それでは、3回目は要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、市ホームページへの求人募集掲載についてですけども、近年、やはりインターネットを利用して情報を得ることが増えてきていると思います。また、先ほど申しましたように、近年のこの景気の状況に目を向けていくと、やはり地域就労支援の底上げの強化と、そして求人求職の改善などとなるよう、これはホームページへの求人募集掲載をお願いし、要望とさせていただきます。

 次に、4番目の摂津市のアドプト・ロード・プログラム制度についてでございますけども、これは安心して美化活動に取り組んでいただけるようお願いしたいと思いますし、先ほど申し上げましたように、自治会活動については、保険の適用、そういう制度もございますけども、個人、団体等ではそういうこともないと思いますので、そういう保険の加入、また用具の提供支援も含めて検討をお願いし、要望とさせていただきます。

 以上で私の一般質問を終わります。



○上村高義議長 村上議員の質問が終わりました。

 次に、藤浦議員。

   (藤浦雅彦議員 登壇)



◆藤浦雅彦議員 それでは、順位に従いまして一般質問をさせていただきます。

 1番目、大阪府の地方分権改革ビジョンにおける市町村への権限移譲第一フェーズについて、全体像と摂津市の目標とする47項目の中身、問題点についてご答弁をお願いいたします。

 また、地方分権改革ビジョンとは直接関係ありませんけども、国民健康保険の広域化の議論が始まっております。その中身と保険料金の大阪府下統一化に向けた動きについてご答弁をお願いします。

 2番目に、摂津市第4次行財政改革実施計画についてですが、1番目、年次ごとの進行管理についてどのように考えておられるのか、2番目に、第4次行財政改革の理念にある人材育成実施計画の策定はいつできるのでしょうか。この件につきましては、平成18年3月に人材育成基本方針を約1年間かけて作成され、その後、実施計画に取りかかられています。しかし、平成20年3月当時の市長公室長の答弁では、平成20年度の早い時期に最終案をまとめると言われています。しかし、平成21年3月の答弁では、作成は道半ばや調査研究の域を脱していない項目もあると後退をしました。平成22年3月には今年にまとめていくと言われています。一体いつできるのでしょうか。また、この5年間、実施計画の策定にかかりっきりで、人材育成を怠ってきたのではないかとの見方もできますが、実際の人材育成にどのように取り組んでこられたのか、ご答弁をお願いいたします。

 3番目には、今後の適切な市債管理・基金管理の考え方についてですが、平成21年度決算において、これまで守ってきた借入額を元金返済額よりも少なくするということができなくなりました。今後、市債償還額がさらに減っていくという中で、経済的にも回復があまり見込めないことや、基金の関係から中期財政見通しを考えていく上で、どのような考え方でいくのか、ご答弁をお願いしたいと思います。

 次に、3番目、摂津市子ども読書活動推進計画についてですが、1番目、平成17年6月に第1次計画が策定され、取り組まれてまいりましたが、5年間の期間を経過して、その成果及び課題はどうなのか、ご答弁をお願いします。

 また、2番目、第2次計画が平成22年から27年まで策定されていますが、その中身についての概略を併せてご答弁お願いいたします。

 次に、4番目、JR千里丘駅西口のエレベーター設置についてですが、現時点でのJRとの交渉の進捗状況と問題点についてご答弁をお願いします。

 次に、5番目、吹田操車場跡地のまちづくりについてですが、1番目、工期について吹田貨物ターミナル駅の完成が2年おくれて、平成25年春ごろとなることで、工事の順番が変わってきております。具体的にどのようになっているのか、また、今年度の工事の進捗はどうなっているのか、ご答弁をお願いいたします。

 2番目に、工事の工程の説明について、近隣住民にどのように行っておられるのか、ご答弁をお願いします。

 3番目に、今までに何度も質問しておりますけども、山田川河川敷の扱いについて、大阪府の方針、そして本市の方針はどのようになっているのか、ご答弁をお願いいたします。

 1回目、以上で終わります。



○上村高義議長 答弁を求めます。市長公室長。

   (羽原市長公室長 登壇)



◎羽原市長公室長 それではまず、大阪府が進める権限移譲と本市の基本的な考えについてご答弁を申し上げます。

 大阪府が進めている市町村への権限移譲は、いわゆる近接性の原理、つまり一番近いところで自治をとり行うのがベストであるという、ニア・イズ・ベターという基本的な考え方に基づきまして、分権時代にふさわしい府と市町村の関係を確立するため、現行法制度の枠組みの中で市町村の自主的判断と選択に基づき、府から市町村への住民に身近な事務の移譲、府の関与の廃止・縮小等、府から市町村への分権を推進するとともに、府・市町村間の連携を一層強化することにより、まちづくりの推進、住民サービスの向上等、市町村行政の充実を図り、併せて大阪が地方分権を先導する役割を果たすことを目的としているものでございます。

 大阪府からは、この考え方に基づきまして、平成22年度から24年度までの3か年で、全市町村に特例市並みの権限移譲を目指すとして、昨年7月に102項目の事務が提示されました。その内訳といたしましては、まちづくり・土地利用規制分野51事務、福祉分野18事務、医療・保健・衛生分野7事務、公害規制分野13事務、教育分野2事務、生活・安全・産業振興分野11事務となっております。

 本市といたしましては、市民サービスや利便性の向上につながる事務については、積極的に事務移譲を受けるという基本姿勢を持ちつつ、本市の規模、人員等、各移譲事務の難易度や事務処理件数、事務処理に与える影響等を照らし合わせて最終決定をし、102項目のうち47事務について、平成23年度及び24年度の2か年で移譲を受ける権限移譲計画案を本年3月に策定いたしました。その内訳は、まちづくり・土地利用規制分野35事務、福祉分野6事務、公害規制分野1事務、生活・安全・産業振興分野5事務となっております。

 大阪府が提示した移譲事務は、全般的に事業の申請、許認可、届け出など、事業者の利便性の向上が図られるものが多く、一般市民へのサービス向上、利便性の向上に資するものは少ないという状況でございますが、地方分権の流れの中、本市といたしましても、先に申し上げた基本的な考え方に基づき対応してまいりたいと考えております。

 次に、摂津市第4次行財政改革実施計画の進行管理についてご答弁申し上げます。

 第4次行財政改革実施計画は、ご承知のように、簡素でわかりやすい組織機構づくり、職員660人体制の構築、スピード感のある行政経営システムの構築、前例にとらわれず、みずから考え、勇気を持って行動する職員を育てる人事制度改革、健全で安定した財政基盤の確立の五つの柱を理念として掲げており、5本の柱のうち4本が市役所の内なる改革というふうになっておると認識しております。

 これまでの行財政改革は、財政健全化に重点が置かれておりましたが、今回の第4次行財政改革の大きな特徴は、それに合わせまして市役所改革に重点を置いているところにございます。最小の職員、最小の経費で市民満足度を高めることが重要であり、まずは市役所内の仕事のあり方、やり方を徹底的に洗い出し、内部改革を確実に実施していくことに重点を置いております。この計画は、人事制度改革として11項目、組織機構改革として5項目、人材育成として3項目、事務事業改革として52項目、歳入改革として12項目の計83項目で構成しており、実施予定年度別で見ると、平成22年度に31項目、平成23年度に38項目、平成24年度に7項目、平成25年度に2項目、平成26年度に5項目を実施する予定となっております。

 これら項目の進行管理を行うため、年度中間で各部より報告を求めるとともに、政策推進会議等庁内会議でも進行状況の議論を行い、また行政評価、経常経費ヒアリングや新規政策事業ヒアリング等の中で個別事業の再確認を行ってまいる予定です。今後も定期的に進行状況の把握、議論を行い、ヒアリング等を実施し、その内容を政策推進会議や部長会で情報を共有しながら、多少実施時期に差異が生じることがあるかもしれませんが、着実に計画を遂行してまいりたいと考えております。

 次に、第4次行財政改革の理念にある人材育成実施計画の策定についてでございますが、今年中には配布をする予定で現在作業を進めており、人材育成基本方針に定めております五つの求められる職員像の実現に向けて、人を育てる職場、能力開発を支援する研修制度、やる気を引き出す人事制度の連携した人材育成システム構築を目標に取り組んでいるところでございます。

 この間の人材育成の取り組みでございますが、職場での取り組みといたしましては、OJTの一環として、各職場での朝のミーティングの時間等を利用して、職員の人間基礎教育の考え方の理解を深めるとともに、市民への接遇・対応能力の向上や整理整とんされた職場づくりなどの取り組みを進め、さらなる市民満足向上に向けて取り組んでおります。

 研修制度の取り組みといたしましては、既に先行実施しているものとして、カフェテリア型研修の導入があげられます。カフェテリア型研修とは、従来型の指名研修ではなく、職員みずからが複数の研修テーマの中から選択し、積極的な能力開発を進めていくことを最大の目的として実施しているものであり、職員がみずから希望し受講するため、職員の研修受講に対する姿勢、意気込みが増し、研修効果も高まることが研修後のアンケート調査等からも実証されております。

 人事制度の取り組みといたしましては、団塊の世代職員が退職をした後の職員体制を見据え、少数精鋭で業務を遂行していくことが求められることからも、採用、評価、昇任、異動などの人事制度全般が効果的に機能することが重要となっており、組織・機構のスリム化や権限と責任の委譲に伴う課長代理級の管理職化を図るとともに、給与や特別休暇などの適正化等の実現に向け、今後とも職員団体等とも協議を進めてまいりたいと考えております。

 また、目標管理に基づく人事評価制度の導入に向けては、他市の先進事例等を調査いたしておるところでございます。これらの取り組みについては、第4次行財政改革や人材育成実施計画にも重点項目として盛り込んでおります。また、人材育成実施計画に掲載しております中で、これからの取り組みの一例といたしましては、摂津市総合計画基本構想にあります市民と協働する職員の育成でございます。まずは協働についての理解や意識を深める研修のほか、協働に必要なコミュニケーション能力やファシリテーション能力などのスキルを育成する研修を実施していくとともに、それぞれの職場での指導を通じて、実践した協働の成果や課題を共有し、協働感覚を養っていく仕組みを構築してまいりたいと考えておるところでございます。



○上村高義議長 保健福祉部長。

   (佐藤保健福祉部長 登壇)



◎佐藤保健福祉部長 質問番号1の(2)国民健康保険料の大阪府下均一化に向けた動きにつきまして、ご答弁を申し上げます。

 まず、現在の状況でございますが、今年5月27日に知事と市町村長の意見交換会が開催され、市町村長側から、現在、市町村単位で運営されている国民健康保険を府レベルに広げる広域化が要望として出され、府も基本的に応じる姿勢を示されたため、府と市町村で広域化に向け取り組んでいくこととなり、これを受けて7月22日に府と市町村との協議の場が持たれております。この中で、国民健康保険の府内統一料金化に向けた制度素案を府が年内にまとめることで合意をいたしました。統一料金化の方向性には、保険料の平準化と保険者の一元化がございますが、このうち保険者の一元化につきましては、8月に取りまとめられた高齢者医療制度改革会議の高齢者のための新たな医療制度等について(中間とりまとめ)におきまして、国保の運営のあり方の中で、全年齢を対象とした都道府県単位化の実現について言及されており、国においても検討されているところでございますが、現行の制度上は不可能となっております。

 また、保険料の平準化につきましては、5月の改正で都道府県が広域化等支援方針を策定すれば、調整交付金の減額措置が緩和されることとなりました。都道府県が策定する広域化等支援方針では、保険財政共同安定化事業において、拠出金の算定に所得割を加えることや、保険財政共同安定化事業の対象医療費の下限を、これまでの30万円からゼロ円に引き下げることが可能となっており、仮に対象医療費の下限をゼロ円に引き下げますと、都道府県内の保険料の低い市町村は、おのずと引き上げざるを得なくなります。具体的にどのような方法で府内統一料金化が図られるのかは明らかではありませんが、副知事の発言では、大阪府が料金を決めて、その料金に各市町村がすべてならっていただくなら、法改正は不要とあり、また、橋下知事から年内にという発言もあります。しかし、府内統一料金化につきましては、現在、国保料決定は各市町村の国保条例に基づいて実施してきており、料金決定については、各市町村の国保条例に基づくことが必要になるため、具体化までにはこういう点についてもクリアする必要があるものと認識をいたしております。



○上村高義議長 総務部長。

   (有山総務部長 登壇)



◎有山総務部長 今後の適正な市債管理・基金管理についてでございますが、平成21年度普通会計決算では、市債発行額が29億8,860万円で、このうち赤字特例債が24億4,870万円で81.9%を占めています。一方、元金償還額は29億2,892万4,000円で、市債発行額を5,967万6,000円下回っています。このような状況が将来にわたって継続することになれば、今まで減少を続けてきました市債残高が増加に転じることになります。市債発行の基本的な考えにつきましては、第4次行財政改革実施計画の財政運営の基本方針に掲げておりますとおり、計画期間内の建設事業債の新規発行を5年間で75億円を上限として枠を設けてまいります。なお、臨時財政対策債等の赤字特例債については、地方交付税の代替財源として措置され、後年度の基準財政需要額に算入されるものであり、また、地方財政法等により定められた制限内での発行となることから、別枠としております。

 建設事業債であれ、赤字特例債であれ、いずれにいたしましても、市債を過度に発行しますと、その償還が後年度負担となり、将来の財政運営の圧迫要因となります。本市の債務償還能力に応じた適切な市債発行が必要です。また、今後の税制改正や国庫補助金負担金の一括交付金化議論の方向によっては、市財政は多大な影響を受けると考えております。このため、市の自主財源として基金をできるだけ温存することが重要になってまいります。今後の財政運営に当たりまして、適正な市債管理と一定規模の基金を存続すること、これら二つの課題にしっかり対処していきたいと考えております。



○上村高義議長 生涯学習部長。

   (宮部生涯学習部長 登壇)



◎宮部生涯学習部長 質問番号3、摂津市子ども読書活動推進計画について、ご答弁申し上げます。

 最初に、第1次の摂津市子ども読書活動推進計画の成果と課題でございますが、第1次計画は、平成22年6月に目標年次を迎えましたが、この間、学校、家庭、地域を通じて多くの市民の方と連携し、一つ目に、読書を楽しむ環境づくり、二つ目に、連携による読書活動の推進、三つ目に、啓発・広報活動の推進の三つの目標と、具体的に51の推進事項を設定し、49項目について実施することができました。市民図書館等での取り組みはもとより、平成20年度から全小・中学校に学校読書活動推進サポーターが配置され、本の読み聞かせや紹介、図書配置の工夫などによって、学校図書室が子どもたちにとって本を選び親しむ空間となったこと、また、乳幼児期からの読書習慣づくり、ブックスタート事業として乳幼児4か月児検診時に絵本の配布や読み聞かせを行うなど、子どもに対する読書啓発活動が大きく前進いたしました。しかし、一方で、各小・中学校の蔵書のデータベースは完了いたしましたが、学校間で本の貸し借りができるシステムの構築や、子どもたちの読書活動をサポートするボランティアグループの活動支援、連携の充実などは、第2次計画の中で引き続き取り組むべき課題となっております。

 今後も子どもが本に興味、関心を持ち、本と仲よくなり、もっと読みたいと思う子どもを一人でも多く育てるためには、引き続き学校、家庭、地域が互いに連携し、本に親しむ環境をつくることが重要と考えております。

 このようなことから、平成27年3月までの第2次計画では、一つ目に、家庭、地域、学校等における子どもの読書活動の推進、二つ目に、子どもの読書活動の啓発・広報活動の推進、三つ目に、子どもの読書活動にかかわる人材の育成・活動支援、四つ目に、子どもの読書活動推進のための関係機関等の連携の四つの目標を柱に、摂津市のすべての子どもたちがあらゆる機会とあらゆる場所において本に親しみ、生きる力、豊かな心を身につけることができるよう、読書活動の推進に取り組むこととしております。



○上村高義議長 都市整備部長。

   (小山都市整備部長 登壇)



◎小山都市整備部長 質問番号4、JR千里丘駅西口のエレベーター設置に向けての進捗状況と問題点についてでありますが、進捗状況につきましては、本年度は、駅西口周辺におけるエレベーターの設置箇所の検討及び基本設計などの業務を委託しております。現在は、周辺の測量及び土質調査が完了しており、今後、この調査をもとに設置箇所を確定した後、基本設計を進めてまいります。課題につきましては、エレベーターの設置箇所には限られた範囲であり、選定場所によっては、JR西日本が貸し出しをしている店舗への影響が生じることも予見され、そのため、店舗との交渉が必要となる可能性もあります。

 今後の予定につきましては、基本設計後、平成23年度に実施設計を行い、平成24年度には、エレベーター設置工事を行えるよう、関係者との協議を進めてまいります。

 次に、質問番号5の(1)吹田操車場跡地のまちづくりについて、吹田貨物ターミナル駅の完成が2年おくれることによるまちづくりへの影響と、今年度の進捗状況についてのご質問でありますが、吹田貨物ターミナル駅整備につきましては、平成18年の着手合意協定の締結を受け、平成23年度の開業を目指し進められておりましたが、平成22年2月に鉄道運輸機構より開業が平成25年春におくれる旨の報告がありました。まちづくり事業への影響を最小限とするため、支障となる線路の切りかえを先行させることから、一部を除き、当初の予定どおり平成23年度から区画整理事業に着手することが可能となりましたので、区画整理事業の工事の進め方には一部変更が生じますが、まちづくり全体としては、当初の予定どおり平成27年度の完成が可能であると聞いているところであります。

 次に、吹田操車場跡地全体の進捗状況についてでありますが、吹田貨物ターミナル駅工事におきましては、10月に予定されております線路の切りかえに向けた整備や留置線の整備が進められており、岸辺駅周辺では、平成24年度春の完成に向け、自由通路や橋上駅などの整備が進められております。また、土地区画整理事業におきましては、岸辺駅での駅前広場の整備を先行して進められております。本市域では、現在、文化財調査を実施しておられますが、千里丘地区の民地に隣接しております上り貨物線の切りかえが10月に予定されており、線路が撤去された後は、山田川付近から順次公共下水道などの整備を予定されているところであります。

 次に、質問番号5の(2)近隣住民に対する工事説明についてのご質問でありますが、これまでは主に吹田市域での工事や貨物駅用地内での工事であったことから、説明会は実施されておりませんでしたが、JR千里丘駅周辺での夜間工事などの際には、自治会を通じて周辺住民の方々に回覧等で周知を図るなど、対応をされているところであります。今年度からは、千里丘地区に隣接します上り貨物線の移設や撤去工事、また土地区画整理事業におきましても、順次下水道工事などに着手されるなど、住宅に近接した工事が予定されておりますことから、7月には鉄道運輸機構が千里丘校区を対象とした工事説明会を実施されております。その後、出席されなかった方々への対応としまして、自治会を通じ、説明会資料を回覧するなど周知に努められているところであります。

 また、9月27日には、味舌小学校区、摂津小学校区を対象とした工事説明会の予定もされているところであります。今後とも近隣住民の方々のご理解を得て、工事が順調に進められることができますよう、引き続き工事説明会等を通じ、周知を行ってまいりたいと考えております。

 次に、質問番号5の(3)山田川河川敷の扱いについての大阪府と摂津市の方針についてのご質問でありますが、ご指摘の土地につきましては、吹田操車場跡地の土地区画整理事業区域に隣接します大阪府管理の河川管理通路と、現在、第三者が耕作されております山田川河川敷跡地の2か所があります。いずれの土地も吹田操車場跡地まちづくり用地に隣接しますことから、本市としましても、これを機にまちづくりに合わせた整備ができないか、河川管理者である大阪府茨木土木事務所へ申し入れを行っており、大阪府からも山田川河川敷跡地については、本市と連携をしながら、まちづくりに合わせた対応を検討したいとの意向を伺っており、今後とも茨木土木事務所と協議してまいりたいと考えております。



○上村高義議長 藤浦議員。



◆藤浦雅彦議員 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 1番目、大阪府の地方分権改革ビジョンにつきましては、摂津市の自主判断に基づき、平成23年度及び24年度の2か年で47項目を移譲する権限移譲計画案を本年3月に策定したとありました。それぞれの事務の受け入れまでのロードマップは作成されているのでしょうか。また、権限移譲により事務量が増加をいたします。市民へのサービス向上につながる項目は少ないというふうに今先ほどおっしゃっていましたが、そのことで逆にほかのことがサービス低下になっては何もなりません。職員の体制は大丈夫でしょうか。また、そのための財源はどうなっているのか、それぞれご答弁をお願いいたします。

 また、国民健康保険の広域化につきましては、大阪府での経緯、そして料金の統一化に向けての動きについてはわかりましたけれども、いろいろと問題があります。特に統一化に向け、本市のように平均より保険料が安い市は上がるということなりますが、これは到底納得できません。経済不況の中、今年度も保険料のことについては随分と議論を重ねましたけども、これはとても市民理解が得られるものではありません。このことについて、本市はどう考えておられるのか。また、国の動きが見えてきませんが、本来なら今後の医療費の増加を見据えて、後期高齢者医療費制度のように、先行して国の制度設計の見直しがあって、被保険者の負担増にならないようにする必要があると思いますが、本市はどう考えているのか、また、国に対してどのような要望等の動きがあるのか、併せてご答弁をお願いします。

 次に、2番目、摂津市第4次行財政改革実施計画についてですが、先ほど進行管理については、各部の報告など、さまざまな観点から管理するというふうにありました。その進捗状況を年次ごとに市民にも報告し、また公表すべきだと思いますけども、いかがでしょうか。ご答弁をお願いいたします。

 2番目には、人材育成については、これまでの取り組みについて答弁をいただきましたけれども、今年で最終年になります団塊世代職員の大量退職に伴います技術やノウハウの喪失の対策について、若干人事制度の関係で、先ほども答弁がありましたけども、再度ご答弁をお願いします。また、人材育成基本方針の中の高いコスト意識を持つ職員の育成を目指すことについて、これについてどのように取り組んでおられるのか、重ねてご答弁をお願いいたします。

 次に、3番目、摂津市子ども読書活動推進計画についてですが、先ほどの答弁で、第1次計画において随分子どもの読書環境が整備されてきたことがわかります。また、学校図書室を利用する子どもたちの数も着実に増えてきているということは、数字を見ても明らかでありますが、全国学力・学習状況調査の結果において、摂津市の子どもたちの読書の時間は平均よりも少ないことを見ますと、さらなる取り組みの必要性を感じています。引き続きこの第2次計画の取り組みに全力を傾けていただきますように要望いたします。

 そして、この第2次計画の中身について、もう少し質問させていただきたいと思います。

 1番目、市民図書館における読書活動の充実の中にあるインターネットによる本の予約と図書館以外で受け取れるサービスがいよいよ10月末から始まります。その概略と受け取り場所の拡大の展望についてご答弁をお願いします。

 2番目には、学校図書館の充実について、地域の方への開放に向けて検討するとありますが、その検討内容はどのようなものなのか、ご答弁をお願いします。

 三つ目に、子ども読書活動の普及啓発の中で、4月23日の子ども読書の日のこれまでの取り組みと今後の計画、また、子ども読書推進月間の設定及び考え方についてご答弁をお願いします。

 次に、4番目、JR千里丘駅西口のエレベーター設置についてですが、今のところ予定どおり進んでいるとのことですが、千里丘地域は高齢者の大変多い地域であり、今でも多くの方からエレベーターの設置時期について聞かれます。そうした方々の思いに応えるためにも、平成24年度設置予定となっていますが、1か月でも2か月でも早く利用できるように、これはJRと協議を進めていただきますように要望としておきます。

 次に、5番目、吹田操車場跡地のまちづくりについてですが、工程関係についてはわかりました。近隣説明の方法については、隣接をしている住民に対しては、もう少し配慮が必要ではないかと思います。昨年、この操車場内の千里丘4丁目の比較的民家の近くに建っていました古い建物が、何の知らせもなく解体されましたけども、音とほこりが大変ひどかったので、近くの市民から市に対して苦情を訴えられたという経緯がありました。これは、私は鉄道運輸機構の本質を見たような気がしましたけども、これからこの沿線沿いの線路を解体したり、また道路の拡張工事などで多くの工事が予定されていますが、特に隣接する住民に対して特段の配慮をするようにお願いするとともに、鉄道運輸機構及びURに対しても申し入れを行っていただきたいと思いますが、この件についてご答弁をお願いします。

 また、山田川河川敷については、山田川流域で最後に残された草ぼうぼう地域の解消として、何としても今回のまちづくりに合わせて整備を行っていただきたいと思います。特に耕作地になっているところは地元でも問題になっており、解決する絶好の機会であります。明年から竹の鼻地域に念願の市民農園が開設するということで進められているというふうに地元関係者から聞いていますが、市としては、このことを通じて、耕作地の明け渡しについて、地元自治会に協力をいただき、大阪府に対しては、明け渡しについて摂津市が責任を持って実行するから、管理用通路等の緑道整備については、大阪府の費用負担を求める交渉ができないのでしょうか。そうすればお互いに円満解決ではないでしょうか。コミュニティプラザを寄贈に導いた副市長の手腕なら全然たやすいと思います。どうですか、副市長。このことについてお考えを述べていただきたいと思います。

 以上で2回目を終わります。



○上村高義議長 答弁を求めます。市長公室長。



◎羽原市長公室長 それでは、大阪府からの権限移譲にかかわる2回目のご質問にご答弁申し上げます。

 まず、権限移譲に向けてのスケジュールでございますが、平成23年度に34事務、24年度には残る13事務の移譲を予定いたしております。これらの事務は、それぞれ内容が多岐にわたるものでございますし、一律に対応するということはできませんので、現在、各所管課におきまして準備を進めており、事務の内容等の確認を行っている状況ということでございます。

 大阪府のほうからは、人的支援も含めた研修の実施などが権限移譲に当たる支援として示されておりますが、具体的な内容がまだ現時点では不明ということでございますので、早期に支援の内容を具体化していただく必要があると考えております。

 次に、職員の体制でございます。基本的には現行の人員で対応できるものというふうには考えておりますけれども、何分にも初めての事務がたくさんございますので、平成23年4月以降の事務処理の状況については慎重に見てまいりたいなというふうに考えております。

 最後に財源の確保ということでございますが、府のほうからは、権限移譲に当たりまして、1団体につき、平成22年度からの3年間で1億円を上限とした交付金、併せまして、以後、各事務ごとに年間6時間分の固定経費と処理件数に応じた交付金が措置されるというふうに聞いてはおりますが、それが十分に事務にかかる経費をカバーし得るのかどうか、なかなか不透明なところもあるのではないかというふうに考えております。本市といたしましては、人的支援に要する経費をはじめ、事務処理に要する経費、これはやはり移譲元である大阪府がしっかり担保するということが必要だと考えておりますので、府に対してもきちっと申し入れをしていきたいなというふうに考えております。

 次に、行財政改革実施計画の進行状況を報告すべきではないかということでございますが、行財政改革、これまで例えば第3次の実施計画につきましても、各年度ごとの進行状況につきましては取りまとめをいたし、報告書という形で市民に情報を公開いたしておりますので、第4次の実施計画につきましても、同様に各年度ごとの状況の取りまとめをし、報告をしていきたいなというふうに考えております。

 最後に、職員の大量退職への対応ということでございますが、団塊の世代が来年3月に2回目の大量退職ということで、相当職場の状況が変わってまいります。組織としての経験・知識が失われるという側面は、やはり現実の問題としてあるのだろうというふうに思っております。それらに対応するに当たりましては、業務のマニュアル、引継書等をきちっと整理していくということもございますが、長年の経験によって蓄積されたノウハウ等につきましては、なかなか得がたい財産というところもございますので、再任用制度などを活用しながら市民サービスの低下を招かないように対応してまいりたいなというふうに考えております。

 なお、各職員のコスト意識の問題でございますが、人材育成基本方針の中でもその項目を重要というふうにとらえているところでございまして、各職員が日ごろ自分の業務を見直し、自分自身にかかるコストと成果を一定勘案しながら仕事をしていく、こういうことも非常に重要と思います。ただ、行政の施策の評価というものはなかなか金額には置きかえられないという側面もございますので、単純にはなかなかまいりませんけれども、やはり自分自身にかかるコストと効率的な時間配分、そのあたりを職員が認識するタイムマネジメント研修、そういうようなものも実施をしながら、職員の意識改革には努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○上村高義議長 保健福祉部長。



◎佐藤保健福祉部長 国保料の均一化についてご答弁を申し上げます。

 先ほど、ご答弁申し上げましたように、保険財政共同安定化事業では、対象医療費の引き下げや所得割の導入などの変更があれば、府内の保険料の低い市町村は拠出金の上昇によりおのずと保険料負担が上昇することになります。しかし、ご指摘のように、府内統一料金化におきましては、これまで本市を含め保険料抑制のためにさまざまな努力をしてきた市町村で保険料が上昇するという点につきまして、十分考慮されるべきものであると考えております。

 また、国に対する財政支援の要望の状況でございますが、本年8月に国に提出をいたしました大阪府市長会の要望書におきまして、国民健康保険事業に係る財政措置につきまして、国保財政基盤強化策や保険財政共同安定化事業を継続して実施するとともに、新たな財源措置を講じること、並びに国庫負担金の負担割合を引き上げることを要望しており、併せて、新たな高齢者医療制度につきましても、国が責任を持って全額財政措置を講じられるよう要望をいたしております。



○上村高義議長 生涯学習部長。



◎宮部生涯学習部長 インターネット予約と図書館以外での本を受け取れるサービスについてでございますが、インターネット予約は、市民図書館と鳥飼図書センターの蔵書分をインターネットでご予約いただくもので、11月からの稼働を予定いたしております。

 予約の方法でございますが、まず図書館のホームページで予約申し込みボタンを押しますと、図書貸出券の利用者コード、パスワード、予約本の受け取り場所を入力する画面が展開いたします。それらを入力し、予約ボタンを押すことで予約が完了いたします。予約本の準備ができましたら、図書館から予約者に連絡を差し上げ、ご希望の場所にて受け取っていただくというシステムとなっております。

 図書館以外の貸出し・返却サービスにつきましては、現在、千里丘公民館で行っておりますが、同様のサービスをこのコミュニティプラザにおいても、環境が整い次第、10月下旬には前倒し実施したいと考えております。

 受け取り場所の拡大につきましては、本の配送・回収方法、また、それらにかかわる費用など、幾つかの課題がございます。新規に開設いたしますコミュニティプラザにおける本の受け渡し状況を見る中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、子ども読書の日のこれまでの図書館の取り組みでございますが、市民図書館におきましては、幼児の保護者を対象に、子どもが読書に興味を持ち、言葉を学び、感性を磨くことを主題として、実演等を交えて、平成14年から親子絵本教室を開催してまいりました。鳥飼図書センターにおきましても、平成21年から10月27日の文字活字文化の日の取り組みといたしまして、子どもが図書館、そして本に親しめるよう、図書館ツアーや読み聞かせ会を実施いたしております。

 読書活動は、表現力を高め、想像力を豊かなものとし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであり、今後は読書習慣に合わせて子ども読書月間を設定するなど、関係課が連携した講演会や各種イベントを実施してまいりたいと考えております。



○上村高義議長 教育総務部理事。



◎市橋教育総務部理事 学校図書館の地域の方への開放について、ご答弁申し上げます。

 平成20年度から、全小・中学校に学校読書活動推進サポーターを配置し、学校読書活動の充実に努めてまいりました。その成果として、各学校では、休憩時間や放課後にも学校図書館を開館できるようになり、図書の貸出し冊数は、平成19年度と比較して、平成21年度には約1.4倍に、また、夏休みにおける開館日数も約3.6倍に増加いたしました。このように、児童・生徒の本に親しむ場として、また学習態度や学習方法を学ぶ場として、学校図書館は充実してきましたが、全国学力・学習状況調査における家庭や図書館での読書時間を問う調査では、全く読書をしていない児童・生徒の割合が全国と比較して10ポイント以上、上回っており、読書が習慣として十分に根付いていない状況がございます。児童・生徒の学校内外での意欲的な読書活動が実現してこそ、学校図書館の充実が真に実現したと言え、家庭、地域への啓発が大変重要でございます。今後、学校図書館での活動の様子をさらに積極的に発信することや学校図書館での活動についての参観の機会も必要であると考えております。

 学校図書館の充実のため、そのような開かれた学校図書館を目指しますが、学校図書館法に定義されておりますように、学校図書館は児童・生徒の健全な教養を育成することを目的とした場でございます。したがいまして、保護者を含めた地域の方々が、児童・生徒の学習支援のサポーターとして学校図書館を訪れていただく形が理想であると考えております。



○上村高義議長 都市整備部長。



◎小山都市整備部長 2回目のご質問にご答弁を申し上げます。

 工事説明について、近隣住民の方々への周知につきましては、今後とも工事説明会や自治会の回覧を活用し、行ってまいりたいと考えておりますが、工事現場に隣接する住民の方々に対しましては、状況に応じまして、直接面談なども含め、より一層の周知徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、今後も鉄道運輸機構が行う工事やURが行う区画整理事業の工事につきましても、近隣住民への説明を申し入れてまいりたいと考えております。



○上村高義議長 副市長。



◎小野副市長 区画整理事業区域に隣接いたしております、いわゆる管理用通路、旧河川敷につきましては、現在の現況から見まして、また、過去からさまざまな形で意見なり要望をいただいていることは承知をいたしております。したがいまして、まちづくりとの整合性は、どうしてもこれはやるべきであるということが一つ、そして、それについては、地域の方々の声を十分踏まえるべきであるということを思っております。できるだけ早期にその方向性を明らかにして実現ができるように努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。



○上村高義議長 藤浦議員。



◆藤浦雅彦議員 それでは、3回目、質問させていただきます。

 1番目、大阪府の47項目の権限移譲につきましては、来年1月以降に人的支援を含めた研修が行われ、また、財政的な支援も少しあるようにご答弁いただきましたけれども、具体的な内容は示されていません。本市としては現行の人員体制で臨むと言われましたけども、団塊世代の大量退職がまだ残っておりますし、権限移譲過渡期に他の市民サービスが低下するわけにはいきません。ここは、全職員がさらにスキルを磨いて権限移譲にしっかりと対応できるように早急な人材育成が必要です。何より職員一人ひとりのやる気に期待をしたいと思います。また、大阪府の支援に対しましては、期待外れに終わらないように、支援について積極的な態度で接していただきますように要望しておきます。また、国民保険料の統一化につきましては、市民負担を増加させないことを大前提とした議論を行っていくべきであり、そのためにも国に制度設計の変更を求めていくように、本市として強く働きかけていただくよう要望いたしておきます。

 次に、2番目、摂津市第4次行財政改革実施計画についてですが、先ほど市民にその年度ごとの進捗状況を公表するということでありましたので、よろしくお願いしたいと思います。

 人材育成についてですが、団塊世代の大量退職に伴う技術やノウハウの喪失に対しましては、再任用制度などを活用して継承できるよう取り組んでいるということでもありました。これからも創意工夫をして取り組んでいただけるとともに、新しい視点で改良を加えて継承できるような職員のスキルアップについても取り組んでいただくように要望といたします。

 また、コスト意識の醸成については、タイムマネジメント研修を行って、自分自身にかかるコストと効果的な時間配分を認識できるようにされているということですけども、まさに民間にあって職員にないものはそれだと思います。さらに重点的に取り組んでいただきますよう要望といたします。

 最後に、1回目の答弁に、人材育成実施計画に取り組む一例として、市民と協働する職員の育成をあげられ、その研修内容まで答弁されています。この協働は、第4次摂津市総合計画基本構想にもありますが、市民との協働の市民に対する本市の概念、イメージをどのように共有されているのか問いたいと思います。ご存じのように、今までは自治会に対して町美や歳末警戒、自主防災、ちびっこ広場や防犯灯の管理まで、さまざまに行政にかわってお願いをしてきており、これも市民との協働であると思いますし、時間をかけて築き上げてきた本市の財産だと思います。しかし、それだけの概念であれば、今までとは何も変わることがなく、わざわざ大きく取り上げることもありません。市民活動を行う際には、こうした自治会とのかかわりもクリアをしていく必要がありますし、市民に対する本市の概念、そして自治会の位置付けなどについてわかりやすく答えていただきたいと思います。

 また、副市長のほうから、最後に、なぜこの摂津市人材育成実施計画策定が今までかかっているのか。先ほど説明しましたけども、20年度の答弁では、もう20年度にはまとまるというふうな答弁もありましたから、そのことと、そして、これから摂津市の人材育成の展望について、総括的にご答弁をお願いします。

 次に、3番目、摂津市子ども読書活動推進計画についてですが、長年要望してまいりましたインターネットによる図書館の予約制度がいよいよスタートすることについては一定評価いたしますが、受け取り場所については、どの地域にあっても利便性が向上し、公平性が保てるように拡大していただきますよう要望いたします。

 学校図書室の地域への開放については、例えば土曜日親子図書室開放など、子どもたちを主眼に置いて開放が大きく進むように要望いたします。

 子ども読書の日、子ども読書月間の取り組みについては、創意工夫をして取り組みの充実を図るとともに、十分なPR活動を行い、市民に周知できるように要望いたします。

 次に、5番目、吹田操車場跡地のまちづくりについてですが、阪急摂津市駅工事の際、阪急の沿線住民に対する対応も決して十分なものとは言えませんでした。結局、夜間工事や振動・騒音に対して我慢を強いるだけで、一度もあいさつやおわびもないまま終わったというふうに沿線の住民が訴えておられました。これは、鉄道運輸機構の工事なので摂津市は直接関係ないような態度ではなくて、住民を守る立場に立って対応していただくようにお願いし、要望といたします。

 また、山田川河川敷の整備については、正雀処理場のときに大阪府に煮え湯を飲まされた経緯もありますから、副市長の手腕に期待したいと思います。私の副市長の承認させていただきましたooは、吹田操車場の区画整理の成功、そして正雀処理場クリーンセンターの問題の解決、そしてこの山田川河川敷の整備の実施をoooooooさせていただきましたので、よろしくお取り計らいいただきまして、以上で私の一般質問を終わります。



○上村高義議長 答弁を求めます。市長公室長。



◎羽原市長公室長 市民というものをどういうふうに考えるかというご質問でございます。このあたり、また総合計画のご審議をいただく中でもご議論があろうかというふうに思いますけれども、総合計画の実施計画をまとめる過程で、一定整理された内容といたしましては、市民とは、通常はそこにお住まいの方ということになろうかと思いますけども、お住まいの方に、当然在住・在勤、そういう方も含めて、行政サービスの対象となる人を基本的には市民というふうには考えております。ただ、その上に私どもが考えておりましたのは、では、市内に営業活動しているいろんな事業所、その他のいろんな団体の方もおられますけれども、そういう方をどうするのかということも一定議論をいたしましたけれども、やはりこれはそれぞれの果たすべき機能、置かれている位置が違うだろうということで、総合計画の中では市民と事業者という形で扱ってきておるわけでございます。

 ただ、ご質問にありましたように、これまで自治会にさまざまなことをご協力いただき、町美であるとか実施計画であるとか、子どもたちの安全の確保の取り組みをいただいております。それらもやはり協働の取り組みではないのかということでございますけれども、ご質問にありましたように、あくまでそれはお願いをして、そのお願いを了として地元自治会の方に実施をしていただいておるということでございますが、協働といいますと、やはり少し質が違うのかなというふうに思いますので、さまざまな市内の課題をまず発見し、解決策を考え、実施をし、評価をし、改善の工夫をしていく、それぞれの過程で市民と行政が知恵を出し、力を出し、ともに汗をかき動いていくというようなのが、やはりこれからの協働ということの考え方の基本ではなかろうかというふうに考えておるところでございます。



○上村高義議長 副市長。



◎小野副市長 人材育成の実施計画並びにその実施計画に何を求めるかということだと思いますが、先ほど公室長のほうからも答弁いたしましたように、いわゆる660人体制の取り組みというのは、まさに少数精鋭の取り組みでもありますし、また、そうならざるを得ないということに思っております。私も人事が長かったものですから、人材育成の大切さはいつの時代でも求められてきました。その時々の社会経済情勢、また財政状況によりましても、求めるものはそのプライオリティがありますが、ただ、今日、地方分権なり地域主権の実現という観点で見ましても、今日ほど重要な視点の時代はないというふうに思っております。

 ただ、今、申し上げましたように、一口に人材育成といいましても、何の能力を求めるかという点では常に議論があるところでありました。今のこの現状の中で、本市は年内には、若干遅くなりましたが、人材育成実施計画を公表したいというふうに考えております。最終の庁内のコンセンサスを得る取り組みをしております。できるだけ早く議会にもお示ししたいと思っております。

 それで、求める人材、職員像にはさまざま求められると思います。例えば、みずからの仕事に関する法令・条例の理解でありますとか、迅速、スピードのある事務処理能力でありますとか、公室長が言いましたように高いコスト意識の改善とか、いろいろとあります。まさにどれも重要でありますが、私は常に職員に言っておりますのは、まず摂津市の置かれている現状の認識をきちっと把握しない限りだめだというふうに思っております。それは、職員に求めるべき認識の前提というのは、いつも言っているんですが、このJR沿線には4市1町がございます。その人口は109万人であります。1市は中核市、2市は特例市。この3市は、これに対しまして一定の権限を有しておると。その立ち位置を十分本市職員が認識をすべきであるということを思っております。

 本市の優位な点は、市長もいつも言っておられますように、本市の市域面積、人口からして、職員一人ひとりにとって市民の皆さんの顔が見えるといいますか、市民の皆さんの考え方、求めているものが見えやすい、それが施策に反映しやすいという利点を持っておるというふうに、これが摂津市の市民との近さであります。私は、業務に当たる前提は、本市のまちのテーマ、人間基礎教育を根底に、市長が言われている「やる気」・「元気」・「本気」、市長は「勇気」と加えられました。私も同感であります。副市長をやっておりまして、この勇気というのは、前例踏襲主義からの脱却であります。少々の失敗を恐れないで、できない理由ばかりを並べるのではなくて、スピードを持っていかにすれば一部でも理解、実施ができるかと、チャレンジする職員像を求めることから始めたいというふうに感じております。いわゆる前例にとらわれず、みずから考え、勇気を持って行動する職員の育成、これを前提として、さまざま求められる職員の資質向上に努めてまいりたいというふうに考えます。



○上村高義議長 藤浦議員の質問が終わりました。

 次に、大澤議員。

   (大澤千恵子議員 登壇)



◆大澤千恵子議員 それでは、順位に従って一般質問させていただきます。

 質問番号1番、摂津市公共交通懇談会について。

 毎回、何度となくバスのことについては質問させていただいておりますけれども、前回、平成22年度の第2回定例会において、市内公共交通の課題を検討するために検討の機関の立ち上げを行うということでしたけれども、その後の検討機関の進捗状況についてご質問いたします。

 質問番号2番、コミュニティプラザの運営について。

 7月に市民の皆さんの待望のコミュニティプラザがオープンいたしました。福祉会館の機能をこのコミュニティプラザに移行ということで、市民の皆さんの要望も聞いた中でのオープンでした。建物は本当にすばらしくてきれいな建物ができたと思います。しかし、オープンして3か月、今、経過している中で、市民の方々からたくさんの要望が出ております。一例をあげますと、駐車場の台数ですとか、催しをしたときの搬入・搬出が非常に困難である、コンベンションホールの防音設備がない、正面入口から受付まで非常に遠い、男女共同参画センターの中に設置されている開館時間が以前より短い、貸し館の料金が高い、駅とコミュニティプラザが暗いとか、いろんな質問が出ているわけでございます。こういったたくさんの改善要望が上がっておりますので、現在ある市民の要望を今後どのように集約して、そして、今後改善に対して取り組んでいただけるかということをお聞かせいただきたいと思います。

 質問番号3番、市民協働のまちづくりについてということで、平成21年度から市民活動推進センターについて、さまざまな質問を繰り返してきました。センターの運営について、そして人材について、市民活動について、このセンターが市民活動の拠点になれば、市民の活動もますます活性化して、地域に貢献したいという方たちが非常にたくさん出てくるんじゃないか、また、自分に合った活動ができ、新総合計画の協働によるまちづくりにも大きな可能性が広がってくるだろうと、今までさまざまな質問をしてきたわけです。しかし、今現在は、市民活動支援センターという業務が何をもって行われているのか、また、これからコミュニティプラザの運営を市民参画でどういうふうに施策されていこうとしているのか、全く今の状況では見えてこない状況です。これまでの取り組みと、そして今後の取り組みについて質問させていただきます。

 そして、もう一つ、今後の協働としての取り組みを先ほどから皆さん質問されておりますけれども、市としてどういうふうにかかわっていこうとされているのか、このあたりを市長にお聞かせいただければなというふうに思っております。

 以上です。



○上村高義議長 土木下水道部長。

   (宮川土木下水道部長 登壇)



◎宮川土木下水道部長 質問番号1番、摂津市公共交通懇談会についてご答弁申し上げます。

 市内循環バス、公共施設巡回バスなど、市内の公共交通の検討をされる懇談会の設置、進捗状況についてでございますが、平成22年第2回定例会においてご答弁申し上げたところでございますが、その後の経緯についてご報告申し上げます。

 本市のバス路線網につきましては、民間の路線バス、本市が補助を行っております市内循環バス、委託を行っております公共施設巡回バスを運行いたしております。このような状況の中、有料バスと無料バスが運行している形態の異なりや、バス利用者が不便な地域についてなど、議会や市民から多くのご意見をちょうだいしているところでございます。平成22年度、市政運営の基本方針で、公共交通のあり方につきましては、市内公共交通の課題を検討するため、関係機関で構成する懇談会を設置し、地域の事情に即したバス路線網などについて検討してまいりますとしております。第1回定例会におきましても、懇談会構成メンバー、懇談会の開催時期などをご説明申し上げたところでございます。

 今年度当初には、現状を踏まえながら課題などを整理するために、庁内関係部局による準備会を開催し、意見交換を行ったものでございます。懇談会構成メンバーの市民代表としましては、市内のさまざまな地域から参画を得るために、自治連合会へメンバーの選考について打診もさせていただきました。自治連合会からは、年度当初に役員の改選があることから、それ以降に進めさせていただくとし、6月から改めてメンバー選考や日程調整をさせていただいたところでございます。また、バス事業者につきましては、市内の路線バス主要事業所であります阪急バス株式会社並びに近鉄バス株式会社に対しまして、懇談会の趣旨の説明の上、参画の打診をさせていただいております。

 このような中、8月10日に自治連合会代表の方々との懇談会を開催させていただきました。本市のバス交通の現状説明として、市委託バス及び補助運行バスの利用状況、費用負担額並びに本市における現在のバス路線状況の説明を行い、今まで寄せられた要望内容も併せて報告させていただき、懇談会における意見交換でも要望・意見をいただきました。

 これらを踏まえ、阪急バス株式会社並びに近鉄バス株式会社に出向き、それぞれに要望内容をお伝えし、バスルートの検討を依頼してまいったところでございます。



○上村高義議長 生活環境部長。

   (水田生活環境部長 登壇)



◎水田生活環境部長 質問番号2、コミュニティプラザの運営について、ご答弁申し上げます。

 7月のコミュニティプラザオープンから約2か月半が経過いたしました。新しい施設のご利用にも市民の皆さんには少しずつ慣れ親しんでいただいております。その中で、貸室業務では、市民の利便性を図るため、空き情報のインターネット公開を行い、24時間予約できるシステムを導入し、運営しております。

 ご質問の催しなどの開催時の搬入路の確保につきましては、コミュニティプラザ南側の建設中の高齢者マンション等が完成した際には、その間に設けられます自由通路を利用しての搬入が可能と考えております。また、阪急摂津市駅の駅前広場は、一定の照度が確保されていると聞いておりますが、コミュニティプラザ屋上庭園において、3階ホールから出たあたりなど、足元が暗い箇所がございまして、安全に利用いただくための照明設備の整備を行っております。

 施設を運営していく中で数々の要望等もいただいておりますが、市民交流の拠点として、より一層ご利用いただきますよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、質問番号3、市民協働のまちづくりについて、ご答弁申し上げます。

 新総合計画には、協働によるまちづくりが最重要課題として位置付けられ、今後、全庁的なあらゆる場面において、市民団体、事業者らとの多種多様な取り組みが展開されることになります。そのために、まず市管理職員研修の一環としまして、今回の総合計画審議会座長であります久教授から協働のまちづくりのあり方についての講演を8月に実施し、協働の浸透を図る第一歩といたしました。講義は、協働を進めていく上での行政と市民、市民と市民とのバランスのとり方など、幾つかの自治体でこれまでかかわってこられた貴重な内容でした。また、市民活動支援課においては、市民協働をテーマにした関西社会人大学院連合連携講座を受講したほか、来年4月からのNPO法人設立の認可等の事務の権限移譲は、北摂で2市目の取り組みであり、それに伴います研修に参加するなど、スタッフの人材育成に取り組んでおります。

 住民参加の協働では、よく6段階に分けて考えられます。1段目の、役割がよくわからないままの参加から始まり、2段目の意見が言いっ放しになる参加は、いわゆるお知らせ、意見徴取と言われ、情報を受け取ることができる、意見を言う場が用意されていることは、住民参加の第一歩目であり、必要な初期段階です。3段目の意見が計画に反映させる参加、4段目の実現に住民と行政が取り組む参加とされ、パートナーシップと言われる段階です。5段目の住民自身による活動、6段目の住民の活動に行政を巻き込む参加が、住民が行政を引っ張っていく、主役である住民がリードしていく段階であります。そのための初期段階としての情報を受け取ることができる、意見を言う場が用意されていることを目指し、市民活動支援課及び男女共同参画センター、シルバー人材センター、そして保健センターとの連携を図り、複合施設の利点を発揮してまいりたいと考えております。

 地域で安心して住み続けていくためには、身近に自分を必要としてくれる人がいてくれて、人とつながっているという安心感や自分の居場所があることが必要と言われております。人をつなげていく場としてのコミュニティプラザの環境整備を図り、同時に市民活動支援の市民向けセミナーなどの開催を企画していきます。また、並行して市全体の市民活動を支援するルールや制度を整備してまいりたいと考えております。



○上村高義議長 大澤議員。



◆大澤千恵子議員 それでは、質問番号1の2回目の質問をさせていただきます。

 今回は、準備会として8月10日に意見交換を自治連合会役員の方々と行ったとご答弁いただきましたが、今回の意見交換会での意見とはどのような内容になっているのか、また、前回定例会で市民とバス事業者と個別に懇談会を重ね、その後、市民、バス事業者、行政、またバス運行にかかわりや見識の高い方々で構成する懇談会を設置するとのことでしたが、どのような行程で取り組まれているのか、また、市として阪急摂津市駅が開通したことも踏まえて、市内の公共交通をどのような方向性で考えられているのか、お聞かせください。

 質問番号2番、現在、実質2か月半ということで、箱の中に中身を入れていく作業を、これから市民の意見をしっかりと取り上げながら改善すべきところは改善していただきたいと思います。そして、特に市民の皆さんが怒りをあらわしていらっしゃるのは、実は物理的なことではなく窓口の対応です。先ほども人材育成計画のお話が副市長のほうからお話しされましたけれども、入口から入ったときも奥のいすから出てこないとか、笑顔もなく対応されたとか、そういったマナーに関しての不十分な対応がなされていることが一番多く聞くクレームです。この駅は、摂津市の玄関口として位置付けられた駅です。そして、目の前にあるコミュニティプラザは、市民の方々がにぎわい集う一番活気のあるところでなくてはならないと思います。ですから、建物は立派だけれども中身が伴わないと言われないように、コミュニティプラザにはこれからしっかりと改善点を改善していただき、窓口の対応にも十分配慮していただきたいなと思っております。1年後にはコミュニティプラザが今よりもっと活気があって集えるような場所にしていただけるように強く要望いたします。

 以上、質問の2番目は要望とさせていただきます。

 そして、三つ目ですが、この三つ目は、平成22年の6月18日の閣議決定の中に新成長戦略というものがあります。その中では、「新しい公共」円卓会議の提案を踏まえ、新たな担い手による自発的・戦略的な地域、まちづくりの促進という項目というのがあります。これは、「協働」をキーワードに、行政が従来の縦割り、横割りを超えた地域連携主体や新しい公共の担い手に一定の権限を付与し、支援する仕組みを創設するほか、民間の参加を促すための支援を行うというふうに書いてあります。実は、インターネットで見ていただきましたら、新たな担い手による自発的・戦略的な地域のまちづくりの促進という、これはまた確認していただければいいと思いますけども、この中には、非常に大きく二つのテーマがあります。一つは、官民連携主体による地域づくり、これは、もともとベースは協働というベースですけれども、一つは、つまり国と自治体と、そして官と民が連携して協働し、戦略して実現をしていく事業だということです。そして、もう一つ、二つ目は、新しい公共の担い手を支援する仕組みの構築というのがあります。これは何かといいますと、市民協働、新しい公共の考え方に基づくコミュニティ活動には、地方公共団体による認定を行って、そして、NPOや中間支援組織に対して予算要求の検討と、それから税制特例の検討をしていってほしいと、こういったことが書かれているわけでございます。国がこのような戦略を打ち出す方向性の中で、新しい公共、協働を実現するためには、行政と市民の関係のあり方を、これは大胆に見直すしかないと、見直すことが必要であるということでございます。それには、自治体の中の各課の壁を乗り越えまして、自治体一体となって整備して推進し、議員の私たちも頭を切りかえていただいて、そして、依存型の補助金や下請業務委託ではなく、新しい発想による民間提案型の業務委託、市民参加型の公共事業についての新しい仕組みを創設していくことが行政としての協働ではないかというふうに考えているわけでございます。これは国のほうもこういった形で推進しております。

 今後、この協働について、国のほうがこういった方針を示している以上、摂津市としては協働について行政がどういう形でかかわるかというところを最後に市長にお聞かせいただければなというふうに思います。

 以上です。



○上村高義議長 答弁を求めます。土木下水道部長。



◎宮川土木下水道部長 懇談会を開催させていただいて、その折の意見といいますか、要望内容ということでございますが、今回、いろいろご意見をちょうだいいたしておりまして、今回の中で申し上げますと、鳥飼西地区、国体が開催されたあの場所にバスを回らせないかというようなお話。それと、バス乗り入れのステップの高さ、こういうふうなものをもっと低床というんですか、そういう内容のものに改善できないかというようなご意見。それから、これはちょっと反転するのかもわかりませんけれども、公民館の活用により市役所に出向く手間を減らすと、減便向けのご意見かなというふうに承っております。また、民間事業所バス利用の提案もございました。これはいろいろ民間事業者の方々で定期的に運行されている部分を活用してはどうかと、こういうような内容でございます。また、近鉄バス、阪急バスそれぞれを同一ルートで回る案はどうだというようなお話もございました。それと、鉄軌道の最寄りの駅への乗り入れ、こういうご意見もちょうだいしております。この意見につきましては以前もいただいている内容かと思います。もう一つは、従来から運行されていた経路、これが復活できないかと。千里丘ですとか、あるいは一津屋の方々、以前は吹田から八尾までの、そういう経路もございましたので、そういうことの復活要望かなというふうに理解しております。

 また、一方で、利用料金のお話も出まして、公平性を保つためには有料でもいいんじゃないか、有料化に一本化してはどうだというようなお話もございました。また、セッピィ号といいますか、公共施設巡回バス、これをやはり多用されている方々が結構おいでのようで、この方々からはやはり増便要望という形のものがございました。そういうふうな要望をちょうだいしている状況にございます。

 今回、自治連のほうで役員の方々にお集まりいただいてご意見をちょうだいいたしましたけれども、今後、いろんな形のご意見も出てこようかと思います。そのようなところでは、少子・高齢化というような今の現象もございますので、高齢者の関係のほうにも一声かけさせていただこうかなというようなところを考えているところでございます。

 今後、どのような行程でということなんですが、私どもとしましては、当初、市民、それからバス事業者、それと行政で、懇談会でいろいろ会議を重ねて意見徴取をしてまいりたいと、このように考えておりましたけれども、まず素直に要望を聞いてみよう、それを事業者に返してどういうふうになるかと。最終的には、こういうバス運行はいろいろな形で各種で出されておりますから、そういうところのご意見も参考に進められたらなというふうに考えておるようなところでございます。

 バスのルートで、今度、阪急に摂津市駅という駅ができましたから、その辺のお話でございますけれども、今、現行としまして、阪急バス、近鉄バスともに新駅の横の踏切、あそこのバス停にはとまるようになってございます。昼の時間帯ですけれども、阪急バスのほうがロータリーの中に入っているという状況でございます。今後もご意見をちょうだいする中で、それらを調整していかなければならないかなというふうには考えております。



○上村高義議長 市長。



◎森山市長 大澤議員の質問にお答えいたします。

 いろいろと大澤議員以外からも協働という言葉がよく出てまいりますけれども、さようにこれからの大切なテーマだと思います。たったの2文字で、言葉にすると非常に耳ざわりのいい言葉でございますけれども、その中身は非常に幅が広いといいますか奥が深い、簡単なものではないと思います。これは定着さすにはかなり時間が要ると思います。

 そもそも、国はいろんなことを言っていますけれども、あれは勝手な論理でありまして、しかし、本音というのは、要はお金がたくさんあって、そして十分な人材があって、納めた税金で行政がいいまちをつくっていって、片一方は、市民の皆さんがそれを消費するというか、ああ、よかったなと、そういう時代はもう終わってしまったんですね。これからは限られた人材、限られた予算の中でいかに今までと同等というか、それ以上のサービスを享受していくか、ここにあるんだと思います。さすれば、もちろん行政の仕組みといいますか組織として、今まで同じことをやっていたって、それはできない。市民の皆さんも事業所も同じような意識を持っていたら、まちは動いていかないわけですね。そういう意味では、例えば、きのう、おととい、ろうそくファンタジー、生涯学習フェスティバルに参加してまいりましたけれども、あれを見て、ごくごく自然のうちにみんなでつくろうやないかと、すばらしい結果を出しておる事例はたくさん摂津市内にはあります。あんまり難しく考えるんじゃなくて、その中から一つ一つ検証する中で、それが言われたからじゃなくて、ごくごく自然に根付いて、それが形になっていくようなまちをつくっていかないと、もう成り立たなくなってくるわけですね。どっちにしろ、市民も、そして我々行政も協働と簡単に言っていますけど、慣れていないですね。名前も、ありようについても、まだまだ慣れていないです。これは10年間の総合計画を立てます。これからはこういった理念でやっていかないと、もう成り立たないですよと。だから、きょう言うてあしたすぐ形になるものではないし、また、なるとおかしいんですけれども、この総合計画の中でしっかりと今までの取り組みを検証しながら、我々はもちろんでありますけれども、市民の皆さんにもしっかりと認識していただくように10年間かけて定着をさせていきたいなと思っていますので、またいろいろとご指摘をいただきたいと思います。

 以上です。



○上村高義議長 大澤議員。



◆大澤千恵子議員 それでは、質問1番の3回目の要望をさせていただきたいと思います。

 摂津市内の公共交通の検討をするに当たりまして、高齢者人口の増加に伴う福祉の点から見た必要性、先ほども下水道部長がおっしゃっていましたけれども、今、いろんな角度から見たことが必要かなというふうに思っております。地域の商業の活性化につながる産業振興から見たコミュニティも必要ですし、いろんな角度が必要です。しかし、今後、摂津市のバスをもっと元気にするためにはどうしたらいいかという議論ができる、そういった懇談会を開いていただきたいなというふうに思います。

 そして、三つ目の、先ほど市長にお答えいただきました件でございますが、市民が活動することをやはり行政もしっかりと把握して、そして、それを支えるシステム、先日も経産省の方が来られておっしゃっていましたが、これからはもうお金がない時代だから市民にお願いするしかないんだというふうにおっしゃっておりました。そういった意味も含めて、市民活動に対して、また市民との協働に対して頑張って取り組んでいただけるような行政の皆さんの応援をよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。(発言終了のブザー音鳴る)



○上村高義議長 大澤議員の質問が終わりました。

 次に、三宅議員。

   (三宅秀明議員 登壇)



◆三宅秀明議員 では、順位に従いまして一般質問を行ってまいります。

 観測史上まれに見る猛暑も、ようやく一段落し、昨年の政権交代から早くも1年余りが経過しました。この間、連立政権は、子ども手当や高速道路無料化の一部実施や事業仕分けなど、マニフェストの履行に取り組んでこられましたが、今置かれている国家の財政状況や社会経済情勢などの点から、完全実施は難しいとのことであります。事実、日経平均株価はやや持ち直しつつあるものの、為替は円高に振れ続けており、政府日銀による介入が行われました。しかしながら、単独介入だったこともあり、継続的な効果を期待するのは難しいように思われます。

 また、9月7日午前に、尖閣諸島久場島沖の我が国領海内で発生した中国漁船による海上保安庁巡視船への追突事件について、24日、船長を釈放するという決定がなされ、25日未明、実行されました。本事件につきましては、21日に那覇市議会で全会一致のもとに可決された中国政府への決議案及び日本政府への意見書案にもありますように、歴史的にも国際法上でも明白に我が国領土である尖閣諸島の周辺海域で起こっており、これまでにも我が国の漁業者が多々被害をこうむっていることを考えますと、このたびの釈放は、法治国家、主権国家として看過できない決定であり、今後、民間を含めて経済面などに甚大なる被害、影響が出てくると推測されます。国益はもとより、憲法を頂点とする法治主義という近代民主主義国家の根幹を遵守するという観点からも強く懸念が抱かれます。

 さて、過日行われました民主党代表選挙におきましては、そのマニフェストにつき、菅直人総理と小沢一郎前幹事長との間で、今後をどのように対処していくかという論点などにおいて激しい論戦が繰り広げられました。結果、修正容認派の菅総理が再選を果たされたため、純粋な完全実施という形での履行はなくなったと考えられますが、修正の中身次第では、本市をはじめとする地方自治体の負担が増えることも予想されますので、動きを慎重に注視していかねばなりません。

 冒頭、少し申し上げましたが、この夏は各地で観測史上最高気温や熱帯夜の最多記録が更新される異常気象と呼ぶべきものでありました。我が国では、東南海・南海地震を中心に、地震対策に力点を置いた防災政策が検討されておりますが、こうした環境を勘案しますと、全く違った災害にも見舞われるかもしれません。嶋野議員は水道管の指摘をしておりましたが、さまざまな観点からの対策が求められます。

 このように、現在は内憂外患という情勢ではありますが、地方自治体の政治に携わる者として、少なくとも摂津市、摂津市民は全力で守るという気概のもと、もろもろの課題に取り組んでまいる覚悟でございますので、ここにおられる理事者の方々をはじめとする行政のすべての皆様にも強くご協力をお願いし、本論に入ってまいります。

 第1点目は、行政運営と協働についてであります。

 まず、第1項目めの住環境について。

 これまでにもさまざまに機会をとらえ、また、多くの議員からも多数の指摘がございます。皆様からも多数のご協力をいただいているところではございますが、快適な住環境を阻害するごみの不法投棄につきましては、法令などとの関連もあり、なかなか有効な対策が見つからないのが現状であります。そんな中、テレビの完全地上デジタル化がいよいよ残り1年を切ってきました。これと不法投棄のテレビについての対策につき、どのように考えておられるのかお伺いします。

 また、以前、各種の資源価格が暴騰したときには、自治会の廃品回収などにおける資源ごみの持ち去りという事案が近隣他市を含めて多発しました。この対策として、持ち去りを禁止する条例を制定しているところもあるようですが、条例化についての認識につき、併せてお伺いいたします。

 次に、第2項目めの交通政策についてであります。

 これにつきましては、公共交通懇談会や総合計画基本構想審査特別委員会などでもさまざまな観点から議論されることと承知をいたしておりますので、今回は本市のノーマイカーデーとの連関についての視点でお伺いしてまいります。

 まず、このノーマイカーデーについてでありますが、庁内放送で毎月耳にし、また、部長会などでも、その推進についてたびたび取り上げられておりますが、そもそもこれはどのような経緯で始まったのでしょうか。現在の評価や数字的な効果と併せてお聞きいたします。

 第2点目は、危機管理についてであります。

 この危機管理という表現につきましては、ともすれば地震などの災害対応のみの意味として使われますが、今回、私が用います折には、突発的あるいは後々への影響が大きな事象についての対応という意味も含まれておりますので、ご理解を願います。

 まず、第1項目めの資料の作成と広報のあり方について。

 本市では、防災についてハザードマップなどの資料を作成しております。かつて総務常任委員会、それの協議会だったと思いますが、その場でご説明もいただきました。このハザードマップなどにつきましては、カラーであればさまざまな色彩を用いて作成されるものでありますが、その色使いについては何か基準を設けておられるのでしょうか。また、これらをもとにした、あるいはそれ以外のケースにおいて、広報活動についてはどのように対応しておられるのか、併せてお聞きいたします。

 最後に、第2項目めの庁内体制についてであります。

 既にいろいろと広報が行われておりますが、10月1日より国勢調査が始まります。過日には指導員が任命され、各位がそれぞれ準備にいそしんでおられることと推察いたしますが、この多忙な状況において、所管課の方が1名退職されるというアクシデントが発生しました。他課より応援をいただくという形で対応されたとのことでありますが、こうした事例は過去にも数多くあったことと推測いたします。今後、660人体制に向かうに当たり、こうした突発的な欠員への対応は厳しさを増してくるものと確信しておりますが、どのように考えておられるのか、現状の認識をお伺いします。

 1回目は以上であります。



○上村高義議長 暫時休憩します。

   (午後3時1分 休憩)

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   (午後3時30分 再開)



○上村高義議長 休憩前に引き続き再開します。

 答弁を求めます。生活環境部長。

   (水田生活環境部長 登壇)



◎水田生活環境部長 質問番号1の(1)地デジ化による不法投棄対策と資源ごみの持ち去りについての対応と、その条例化することのメリット、デメリットについてご答弁申し上げます。

 まず、テレビの地デジ化については、来年2011年7月から完全移行となります。これにより、廃棄アナログテレビの不法投棄の増加が懸念されます。道路等に不法投棄された家電製品等は、不法投棄された場所の管理者が処理することになり、主に行政が家電リサイクル法によって処理に係るリサイクル料を負担しております。本市のテレビの不法投棄の状況でございますが、20年度61台、21年度61台と、現在のところ大きく不法投棄は増加しておりませんが、地デジ化完全移行を視野に入れながら、今後も不法投棄の指導・啓発に取り組んでいかなければならないと考えております。

 次に、資源ごみの持ち去りについての対応と条例化することのメリットとデメリットでございますが、自治会等の再生資源集団回収場所や収集ステーションからの持ち去り行為が発見された場合、自治会や摂津市廃棄物減量等推進員の通報があれば、直接現場にて注意を促すなどの指導を行っております。条例化によるメリット、デメリットでございますが、メリットとして、この条例を制定することにより、悪質な持ち去り者への抑止力になること、デメリットとしては、全市域のごみ集積場をパトロールし、持ち去り行為を見張ることは難しく、即効性のある対応ができないなどの課題が多くあると、条例を制定されている近隣市から伺っております。したがいまして、現状の対策として、自治会、市民団体、廃棄物減量等推進員と情報の共有を図れるよう連携を密にしてまいります。

 続きまして、質問番号1の(2)ノーマイカーデーについて、どういう経緯で始まり、どのように評価されているのかについてご答弁申し上げます。

 ノーマイカーデーについては、大気汚染の抑制と交通渋滞の緩和を目的として、大阪府下では平成2年から毎月20日のノーマイカーデーを推進していましたが、平成16年には20日に19日を加えた新たな分散型ノーマイカーデーを北摂の7市3町で実施することになりました。その後、地球温暖化対策の機運の高まりなどもあり、平成20年7月からは、原則として毎月20日の1日をノーマイカーデーとして自動車で通勤する全職員が参加するように取り組み姿勢の強化を図り、今日に至っております。ノーマイカーデーは、地球温暖化が進む今日においては、従来にも増して意義のある取り組みと考えており、昨年度1年間にノーマイカーデーに参加した市役所や市内小・中学校等の職員数は、延べ人数で約5,000人余りとなっております。



○上村高義議長 総務部長。

   (有山総務部長 登壇)



◎有山総務部長 本市のハザードマップについてでございますが、100年に一度起こる降雨確率を想定し、避難所や避難時の心構え、過去の水害写真等とともに、安威川、山田川、正雀川、大正川、境川の5河川がはんらんした場合と、淀川を含む6河川がはんらんした場合の状況を、市内地図に浸水状況を色分けにして示しております。色使いは5メートル以上を桃色、2メートルから5メートル未満を紫色、1メートルから2メートルを水色、50センチから1メートルを薄緑色、50センチ未満を黄色で表記しております。殊に、色使いの基準は特に定まったものはございません。

 また、危機管理の広報についてですが、本市洪水ハザードマップは、平成18年3月に作成し、全戸配布をいたしました。そのほか、緊急の事故・事件等が発生したとき、また、多くの市民に影響が出る場合、市役所に多数の問い合わせがある場合など、その影響が大きいと考えられる場合には、本市ホームページの緊急情報の提供権限が与えられている所管課が広報について対応することとなっております。災害時におきましては、緊急防災無線を利用しまして、市内新旧12小学校屋上に設置しておりますスピーカーから一斉放送により市民に直接情報提供をすることができます。また、市内消防団の団長宅にも受信機を置いておりますので、各消防団にも緊急情報を提供することが可能な状況となっております。

 以上です。



○上村高義議長 市長公室長。

   (羽原市長公室長 登壇)



◎羽原市長公室長 職員の欠員に対応する庁内の職員体制について、ご答弁を申し上げます。

 職員が病気等で長期休職となる場合や、退職等で突発的な欠員が生じた場合には、臨時職員を雇用したり、人事異動により業務の停滞が生じないよう対応しておりますが、そのような緊急時に対応するためには、課内の職員全体で業務をカバーしていくことが基本的には重要となります。今後、660人体制に向けて職員が減少してまいりますと、欠員の影響が大きくなると考えられますことから、日常の業務の中で多面的な視点からリスクの洗い出しを行うなど、リスクマネジメントを意識することがより一層大切であり、日ごろから課内で報告・連絡・相談を大切にし、職員全体で情報を共有化することが重要になります。

 また、業務の主担・副担制や業務のローテーション化の導入を図っていくこともより一層重要になることと認識をしておるところでございます。



○上村高義議長 三宅議員。



◆三宅秀明議員 それでは、2回目に入ってまいります。

 まず、住環境についてでありますが、資源ごみの持ち去り対策について、条例化についてメリットとデメリットをご紹介いただきました。確かに条例化は、するに当たれば、やはりそれが実効性を担保しなければなりません。これは交通関係の法規にもよく言われることですが、通行禁止区域、あるいは通行禁止時間帯等に監視がなければ、その規制はむだになってしまう、有名無実になってしまうと。そういう観点からすると、今回の条例化についても、その結論はそうであろうなという感じがいたします。しかし、いろいろ難しい面があることは承知をしております。この難しいことを、やはり市民の皆様と協働の精神を持って乗り越えていくべく、この持ち去り対策について努力をお願いしたいと思います。

 また、テレビの不法投棄について、数の増減こそはありませんが、しかし、年間61台ということですので、これは月に直すと5台程度が捨てられているということであります。しかし、これはやはり何らかの対策を打たなければなりません。不法投棄というものは、一つのごみがあれば、そこに次から次へとごみが増えていくのが常でありますので、その一つ目の対策をとるべく、やはり市民と一体となった取り組みが必要かと存じます。再びの質問となる感じもありますが、この地域との協働という観点からホットラインのようなものの必要性を強く感じるところであります。この点について、取り組みへの認識についてお伺いをいたします。

 次に、交通政策についてであります。ノーマイカーデーの由来や現状について、ご答弁をいただきました。もともとは大気汚染や渋滞の緩和を目的として、そして、今は地球温暖化対策も含んでいるということでございます。延べ約5,000人余りという方が参加されていることですので、一定効果はあるものと感じております。そうであれば、この取り組みを市役所関係だけにとどめておくのではなく、広く市民の皆様や事業所の皆様にも協力を要請してはいかがでしょうか。この夏の猛暑では、車の排気ガスも影響があったのではないかという感じもいたしますし、地球温暖化防止、そして協働の観点から、こうした取り組みが必要だと感じますので、考え方をお聞きいたします。

 続きましては、危機管理についての資料の作成と広報のあり方についてであります。ハザードマップにつきまして、作成の基準、また広報についてもご答弁をいただきました。色使いについては特段の基準はないということでございました。これまで私は、委員会やさまざまな場で、この色使いというものついて多々質問を何度も触れてまいりました。それは、私自身が色弱であるからという点がございます。今回は、特に重要性が高いと思われるハザードマップを例示し、その広報もお伺いいたしましたが、そのほかの広報印刷物や広報物などでも、この点について、どの程度周知がされていたのかが気になるところであります。現状をどのように認識されているかお伺いいたします。

 また、この7月に、東京ビッグサイトで開催された教育ITソリューションというイベントを観覧してきたのですけれども、そのとあるブースで色覚を補正する眼鏡について紹介がなされておりました。そこの担当の方が、今は学校での色覚検査が行われていないので、ハザードマップや教材などの作成に影響が出ているとおっしゃっていました。現在、この色覚検査についてはどのようになっているのでしょうか。教材や授業での対応と併せてお伺いをいたします。

 最後に、庁内体制についてであります。ご答弁には、欠員の影響が大きくなることや、またリスクマネジメントについての意識、職員全体で情報を共有化することなど、私がこれまでこの人材育成について申し上げてきた必要と考えるエッセンスが多数含まれておりますので、これらの確実かつ反復的な実施を強く願います。また、それと同時に、突発的な欠員補充に関しては、もちろんすべての課を対象とするわけではありませんが、知識や経験が物を言う職場がやはりあるかと思います。そうした部署において、経験豊富な方を採用するという手段について一つ思いがあるのですが、この点についてお伺いをいたしたいと存じます。

 以上を2回目といたします。



○上村高義議長 答弁を求めます。生活環境部長。



◎水田生活環境部長 地域と協働を考えて、不法投棄や資源ごみの持ち去り等をホットラインをつくって取り組めないかということでございますが、本市の地域には、自治会長から選任推薦を受けた方の摂津市廃棄物減量等推進員として委嘱された方がございます。推進員の活動といたしましては、不法投棄の巡視活動、不法投棄の予防に努めていただいており、行政への情報提供もお願いしておるところでございます。また、地域での集団回収活動の推進についても行っていただいており、既に地域で実施している場合は、より効果的・効率的な回収ができるよう、実施団体と自治会との連絡調整役を担っていただいております。このように、廃棄物減量等推進員は、市と自治会を結ぶパイプ役としての役割がございまして、市民、行政と一体となった取り組みを行っていただいており、協働で不法投棄や資源ごみの持ち去りについて対応してまいりたいと考えております。

 それから、地球温暖化防止の観点からいたしますと、市役所だけではなく市民や市内事業所などにもノーマイカーデーの取り組みを広げるべきではないかというお問いでございますが、地球温暖化対策の観点から申し上げますと、ノーマイカーデーの取り組みは大変意義ある取り組みでございます。現在、本市では摂津市地球温暖化防止地域計画の策定に着手したところでございますが、ノーマイカーデーのような自動車利用の自粛というのは、市や市民、事業所のいずれにとりましても、必須の取り組みとして、地球温暖化防止地域計画の中に位置付けられるものと考えております。

 以上でございます。



○上村高義議長 総務部長。



◎有山総務部長 色覚異常の方に対する現状認識ということでのお問いでございますが、私どもが現在発行しておりますハザードマップでは、暖色系の淡い色が使用されております。心身障害者へのバリアフリーは社会的な認知がなされており、行政としてもさまざまな取り組みを行っております。しかし、発行物に関して色覚異常の方に対する配慮が十分になされていなかったと考えております。現在、印刷技術の発達により、少し前でしたらモノクロであった新聞、教科書、一般書籍などは、ほとんどがカラー印刷になりました。地図や案内図、電光掲示板も多色のものが普通になりました。また、鉄道の路線図や公共施設や展示会場などの案内図などは、多彩で微妙な色使いが増えてきております。大多数の方にとっては、このような色の表示はわかりやすく、情緒的な情報さえも伝えられる便利な信号なのですが、色覚異常の方にとっては、これら色信号による表示は識別しづらく、かえって不便を感じるといったケースも考えられます。議員ご指摘のとおり、今後、ハザードマップのみならず、本市の発行物に対しましては、ユニバーサルデザイン、とりわけ色覚バリアフリーを考え、色覚異常の方の立場にも配慮していきたいと考えております。



○上村高義議長 教育総務部理事。



◎市橋教育総務部理事 学校での色覚検査と色覚問題に関する指導について、ご答弁申し上げます。

 小学校における色覚検査につきましては、学校教育法施行規則の一部改正により、健康診断項目から色覚検査が削除されたことに伴い、平成15年度から実施しておりません。その際、文部科学省の判断根拠は、色覚異常についての知見の蓄積により、色覚検査において異常と判別される者であっても、大半は支障なく学校生活を送ることが可能であることが明らかになっていること、及び色覚問題に関する指導の手引きを作成し、色覚異常のある児童への配慮について指導していることの2点でございます。現在、中学校を含めての学校現場における色に対する配慮は、ユニバーサルデザインの観点から行っているところでございます。

 平成15年度に、文部科学省が作成した色覚に関する指導の資料をもとに、知らず知らずのうちに子どもたちの学びを妨げることのないよう、緑色の黒板に赤いチョークをできるだけ使わないよう配慮するなど、取り組んでいるところでございます。また、カラー化が進む中、教科書においても、幾つかの会社がカラーユニバーサルデザインに取り組んでいる状況もございます。

 今後も、だれにとってもわかりやすく、よい学びを目指すためにも、さらに教育的配慮に努めてまいります。



○上村高義議長 市長公室長。



◎羽原市長公室長 欠員補充の対策ということでございますが、一般的には事務補助として臨時職員を雇用したり、人事異動により対応しているところでございますが、業務の内容によりましては、その業務の知識、経験の豊富な人材を雇用することも必要になるであろうと考えられます。しかし、突発的な欠員に対応するために、迅速に正規職員を雇用するということは、現行制度上は非常に難しいところでございます。現時点では、長年の経験を持ち、その業務の中心になっている職員の退職などに際しましては、補充要員となる職員をあらかじめ採用するほか、業務の知識、技術の継承や業務の円滑な推進を図ることを目的として、再任用制度や大阪府職員の派遣制度などを活用しているところでございます。今後とも継続的な組織力の維持のために人材の育成には努めてまいりたいと考えているところでございます。



○上村高義議長 三宅議員。



◆三宅秀明議員 では、3回目に移らせていただきます。

 まず、住環境ホットライン云々について質問をいたしましたが、先ほど来、登場しておりました廃棄物減量の推進員さん、これがその役割をほぼ担っているという内容であったと理解をいたしました。であれば、やはりこちらのほうを充実していただくほうが、その必要があるのかなというふうに思います。今はインターネットなどのさまざまなツールがあることですし、こうしたものも生かしながら、まずはこの地上デジタル化のテレビの不法投棄を端緒として、今後の不法投棄対策等の対応に当たっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、交通政策、特にはノーマイカーデーについてであります。温暖化対策への取り組みの充実等に関連して、地域計画との兼ね合いの重要性をご指摘いただきました。であれば、やはりこれは非常に前向きな答弁であると私は認識をいたすところであります。市民、また市内事業者にはしっかりとした協力をいただきたいと思いますが、しかし、去る22日には、市内商業者団体8団体、計151店舗がこども110番の家に加わられたということで、本市の事業者の皆様の協働に対する熱意、高い意識を感じ、感謝をいたすところであります。

 そして、このノーマイカーデーを推進するということは、地球温暖化対策の面はもちろんでありますが、公共交通機関の利用増にもつながるものであり、ひいてはその周辺商業店舗等の活性化にもつながると思われます。そこで、さまざまな議論の基礎ともなり得る、そして有意義だと思われますが、この点について、このノーマイカー政策につき、部長会で厳しく指摘を行われている副市長にお考えをお伺いしたいと思います。

 次に、危機管理について。資料の作成と広報について、総務、また教育委員会から前向きな答弁をいただきました。昨今は、さまざまな新しい疾病対策に取り組まれております。これはもちろん重要なことではありますが、今回の私の質問のように、把握されづらい疾病を有する方がおられることもまた事実であります。広報の観点からは、本市のホームページには、色調変換ツールが搭載されております。こうしたものを紙媒体にも取り入れていただきたいと思いますし、また、既に搭載されているこの配慮については、ありがたく思います。また、学校につきましては、チョークの色をはじめ、さまざまな工夫がなされているということでございました。これは、決して検査がなくなったことについて、その当否を問うものではありません。今後、電子黒板や電子教科書などが普及していくに当たり、一層の労力が必要となってくると思われます。それはどういうことか。色が増えるということは、すなわち脳が処理する情報量が飛躍的に増大するということであります。ADHDなどとの関連はもちろんでありますが、集中力の維持などといった授業の組み立て方にも大きな影響が出てくることは避けられません。管理職の皆様には、現場との連携を一層密にし、既に取り組んでおられる学力向上プランなどとともに、子どもたちのよりよい学習環境づくりに努めていただきますよう要望いたします。

 最後に、庁内体制についてであります。今後の見通し等についてご答弁をいただきました。以前、私は、この事業継承、知識継承について、伊勢神宮の式年遷宮を例示したことがございます。今回のご答弁でも、そうした継承についての意識に触れておられました。短期的、また長期的な戦略を持ってこうした点に当たっていただきたいと強く思います。仕事は、ますます質の変化が進んでおります。各位が一層の努力をされることを併せてお願いいたします。

 そして、最後に、国政はもはや言うに及ばず、大阪府も今や激動の中にありますが、市長にはトップとして摂津市行政をしっかりと牽引し、市民に安心を与えていただく責務があります。そうした意識を、副市長や教育長をはじめとするすべての皆様が共有され、また、状況の共有を意識され行政運営に当たっていかれますよう強く要望し、質問を終了いたします。



○上村高義議長 答弁を求めます。副市長。



◎小野副市長 ノーマイカーデーの取り組みにつきましては、部長答弁がありましたように、当初は大気汚染の防止もありますけども、大阪の交通渋滞の解消策ということが大きな観点であったと、そういうことで理解をしております。そういった意味で、本市はいち早く実施をいたしたところであります。

 その取り組みにつきまして、今、考えますと、当市は、ある程度、職員の自主性に重きを置いて実施をしてきたというふうに感じております。例えば、一つには妊娠中の職員の問題だとか、子育て中の職員の問題であるとか、遠方から交通機関不便地からの通勤であるとか、時間外勤務、変則勤務、これは職員団体ともそういう議論をいたしましたが、考慮して、また強制的に行うのであれば、通勤手当の増加を招くのではないかという議論もきのうのように覚えております。しかし、CO2削減とか地球温暖化防止の観点ということから、車社会から交通機関への利用といった世間一般の高まりといいますか、せめて月1回のノーマイカーデーは例外を設けないで実施をするということにいたしました。

 例えば、今後、平成23年には、環境負荷の削減をするための計画を策定していくということを部長が言っておりますが、その中に行革の視点も含めまして、公共施設の附属駐車場、これを有料駐車場にしたいということを第4次行革の中でも言っております。その考え方の中に、いわゆる有料の市営駐車場としての取り扱いをお願いしたいと。これはまた今後、議会でご議論を願いますけども、その視点は、環境問題から、できる限り市民の皆さんについても自転車、徒歩、交通機関の利用をお願いしたいということも一つ考えております。

 もう一つは、この駐車料金の一部につきましては、議会でも議論いたしますが、先ほど環境基金ということを申し上げました。その中身については、一部、環境施策推進のための基金を創設ということもその中に入れ込んでおるということも検討しております。いずれにいたしましても、先ほど部長から言いましたようなノーマイカーデーの取り組みは、市や市民、事業所の必須の取り組みとして位置付けられるものというふうにも答えておりますように、本市が毎月20日のノーマイカーデーを、マイカー通勤からいかに職員も交通公共機関、自転車、徒歩で来る取り組みということも当然延長線上の中にも入ってくるというふうには思っております。これもいろんな職員の議論もあると思いますが、今後のCO2の削減の取り組みの中でノーマイカーデーの取り組みをどう強化できるか、もしくはマイカーを自粛して、徒歩、自転車等で通勤をするか、こういったことも大きな観点というふうにも考えておりますので、今後十分その中の議論として市としての方向を定めてまいりたいなというふうに考えております。



○上村高義議長 三宅議員の質問が終わりました。

 次に、山崎議員。

   (山崎雅数議員 登壇)



◆山崎雅数議員 では、一般質問をさせていただきます。

 7月22日、府と市町村の協議会を持たれた中で、国民健康保険料の府内統一料金化ということを年内に知事はまとめるということにしたというふうにお聞きをしております。藤浦議員の質問でご説明いただきましたけれども、市の条例を府がさわれないというのは当然のことなんですけれども、相手はマスコミによく出てくるあの橋下知事でありますから、影響がないということにはならないと思っております。7月の協議の最後に副知事が示した方針は、それぞれの自治体で行っている一般会計からの繰入れ、減免制度、これはないものとして、じゃないと統一できないと言っていますから、そういうことで統一料金を試算するということを言っています。こういう動きが摂津市にもたらす影響は今後どうなっていくか、どう考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、大阪府は8月5日に財政構造改革プラン(素案)を出しまして、パブリックコメントを求めております。ここに示されたプランが摂津市に及ぼす影響について伺いたいと思います。このプランは、国にいろんな制度を求めるという形をとっておりますけれども、それが実現するかせんかにかかわらず、府の仕事はばっさり削っていこうということが骨子になっていると思っております。このプランは、府民生活をさらに苦しめることにならないかと。都市基盤の見直しでは維持補修のみとして建設を行わない、その補修も市町村に振り分けようと。ほかにもたくさんの業務が、先ほどからの議論にも出ています業務の移譲の検討もされています。府の仕事をどんどん減らそうと。また、府税などの徴収業務の強化、教育の分野でも私学助成、修学金の見直し、こういった要するに削減をあげておられるわけです。また、このプランにはありませんけれども、その一方ではWTCの買い上げ、府庁移転もあきらめておりませんし、箕面森町、安威川ダムも断念しないと。こんなプランは撤回すべきだと思っておりますけれども、ここではその中の4点について伺いたいと思います。

 まず、中小企業向けの融資制度の見直しについてです。預託資金を引き上げて焦げつきが起こっているのをなくすんだということを言っておりますけれども、平たく言えば、これは府の融資支援をなくしていくということではないでしょうか。現状と将来についてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、来年から廃止としてあげられている事業に千里救命救急センターの支援事業があります。これはどういうことかと、大丈夫なんですかと問わざるを得ません。摂津市からも市民が利用する医療機関だと思いますけれども、現状と見通しを聞かせてください。

 次に、素案では公営住宅への行政投資のあり方を見直すとあります。本来、公営住宅は法律で規定をされ、自治体は安価で安定した住環境を保障していくべきだという精神に立つべきだと思うんですけれども、民間家賃と比較をして入居者が不当に利益を受けているかのような議論が展開されている。抽選の高倍率が不公平だと、まるで差別が存在するかのような。また、公営住宅のあり方そのものを否定するような議論が展開されております。これまでは府民の入居希望がかなえられるように増設を求めておりました。その方向で入居希望が困難な問題を解決すべきだとしておりました。ですから、20年近く増設はないわけですけれども、部屋の増改築改修工事、耐震工事を行っていく中で、少なくとも戸数は減らさないとしてきたものです。それを今回は一転半減の方向、半減するとは書いていませんけど、半分ぐらいは改修が必要だからどうしましょうというふうな形を書いているわけですね。摂津市における府営住宅、これにどういう影響があるかということをお聞かせいただきたいと思います。

 四つ目に、これまでも府民の運動で福祉4医療の制度を後退させないと頑張ってまいりました。2度の知事の予算提案を阻止してきたものですけれども、プランの中で、国が本来福祉医療を行うべきだと、だからこれを要求するんだと言っていますけれども、その上で、大阪府は福祉を向上するために国の制度に今行っている医療保障を上乗せして充実するというのならわかるんですけれども、国が行う福祉医療制度を重視するとしていますけれども、それが実行されるかされないかわからないけれども、平成25年という期限も切って制度の見直しを行うということを書いています。府が実施すべき守備範囲を検討すると。つまり、府が実施する福祉4医療を府の持ち分ではない、削減して国と市町村でお願いするというような発言が続いているわけですから、25年からの実施がどういうことになるか、お聞きしたいと思います。

 1回目は以上です。



○上村高義議長 答弁を求めます。保健福祉部長。

   (佐藤保健福祉部長 登壇)



◎佐藤保健福祉部長 質問番号1、国民健康保険料の府下統一の協議に反対することにつきまして、ご答弁を申し上げます。

 まず、現在の状況でございますが、先のご答弁で申し上げましたように、本年5月末に知事と市町村長の意見交換会が開催され、国民健康保険の広域化が市町村長側から要望として出されました。これを受け、7月22日に府と市町村との協議の場が持たれ、国民健康保険の府内統一料金化に向けた制度素案を府が年内にまとめることで合意をしております。また、統一料金化の方向につきましては、保険料の平準化と保険者の一元化がございますが、このうち保険者の一元化は、現行制度上は不可能となっております。また、大阪府が標準料金を決めて、その料金に各市町村がすべてならっていただくなら法改正は不要との発言が副知事からあり、年内をめどにこのような観点から制度素案をまとめることとなっております。今のところ、具体的にどのような方法で府内統一料金化が図られるのかは明らかではありませんが、保険料については、各市町村の国保条例に基づくことが必要で、具体化までにはこういう点についてもクリアする必要があるものと認識をいたしております。なお、市町村の条例がそのままとなるなら、現行の繰出金や減免制度につきましては、それぞれの市町村がそれぞれの国保運営協議会や議会に諮りながら、あるべき形を検討することとなるものと考えております。

 続きまして、質問番号2の(4)福祉4医療制度について、府が実施すべき守備範囲を検討し、見直すことについて、ご答弁を申し上げます。

 福祉4医療制度の見直しのうち、まず国への制度提言でございますが、地方単独事業の実施に伴う国保への国庫負担金の減額措置については合理的理由がなく、国が負うべき責務を担っている自治体の努力を阻害するものであり、直ちに廃止すべきであるとの主張は的を射たものであり、また、福祉4医療制度を国において制度化されるべきものとの主張も、安心して医療を受けるため、全国一律に制度を設ける必要性については妥当なものであると考えております。

 次に、こうした見直しが往々にして後退につながるという点につきましては、大阪府の福祉医療の現状は全国のレベルに比べ平均点なものであり、決してレベルを下げる状況ではないと考えております。府の福祉医療制度は、福祉4医療制度の基盤であり、府の福祉医療制度をもとにしなければ、市町村単独制度も成り立たないため、非常に重要なものでございます。具体的なことは、平成24年秋ごろに示すとされており、何をどのようにするのか、現時点では不明なため、福祉医療の後退につながらないよう注意深く見守ってまいりたいと考えております。



○上村高義議長 生活環境部長。

   (水田生活環境部長 登壇)



◎水田生活環境部長 質問番号2の(1)大阪府の財政構造改革プランに係る中小企業向け融資制度について、概要と本市の影響にご答弁申し上げます。

 府の制度見直し案は、保証残高の債務増加に伴い、預託資金の調達コストや損失時の補償負担が年々増加し、持続可能性に懸念が出ていることから、低金利を実現するための預託金や貸出審査に影響する損失補償の抑制による改革案となっています。本市は、現在、大阪府と連携し、市内中小企業への事業資金融資を積極的に取り組んでおり、平成21年度の対前年比では、市事業資金融資の36件が87件となり、2.4倍の利用となっております。プラン実施による本市の影響につきましては、府融資利率の上昇分が市の融資利率である1.2%に上乗せされるのではないかと考えておるところでございます。



○上村高義議長 保健福祉部理事。

   (福永保健福祉部理事 登壇)



◎福永保健福祉部理事 質問番号2の(2)大阪府の財政構造改革プラン(素案)のうち、千里救命救急センター支援事業廃止の影響について、ご答弁申し上げます。

 8月初旬に示された大阪府の財政構造改革プランの中で、廃止される事業の一つに千里救命救急センター支援事業があげられておりますが、これは、平成18年度に府立千里救命救急センターが社会福祉法人恩賜財団済生会支部大阪府済生会へ移譲された際、その民営化が円滑に実施できるよう、両者の覚書に基づき、今年度まで5年間の運営費補助等が行われていたものが、補助期間終了になるものと伺っております。救急医療体制につきましては、大阪府が各二次医療圏ごとに主宰する保健医療協議会で体制の確保を図ることとなっておりますことから、豊能二次医療圏に属する千里救命救急センターに関する情報に直接接するという機会は限られておりますが、今回の補助金の廃止に関しましては、経営者である済生会千里病院や吹田市から大阪府あてに存続についての要望が出されていると伺っております。今回、廃止になりますのは、民営化に伴う一時的補助金で、経常的な運営補助につきましては継続されるようです。本市の属しております三島医療圏におきましても、三島救命救急センターに対する国・府からの運営費補助金がございますが、現在のところ影響はないものと考えております。

 平成21年度に摂津消防から三次救急医療機関へ搬送された件数は、全体で146件ございましたが、96%に当たる140件が三島医療圏と豊能医療圏の医療機関に搬送されております。医療機関別では、三島救命救急センター47件、千里救命救急センター22件で、全体の搬送件数の半数近くを占めております。

 このような状況を踏まえ、市としましては、広域的観点から、北摂市長会を通して財政的支援の充実を要望しているところでございます。



○上村高義議長 都市整備部長。

   (小山都市整備部長 登壇)



◎小山都市整備部長 質問番号2の(3)大阪府の財政構造改革プラン(素案)のもたらす摂津市への影響で、公営住宅への行政投資のあり方についてのご質問でございますが、今年8月に大阪府財政構造改革プランの素案が出されました。その中で、公営住宅への行政投資のあり方については、事業目的や内容、府営住宅が抱える課題、住宅政策のあり方、公営住宅経営などが掲げられ、今後、国に対し制度改正を提言されようとする内容になっております。この財政構造改革プランは素案であり、具体的な検討についてはまだ未定であると大阪府から伺っております。そうしたことから、本市における府営住宅の削減については、具体的に示されてはおりませんので、影響についてはまだわからない状況でありますが、市内の府営住宅は耐震工事も着手されておりますので、現段階ではそのようなことはないと考えております。

 また、特別会計の導入で管理コストなどの見直しや一層の収入確保については、府営住宅だけを特化することにより、歳入歳出を明確にし、自立性を高めるもので、住宅家賃については、公営住宅法の規定もあり、直接リンクするものではないと伺っておりますが、今後の大阪府の動向につきましては注視してまいります。



○上村高義議長 山崎議員。



◆山崎雅数議員 大阪府の素案であり決定ではないと。どうなるかわからないでは困るんじゃないかと思っているんです。どうなるか、これがやってきたときにどういう対策を打つか、準備をしましょうという答えをぜひいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 まず、国保料の統一の問題は、国保会計への一般繰入れをやめたいという各自治体の左前の財政事情、こういう発言を市長会などで引き出しております。それを御旗に統一料金の提案ということを言い出したわけですね。大阪府知事という立場で府下統一料金というものを言い出して、各自治体に影響がない、こういうことは言えないと思います。先ほどの藤浦議員への説明でもありましたけども、今現在でも、もう府知事の意向の形というか、この流れの中で摂津市が繰入れを減らす、減免を見直すということになれば、現行制度上でも限りなく統一化に近付くことは可能なわけです。ですから、国保が国民皆保険制度で医療を保障していく制度として発展させていくものだという立場に知事は立てていないと思うんですけれども、国が後期高齢者医療制度、これをどうしていくかという中で、高齢者の保険を広域化するという案が検討されております。知事はこれを先取りしたものではないかと思っています。

 広域化の議論は、統合でスケールメリットといって職員の削減ができるかのように言っておりますけれども、携わる事務の量や質が変わるわけではありませんし、運営や経費も今現在自治体が負担していますから、保険会計そのものには負担がかかりません。逆に、後期高齢者医療制度のように、独立した機関をつくって経費まで連合体にかぶせると、国民負担というか市民負担が増大することになります。後期高齢者では現役世代の負担も入れましたけれども、国保でしたらそういうわけにもいきませんから、もっとひどくなります。

 また、広域化では、各自治体が窓口で被保険者の事情を今現在聞いて、医療が受けられないことのないように一生懸命フォローしております。これが連合体の窓口業務の代行ということになると、滞納者、それから届けが困難なお年寄り、こういう方々にコンタクトをとる努力が小さくなれば、弱者の切り捨てにつながるおそれがあると。短期証の発行が後期高齢者医療制度では増大しています。短期証や資格証の発行で医療からの締め出しが加速されるおそれがあります。国が社会保障、医療保障として医療に負担をするという立場に立ち返らない限り、府や広域連合、こういった組み合わせを幾ら変えても、医療費、高齢化の増大が保険料など国民負担に直結します。答弁されたように、知事が各自治体の保険料の決定を左右できるものではありません。しかし、ここまで国保料は何円まで上げるべきだと知事がアナウンスをする、この効果は軽視できるものではありません。もう統一保険料算定との発表はやめるよう求めるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。摂津市としては市民の命と健康を守る保障の仕組みとして国保を発展させるべきであり、府の動きを負担の増大の理由にすべきではない。これまで培ってきた委任払いとか減免の制度を堅持して発展させるべきだと思います。お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 摂津市の国保では、昨年の軽減分が3億2,000万円、これがすべてなくなるという乱暴なものではないにしても、世帯当たり2万円以上の負担をかけるということになります。知事が旗振りをして強権的に推し進めようとしたら、副知事の発言、保険料を示すことで各自治体も値上げができないんじゃないかと苦慮している国保で、府のせいにできるとまで副知事は言っています。市長としてはこんな乱暴な援助は要らないと府知事に伝えるべきではないでしょうか。

 次に、府の融資制度、これは昨年から不況業種の緊急支援がありまして、市内の多くの中小業者が受けておられます。お答えにあったように昨年で2.4倍、今年も続いております。預託を引き上げるということは、保証協会が保証審査をして貸し出していたものが銀行へ直接お願いしに行くことになる。厳しくなります。府や保証協会の果たしていた役割は非常に大きく、銀行から直接借りるとなると、交渉するにも金融機関が今大分撤退をしていますから、また、それから法人向けの融資の審査は東京でしかやらないというところもあるんですね。大変です。また、信託保証がなければ金利が上がることになります。先ほども1.2%上がると言われました。業者にとっては不況からいつ抜け出せるかわからないときに、低利だからこそ借りて運転資金にしていた借金、これがやり繰りが厳しくなったから借り換えようとしても、金利が上がるでは借りれません。低利だから借りれていたものが借りられなくなるということになります。審査も厳しい、経営が苦しくて借金をしてでも商売を続けていたものをもうやめてしまえと言われているようなものだと、それこそ返せません。

 運転資金というのは本当に重要で、資金がないというだけで法人がつぶれるということがあるんです。今でもありますけれども、金融危機のときに貸しはがし、貸し渋りが続いて、運転資金が枯れた企業が数日後に入ってくる入金が待てずに黒字倒産ということが続きました。また、知事が、預託金を引き上げたら、預託金の6,800億円、これが浮くと言っていますけども、焦げつきもなくなるというような言い方もしますけれども、ご存じのように大阪府も5兆円に上る膨大な財政赤字でお金があるわけではありません。府もお金を借りて運用しているわけですから、実質的な府の経費というのは0.1%と言われる公的金利の7億円程度のものなんです。それで経済的には貸出残高2兆1,000億円の経済効果を生み出しているわけですから、このお金としては非常に生きた使われ方をしているわけです。ですから、2兆1,000億円の流動資本が大阪府から引き上げられたら、それこそ大阪の経済の底が割れてしまいます。やめても、これは知事が言うように使えるお金ではないんです。

 そして、融資は市場原理に任せるべきだと知事は言い張ります。一緒に国に対して大阪府が申請しているサラ金特区、多重債務の問題解決に一生懸命弁護士さんとか皆さんが頑張ってきたものを壊そうと。まさしく弱肉強食で放任状態にしようと言うのでしょうか。大きい企業も中小企業も同じ条件でお金を借りろというのでは戦えるわけがない。事実上、中小企業の支援融資なくして銀行金利でお金を借りよ、これでは、公的融資に力を入れて雇用を守ると菅政権が言っていますけども、これとも真っ向から反対します。沖縄に次いで経済状態が悪く、雇用も落ち込んでいる大阪がとるべき政策では全くありません。

 岡山県では、この9月22日、円高対策の融資の緩和の対策を出したところです。これまでも大阪府が中小企業振興費、商業振興関連費を半分にされたり10分の1にされたり、大幅に削られています。それこそ倒産を出さない、失業者を出さないためにこの融資を続けるよう強く求めるべきだと思うんですけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、千里救命救急センターですけれども、千里救命救急センターの約束の期間が終わったということであったとしても、センターの経営が上々というわけではないと聞いております。経済的理由で診療科、職員、病床、これの削減が行われれば、やはり利用者が困ります。本市の医誠会でも救急を減らされたところです。各地で経営危機とか医療機関の廃止・削減が続いて、医療の危機と言われている昨今、三次救急の整備には充実を図ってもらいたいと思います。この夏には熱中症の救急搬送が倍加しました。民間であっても医療制度を支える医療機関を支援してほしいという要望はしっかり上げてほしいと思います。3億5,000万円という補助が、新しい形とか、ほかの制度からぶん取ってくるなんていうことは、なかなか望み薄というか、まずないと思うんです。ですから、金額も制度も維持してもらえるよう要望していただきたいと思います。要望で結構です。

 それから、次、公営住宅では、一昨年から地位承継など制度改定もされて、今年から駐車場の管理が指定管理者制度に移ったんですね。来年からは早速空き駐車場の有効利用ということで、時間貸しの駐車場にされるということが今月の府営住宅のたよりに掲載されておりました。このように、もうける住宅経営のように料金の収容に力を入れるというのもこのプランに書かれています。また、特別会計にして一般会計からの繰入れを行わず独立採算にするというか、公営住宅の精神とはちょっと違っている方策をとろうとしていると思います。摂津市民が住んでいる府営住宅が住み続けられる適正な公的住居としての機能を果たしているか、しっかり市にも注視をしていただきたいと思っております。要望といたします。

 次に、4医療制度、これは先ほどの答弁では平均的だとかありましたけれども、いや、医療制度は大阪府下では全国市町村に比べると低いほうです。例えば、幼児医療やったら2歳までしか大阪府は保障していません。しかし、この4医療の制度は、大阪府が医師会と契約をして医療証を持っていけば患者さんに窓口の負担を求めない制度になっています。どこまで見直しをするかは具体的ではないにしろ、大阪府と契約するのは大阪府、これを一切なくしてしまうということになると、各自治体が大阪府の医師会、例えば摂津市やら吹田市が各大阪府の医師会にお願いしに行かんと、この制度は続けられへんということになりはしないでしょうか。少なくともこの制度をしっかり残してほしい。かつ、もし残らないということであっても、せっかく中学校の卒業まで入院、それから小学校入学まで乳児医療、子ども医療補助をつけることになった摂津市ですから、もしなくなって各医師会とのコンタクトが、きちんと窓口負担ができないということになれば、還付ででもこの補助制度というのは摂津市としては残すというようなことを言っていただきたいと思っております。

 以上で2回目とします。



○上村高義議長 保健福祉部長。



◎佐藤保健福祉部長 まず、国保の保険料の平準化の問題でございますが、これにつきましては、先ほどご答弁でも申し上げましたように、本市の国保料につきましては、国保条例の12条から15条の10までの各項目で子細に保険料率、均等割、平等割の計算式が記載されておりますので、この形というのは大阪府下の大方の市町村がほぼ同一の形態であると、こういう状態がございます。そういう意味で申しますと、大阪府内の国保のすべての加入者の所得を読み込んで、いわゆる大阪府内の市町村が単一の保険者になったときに、大体どれぐらいの保険料率になるのかというようなことは、相当計算としては難しい部分もあろうかとは思うんですが、技術的には可能かと思います。ただし、先ほどのご答弁でも申し上げましたように、それぞれの市町村の保険料を決めておるのはそれぞれの市町村の条例ということがございますので、その部分については、それぞれの市町村の中での一定の手続きが要ると。ただし、この手続きがあったとしても、私の認識といたしましては、この12条から15条の10というのは、いわゆる医療費の支払いに必要な財源を賄うための保険料を算出する計算式が条文になっておりますので、それをもとに算出された保険料率を下げることは可能であっても、それ以上に設定するということは、この条例がある限り、実際上非常に難しいという状態がございますので、先ほどのようなご答弁をさせていただいたということでご理解をちょうだいしたいと。

 それから、もう1点は、いわゆる府内のすべての市町村が単一の保険者になる、これも現行の法制度の中ではできないような形になっておりますので、これは国が定める国民健康保険法そのものの改正が必要だというふうに認識をいたしております。

 それから、福祉4医療制度にかかわるご質問でございますが、これにつきましても、議員ご指摘のとおり、摂津市が行っております市単独でのいわゆる上乗せ制度、この部分はあくまでも大阪府の福祉医療制度、これを大阪府が実施するということで、大阪府が府の医師会と協定を交わして、その基盤の上に立って、市町村がそれをもとに、その上に制度拡充をしているというような仕組みになっておりますので、そういう意味で、この市の制度を維持しようということになるのであれば、府の制度がない中では、摂津市が市の医師会だけにとどまらず、近隣各市ないしは市民の方々が利用しそうな府内の医師会と個別契約をするか、ないしは大阪府の医師会と摂津市が契約すると、こういう手順をしない限り、医療証が流通しないような状態になりますので、そういう意味で、先ほどもご答弁申し上げておりますように、今の府の制度がやはり福祉医療制度の基幹をなすものであるという認識はいたしております。そういう意味で、今回の府のほうでの提言については、趣旨としては十分理解できるところでございますが、決して国に提言をしたら府の分はもうやめてもいいもんやというようなものではないという認識をいたした中で、具体にどういうような対応が出てくるのか、これを十分注視していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○上村高義議長 生活環境部長。



◎水田生活環境部長 中小企業向け制度融資の見直しでございますけれども、本市が中小企業向け融資制度の変更点を府に確認いたしましたところ、現在、概要部分の公表であって、直接影響する融資メニューや利率などの詳細についてはまだ確定していないと聞いております。もちろんプランが実施されますと、利用者は依然厳しい景気の中での利上げなり実質的な負担増が見込まれます。本市といたしましては、府連携融資を継続し、市内事業者の支援を行っていく観点から、詳細情報が示された段階で府や信用保証協会に強く要望してまいりたいと考えております。



○上村高義議長 山崎議員。



◆山崎雅数議員 だから、決定ではなくてこれからのという話を、ぜひ、やられたら大変やという認識を今回持っていただきたいと思って取り上げたんですけれども、ほんまに摂津市民のために、このプランがためにならないということが議論できたらなと思っております。建設や教育、府下の施設閉鎖とか売却とか、開発の温存については議論しませんでしたけれども、大阪の未来予想をするにおいて大変なことになりそうやと。市民の言葉を借りると、背筋が寒くなると言われております。今回議論した国保を入れた5点だけでも恐ろしいことになるんじゃないかと。

 まず、国保が府下で統一される、条件を合わせるために一般会計からの繰入れ、減免をやらない、保険料は平均で、200万円の世帯4人家族で摂津市では今19万円を辛うじて切っています。それが、府下平均は今現在でも24万円なんです。これが減免もなくなって延ばされたら25万円超えてくる、こういうことになるんじゃないかと。保険料が上がって払えない世帯が増える、国保財政にもマイナス、広域化で窓口がもし薄くなれば滞納理由の短期証、資格証の発行が増えるということにならないか、医療にかかれない人が増えるのではないかと。また、福祉医療が、窓口でお金がかからなかった人が、摂津市が頑張っても一たん窓口で負担して還付になるとか、もしくは医療費がかかるようになると。それから、この医療福祉制度の中で使えた受領委任払いも、府と医師会との連携がなければ使えなくなってくる部分が出てくるのではないでしょうか。千里救命救急センターの補助金がなくなります。ほかの医療補助もどんどん減らされています。大阪府が医療とか救急医療に責任を持たなくなってくると、本当に行くところがなくなるということが起きるのではないでしょうか。

 一番大変なのが中小企業向けの融資。これまで論じたように、預託金の引き上げというのは低利融資の廃止なんです。その上、保証協会との保証の府の持ち分まで減らそうとしているわけですから、2兆円の経済の血流に例えられるお金が引き上げられる、黒字倒産、連鎖倒産、冗談でなくなるわけです。大阪の雇用は中小企業が支えているんです。それこそ雇用も、菅首相が一にも二にも三にも雇用だと言いましたけども、ほんまに大阪が大変なことになるんじゃないかと。タレント人気かどうか知りませんけども、相変わらず支持率が高い知事ですけれども、摂津市民の生活、命と健康を守るという点では、国の制度、福祉医療制度、それから金融支援、住宅政策、地域医療について、これをしっかり守っていくという立場で、意見が知事と対立しても、市長としてはしっかりとそういう態度をとっていただきたいと思います。コメントをいただければありがたいと思います。

 私からは以上です。



○上村高義議長 市長。



◎森山市長 コメントをいただければということでございますので、一言。

 私は各種のアンケートにいろいろ出すんですけど、その中でこんなアンケートに回答したことがあるんですけれども、国と府と各市町村があるとするならば、それぞれの役割があると。大阪府しかできない、大阪府だからやらなくてはとか、とにかく大阪府が頑張ってもらわないかんと。要するに大阪府、都道府県にはそれなりの役割があるわけですね。最近の知事の言を聞いていると、地方分権というにしきの御旗のもとに、どさくさに紛れてという言葉はよくないかもわからんけど、何もかも丸投げしようとしている、こいつは見逃せないというふうな回答したアンケートがあるんですけれどもね。このままいくと、大阪府が生き残って摂津市のような弱小自治体は疲弊してしまうと答えたんですが、それは報道されなかったんですけども、だと思います。そういう意味では、やっぱり言うべきときはしっかりとはっきり物は言わないかんなとは思っています。

 国保の件につきましては、いつでもどこでもだれでもというんですか、安心して医療が受けられる日本の皆保険制度、これは世界に誇る大切な制度だと思います。ただ、ご存じのように、国の制度でありますけれども、各自治体任せみたいなことになっておった、そういう中で、もう成り立たんようになってきたと。そこで何とかせないかんぞと、我々も市長会を通じて国に何度も何度も意見を言ってきたわけですけれども、なかなか国も府も皆それぞれ事情があるということで、そのようにはなっておりませんけれども、国保会計、健全な運営あっての健康でございますから、これをどうすべきか、これはやっぱりしっかりと発言もし、そして現実を見ていかないかんと思います。

 そんな中で広域化という話が出てまいりました。今度は国のほうも75歳以上のお年寄りの広域化というのを打ち出そうとしておりますけれども、いずれにいたしましても、国の法律も改正せないかん話です。各自治体の条例もあるわけでありますから、そんなに簡単に、長い長い間の経緯がありますから、変われるものでもないんです。だから、健全な運営、安心して受けられる一方で、今るるおっしゃったことについての整合性をどこに求めていくか、これは我々もしっかりととらえて、はっきり発言すべきときは市民の立場で発言せないかんなと思っています。

 ちょっと長くなりますけど、この間、ある会合のときに、府会議員の幹事長さんがちょこちょことおられたんです。僕らは市長会ででも物はよう言うけれども、どうしても靴の上からかゆいところをかいているような状況になりかねないと、府議会、しっかりしてくれよと、私はあえて笑いながら言っておったんですけれども、そういう意味では、またいろんな折に触れて、いいように変わっていくように私たちも努力していきたいと思います。

 以上です。



○上村高義議長 山崎議員の質問が終わりました。

 お諮りします。

 本日はこれで延会することに異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 異議なしと認め、そのように決定しました。

 本日はこれで延会します。

   (午後4時43分 延会)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

 摂津市議会議長     上村高義

 摂津市議会議員     弘  豊

 摂津市議会議員     山崎雅数