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大阪府 摂津市

平成22年  9月 定例会(第3回) 09月10日−01号




平成22年  9月 定例会(第3回) − 09月10日−01号 − P.0 「(名簿)」







平成22年  9月 定例会(第3回)



          平成22年第3回摂津市議会定例会会議録

                        平成22年9月10日(金曜日)

                            午前10時 開会

                            摂津市議会議場

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1 出席議員(22名)

    1番  村上英明          2番  本保加津枝

    3番  大澤千恵子         4番  野原 修

    5番  川端福江          6番  藤浦雅彦

    7番  南野直司          8番  渡辺慎吾

    9番  三宅秀明         10番  上村高義

   11番  森内一蔵         12番  山本靖一

   13番  弘  豊         14番  山崎雅数

   15番  木村勝彦         16番  森西 正

   17番  嶋野浩一朗        18番  柴田繁勝

   19番  三好義治         20番  原田 平

   21番  安藤 薫         22番  野口 博

1 欠席議員(0名)

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1 地方自治法第121条による出席者

  市長        森山一正      副市長       小野吉孝

  教育長       和島 剛      市長公室長     羽原 修

  総務部長      有山 泉      生活環境部長    水田和男

  保健福祉部長    佐藤芳雄      保健福祉部理事   福永冨美子

  都市整備部長    小山和重      土木下水道部長   宮川茂行

  会計管理者     寺西義隆      教育委員会教育総務部長 馬場 博

  教育委員会教育総務部理事 市橋正己   教育委員会生涯学習部長 宮部善隆

  監査委員・選挙管理委員会・公平委員会・固定資産評価審査委員会事務局長 寺本敏彦      水道部長    中岡健二

  消防長       北居 一      消防本部理事    浜崎健児

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1 出席した議会事務局職員

  事務局長      野杁雄三      事務局次長     藤井智哉

  事務局参事兼次長代理 池上 彰

1 議事日程

  1,       会期決定の件

  2,議案第55号 副市長の選任について同意を求める件

   議案第56号 教育委員会委員の任命について同意を求める件

   議案第57号 公平委員会委員の選任について同意を求める件

  3,認定第1号 平成21年度摂津市一般会計歳入歳出決算認定の件

   認定第2号 平成21年度摂津市水道事業会計決算認定の件

   認定第3号 平成21年度摂津市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の件

   認定第4号 平成21年度摂津市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定の件

   認定第5号 平成21年度摂津市財産区財産特別会計歳入歳出決算認定の件

   認定第6号 平成21年度摂津市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件

   認定第7号 平成21年度摂津市パートタイマー等退職金共済特別会計歳入歳出決算認定の件

   認定第8号 平成21年度摂津市介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件

   認定第9号 平成21年度摂津市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定の件

   議案第53号 平成22年度摂津市一般会計補正予算(第2号)

   議案第54号 平成22年度摂津市介護保険特別会計補正予算(第1号)

   議案第64号 大阪広域水道企業団の設置に関する協議の件

   議案第65号 摂津市民図書館条例の一部を改正する条例制定の件

   議案第66号 摂津市立鳥飼図書センター条例の一部を改正する条例制定の件

   議案第67号 摂津市立ふれあいの里条例の一部を改正する条例制定の件

   議案第68号 摂津市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件

  4,議案第58号 摂津市総合計画基本構想について議会の議決を求める件

  5,報告第13号 平成21年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率報告の件

  6,議案第59号 工事請負契約締結の件

  7,議案第60号 動産取得に関する件

   議案第61号 動産取得に関する件

   議案第62号 動産取得に関する件

   議案第63号 動産取得に関する件

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1 本日の会議に付した事件

  日程1から日程7まで

   (午前10時 開会)



○上村高義議長 ただいまから平成22年第3回摂津市議会定例会を開会します。

 会議を開く前に、市長のあいさつを受けます。市長。

   (森山市長 登壇)



◎森山市長 おはようございます。

 本日、平成22年第3回摂津市議会定例会を招集させていただきましたところ、議員の皆様には、大変暑い中、ご参集賜りまして、まことにありがとうございます。

 さて、今回お願いいたします案件は、報告案件といたしまして、平成21年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率報告の件、認定案件といたしまして、平成21年度摂津市一般会計歳入歳出決算認定の件ほか8件、議案といたしまして、平成22年度摂津市一般会計補正予算ほか15件、合計26件のご審議をお願いいたすものでございます。

 何とぞよろしくご審議の上、ご承認、ご可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 簡単ではございますが、開会に当たりましてのごあいさつといたします。



○上村高義議長 あいさつが終わり、本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名議員は、森内議員及び山本議員を指名します。

 日程1、会期決定の件を議題とします。

 お諮りします。

 この定例会の会期は、本日から9月30日までの21日間とすることに異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 異議なしと認め、そのように決定しました。

 日程2、議案第55号など3件を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。市長。

   (森山市長 登壇)



◎森山市長 ただいま一括上程となりました議案第55号から議案第57号の提案理由の説明を申し上げます。

 まず、議案第55号、副市長の選任について同意を求める件につきまして、ご説明を申し上げます。

 本件につきましては、平成22年9月18日付で小野吉孝副市長が任期満了となることに伴いまして、引き続き小野吉孝氏を摂津市副市長に選任いたしたく、地方自治法第162条の規定により、議会の同意を求めるものでございます。

 続きまして、議案第56号、教育委員会委員の任命について同意を求める件につきまして、ご説明を申し上げます。

 本件につきましては、平成22年9月30日付で和島剛委員が任期満了となることに伴いまして、引き続き和島剛氏を摂津市教育委員会委員に任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。

 続きまして、議案第57号、公平委員会委員の選任について同意を求める件につきまして、ご説明申し上げます。

 本件につきましては、平成22年11月12日付で古谷博子委員が任期満了となることに伴いまして、引き続き古谷博子氏を摂津市公平委員会委員に選任いたしたく、地方公務員法第9条の2第2項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。

 なお、それぞれの履歴書を議案参考資料の3ページから5ページに添付いたしておりますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。

 簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。



○上村高義議長 説明が終わり、質疑に入ります。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。

 本3件については、委員会付託を省略することに異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 異議なしと認め、そのように決定しました。

 討論に入ります。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 討論なしと認め、討論を終わります。

 議案第55号及び議案第56号を一括採決します。

 本2件について、同意することに賛成の方の起立を求めます。

   (起立する者あり)



○上村高義議長 起立者多数。よって本件は同意されました。

 議案第57号を採決します。

 本件について、同意することに異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 異議なしと認め、本件は同意されました。

 小野吉孝氏からあいさつを受けます。

   (小野副市長 登壇)



◎小野副市長 ただいま副市長選任のご同意をいただきまして、ありがとうございます。ちょうど4年前の助役就任の際のあいさつの中でも申し上げたところでございますが、市長、副市長2人は2馬力でございます。それをともに協力しながら3倍、4倍の仕事をしようではないか、そして、そのことで市民の皆さん方にお返しをしていこうという森山市長の言葉を再度心に刻みまして、これからの行財政運営に邁進してまいりたいと、かように考えております。

 議員各位のより一層のご指導をお願い申し上げまして、副市長就任に当たりましてのあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○上村高義議長 日程3、認定第1号など16件を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。総務部長。

   (有山総務部長 登壇)



◎有山総務部長 認定第1号、平成21年度摂津市一般会計歳入歳出決算認定の件について、その内容を説明させていただきます。

 本市の平成21年度決算は、歳出では、職員給与の抑制や公債費の減少などがあったものの、退職手当や扶助費の増加が上回りました。一方、歳入では、景気後退の影響を受け、法人市民税が大幅な減となったことなどにより、市税は前年度から10億円を超える減収となりました。そのため、赤字地方債の発行により市税減収に対処することによって、主要基金の残高を減らすことなく実質収支の黒字を何とか確保することができました。また、他の財政指標につきましては、経常収支比率が1.2ポイント減少の92.8%になったことをはじめ、実質公債費比率、将来負担比率など、前年度数値を下回っております。しかしながら、財政指標改善の要因を分析いたしますと、企業誘致に伴う税収の増加や赤字地方債の増発など、一時的な要因によるところもございます。それを考慮いたしますと、抜本的に財政状況が改善されたとは言えません。

 景気低迷などにより市税収入の大幅な増加が今後見込めない一方で、社会保障経費の増加が想定される状況下でさまざまな課題に対処するためには、さらなる行財政改革の推進が必要であります。これまでの取り組みに対し満足することなく、健全な財政運営を継続的に実現し、これを確固たるものとするためにも、今後も一丸となって行財政改革を推進してまいります。

 それでは、平成21年度一般会計決算の概要についてご説明させていただきます。

 まず、予算額につきましては、当初予算額313億5,300万7,000円に対し、33億438万9,000円を増額補正し、前年度繰越事業費28億2,198万950円を合わせまして、最終予算額は374億7,937万6,950円となりました。

 歳入につきましては、調定額360億7,232万7,155円に対し、収入済額348億3,622万2,687円で、収入率96.6%となっております。

 収入構成は、別冊の平成21年度決算概要11ページに記載しております。自主財源が231億7,813万7,761円、依存財源が116億5,808万4,926円となっており、その構成比率は、自主財源が66.5%、依存財源が33.5%であります。歳入の主な構成比率は、市税が52.7%、市債が9.8%、国庫支出金が13.5%、府支出金が5%などとなっております。

 次に、歳出でございますが、予算現額374億7,937万6,950円に対しまして、支出済額339億9,675万4,191円で、執行率は90.7%となっております。

 これを性質別に見てまいりますと、決算概要の15ページに記載しておりますとおり、人件費、扶助費、公債費の合計である義務的経費は170億709万4,584円となっており、歳出全体に占める割合は50%となっております。

 普通建設事業費は26億7,481万8,986円で7.9%となっており、その他の経費では、補助費等が35億8,206万4,218円で10.5%などとなっております。

 この結果、平成21年度の一般会計の決算額は、歳入歳出差し引き8億3,946万8,496円となり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた後の実質収支は1億5,298万8,184円となりました。

 この実質収支額は、臨時財政対策債をはじめとする赤字地方債の増額発行などにより確保したものでございます。

 なお、年度末における市債現在高は、一般会計で277億9,262万6,090円となっております。また、主要基金の現在高は50億6,020万1,987円となり、前年度末現在高と比べ3億7,708万3,853円の増となりました。

 それでは、決算書に従いまして、歳入歳出の各款別のその主な内容について、ご説明申し上げます。

 まず、歳入でございますが、10ページ、款1、市税は、収入済額183億7,366万7,902円、前年度に比べ6.9%、13億5,806万9,432円の減額となっております。

 項1、市民税は、収入済額58億7,881万4,546円、前年度に比べ19.9%、14億6,452万3,522円の減額となっております。これは、景気低迷による法人市民税が減額となったことなどによるものでございます。

 項2、固定資産税は、収入済額87億6,966万4,438円、前年度に比べ0.2%、1,341万2,817円の減額となっております。これは、家屋の経年減価や償却資産の新規設備投資の減少によるものでございます。

 項3、軽自動車税は、収入済額7,925万5,357円、前年度に比べ2.5%、194万7,957円の増額となっております。

 項4、市たばこ税は、収入済額20億2,992万1,030円、前年度に比べ6.3%、1億2,035万2,014円の増額となっております。

 項5、都市計画税は、収入済額16億1,601万2,531円、前年度に比べ0.2%、243万3,064円の減額となっております。

 なお、市税の徴収率は94%で、前年度に比べ0.6ポイント低下いたしております。また、不納欠損額につきましては7,881万9,560円となっております。

 款2、地方譲与税は収入済額1億7,650万1,437円、前年度に比べ6.1%、1,154万8,563円の減額となっております。

 項1、地方揮発油譲与税は、収入済額2,849万1,000円となっております。これは、平成21年度の税制改正により、地方道路譲与税にかわり一般財源として譲与されたものでございます。

 項2、自動車重量譲与税は、収入済額1億2,844万8,000円、前年度に比べ9.7%、1,387万円の減額となっております。

 項3、地方道路譲与税は、収入済額1,956万2,437円で、前年度に比べ57.2%、2,616万9,563円の減額となっております。

 款3、利子割交付金は、収入済額6,381万3,000円、前年度に比べ14.6%、1,089万6,000円の減額となっております。

 款4、配当割交付金は、収入済額2,393万8,000円で、前年度に比べ18.5%、544万1,000円の減額となっております。

 款5、株式等譲渡所得割交付金は、収入済額1,112万3,000円で、前年度に比べ6.5%、67万5,000円の増額となっております。

 款6、地方消費税交付金は、収入済額9億7,071万7,000円、前年度に比べ5.6%、5,119万3,000円の増額となっております。

 款7、ゴルフ場利用税交付金は、収入済額266万4,409円、前年度に比べ5.5%、15万4,834円の減額となっております。

 款8、自動車取得税交付金は、収入済額8,945万7,000円、前年度に比べ42.7%、6,673万9,000円の減額となっております。これは、税制改正による自動車取得税の減税によるものでございます。

 款9、地方特例交付金は、収入済額2億1,261万円、前年度に比べ7.7%、1,763万6,000円の減額となっております。

 項1、地方特例交付金は、収入済額1億4,598万1,000円、前年度に比べ8.9%、1,422万3,000円の減額となっております。

 項2、特別交付金は、収入済額6,662万9,000円、前年度に比べ3.5%、224万2,000円の増額となっております。

 款10、地方交付税は、収入済額2億2,647万9,000円、前年度に比べ1万円の増額となっております。

 款11、交通安全対策特別交付金は、収入済額1,863万5,000円、前年度に比べ3%、57万3,000円の減額となっております。

 12ページ、款12、分担金及び負担金は、収入済額9億5,955万699円、前年度に比べ7.8%、6,951万1,475円の増額となっております。

 款13、使用料及び手数料は、収入済額6億294万3,592円、前年度に比べ5%、3,156万4,352円の減額となっております。

 項1、使用料は、収入済額4億7,689万8,260円、前年度に比べ3.3%、1,630万8,716円の減額となっております。

 項2、手数料は、収入済額1億2,604万5,332円、前年度に比べ10.8%、1,525万5,636円の減額となっております。

 款14、国庫支出金は、収入済額47億1,142万6,610円、前年度に比べ54.6%、16億6,488万4,388円の増額となっております。

 項1、国庫負担金は、収入済額28億6,038万468円、前年度に比べ9.4%、2億4,613万6,233円の増額となっております。これは、生活保護費等負担金の増などによるものでございます。

 項2、国庫補助金は、収入済額17億9,915万6,261円、前年度に比べ351.9%、14億105万3,261円の増額となっております。これは、定額給付金に係る国庫補助金の増などによるものでございます。

 項3、委託金は、収入済額5,188万9,881円、前年度に比べ51.7%、1,769万4,894円の増額となっております。これは、衆議院議員総選挙に係る委託金の増などによるものでございます。

 款15、府支出金は、収入済額17億2,702万470円、前年度に比べ14.7%、2億2,153万6,566円の増額となっております。

 項1、府負担金は、収入済額9億7,021万3,798円、前年度に比べ5.8%、5,349万5,137円の増額となっております。

 項2、府補助金は、収入済額6億556万9,622円、前年度に比べ55.7%、2億1,673万1,239円の増額となっております。これは、民間保育所施設整備に係る府補助金の増などによるものでございます。

 項3、委託金は、収入済額1億5,123万7,050円、前年度に比べ24.4%、4,868万9,810円の減額となっております。これは、府税徴収事務委託金の減などによるものでございます。

 款16、財産収入は、収入済額7,498万5,961円、前年度に比べ11.7%、786万451円の増額となっております。

 項1、財産運用収入は、収入済額4,741万4,683円、前年度に比べ3.8%、185万8,976円の減額となっております。

 項2、財産売払収入は、収入済額2,757万1,278円、前年に比べ54.4%、971万9,427円の増額となっております。これは、土地売払収入の増によるものでございます。

 款17、寄附金は、収入済額1,174万2,283円、前年度に比べ25.5%、400万8,897円の減額となっております。

 款18、繰入金は、収入済額11億4,133万2,386円、前年度に比べ48.5%、3億7,283万77円の増額となっております。

 項1、特別会計繰入金は、収入済額2,337万3,244円、前年度に比べ0.4%、8万8,272円の減額となっております。

 項2、基金繰入金は、収入済額11億1,795万9,142円、前年度に比べ50.1%、3億7,291万8,349円の増額となっております。これは、減債基金を10億9,000万円取り崩したことなどによるものでございます。

 款19、諸収入は、収入済額7億1,790万1,446円、前年度に比べ9.4%、6,147万3,592円の増額となっております。

 項1、延滞金、加算金及び過料は、収入済額1,990万547円、前年度に比べ11.4%、256万9,109円の減額となっております。

 項2、市預金利子は、収入済額223万5,897円、前年度に比べ69.9%、520万3,417円の減額となっております。

 項3、貸付金元利収入は、収入済額1億397万7,400円、前年度に比べ0.7%、74万8,100円の増額となっております。

 項4、雑入は、収入済額5億9,178万7,602円、前年度に比べ13.1%、6,849万8,018円の増額となっております。

 款20、市債は、収入済額34億2,370万円、前年度に比べ18.6%、7億8,080万円の減額となっております。これは、借換債の減額などによるものでございます。なお、借換債を除く実質収入済額は、前年に比べ60.4%、11億2,560万円の増額となっております。

 款21、繰越金は、収入済額12億9,601万3,492円、前年度に比べ223%、8億9,479万6,585円の増額となっております。繰越金の内訳は、平成20年度実質収支額及び南千里丘まちづくり関連事業などに係る繰越財源でございます。

 続きまして、歳出でございますが、18ページ、款1、議会費は、支出済額3億1,062万2,843円、執行率は98.5%となっております。

 款2、総務費は、支出済額68億2,111万8,692円、執行率は87.8%となっております。

 項1、総務管理費は、支出済額57億9,986万9,471円となっております。その主な内訳は、広報に係る経費、人事、会計管理に係る経費、電子計算事務に係る経費、庁舎等の財産管理に係る経費、自治振興に係る経費、コミュニティプラザ整備に係る経費などを執行いたしております。

 項2、徴税費は、支出済額7億2,140万2,330円となっており、税務事務に係る経費でございます。

 項3、戸籍住民基本台帳費は、支出済額1億7,260万9,842円となっており、戸籍関係などの事務執行経費でございます。

 項4、選挙費は、支出済額7,190万8,411円となっており、市議会議員一般選挙及び衆議院議員総選挙に係る経費などを執行いたしております。

 項5、統計調査費は、支出済額2,829万4,975円となっており、各種基幹統計調査に係る経費でございます。

 項6、監査委員費は、支出済額2,703万3,663円となっており、監査事務に係る経費でございます。

 款3、民生費は、支出済額108億2,622万5,400円、執行率は96.6%となっております。

 項1、社会福祉費は、支出済額45億3,272万6,200円となっております。その主な内容は、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計などへの繰出金のほか、市立せっつ桜苑やみきの路運営委託料などの経費を執行いたしております。

 項2、児童福祉費は、支出済額38億2,020万2,517円となっており、保育所の管理運営に係る経費などを執行いたしております。

 項3、生活保護費は、支出済額23億491万1,199円となっております。

 項4、生活文化費は、支出済額1億6,838万5,484円となっております。その主な内容は、摂津市施設管理公社委託料や文化ホールなどの施設に係る管理経費のほか、旧保健センター改修に係る経費を執行いたしております。

 項5、災害救助費は、執行はございません。

 款4、衛生費は、支出済額20億2,434万5,893円、執行率は90.4%となっております。

 項1、保健衛生費は、支出済額6億991万3,800円となっております。その主な内容は、保健センターや葬儀会館の業務委託料、各種健診や予防接種に係る経費などを執行いたしております。

 項2、清掃費は、支出済額14億1,443万2,093円となっております。その主な内容は、ごみの収集や処理に係る経費、クリーンセンター及び環境センターの維持管理経費などを執行いたしております。

 款5、農林水産業費は、支出済額1億2,344万9,451円、執行率は95.3%となっております。その主な内容は、農業振興に係る事務経費及び農業水路のポンプ場維持管理経費のほか、農業水路改修工事に係る経費を執行いたしております。

 款6、商工費は、支出済額5億5,432万2,082円、執行率は98.8%となっております。その主な内容は、地域商業の活性化に関する経費や商工業の振興に係る経費を執行いたしております。

 款7、土木費は、支出済額52億20万8,369円、執行率は84.9%となっております。

 項1、土木管理費は、支出済額25億4,745万2,338円となっております。その主な内容は、公共下水道事業特別会計への繰出金、自転車・自動車駐車場管理関係経費のほか、交通安全推進経費などを執行いたしております。

 項6、道路橋りょう費は、支出済額4億2,127万1,775円となっております。その主な内容は、道路維持補修工事、道路改良工事のほか、歩道改良などの交通安全対策工事を執行いたしております。

 項3、水路費は、支出済額8,556万3,958円となっております。その主な内容は、ポンプ場の維持管理のほか、排水路改修工事に係る経費などを執行いたしております。

 項4、都市計画費は、支出済額20億8,079万2,704円となっております。その主な内容は、南千里丘まちづくり関連事業に係る経費のほか、阪急京都線連続立体交差事業に係る経費などを執行いたしております。

 項5、住宅費は、支出済額6,512万7,594円となっております。その主な内容は、市営住宅の維持管理や建て替えに係る経費を執行いたしております。

 款8、消防費は、支出済額9億9,376万5,176円、執行率は93.9%となっております。その主な内容は、消防活動、救急救助活動、予防活動に係る経費のほか、消防団に係る経費などを執行いたしております。

 20ページ、款9、教育費は、支出済額29億6,590万8,975円、執行率は76.4%となっております。

 項1、教育総務費は、支出済額5億813万517円となっております。その主な内容は、学校の安全対策事業や教育研究所の教育相談事業のほか、学校教育充実のための各種事業に係る経費などを執行いたしております。

 項2、小学校費は、支出済額10億7,000万7,158円となっております。その主な内容は、耐震補強工事や給食調理室改修工事のほか、小学校運営に係る経費を執行いたしております。

 項3、中学校費は、支出済額3億5,184万5,573円となっております。その主な内容は、空調機設置工事のほか、中学校運営に係る経費を執行いたしております。

 項4、幼稚園費は、支出済額2億7,118万685円となっております。その主な内容は、耐震補強に係る経費のほか、幼稚園運営に係る経費を執行いたしております。

 項5、社会教育費は、支出済額3億8,609万8,256円となっております。その主な内容は、摂津音楽祭、市美術展、こどもフェスティバル等の各種行事のほか、学童保育、公民館の管理運営経費を執行いたしております。

 項6、図書館費は、支出済額1億5,559万4,465円となっており、市民図書館及び鳥飼図書センターに係る管理運営経費を執行いたしております。

 項7、保健体育費は、支出済額2億2,305万2,321円となっております。その主な内容は、市長杯総合スポーツ大会に係る経費のほか、地区市民体育祭に係る補助金、体育施設の管理運営経費などを執行いたしております。

 款10、公債費は、支出済額41億7,678万7,310円、執行率は99.9%となっております。借換債を除いた実質では37億4,168万7,310円となっております。なお、実質公債費比率は7%となっております。

 款11、諸支出金につきましては、執行いたしておりません。

 款12、予備費につきましては、当初予算3,000万円に対しまして1,254万9,143円の充当額となっております。その内容は、衛生費で新型インフルエンザに係る医師報酬、医薬品及び陰圧式テント等に1,230万7,973円、消防費で新型インフルエンザワクチン接種費用に24万1,170円を充当いたしております。

 以上、平成21年度摂津市一般会計歳入歳出決算内容の説明とさせていただきます。

 続きまして、認定第5号、平成21年度摂津市財産区財産特別会計歳入歳出決算認定の件につきまして、その内容をご説明申し上げます。

 特別会計歳入歳出決算書63ページ以降をご参照願います。

 平成21年度の決算といたしましては、歳入15億6,573万5,970円、歳出4,710万9,094円となり、差し引き15億1,862万6,876円の剰余金を見た次第でございます。この剰余金につきましては、全額、平成22年度の同会計の収入といたすものであります。

 以下、その内容についてご説明申し上げます。

 まず、歳入でございますが、72ページ、款1、財産収入、項1、財産運用収入の6,220万8,000円は、前年度と比べ1.3%、80万円の増となっております。

 次に、款2、繰越金、項1、繰越金は、収入済額14億9,931万3,347円となっており、前年度と比べ2.4%、3,559万2,764円の増となっております。

 続きまして、款3、諸収入、項1、預金利子等は421万4,623円となっており、前年度に比べ10.1%、47万3,922円の減額となっております。

 次に、歳出でございますが、74ページの款1、繰出金、項1、繰出金1,244万1,600円は、前年度に比べ3.2%、38万4,000円の増になっております。これは、味舌上財産区の財産運用収入に係る一定割合を一般会計へ繰り出したものでございます。

 次に、款2、諸支出金、項1、地方振興事業費3,466万7,494円は、各財産区への事業交付金であり、前年度に比べ87.9%、1,622万1,313円の増額となっております。この内容といたしましては、決算概要の229ページから235ページに記載しておりますので、ご参照願います。

 以上、平成21年度摂津市財産区財産特別会計歳入歳出決算のご説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第53号、平成22年度摂津市一般会計補正予算(第2号)につきまして、提案内容をご説明申し上げます。

 今回、補正をお願いいたします予算の内容としましては、歳入につきましては、子育て支援事業に係る府補助金のほか、介護保険特別会計からの繰入金などとなっております。歳出につきましては、子育て情報に係るホームページ開設経費をはじめとする子育て支援事業のほか、過年度の国庫府費返還金など、一部緊急を要する事業についての追加補正となっております。

 まず、補正予算の第1条といたしまして、既定による歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,232万円を追加し、その総額を320億4,739万1,000円といたすものでございます。

 補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、2ページからの第1表歳入歳出予算補正に記載のとおりでございます。

 歳入につきましては、款15、府支出金、項2、府補助金2,070万1,000円の増額は、子育て支援事業に係る補助金を計上いたしております。

 款18、繰入金、項1、特別会計繰入金2,290万6,000円の増額は、介護保険特別会計の過年度分の精算により、一般会計への繰入金を計上いたすものでございます。

 項2、基金繰入金1,691万3,000円の増額は、今回の補正財源を調整するため、財政調整基金繰入金の増額を計上いたしております。

 款20、市債、項1、市債180万円の増額は、臨時財政対策債の増額を計上いたしております。

 続きまして、歳出でございますが、款3、民生費、項1、社会福祉費では、老人医療、障害者医療及び障害者自立支援給付費等に係る過年度精算による返還金3,482万1,000円を計上いたしております。

 項2、児童福祉費では、子育て情報ホームページ構築業務委託料など、子育て支援に係る経費のほか、乳幼児等医療の過年度府費返還金など2,369万3,000円を計上いたしております。

 項3、生活保護費では、過年度国庫府費返還金160万1,000円を計上いたしております。

 款4、衛生費、項1、保健衛生費では、過年度国庫返還金103万8,000円を計上いたしております。

 款9、教育費、項4、幼稚園費では、公立幼稚園に設置するAED購入経費116万7,000円を計上いたしております。

 次に、第2条、債務負担行為の補正につきましては、3ページ、第2表債務負担行為の補正に記載のとおりでございます。

 一般廃棄物収集運搬業務委託事業につきましても、業務委託の範囲を拡大の上、長期契約を行うもので、平成23年度から平成27年度までの間、7億7,560万円の債務負担行為の限度額を設定いたすものでございます。

 学校給食調理業務等委託事業につきましては、従前から実施いたしております長期契約の更新を行うもので、平成23年度から平成25年度までの間、6,150万円の債務負担行為の限度額を設定いたすものでございます。

 次に、第3条、地方債の補正につきましては、4ページからの第3表地方債の補正に記載いたしております。変更分につきましては、臨時財政対策債の発行可能額の確定に伴い、その限度額を変更するものでございます。

 以上、平成22年度摂津市一般会計補正予算(第2号)の内容説明とさせていただきます。



○上村高義議長 水道部長。

   (中岡水道部長 登壇)



◎中岡水道部長 それでは、まず初めに、認定第2号、平成21年度摂津市水道事業会計決算認定の件につきまして、決算書に基づき、その内容をご説明申し上げます。

 決算書の2ページから3ページの収益的収入及び支出、4ページから5ページの資本的収入及び支出につきましては、消費税及び地方消費税を含んだ金額で表示いたしております。

 まず、2ページから3ページの収益的収入及び支出でございますが、収入の款1、水道事業収益は、決算額24億588万2,395円で、前年度に比べ4.7%、1億1,772万9,470円の減少となっております。この主な要因は、項1、営業収益が23億337万9,697円で、前年度に比べ4.7%、1億1,329万8,607円減少し、項2、営業外収益が1億250万2,698円で、前年度に比べ4.1%、443万863円減少したもので、基幹収入である給水収益は、企業や市民の節水などにより減少し、さらに住宅開発に伴う納付金なども減少したことによるものでございます。

 次に、支出でございますが、款1、水道事業費用は、決算額21億2,637万8,433円で、前年度に比べ1.5%、3,220万2,824円の減少となっております。この主な要因は、項1、営業費用が19億3,410万7,347円で、前年度に比べ0.8%、1,561万488円減少しております。これは、賃金や退職給与金などが増加したものの、人件費や有形固定資産に係る減価償却費などが減少したことによるものでございます。

 項2、営業外費用は1億8,024万7,872円で、前年度に比べ9.3%、1,841万8,344円減少しております。これは企業債の支払利息が減少したことによるものでございます。

 項3、特別損失は1,202万3,214円で、前年度に比べ17.9%、182万6,008円増加しております。これは、水道料金滞納者に対する追跡調査等を実施してきたにもかかわらず、転出先不明や企業倒産等による徴収不能により、過年度損益修正損として処分したものでございます。

 項4、予備費は、項2、営業外費用の支払消費税及び地方消費税へ281万1,000円を充当し、残額718万9,000円を不用額といたしております。

 続きまして、4ページから5ページの資本的収入及び支出でございますが、収入の款1、資本的収入は決算額5億3,087万円で、前年度に比べ0.2%、116万円減少しております。この主な要因は、項2、工事負担金が87万円で、前年度に比べ57.1%、116万円減少したもので、これは消火栓設置に係る工事負担金が減少したことによるものでございます。

 次に、支出でございますが、款1、資本的支出は、決算額10億7,511万9,090円で、前年度に比べ1.2%、1,339万6,667円の減少となっております。この主な要因は、項1、建設改良費が2億7,175万575円で、前年度に比べ10.4%、2,550万756円増加しております。これは、固定資産取得費が減少したものの、太中浄水場の施設改修費などが増加したことによるものでございます。

 項2、企業債償還金は3億336万8,515円で、前年度に比べ11.4%、3,889万7,423円減少しております。これは、公的資金補償金免除繰上償還制度に基づく繰上償還がなくなったことによるものでございます。

 項3、貸付金は5億円で、前年度と同額となっております。これは摂津市土地開発公社へ貸し付けているものでございます。

 項4、予備費につきましては、500万円の予算額全額を不用額といたしております。

 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額5億4,424万9,090円につきましては、過年度分損益勘定留保資金1億8,216万2,318円、減債積立金2億円、建設改良積立金1億5,000万円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,208万6,772円をもって補てんしております。

 また、棚卸資産購入限度額の執行額は2,591万9,215円で、これに伴う仮払消費税及び地方消費税相当額は123万4,198円でございます。

 続きまして、6ページに記載しております水道事業会計損益計算書につきまして、ご説明申し上げます。

 損益計算書につきましては、当年度中における水道事業の経営成績をあらわすもので、消費税及び地方消費税を含めない金額で表示しております。

 まず、営業収益21億9,414万3,757円に対し、営業費用は18億8,574万6,612円で、差し引き3億839万7,145円の営業利益が生じました。また、営業外収益9,926万7,511円に対し、営業外費用は1億3,003万984円で、差し引き3,076万3,473円の損失が生じ、営業利益から営業外収支の損失を差し引きした額2億7,763万3,672円が経常利益となりました。

 この経常利益から特別損失である過年度損益修正損1,145万680円を差し引きいたしますと、当年度純利益は2億6,618万2,992円となりました。

 したがいまして、当年度純利益に前年度繰越利益剰余金6億9,020万7,535円を加えますと、当年度未処分利益剰余金は9億5,639万527円となりました。

 また、8ページに記載しております剰余金処分計算書につきましては、当年度未処分利益剰余金9億5,639万527円の処分方法をあらわすもので、減債積立金に2億円、建設改良積立金に1億5,000万円を積み立て、残り6億639万527円を繰越利益剰余金といたしまして、翌年度へ繰り越すものでございます。

 9ページから10ページにかけての水道事業会計貸借対照表は、平成21年度における水道事業の財政状態をあらわすもので、保有するすべての資産、負債及び資本を総括的にあらわしたもので、資産の合計額は123億2,520万9,535円、負債の合計額は9億3,130万2,055円、資本の合計額は113億9,390万7,480円となっております。

 以上、決算内容の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第64号、大阪広域水道企業団の設置に関する協議の件につきまして、その内容をご説明申し上げます。

 本議案につきましては、水道用水供給事業の経営に関する事務、水道事業の受託・技術的支援に関する事務、工業用水道事業の経営に関する事務等を共同処理するため、大阪広域水道企業団を設置することに関し、地方自治法第284条第2項の規定により、関係市町村と協議するため、同法第290条の規定により提案するものでございます。

 9月議会で上程する団体は、規約(案)の別表にある37団体でございまして、議決後、速やかに大阪府知事の許可をとり、企業団を設立するものでございます。残る団体は、12月議会での上程となりますが、その際、既に議決をいただいた団体は構成団体の追加ということで、規約改正の議決をお願いすることになります。

 企業団設立の趣意といたしましては、府域の水道事業の課題が、水源開発・施設拡張から維持更新へと変化しており、さらに市町村においては、施設の老朽化による更新費用の増加や団塊世帯の退職による技術力の低下が見込まれております。このような厳しい環境にある水道事業の経営基盤を強化するため、住民に身近な市町村が連携して用水供給事業を経営し、市町村みずからが事業、経営計画、料金決定を行い、併せて市町村水道事業との連携拡大を進めることで双方の効率化を図っていくことが重要であるとの認識に立ち、企業団を設立するものでございます。

 協議の内容につきましては、大阪広域水道企業団規約(案)のとおりでございまして、条文に沿ってご説明申し上げます。

 なお、議案参考資料20ページに企業団設立の経過、設立趣意等の概要を掲載しておりますので、ご参照願います。

 まず、第1条は、企業団の名称に関する規定で、大阪広域水道企業団とするものでございます。

 第2条は、企業団を組織する地方公共団体に関する規定で、設立当初におきましては、企業団は別表に掲げる37市町村で構成するものでございます。

 第3条は、企業団の共同処理する事務に関する規定で、企業団は大阪府が運営する水道用水供給事業及び工業用水道事業を承継し、市町村の共同事務として運営していくものでございます。また、市町村が運営する水道事業に対し、企業団として受託や技術的支援を行うことで、府域の水道事業の経営基盤強化に向けた連携拡大を図るものでございます。

 第4条は、企業団の事務所の位置に関する規定で、円滑な事業開始が図れるよう、当面、現在の大阪府水道部庁舎を事務所とするものでございます。

 第5条は、企業団の議会の組織及び議員の選挙方法に関する規定で、企業団議会の議員定数については、地方公営企業法の規定による定数の上限である30人とし、選挙方法については、構成団体の議会の議員の中から選挙し、構成団体の長が共同して推薦するものでございます。

 第6条は、企業団議員の任期に関する規定で、第1項の任期は、構成団体の議会の議員としての任期とするものでございます。ただし、企業団における実際の運用方法につきましては、今後、市議会議長会及び町村議会議長会と調整して決定することになります。

 第7条から第10条は、それぞれ企業団議会の事務局、企業長、補助職員及び監査委員に関する規定でございます。

 第11条は、首長会議の設置に関する規定で、構成団体の総意で企業団を運営するため、首長会議を設置するものでございます。首長会議は、企業団の特に重要な事項を協議するため、構成団体の長を委員として構成するもので、詳細は企業長が規則で定めることになりますが、具体的な協議事項といたしましては、料金、重要な計画、規約の変更等を想定いたしております。

 第12条は、運営協議会の設置に関する規定で、運営協議会も構成団体の総意で企業団を運営するため設置するもので、企業団の重要な事項を協議するため、構成団体の水道事業者を委員として構成するものでございます。詳細は企業長が規則で定めることになりますが、具体的な協議事項といたしましては、予算、決算、利益処分の原案等を想定いたしております。

 第13条は、企業団の経費の支弁の方法に関する規定で、企業団の経費は、料金、企業債、補助金、負担金、その他の収入を充てるものでございます。実際には府営水道の資産を無償承継することにより、設置に当たっては、出資金、負担金など市町村の新たな負担はございません。

 次に、附則についてでございますが、本規約の施行期日及び職務執行者に関する規定でございます。規約は、平成23年4月1日から施行いたしますが、名称、構成団体、企業長及び補助職員については、知事の許可の日から施行するものでございます。これは、平成23年4月1日の共同処理の開始までの間に、企業団として各種準備行為を行う必要があるため、許可の日をもって主要な事項を施行するものでございます。

 また、規約施行後、速やかに企業団の関連事務を執行することができるよう、企業長が選任されるまでの間は、大阪府営水道協議会会長市の長である堺市長が企業長の職務を執行するものでございます。

 以上、提案内容の説明とさせていただきます。



○上村高義議長 保健福祉部長。

   (佐藤保健福祉部長 登壇)



◎佐藤保健福祉部長 それでは、特別会計決算書5ページ、認定第3号、平成21年度摂津市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の件につきまして、その内容をご説明申し上げます。

 初めに、決算の概要についてご説明をさせていただきます。

 国民健康保険特別会計につきましては、老人保健医療制度が平成20年4月から新たに発足した後期高齢者医療制度に移行したことや、前期高齢者について、保険者間の前期高齢者の偏在による負担の不均衡を調整するための制度が設けられたことにより、予算の枠組みが大きく変動し、それに伴って精算額が多額になっております。

 まず、予算額につきましては、当初予算96億6,183万9,000円に対し、7億9,645万7,000円を増額補正し、最終予算額は104億5,829万6,000円となりました。

 歳入につきましては、調定額109億5,688万2,567円に対し、収入済額95億6,984万1,472円で、収入率は87.3%となっております。

 歳入の主な構成比率は、国庫支出金が25.9%となり、これまで最も割合が高かった国民健康保険料が23.5%に低下しました。また、前期高齢者交付金が16.6%、共同事業交付金が12.5%と増加をしております。

 次に、歳出でございますが、予算現額104億5,829万6,000円に対しまして、支出済額99億6,127万8,416円で、執行率は95.2%となっております。

 歳出の主な構成比率は、保険給付費が64.4%、後期高齢者支援金等が11.7%、共同事業拠出金が10.4%、繰上充用金が7.9%、介護納付金が4.1%などとなっております。

 この結果、37ページ、実質収支に関する調書で表記のとおり、平成21年度の国民健康保険特別会計の決算額は、歳入歳出差し引き3億9,143万6,944円の赤字となり、平成22年度予算から不足分を繰上充用させていただきました。

 なお、単年度収支では3億9,311万9,842円の黒字となっておりますが、平成22年度において精算返還すべき交付金や、平成19年度、平成20年度の精算交付金等を控除いたしますと赤字となっており、依然として厳しい財政状況となっております。

 それでは、決算書に従いまして、歳入歳出の各款別のその主な内容につきまして、ご説明を申し上げます。

 まず、歳入でございますが、各歳入金額につきましては、収入済額で説明をさせていただきます。

 12ページ、款1、国民健康保険料は22億4,912万3,340円で、前年度に比べ5.8%、1億3,918万4,495円の減額となっております。これは、被保険者数の減少や賦課所得の減少によるものでございます。収納率は、現年度分が84.6%で、前年度に比べ0.6%の減、滞納繰越分が8.9%で、前年度に比べ2.4%の減となり、全体では61.9%となりました。なお、不納欠損につきましては、平成19年度賦課分の消滅時効等によるもので、延べ3,471件、2億1,328万8,076円となっており、収入未済額は11億7,375万3,019円となっております。

 款2、使用料及び手数料は24万650円で、前年度に比べ8.9%、2万3,650円の減額となっております。

 款3、国庫支出金は24億8,233万3,423円で、前年度に比べ16.3%、3億4,866万8,526円の増額となっております。

 項1、国庫負担金は20億1,078万1,518円で、前年度に比べ10.8%、1億9,547万7,621円の増額となっております。これは医療費の増加に伴う療養給付費等負担金の増によるものでございます。

 項2、国庫補助金は4億7,155万1,905円で、前年度に比べ48.1%、1億5,319万905円の増額となっております。これは財政調整交付金の増によるものでございます。

 款4、療養給付費交付金は7億1,978万7,133円で、前年度に比べ10.5%、6,811万1,642円の増額となっております。

 款5、前期高齢者交付金は15億9,138万2,796円で、前年度に比べ15.6%の増額となっております。

 款6、府支出金は4億6,039万9,718円で、前年度に比べ9.0%、3,801万1,159円の増額となっております。

 項1、府負担金は5,292万1,448円で、前年度に比べ10.0%、590万7,296円の減額となっております。

 項2、府補助金は4億747万8,270円で、前年度に比べ12.1%、4,391万8,455円の増額となっております。これは財政調整交付金の増によるものでございます。

 款7、共同事業交付金は11億9,154万9,193円で、前年度に比べ20.5%、2億303万6,741円の増額となっております。これは高額医療費共同事業交付金及び保険財政共同安定化事業交付金等の増によるものでございます。

 款8、繰入金は8億4,826万6,561円で、前年度に比べ5.4%、4,346万9,269円の増額となっております。

 款9、諸収入は2,675万8,658円で、前年度に比べ361.5%、2,096万157円の増額となっております。これは第三者行為による納付金等の増及び老人保健拠出金還付金が雑収入で歳入されたことによるものでございます。

 続きまして、歳出でございますが、各歳出金額につきましては、支出済額で説明をさせていただきます。

 14ページ、款1、総務費は1億375万4,568円で、執行率は88.2%となっております。

 項1、総務管理費は9,141万9,501円となっており、その主な内容は、職員12名に対する人件費、その他国保運営に係る経常経費を執行いたしております。

 項2、徴収費は1,194万9,387円となっており、保険料徴収員8名の報酬や印刷製本費など徴収業務に要する費用を執行いたしております。

 項3、運営協議会費は38万5,680円となっております。

 款2、保険給付費は64億1,852万2,896円で、執行率は93.8%となっております。

 項1、療養諸費は57億1,648万6,256円で、前年度に比べ2.1%、1億1,807万1,505円の増額となっております。

 項2、高額療養費は6億3,110万2,553円で、前年度に比べ12.3%、6,911万7,213円の増額となっております。

 項3、移送費は執行いたしておりません。

 項4、出産育児諸費は5,313万4,017円で、前年度に比べ1.1%、61万5,983円の減額となっております。

 項5、葬祭諸費は829万円で、前年度に比べ17.1%、121万円の増額となっております。

 項6、精神・結核医療給付費は951万70円で、前年度に比べ1.3%、11万9,364円の増額となっております。

 款3、後期高齢者支援金等は11億6,739万3,359円で、前年度に比べ12.0%、1億2,527万1,902円の増額となっております。

 款4、前期高齢者納付金等は331万9,359円で、前年度に比べ136.6%、191万6,139円の増額となっております。

 款5、老人保健拠出金は7万8,318円で、前年度に比べ、ほぼ100%、1億7,775万2,734円の減額となっております。これは、平成21年度分の支払いが事務費拠出金のみとなったことによるものでございます。

 款6、介護納付金は4億1,083万6,856円で、前年度に比べ5.8%、2,510万6,569円の減額となっております。これは前々年度納付金の精算等によるものでございます。

 款7、共同事業拠出金は10億3,129万2,828円で、前年度に比べ3.5%、3,745万6,079円の減額となっております。

 款8、保健施設費は3,649万9,508円で、前年度に比べ13.1%、549万2,630円の減額となっております。

 款9、諸支出金は502万3,938円で、前年度に比べ27.7%、192万4,527円の減額となっております。これは過年度分保険料還付金の減によるものでございます。

 款10、繰上充用金は7億8,455万6,786円で、これは平成20年度の不足額を補てんしたものでございます。

 款11、予備費については未執行となっております。

 以上で、決算内容の説明とさせていただきます。

 続きまして、特別会計決算書41ページ、認定第4号、平成21年度摂津市老人保健医療特別会計歳入歳出決算につきまして、その内容をご説明申し上げます。

 それでは、初めに決算概要につきまして、ご説明をさせていただきます。

 老人保健医療特別会計につきましては、老人保健医療制度が平成20年4月から新たに発足いたしました後期高齢者医療制度に移行したことにより、医療費の実質的な執行は平成20年3月診療分までとなっており、平成20年度からはこれまでの精算等、整理期間に入っております。

 まず、歳入でございますが、調定額3,145万3,159円に対し、収入済額は同額の3,145万3,159円で、収入率は100%となっております。前年度に比べ93.8%、4億7,243万4,826円の減額となっております。

 歳入の構成比は、支払基金交付金6.6%、国庫支出金10.1%、府支出金2.0%、繰入金0.8%、諸収入23.5%、繰越金57.0%となっております。

 次に、歳出でございますが、予算現額815万9,000円に対しまして、支出済額は373万1,685円で、執行率は45.7%となっております。その結果、平成21年度の実質収支は、61ページに表記のとおり、歳入歳出差し引き2,772万1,474円の黒字となったものでございます。

 それでは、決算書に従いまして、歳入歳出の主な内容につきまして、ご説明を申し上げます。

 まず、歳入でございますが、各歳入金額につきましては、収入済額で説明をさせていただきます。

 48ページの款1、支払基金交付金は206万3,974円で、前年度に比べ99.2%、2億6,759万4,596円の減額となっております。

 款2、国庫支出金は318万9,267円で、前年度に比べ98.0%、1億5,722万5,049円の減額となっております。

 款3、府支出金は63万8,305円で、前年度に比べ98.1%、3,268万6,014円の減額となっております。

 款4、繰入金は24万7,765円で、前年度に比べ83.1%、122万1,292円の減額となっております。

 款5、諸収入は738万9,340円で、前年度に比べ52.6%、820万8,765円の減額となっております。これは第三者行為による納付金や医療機関からの医療費の過誤調整金を収入したことに伴うものでございます。

 款6、繰越金は、平成20年度の繰越金で1,792万4,508円、前年度に比べ23.5%、549万9,110円の減額となっております。

 この結果、歳入合計額は3,145万3,159円となっております。

 続きまして、歳出でございますが、各歳出金額につきましては、支出済額で説明をさせていただきます。

 50ページ、款1、総務費は24万7,765円となっており、執行率は96.4%でございます。これは第三者行為求償事務等に係る執行経費でございます。

 款2、医療諸費は348万3,920円となっており、執行率は50.5%でございます。主な内容といたしましては、平成20年3月診療分までの月おくれ請求分医療給付費の支出でございます。

 款3、諸支出金及び款4、予備費については執行がなく、不用額といたしました。

 以上の結果、歳出合計額は373万1,685円となったものでございます。

 以上、決算内容の説明とさせていただきます。

 続きまして、特別会計決算書137ページ、認定第8号、平成21年度摂津市介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件につきまして、その内容をご説明申し上げます。

 初めに、決算の概要について、ご説明をさせていただきます。

 まず、平成21年度の実質収支は、保険料が計画比約2.5%、2,044万円の増、保険給付費が計画比約3.7%、1億2,597万円の減となったことなどから、7,944万1,877円の黒字となりました。

 歳入につきましては、調定額36億2,531万5,867円に対し、収入済額35億8,252万8,713円で、収入率は98.8%となっております。

 歳入の主な構成比率は、支払基金交付金28.0%、保険料23.2%、国庫支出金17.4%、繰入金17.0%、府支出金14.1%などとなっております。

 次に、歳出でございますが、予算現額36億8,240万円に対し、支出済額が35億308万6,836円で、執行率は95.1%となっております。

 歳出の主な構成比率は、保険給付費94.0%、総務費3.0%、地域支援事業費2.3%などとなっております。

 それでは、決算書に従いまして、歳入歳出の各款別の主な内容につきまして、ご説明を申し上げます。

 まず、歳入でございますが、金額につきましては収入済額でご説明をさせていただきます。

 144ページ、款1、保険料は8億2,990万4,604円、前年度に比べ4.6%、3,612万5,409円の増となっております。

 現年分調定額8億4,099万4,105円に対する還付未済額を除いた収納率は98.0%となっております。時効による不納欠損額は1,045万317円、収入未済額は3,233万6,837円となっております。

 款2、使用料及び手数料は8万9,950円、前年度に比べ0.1%、50円の増となっております。

 款3、国庫支出金は6億2,442万5,627円、前年度に比べ0.1%、55万37円の減となっております。

 項1、国庫負担金は5億8,904万6,777円、前年度に比べ8.2%、4,478万7,974円の増となっております。

 項2、国庫補助金は、調整交付金及び地域支援事業費交付金の介護予防事業分と包括的支援事業分で3,537万8,850円、前年度に比べ56.2%、4,533万8,011円の減となっております。

 款4、支払基金交付金は10億461万9,733円、前年度に比べ4.2%、4,018万9,941円の増となっております。

 款5、府支出金は5億526万5,881円、前年度に比べ7.9%、3,705万9,248円の増となっております。

 項1、府負担金は4億8,666万8,456円、前年度に比べ7.6%、3,457万9,925円の増となっております。

 項2、府補助金は、地域支援事業費交付金の介護予防事業分と包括的支援事業分及び介護職員処遇改善等臨時特例交付金の施設開設準備経費助成で1,859万7,425円、前年度に比べ15.4%、247万9,323円の増となっております。

 款6、繰入金は6億1,049万5,000円、前年度に比べ15.8%、8,323万円の増となっております。

 項1、一般会計繰入金は5億5,315万2,000円、前年度に比べ4.9%、2,588万7,000円の増となっております。

 項2、基金繰入金は、介護保険準備基金繰入金及び介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金で5,734万3,000円、前年度に比べ皆増となっております。

 款7、諸収入は21万1,450円、前年度に比べ21.0%、3万6,653円の増となっております。

 款8、財産収入は33万4,017円、前年度に比べ155.9%、20万3,498円の増となっております。

 款9、繰越金は718万2,451円、前年度に比べ92.0%、8,276万8,050円の減となっております。

 続きまして、歳出でございますが、金額につきましては支出済額でご説明させていただきます。

 146ページ、款1、総務費は1億656万7,949円、前年度に比べ10.9%、1,309万7,894円の減となっております。

 項1、総務管理費は7,314万2,411円、前年度に比べ16.0%、1,393万5,383円の減となっております。

 項2、徴収費は300万73円、前年度に比べ21.1%、52万2,504円の増となっております。

 項3、介護認定審査会費は3,042万5,465円、前年度に比べ1.0%、31万4,985円の増となっております。

 款2、保険給付費は32億9,238万5,315円、前年度に比べ6.9%、2億1,190万3,718円の増となっております。

 項1、介護サービス等諸費は28億7,993万1,191円、前年度に比べ7.2%、1億9,464万1,360円の増となっております。

 項2、介護予防サービス等諸費は2億1,511万3,418円、前年度に比べ0.8%、177万7,064円の減となっております。

 項3、その他諸費は367万3,930円、前年度に比べ5.5%、19万1,295円の増となっております。

 項4、高額介護サービス等費は6,070万4,196円、前年度に比べ17.8%、918万2,427円の増となっております。

 項5、高額医療合算介護サービス等費は273万9,110円、皆増となっております。

 項6、特定入所者介護サービス等費は1億3,022万3,470円、前年度に比べ5.6%、692万6,590円の増となっております。

 款3、地域支援事業費は7,887万2,419円、前年度と比べ8.5%、617万1,131円の増となっております。

 項1、介護予防事業費は1,877万6,899円、前年度と比べ25.0%、375万3,902円の増となっております。

 項2、包括的支援事業・任意事業費は6,009万5,520円、前年度と比べ4.2%、241万7,229円の増となっております。

 款4、基金積立金は33万4,017円、前年度と比べ99.8%、1億3,427万158円の減となっております。

 款5、諸支出金は2,492万7,136円、前年度に比べ41.6%、1,775万4,246円の減となっております。

 項1、償還金及び還付加算金は1,399万5,492円、前年度に比べ55.3%、1,728万1,974円の減となっております。

 項2、繰出金は1,093万1,644円、前年度に比べ4.1%、47万2,272円の減となっております。

 以上で、決算内容の説明とさせていただきます。

 続きまして、特別会計決算書173ページ、認定第9号、平成21年度摂津市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算につきまして、その内容をご説明申し上げます。

 それでは、初めに決算概要につきまして、ご説明をさせていただきます。

 後期高齢者医療特別会計は、平成18年6月に高齢者医療制度関連法案が国会で議決され、平成20年4月から従前の老人保健医療制度にかわって後期高齢者医療制度が創設されたことに伴い、高齢者の医療の確保に関する法律第49条により、特別会計の設置が義務づけられたものでございます。

 まず、歳入でございますが、調定額6億1,714万2,267円に対し、収入済額は6億1,043万1,642円で、収入率は98.9%となっております。

 歳入の主な構成比は、後期高齢者医療保険料81.0%、繰入金15.0%などとなっております。

 次に、歳出でございますが、予算現額6億380万1,000円に対しまして、支出済額は5億8,772万2,737円で、執行率は97.3%となっております。その結果、平成21年度の実質収支は、191ページに表記のとおり、歳入歳出差し引き2,270万8,905円の黒字となったものでございます。

 それでは、決算書に従いまして、歳入歳出の主な内容につきまして、ご説明を申し上げます。

 まず、歳入でございますが、各歳入金額につきましては、収入済額で説明をさせていただきます。

 180ページの款1、後期高齢者医療保険料は4億9,435万3,751円で、これは市町村が徴収し、広域連合へ納付するものでございます。

 款2、使用料及び手数料は7万6,200円で、保険料徴収事務に係る督促手数料でございます。

 款3、繰入金は9,154万412円で、本制度施行に係る事務経費の繰入金及び軽減保険料補てんに係る保険基盤安定繰入金でございます。

 款4、国庫支出金は419万6,000円で、前年度からの繰越しの後期高齢者医療制度円滑運営事業費補助金でございます。

 款5、繰越金は2,017万3,609円で、前年度繰越金でございます。

 款6、諸収入は9万1,670円で、後期高齢者医療制度特別対策補助金として大阪府後期高齢者医療広域連合から収入をいたしております。

 結果、歳入合計額は6億1,043万1,642円となっております。

 続きまして、歳出でございますが、各歳出金額につきましては支出済額で説明をさせていただきます。

 182ページ、款1、総務費は1,077万6,285円となっており、執行率は80.2%となっておりますが、これは後期高齢者医療制度の事務に係る執行経費でございます。

 款2、後期高齢者医療広域連合納付金は5億7,694万6,452円となっており、執行率は97.9%でございます。これは、本市が徴収いたしました後期高齢者医療制度に係る保険料を大阪府後期高齢者医療広域連合へ納付するものでございます。

 款3、予備費100万円は執行がなく、不用額といたしました。

 以上の結果、歳出合計額は5億8,772万2,737円となったものでございます。

 以上、決算内容の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第54号、平成22年度摂津市介護保険特別会計補正予算(第1号)につきまして、その内容をご説明申し上げます。

 今回、補正をお願いいたします主な予算の内容につきましては、平成21年度決算に伴う繰越金の精算及び保険給付費の当初見込みを上回る伸びに伴う増額でございます。

 それでは、予算書の1ページをご覧いただきたいと存じます。

 第1条で、既定による歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億199万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を38億7,521万1,000円とするものでございます。

 なお、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、2ページの第1表歳入歳出予算補正に記載のとおりでございます。

 まず、歳入でございますが、款6、繰入金、項2、基金繰入金2,255万3,000円は、保険給付費の増額に伴います財源の繰り入れでございます。

 款9、繰越金、項1、繰越金7,944万1,000円は、平成21年度決算に伴います実質収支額を22年度に繰り越して計上するものでございます。

 次に、歳出でございますが、款2、保険給付費、項1、介護サービス等諸費1,255万2,000円は、居宅介護住宅改修費で、当初見込みを上回る伸びに伴う増額でございます。

 項2、介護予防サービス等諸費73万7,000円は、介護予防住宅改修費で、当初見込みを上回る伸びに伴う増額でございます。

 項4、高額介護サービス等費926万4,000円は、高額介護サービス費で、当初見込みを上回る伸びに伴う増額でございます。

 款4、基金積立金、項1、基金積立金4,060万1,000円は、介護保険給付費準備基金へ平成21年度決算に伴う保険給付費の剰余金3,494万7,000円及び平成22年度分の滞納繰越分保険料563万7,000円、及び介護従事者処遇改善臨時特例基金へ平成21年度決算に伴う事務費の余剰金1万7,000円を積み立てるものでございます。

 款5、諸支出金、項1、償還金及び還付加算金1,593万4,000円は、平成21年度決算に伴う第1号被保険者保険料還付金455万9,000円の減額及び国庫府費等返還金2,049万3,000円を計上するものでございます。

 項2、繰出金2,290万6,000円は、平成21年度決算に伴う一般会計への返還金でございます。

 以上、補正予算内容の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第67号、摂津市立ふれあいの里条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、提案内容をご説明申し上げます。

 本件は、ふれあいの里にあります摂津市立ひびき園、摂津市立はばたき園につきまして、障害者自立支援法の施行に伴い、平成23年度末までに新法に基づく新体系への移行、いわゆる新法施設への移行が求められております。ひびき園、はばたき園は、知的障害者福祉法に基づき、知的障害者通所授産施設、知的障害者通所更正施設として、それぞれ設置認可を受けておりますが、同一敷地内に隣接して立地していることから、これまで利用者の実情に合わせ一体的に運営を行ってきた経緯がございます。

 このたび、新体系への移行に当たり、新たに二つ以上の事業を一体的に行うことができる多機能事業所の設置が可能となっておりますことから、利用者の状況に合わせて利用枠を弾力運用できるよう、両園を一体化したひびきはばたき園に再編し、生活介護、就労移行支援及び就労継続支援の各事業を行うことによって、現在利用されている方々はすべて新法施設への移行後もこれまでと同様の場が確保されることになります。こうしたことから、これまで独立した施設として規定してきましたひびき園、はばたき園について、新体系への移行を契機に、多機能型事業所ひびきはばたき園への再編を平成22年11月1日から行うことを目的に、本条例の一部を改正するものでございます。

 なお、議案参考資料10ページからの摂津市立ふれあいの里条例の新旧対照表を併せてご参照賜りますようお願い申し上げます。

 それでは、改正条文につきまして、ご説明を申し上げます。

 最初に、第2条についてでございますが、第2条、施設、第1号の「摂津市立ひびき園」及び第2号の「摂津市立はばたき園」を、新たに障害者自立支援法に基づく多機能事業所として一体運営を行う新法施設に再編することに伴い、第2条第1号の「摂津市立ひびき園」を「摂津市立ひびきはばたき園」に改め、第2号の「摂津市立はばたき園」を削り、第3号及び第4号を1号ずつ繰り上げるとともに、条例中の「ひびき園」を「ひびきはばたき園」に改めるものでございます。

 続きまして、第5条、事業につきましては、条文中、「摂津市立ひびき園(以下ひびき園」を「摂津市立ひびきはばたき園(以下ひびきはばたき園」に改めるとともに、摂津市立ひびきはばたき園の実施する事業として、第1号を、これまではばたき園が行ってきた入浴、排せつ、食事の介護、創作的活動の機会を提供する機能を継承する生活介護に関する事業とし、新たに第2号として、これまでひびき園の実施してきた就労に必要な知識及び技術もしくは就職先の紹介等の支援を提供する機能を継承する就労移行支援に関する事業を、続いて第3号として、これまでひびき園が実施してきた生産活動に係る知識及び能力向上や維持の支援を提供する機能を継承する就労継続支援に関する事業を追加し、第2号を第4号とし、条文の整理を行うものでございます。

 続いて、第3章、第10条から第13条につきましては、摂津市立はばたき園の摂津市立ひびきはばたき園への再編に伴い、全文を削除し、これに伴い、関係する目次、章、条番号をそれぞれ繰り上げるとともに、関連条文の項ずれの整備を行うものでございます。

 また、附則といたしまして、この条例は平成22年11月1日から施行するものでございます。

 以上で、摂津市立ふれあいの里条例の一部を改正する条例制定の件につきましての提案説明とさせていただきます。



○上村高義議長 暫時休憩します。

   (午前11時54分 休憩)

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   (午後1時 再開)



○上村高義議長 休憩前に引き続き再開します。

 提案理由の説明を求めます。土木下水道部長。

   (宮川土木下水道部長 登壇)



◎宮川土木下水道部長 認定第6号、平成21年度摂津市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算につきまして、その内容をご説明申し上げます。

 初めに、決算の概要についてご説明申し上げます。

 予算現額は57億8,122万1,000円といたしております。

 歳入につきましては、調定額57億1,053万4,238円に対し、収入済額56億2,201万8,425円、収入率は98.4%となっております。

 歳入の主な構成比率は、使用料及び手数料が33.3%、繰入金が35.2%、市債が27.2%となっております。

 歳出につきましては、支出済額57億3,498万619円、執行率は99.2%となっております。

 歳出の主な構成比率は、下水道費が22.9%、公債費が76.5%となっております。この結果、特別会計決算書111ページ、実質収支に関する調書に表記のとおり、歳入歳出差し引き歳入不足額は1億1,296万2,194円で、翌年度へ繰り越すべき財源がございませんので、実質収支額は1億1,296万2,194円の赤字となっております。この不足額につきましては、翌年度歳入繰上充用金により補てんいたしております。

 それでは、決算書に従い、歳入歳出の各款別にその主な内容についてご説明申し上げます。

 決算書94ページをお開き願います。

 まず、歳入でございますが、款1、分担金及び負担金、項1、負担金は、収入済額1億4,312万9,188円で、前年度に比べ22.2%、4,079万6,602円の減額となっております。これは下水道供用開始区域の減少に伴う下水道事業受益者負担金の賦課面積の減少によるものでございます。なお、不納欠損額は受益者負担金で91万9,080円となっております。

 款2、使用料及び手数料は、収入済額18億7,079万7,989円で、前年度に比べ4.8%、9,522万7,655円の減額となっております。

 項1、使用料18億7,032万4,989円は、前年度に比べ4.8%、9,520万8,655円の減額となっております。これは主に景気低迷に伴う大口需要家の使用水量の減少によるものでございます。なお、不納欠損額は542万7,717円となっております。

 項2、手数料47万3,000円は、前年度に比べ3.9%、1万9,000円の減額となっております。

 款3、国庫支出金、項1、国庫補助金は、収入済額7,867万5,000円で、前年度に比べ5.9%、435万3,000円の増額となっております。これは補助対象事業量の増加によるものでございます。

 款4、繰入金、項1、一般会計繰入金は、収入済額19億7,857万4,000円で、前年度に比べ2.7%、5,430万8,000円の減額となっております。

 款5、諸収入は、収入済額2,162万248円で、前年度に比べ14.8%、376万460円の減額となっております。

 項1、資金貸付金返還収入260万8,600円は、前年度に比べ34.0%、134万900円の減額となっております。これは貸付件数の減少及び滞納繰越分の収入減によるものでございます。

 項2、雑入1,901万1,648円は、前年度に比べ11.3%、241万6,160円の減額となっております。これは主に流域下水道事業市町村負担金精算返還金の減によるものでございます。

 款6、項1、市債は、収入済額15億2,920万円で、前年度に比べ26.5%、5億5,090万円の減額となっております。これは主に公営企業借換債の発行がなかったことによるものでございます。

 款7、項1、繰越金は、収入済額2万2,000円で、これは繰越明許費に係る財源を繰り越したものでございます。

 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。

 96ページをお開き願います。

 款1、下水道費は、支出済額13億1,055万5,183円、執行率97.0%で、前年度に比べ1.9%、2,398万2,379円の増額となっております。

 項1、下水道総務費は、支出済額1億3,988万6,642円で、前年度に比べ18.6%、3,187万8,529円の減額となっております。これは消費税及び地方消費税の減額などによるものでございます。

 項2、下水道事業費は、支出済額11億7,066万8,541円で、前年度に比べ5.0%、5,586万908円の増額となっております。これは流域下水道維持管理負担金及び建設負担金の増額などによるものでございます。

 款2、項1、公債費は、支出済額43億8,621万6,702円、執行率99.9%で、前年度に比べ12.1%、6億548万7,083円の減額となっております。これは主に借り換えを行わなかったことにより元金償還金が減少したものでございます。

 款3、項1、予備費につきましては、執行いたしておりません。

 款4、項1、繰上充用金につきましては、支出済額3,820万8,734円で、これは平成20年度歳入不足額を補てんしたものでございます。

 以上、決算内容の説明とさせていただきます。



○上村高義議長 生活環境部長。

   (水田生活環境部長 登壇)



◎水田生活環境部長 特別会計決算書115ページ、認定第7号、平成21年度摂津市パートタイマー等退職金共済特別会計歳入歳出決算認定につきまして、ご説明申し上げます。

 本事業は、パートタイマー等退職金共済条例に基づき、昭和60年4月に発足し、25年が経過いたしました。平成22年3月末現在、加入事業所は41事業所、被共済者数236名でございます。また、平成21年度中の退職者は23名であり、その退職給付金額は817万2,158円でございます。

 それでは、決算書に従い、ご説明申し上げます。

 特別会計歳入歳出決算書121ページ以降をご参照願います。

 予算額は、歳入歳出それぞれ2,924万5,000円でございます。

 決算額は、歳入歳出とも1,416万420円で、対予算額比48.4%の執行率でございます。

 次に、本共済制度の主な内容につきまして、127ページからの歳入歳出事項別明細書によりご説明申し上げます。

 まず、歳入ですが、収入済額でご説明申し上げます。

 款1、共済掛金につきましては、被共済者1名につき月額2,000円の掛金を納付していただくもので、平成21年度中の掛金総額は延べ2,786人分の557万2,000円でございます。

 款2、繰入金は、退職給付金の支給の際に積立金を取り崩し、歳入として受け入れるためのもので、平成21年度中の総額は850万831円でございます。

 款3、諸収入は、積立金等の預金利子で、平成21年度中に8万7,589円の収入でございます。

 続きまして、130ページからの歳出でございますが、支出済額でご説明申し上げます。

 款1、共済総務費は、事務的な経費でございまして、12万5,800円でございます。

 款2、共済金は、退職給付金の支払いに817万2,158円、還付金として2,000円、積立金等に586万462円、合計1,403万4,620円の支出となったものでございます。

 款3、予備費は、平成21年度に支出がございませんので、全額不用額となりました。

 次に、133ページの実質収支に関する調書につきまして、これは本特別会計の実質収支について記載いたしたもので、歳入総額、歳出総額いずれも1,416万420円で、歳入歳出差し引き額はゼロ円でございます。

 以上、決算内容の説明とさせていただきます。



○上村高義議長 生涯学習部長。

   (宮部生涯学習部長 登壇)



◎宮部生涯学習部長 議案第65号、摂津市民図書館条例の一部を改正する条例制定の件及び議案第66号、摂津市立鳥飼図書センター条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、提案内容をご説明申し上げます。

 本件は、民間事業者のノウハウによるサービス向上と経費の削減等を目的に、平成23年4月から市民図書館及び鳥飼図書センターに指定管理者制度を導入するに当たり、公の施設を指定管理者に施設管理させる場合には、開館時間、休館日等の管理の基準及び業務の範囲その他必要な事項を条例に定めることが必要であることから、それぞれの条例にこれらの事項を追加し、条例整備を行うものでございます。

 議案参考資料(条例関係)の1ページから9ページも併せてご参照賜りますようお願い申し上げます。

 それでは、議案第65号、摂津市民図書館条例の一部を改正する条例について、改正内容をご説明申し上げます。

 第2条は、指定管理者制度の導入に伴い、教育委員会による図書館の管理運営に係る規定にかえて、図書館法に基づき市民図書館で行う事業について規定し、改めるものでございます。

 第3条は、指定管理者制度の導入に伴い、教育委員会が任命する公務員を対象とした職員の配置に係る規定にかえて、指定管理者による管理について規定し、改めるものでございます。

 また、第4条として、指定管理者が行う業務の範囲について、第5条として、開館時間について、第6条として、休館日に係る条を追加するものでございます。

 なお、第5条の開館時間につきましては、現行は水曜日、金曜日のみ午前10時から午後8時までの開館としておりますが、平日の開館時間をすべて午前10時から午後8時までとし、開館時間を拡大するものでございます。また、第6条の休館日につきましては、現行では祝日及び毎月曜日となっております休館日を第1、第3月曜日の月2日の休館日に改めるものでございます。これに伴い、改正後は開館日が現行のおよそ275日から40日拡大し、315日といたすものでございます。なお、休館日は、このほかに図書等を整理し点検するために毎月1回の資料整理日、年に10日以内の特別整理期間がございますが、実施日が特定されていないことなどから、第6条第3号に教育委員会規則で定める日として規定いたすものでございます。

 第7条は、指定管理に伴う条の追加により、第4条を第7条に改め、文言の整理を行うものでございます。

 なお、附則といたしまして、この条例は平成23年4月1日から施行するものでございます。

 続きまして、議案第66号、鳥飼図書センター条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。

 第1条及び第2条は、今回の改正に伴い、市民図書館条例に合わせて文言の整理を行うものでございます。また、指定管理者制度の導入に伴い、市民図書館条例と同様に、第3条として、指定管理者による管理について、第4条として、指定管理者が行う業務の範囲について、第5条として、開館時間について、第6条として、休館日に係る条を追加するものでございます。

 開館時間につきましては、現行どおり、休館日は市民図書館の改正案と同様でございます。

 なお、本条例第2条第2号による鳥飼図書センター会議室の貸付けにつきましては、図書等を整理し点検するための資料整理日、特別整理期間中の休館日は適用せず、従来どおり開館といたすものでございます。

 第7条から第13条は、第2条第2号の会議室の使用の許可等に係る規定でございますが、指定管理に伴う条の追加により、それぞれ第3条を第7条に、第4条を第8条に、第5条を第9条に、第6条を第10条に、第7条を第11条に、第8条を第13条に、また第9条を第14条に改めるとともに、指定管理者制度導入に伴い、管理権原者を摂津市教育委員会から指定管理者に改めるほか、文言の整理を行うものでございます。

 なお、現行条例第7条、使用者の義務には、第1項に権利の譲渡等の禁止について、第2項に現状回復の義務についての内容が規定されておりますが、他の指定管理者施設の設置条例と同様、規定の内容別に条立てするため、第7条第1項を第11条に改め、第12条として現状回復の義務を追加し、文言の整理を行うものでございます。

 なお、附則といたしまして、この条例は平成23年4月1日から施行するものでございます。

 以上、条例の一部を改正する内容の説明とさせていただきます。



○上村高義議長 消防本部理事。

   (浜崎消防本部理事 登壇)



◎浜崎消防本部理事 議案第68号、摂津市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、提案内容をご説明申し上げます。

 なお、議案参考資料(条例関係)の17ページから19ページに新旧対照表を記載しておりますので、併せてご参照をお願い申し上げます。

 今回の改正は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令、特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令及び住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正に伴い、本条例を改正するものでございます。

 改正の内容は、第8条の3では、省令の改正に伴い、新たに対象火気設備等として固体酸化物型燃料電池が位置付けられたことから、燃料電池発電設備の種類として固体酸化物型燃料電池を加えるものでございます。

 第29条の5は、住宅用防災報知設備の設置免除について規定しておりますが、同条第3号、第4号及び第5号では、省令の改正に伴い、福祉施設等において火災発生時の初期拡大抑制性能を主として有する消防の用に供する設備等が定められたことにより、条例中で引用する条項を改めるものでございます。

 同条第6号は、省令の改正に伴い、住宅用防災警報機等を設置しないことができる場合として、複合型居住施設用自動火災報知設備を設置したときを追加するものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成22年12月1日から施行するものでございます。ただし、第29条の5第3号から第5号までの改正規定は、公布の日から施行するものでございます。

 また、経過装置といたしまして、この条例の施行の際に、現に設置され、または設置の工事がされている燃料電池発電設備のうち、固体酸化物型燃料電池による発電設備に限り、改正後の摂津市火災予防条例第8条の3の規定に適合しないものについては、同条の規定は適用しないものでございます。

 以上、内容説明とさせていただきます。



○上村高義議長 説明が終わり、質疑に入ります。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。

 本16件のうち、認定第1号の駅前等再開発特別委員会の所管分については、同特別委員会に付託することに異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 異議なしと認め、そのように決定しました。

 ただいま決定した以外については、議案付託表のとおり常任委員会及び議会運営委員会に付託します。

 お諮りします。

 認定第1号から認定第9号までの9件については、閉会中に審査することに異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 異議なしと認め、そのように決定しました。

 日程4、議案第58号を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。市長公室長。

   (羽原市長公室長 登壇)



◎羽原市長公室長 それでは、議案第58号、摂津市総合計画基本構想について議会の議決を求める件につきまして、提案内容のご説明を申し上げます。

 総合計画基本構想は、本市における総合的かつ計画的な行政運営を図るための基本となるものであり、今回、新たな計画を策定するに当たりまして、地方自治法第2条第4項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 現在、本市では、平成8年に策定した第3次の総合計画に基づき、政策の推進に取り組んでいるところでございますが、近年の社会経済状況の変化は激しく、現計画策定時には想定しがたいさまざまな変化が生じております。

 まず、高度経済成長期以降、紆余曲折はあったにせよ一貫して成長を続けてきた我が国の経済は、バブル景気崩壊後の失われた10年と言われる平成不況期を経て、一時持ち直しはしたものの、リーマンショック以後の世界同時不況に陥っており、いまだ回復の兆しは見えない状況にあります。本市においても、前年度に比べて税収が減少するという事態が現実のものとなっているところでございます。

 さらに、戦後経済成長の成果として、日本の社会は豊かになりましたが、その中で市民ニーズの個別化、多様化が進むとともに、地域社会における人の孤独化が課題となってきております。人と人とのつながりが希薄化することにより、地域課題や社会問題が一層複雑多様になっており、このような中にあって、どのように人のつながりを再生し、安心して暮らせるまちをつくっていくのかということも新たな課題となっております。

 一方、急速に進む地方分権改革の流れの中で、地方自治体は、自己決定・自己責任の原則に基づいて、みずから政策を立案し、地域特性を生かしたまちづくりを進めることが求められる事態となっております。これらさまざまな課題や環境変化に対応していくためには、自治の主体である市民と行政が対等な立場で目標を共有し、協力し、それぞれの役割を果たすことにより地域課題を解決していくという仕組みをつくり、企業やNPOなど多様な主体が協働して課題の解決や身近なサービスの提供を担う新しい公共空間を創出して、地方自治の運営を持続可能なものにしていくことが必要と考えております。

 このため、本構想においては、協働によるまちづくりを大きな柱とし、まちづくりの理念、摂津市の将来像、方向性、目標などをお示しし、現総合計画の成果も踏まえつつ、新たな時代の要請に応えることのできる計画といたしたものでございます。

 策定の経過でございますが、今回の総合計画の策定に当たりましては、市民参画を最も重要な取り組みと位置付け、計画策定過程において、市民5,000人を対象としたまちづくりに関する市民意識調査を実施したほか、転入・転出者を対象とした人口移動に関するアンケート調査、まちづくりのついての市民意見募集などの取り組みのほか、基本構想案に対するパブリックコメントや市内7か所での地区懇談会を開催するなど、広く市民のご意見、ご提案を募ってまいりました。

 さらに、公募による市民委員22名で構成する摂津市まちづくり市民会議を平成21年4月から9月にかけて計11回開催いたしました。その中では、今後のまちづくりのあり方等について、計画策定の初期の段階から市民の活発な議論がなされ、平成21年9月には、市民会議提言書として貴重なご意見、ご提案を取りまとめていただきました。この提言書では、20項目に及ぶ施策提言がなされるとともに、一般的な行政主導の施策では実情に応じたきめ細かい対応が困難になってきていることから、市民と行政の役割について見直し、市民が積極的にまちづくりに参画し、それを積極的に支援する行政と相まって協働できるシステムづくりが課題であるとされ、「協働」を今後のまちづくりのキーワードとして提言いただいたところでございます。

 また、庁内の取り組みとしては、「職員総がかり」を合言葉に、職員アンケートを実施するとともに、課長代理級以下の若手職員で構成する実務担当者会議、次長、課長級職員で構成する幹事会、特別職、部長級職員で構成する総合計画策定委員会などの会議を開催し、さまざまな角度から検討を行ってまいりました。

 以上のような経過を経て、平成21年11月16日に計画原案を総合計画審議会に諮問いたしました。審議会は、本年7月23日まで合計10回にわたって開催され、慎重な審議の結果、平成22年7月29日に市長に対し答申が出されたところであり、今回、この答申を踏まえて基本構想案を上程させていただいた次第でございます。

 それでは、基本構想の概要についてご説明申し上げます。

 まず、1ページ、序論の第1節では、総合計画策定の趣旨を示しております。

 第2節では、総合計画の目的と役割を、市のすべての計画・業務の基本となる、まちづくりの指針であり、かつ協働のまちづくりを進める指針として位置付けております。

 2ページ、第3節では、まず本計画の構成を基本構想、基本計画、実施計画により構成すると定めております。

 次に、計画期間は平成23年度から平成32年度までの10年間といたしますが、社会経済状況などの変化により、策定時の状況と著しい差異が生じた場合には、必要に応じて修正や見直しを行うこととするとともに、基本計画の中間評価として、活動状況や達成度の検証を行うものとしております。

 評価の進行管理につきましては、施策に関する評価指標を設定し、行政評価システムと連動した進行管理を行うものとしております。

 3ページから10ページは、総合計画策定の背景となる時代潮流に関する記述で、1、経済低成長・成熟化の時代、2、少子・高齢化の時代、3、環境共生の時代、4、安全・安心の時代、5、情報通信技術の時代、6、グローバル化の時代、7、地方分権の時代の七つの観点から時代の変化を説明いたしております。

 次に、11ページから19ページにかけては、摂津市の現状についての記述で、1、人口構造、2、将来人口、3、昼夜間人口、4、都市構造、5、産業構造、6、財政の状況の六つの観点から、本市の置かれている現状と見通しを記述しております。特に、将来人口につきましては、平成21年度の人口をもとに、現在、読み込むことのできる人口変動要因を加味した上で、計画の目標年次である平成32年度の人口見込みを算出しておりますが、日本全体で進行する少子・高齢化の影響は免れがたいものとして、8万人と想定をしております。ただ、これはあくまで推計であり、今後さまざまな取り組みを進めることにより、多くの人から住みやすい、働きやすいまちと評価を得られるまちづくりを進めていく必要があると考えておるところでございます。

 次に、20ページ、21ページでは、まちづくりの課題として、1、協働のまちづくりの実践を積み重ねていくこと、2、様々な危機に対応し、安心して生活や活動ができること、3、地域から、地球環境を良くすること、4、あらゆる立場の人が、安心して暮らせるように地域で支え合うこと、5、みんなで子どもを育み、誰もが生涯を通じて学び、成長できること、6、産業都市の特徴をまちづくりに生かすこと、7、質の高い行政経営を実現することの7点に整理をいたしております。

 次に、22ページ、基本構想の第1章、まちづくりの理念では、まちづくりを進めていく上で共有すべき理念として、昭和46年に制定した摂津市民憲章のほか六つの都市宣言と、思いやり、奉仕、感謝、あいさつ、節約の五つの心を大切にする人づくりとしての人間基礎教育の考え方を示しております。

 26ページ、第2章、めざす将来像では、本市の将来像を「みんなが育むつながりのまち摂津」と設定し、その将来像を実現するための基本姿勢として、1、「住み続けたい」まちをつくります、2、「安心」を実感できるまちをつくります、3、「まち育て」という新しい発想で取り組みます、「摂津らしさ・強み」を生かしますの四つにまとめております。

 28ページ、まちづくりの目標では、めざす将来像を実現するため、1、市民が元気に活動するまち、2、みんなが安全で快適に暮らせるまち、3、みどりうるおう環境を大切にするまち、4、暮らしにやさしく笑顔があふれるまち、5、誰もが学び、成長できるまち、6、活力ある産業のまち、7、計画を実現する行政経営の七つをまちづくりの目標として設定いたしております。

 30ページから36ページまでの第3章、まちづくりの目標を実現する政策では、今ご説明いたしました七つのまちづくりの目標ごとに基本計画における各施策の大きな方向性を14の政策として示しております。

 まず、第1節では、市民が元気に活動するまちを実現するため、「市民が活躍するまちにします」という政策を推進することとしております。

 第2節では、みんなが安全で快適に暮らせるまちを実現するため、「都市基盤を整備し、安全で安心して暮らせるまちにします」と「生命・財産を守り、安心して快適に暮らせるまちにします」の二つの政策を推進することとしております。

 第3節では、みどりうるおう環境を大切にするまちを実現するため、「地球にやさしく美しい住みよいまちにします」と「自然豊かな憩い、安らぐまちにします」の二つの政策を推進することとしております。

 第4節では、暮らしにやさしく笑顔があふれるまちを実現するため、「平和と人権を大切にするまちにします」、「男女共同参画社会を実現するまちにします」、「誰もが安心していきいきと暮らすことができるまちにします」の三つの政策を推進することとしております。

 第5節では、誰もが学び、成長できるまちを実現するため、「生涯学習を通じて心豊かなうるおいと安らぎを感じるまちにします」、「自ら学び、自ら考えることのできる子どもを育むまちにします」、「文化・スポーツを通じて市民が元気なまちにします」の三つの政策を推進することとしております。

 第6節では、活力ある産業のまちを実現するため、「産業を支え、活力のあるまちにします」、「勤労者を守り、いきいきと働くことができるまちにします」の二つの政策を推進することとしております。

 第7節では、計画を実現する行政経営を行っていくため、「市民の視点に立った質の高い行政経営を行います」という政策を推進することといたしております。

 最後に、37ページから39ページまでの第4章、計画の推進に向けてでは、本計画を推進していくための要点を、1、協働による計画の推進、2、協働を実現するための役割、3、協働による計画の進行管理の3点にまとめておるところでございます。

 以上、簡単ではございますが、議案第58号、摂津市総合計画基本構想について議会の議決を求める件につきましての提案内容の説明とさせていただきます。



○上村高義議長 説明が終わり、質疑に入ります。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。

 本件については、7人の委員をもって構成する総合計画基本構想審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 異議なしと認め、そのように決定しました。

 ただいま設置されました総合計画基本構想審査特別委員会の委員については、村上議員、野原議員、森内議員、森西議員、嶋野議員、三好議員、野口議員の以上7名を指名いたします。

 日程5、報告第13号を議題とします。

 報告を求めます。総務部長。

   (有山総務部長 登壇)



◎有山総務部長 報告第13号、平成21年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率報告の件につきまして、その内容を報告申し上げます。

 なお、各指標の算定方法につきましては、報告第13号、議案参考資料1ページ、2ページ、また、本年度、平成21年度決算に基づく健全化判断比率などの具体的な算定方法は、平成21年度決算概要42ページから45ページをご参照ください。

 まず、1、健全化判断比率中、実質赤字比率につきましては、実質赤字額がなく、本市に適用されます早期健全化基準12.51%未満となっております。その内容は、一般会計の実質収支が1億5,298万8,000円の黒字、パートタイマー等退職金共済特別会計の実質収支ゼロ円で、合計額1億5,298万8,000円の黒字となり、実質赤字比率は赤字額がないことを示す「−」という表記になっております。

 次に、連結実質赤字比率につきましても、連結実質赤字額がなく、本市に適用されます早期健全化基準17.51%未満となっております。その内容は、水道事業会計の資金剰余額が20億115万2,000円、公共下水道事業特別会計の資金不足額がゼロ円、国民健康保険特別会計の実質収支が3億9,143万7,000円の赤字、介護保険特別会計の実質収支が7,944万2,000円の黒字、後期高齢者医療特別会計の実質収支が2,270万9,000円の黒字、老人保健医療特別会計の実質収支が2,772万1,000円の黒字、合計18億9,257万5,000円の黒字となり、連結実質赤字比率は連結実質赤字額がないことを示す「−」という表記になっております。

 次に、実質公債費比率につきましては、前年度に比べ1.9ポイント低下し7%となり、早期健全化基準25%未満となっております。本指標は、過去3年間の平均値で算出するものでございますが、単年度の数値で見てみますと、前年度に比べ0.5ポイント増の7.2%となっております。これは、一般会計、公共下水道事業特別会計ともに元利償還金の額が減少したものの、分母となる標準財政規模の減少幅が大きかったためでございます。

 次に、将来負担比率につきましては、前年度に比べ10.6ポイント低下し4.8%となり、早期健全化基準350%未満となっております。一般会計及び公共下水道事業特別会計において、地方債現在高が減少したことにより、前年度数値より改善したものでございます。

 次に、2、資金不足比率につきましては、水道事業会計、公共下水道事業特別会計ともに資金不足額がなく、経営健全化基準20%未満となっております。その内容につきましては、水道事業会計では、流動負債が7億4,561万円に対し、流動資産が27億4,676万2,000円で、20億115万2,000円の資金剰余となっております。そのため、資金不足比率は資金不足額がないことを示す「−」という表示になっております。

 公共下水道事業特別会計につきましては、実質収支1億1,296万3,000円の赤字があるものの、赤字額から控除できるものとされている解消可能資金不足額が1億3,062万5,000円で赤字額を上回っております。そのため、資金不足比率の算定上は、将来的に赤字を解消できる見込みとされ、資金不足比率は資金不足額がないことを示す「−」という表示になっております。

 平成21年度決算に基づき算出いたしました各比率は、いずれも早期健全化基準及び経営健全化基準未満となり、また、実質公債費比率、将来負担比率では、前年度数値から改善をされました。しかしながら、財政状況が好転したと言い切れるものではなく、本市の将来を見据え、健全な財政運営のためにたゆまぬ努力が必要であると考えております。

 以上、報告第13号、平成21年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率報告の件の内容説明とさせていただきます。



○上村高義議長 報告が終わり、質疑があればお受けいたします。三好議員。



◆三好義治議員 認定第1号で、また委員会付託もされる中で、本市の財政状況についての質問の機会があると思いますが、この際、確認も含めてご質問したいと思うんですが、まず、今、総務部長から報告のあった数字については、これは好転したということの中で判断していけると思うんですが、特にこの監査の審査意見がつけられておりますが、私の感覚で言うならば、この審査意見の中に現在の財政状況を取り巻く環境関係を本来入れるべきではないのかなというふうに感じておるんですが、この点について監査の意見をお聞かせいただきたいと思います。

 それと、総務のほうですが、今、表面的な国の指針に基づいて出された数値は、まさにこのとおりだと思うんですが、隠れた数字の中に、我々は、この本市における状況の中では、地方債現在高の状況というのが平成21年度決算で一般会計で267億2,200万円、それから公共下水道で441億3,700万円、合計いたしますと708億5,900万円、こういった現在の市債残高があるわけですね。この辺について、こういった指標の中に盛り込まれないのかということが、1点疑問があります。

 さらに、今回の決算状況を見ますと、1億5,000万円からの黒字になっておりますが、実態は赤字債を相当発行した中での1億5,000万円の黒字になっているんですが、これは財政運営上、本来赤字債を発行せずに、その部分におきましたら赤字という見方ができるんですが、その前段の中での財政運営上の考え方についてもお聞かせいただきたいというふうに思っております。

 冒頭、以上でよろしくお願いいたします。



○上村高義議長 監査委員事務局長。



◎寺本監査委員事務局長 平成21年度の摂津市健全化判断比率等に係ります監査の意見についてのご質問について、ご答弁を申し上げます。

 健全化判断比率等の審査におきましては、数値の正確性を主眼にいたしているところでございます。審査に当たりましては、四つの視点から審査を行っているところでございます。一つ目につきましては、法令等に照らし、財政指標の算出過程に誤りがないか、二つ目は、法令等に基づき、適切な算定要素が財政指標の計算に用いられているか、三つ目は、財政指標の算定の基礎となった書類等が適正に作成されているか、四つ目は、客観的事実の妥当性を判断した上で、財政指標の算定を行う場合において公正な判断が行われているかといった点を中心に審査を行いまして、意見につきましては、数値が正確であった旨を報告させていただいているところでございます。

 以上です。



○上村高義議長 総務部長。



◎有山総務部長 財政健全化法に基づく財政指標なんですが、旧法は昭和30年で、当時、再建団体に値する団体に対する法令制度ができました。それから52年ぶりにこの財政健全化法という形で法令の改正が行われました。この内容を考えてみますと、昭和30年代、一般財源、一般会計というものが多くの行政領域をカバーしていたというふうに思います。しかし、この50年間の間にいろいろな分野に対し行政がかかわったということで、下水道でありますとか、病院でありますとか、公営企業でありますとか、そういう全体的な財政の健全性を見る必要が生じたことから、財政健全化法というのが52年ぶりに改正されたというふうに思っております。

 それで、本市の今年度のそれぞれの指標については、すべてが健全であるというふうになっておりますが、今までと違って連結実質赤字比率というストックの指標というものができまして、公債費を今まで普通会計ベースで見ていたものを、下水道で合わせて両方で見るというようなことになっております。

 それと、現在の決算との比較の中で、それをどのように考えるかということでございますが、本年度につきましては、退職手当債をはじめ臨時財政特例債というような赤字地方債を発行して、その収支を図ってきたところでございます。一般会計においてもそうでございますが、下水道会計においても、資本費平準化債という形で11億円余りの地方債を発行し、そのことにより一般会計からの繰り入れを10億円ぐらい減少させるということで、1億5,000万円の黒字を図ったということでございます。

 そして、何よりも私どもが心配しておりますのは、これらの赤字地方債と言われる比率が一般会計のうちの45%を占める状況になっており、多くの赤字地方債の場合、交付税算入という形であるのですが、私どもは不交付団体であり、みずからが借りた臨時財政特例債等をはじめとする赤字地方債を返還していかなければならない、それらの返済に充てる財源はみずからがつくり出していかなければならないということでありますので、数値以上に厳しい財政状況にあるというふうに判断をいたしております。従前の数値で見てもかなり厳しいかなと思うんですが、健全化法による数値は楽観的な数値が出ておりますが、決して不交付団体である摂津市においては、そのように楽観視できるものではないというふうに考えております。

 以上です。



○上村高義議長 三好議員。



◆三好義治議員 今、総務部長から現在の財政状況においてでも予断を許さないという強い決意をいただきまして安心したんですが、私は、ややもしますと、この健全化判断比率、それから資金不足比率報告だけを見ますと、非常に楽観視してしまうのではないかなという危惧はいたしておりまして、まさに決算概要関係を見ると、それぞれの特別会計、一般会計の指標関係を読み取りますと、非常にまだ厳しい状況が続いているというのが読み取れるんですが、たがを緩めずやっていただきたいというふうに思っております。

 そういった中で、本年度の経常収支比率を見てみますと、100%を切って94%近くまでになっているんですが、赤字債を除きますと、まだまだやっぱり100%も超えておりますし、先ほど言いましたような市債現在高が特別会計を入れますと700億円を超えております。さらに連結実質赤字を見てみますと、国保の特別会計をそれぞれ見ますと、先ほど報告がありましたように、国民健康保険が赤字ですし、さらに水道は今、健全な財政運営で20億円ほどの黒字になっておりますが、流動負債が相当増えてきております。流動資産でそれを賄っているんですが、こういった部分では非常にまだまだ財政は厳しい状況であります。

 もう一つ加えますと、特に法人市民税で市税収入が14億円ほどマイナスになっておりますが、過誤納還付がされまして、それを合計いたしますと17億円ほど当初予算よりも減ってきている、こういったことが本当に危機意識として持っておかなければならないという中で、私は、先ほど監査のほうにご質問もさせていただいたのが、この部分でいきますと、こういった参考資料の中にも、監査としての私が言いましたような意見をまず添付するべきではないかなと。監査意見書、別冊になっているほうを見ましてでも、この4指標の評価というのが一切書かれていないんですね、監査として。だから、監査は本来数値監査も必要ですが、やっぱり行政監査にも立ち入って評価していくべきだというふうに思っております。

 総務部長からは非常に危機意識を持っているということも伺いました。副市長、先ほど再任されまして、心からお喜び申し上げますが、この財政、第4次行革も含めての決意も含めてご答弁いただければ幸いだと思いますので、よろしくお願いいたします。



○上村高義議長 副市長。



◎小野副市長 今、三好議員が言われた中身につきましては、いずれにいたしましても、平成17年の110というのが新指標になってどうなるかということ、それが一気に府下平均値を下がる92.8%まで下がったと。税収は過去20年の中で一番最悪であったにもかかわらず、地方交付税不交付団体は私どもと1町のみという状況。これは、どこを見ましても庁内が摂津市は大丈夫だと、過去から見てきたように、いろいろあったけども今までもできたではないかと、そういうことに流れはしないかという危惧を持っておりまして、もうすぐ来年度予算の当初予算説明会に私も出て、もう一度話をしようと思っているんですが、たがが緩んではならないと思っています。

 どっちにしても、その当時の平成10年、11年でしたか、公債費が最悪の約970億円ぐらいあったと思います。ここで議論されました1,000億円の借金をどうするんだという議論が、きのうのように思い浮かびます。それが七百何ぼまで下がってきたということでありますから、一番怖いのは、庁内のたがが緩むことということだと思います。私もあいさつをさせてもらっておりますように、やはり市長ともどもの中で、どうやってたがを締めてやっていくかと。

 第4次の行革については、一番大きいのは市民負担をどう見るかと。ただ、世情は非常に厳しいという中でどういう取り組みをすべきかと。これは、最終的には市長判断になりますが、そこはできるだけ知恵を絞ってといいますか、そして、やるべきものはきちっとやるということをやらなければならないと思っています。ただ、人件費の問題も、総量抑制の中身もまだございますし、そういうこともやりながら、今回のごみ委託の問題も入っておりますけども、そういったこともいろいろ積み重ねながら進んでいかなきゃならないなと。ただ、世情がこれほど悪い中で、市民負担の問題というのは、市長も思われていますけども、より慎重にということで思っておりますけども、これもやるときは事前事前に議会と十分な協議をしなければならないというふうに思っています。

 いずれにいたしましても、平成17年の苦しみはきちっと踏まえて、やっとここまで来たということを見ながら、建設事業のあり方の問題も含めてどうすべきか、これは議論した上で議会ともまた議論させていただきたいなというふうに考えているところでございます。



○上村高義議長 ほかにございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 以上で質疑を終わります。

 日程6、議案第59号を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。総務部長。

   (有山総務部長 登壇)



◎有山総務部長 議案第59号、工事請負契約締結の件につきまして、その内容をご説明申し上げます。

 なお、詳細につきましては、議案参考資料6ページから15ページに図面等を添付いたしておりますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。

 (仮称)摂津市営三島住宅等建設工事の請負契約を締結する件につきまして、議会の議決を求めるものでございます。

 契約の内容は、(仮称)摂津市営三島住宅等建設工事でございます。

 契約の方法は、一般競争入札で、契約金額は14億8,750万円でございます。

 契約の相手方は、佐藤工業・小野工建特定建設工事共同企業体、代表者は、大阪市中央区北浜1丁目1番6号、佐藤工業株式会社、大阪支店、常務執行役員支店長、大前和博でございます。

 工事の内容は、旧市民プール跡地に市営野々団地、市営鯵生野団地の集約建て替えに伴う(仮称)摂津市営三島住宅の新築工事と(仮称)地域福祉活動支援センターの新築工事で、開発申請に伴う外溝整備と味舌用地水路の接続工事を含むものでございます。

 市営住宅新築工事の主な内容につきましては、鉄筋コンクリート6階建て、一部5階建て、2DKタイプ47戸、3DKの1タイプ25戸、3DKの2タイプ12戸で、うち車いす対応が2戸、合わせて84戸で、建築面積1,461.83平方メートル、延べ床面積5,737.63平方メートルで、エレベーター2基設置となっております。

 集会所につきましては、鉄筋コンクリート平屋建て、建築面積83.57平方メートル、延べ床面積81.54平方メートルとなっております。

 駐車場の内容につきましては、建築面積751.7平方メートル、延べ床面積735平方メートルの83台収容の自走式2層の立体駐車場と車いす使用者用平面駐車場3台、合わせて86台となっております。

 また、その他附属施設といたしまして、自転車置き場168台、バイク置き場14台、電気室、ごみ置き場となっております。

 (仮称)地域福祉活動支援センターの主な内容につきましては、鉄筋コンクリート4階建て、1階が社会福祉協議会、2階がボランティアセンター、3階が地域包括支援センター、4階が各団体共用施設で、建築面積246.76平方メートル、延べ床面積957.04平方メートルで、エレベーター1基設置となっております。附帯施設につきましては、自転車置き場10台、駐車場3台で、うち屋根付き車いす使用者用1台となっております。

 開発申請に伴う外溝整備につきましては、児童公園の整備326.7平方メートル、市道三島23号線拡幅工事と敷地外溝工事となっております。

 以上、提案内容のご説明とさせていただきます。



○上村高義議長 説明が終わり、質疑に入ります。三好議員。



◆三好義治議員 素朴な質問なんですが、今回、入札状況を見ますと、11社ほど入札参加をされておりまして、金額がすべて同額、これは最低金額を公表しての入札ということで、抽選で落札をされたというような話を伺っておりますが、この一般競争入札のあり方で、今回の最低価格の公表をしてきた背景というのは、なぜそういったことに持っていったのかという素朴な疑問で質問させていただきたいと思います。

 最低価格の公表については、他市でもいろいろな範例があるんですが、ただ、そういった最低価格を公表したときに競争原理が働かないという部分が1点と、もう1点は、公共事業というのは民間よりも高いというような批判があります。今回、こういった部分での最低価格を公表しての入札に至った経緯、この点についてお聞かせいただきたいのと、もう1点は、今、この価格に対してのいろんな仕様関係を伺いましたが、今回、この落札額が今後この市営住宅の中ですべて網羅されているのかということが非常に気になります。その点についてまずお答えいただきたいと思います。



○上村高義議長 総務部長。



◎有山総務部長 まず、今回、入札の最低限度額を公表しているということでございますが、私どもは、平成11年10月から、予定価格1,000万円以上の工事を対象に予定価格及び最低制限価格を公表してきております。さらに、平成14年12月からは、すべての工事を対象に予定価格及び最低制限価格の事前公表を行っております。これに至りましたそもそもの原因は、当時、かなりの箇所で工事関係者と行政側の人間の癒着ということが社会的な問題になりました。当時を思い出していただきますと、名刺受けはありますものの、我々の仕事をしている執務室にも業者が名刺を持ってやってくる、設計図書等を開けているというような、そういう状況もあります。そういう中で公平公正に行政を進めていく、工事の発注を行うということから、平成11年10月、それから、すべての工事につきましては平成14年の12月から、こういう予定価格及び最低制限価格を公表してきたという経緯がございます。それが、私どもが公表をしてきたという背景でございます。何も私どもの自治体に限ったことではなく、その当時、多くの自治体がそのような方向で動いていました。

 それと、民間との価格の差、公平公正な、逆に言う競争原理を働かすためには、価格の公表をしないほうがということのご発言であったと思いますが、この部分につきましては、現在、そういう方向で動いているという市町村もございまして、私どもについても、今後、現在の予定価格及び最低制限価格を公表していくというやり方を引き続いてやっていくのか、あるいは価格については設計図書で業者のほうできちんと計算をしていただいてやっていくのかということについても、併せてどちらの方法がいいのかということは今後検討させていただきたいと思います。



○上村高義議長 この金額ですべていけるということは、仕様を満足できるかと。

 総務部長。



◎有山総務部長 仕様に基づいて設計図書の配布を行っております。もちろん、それの設計図書に基づいて、それぞれの業者が積算をし、これで十分いけるという判断をされたというふうに考えておりますので、当然すべての設計図書に基づいたものが完成されるというふうに判断しております。



○上村高義議長 三好議員。



◆三好義治議員 まず、1点目の最低価格の公表の件については、これから検討していただいたらいいんですが、私はそれ以前に、建設物価指数で国交省の基準に基づいて算定していっているという部分が一方では問題ではないかなというふうに思っています。やっぱり地方におきますと、いろんな建設物価指数を見ていきますと、人件費も材料費も相当ばらつきがあるし、その中で仕様をつくりながら単価を決めていく、この方式をさらに検討していただきたいということを、これは要望しておきます。だから、公共事業が高いというふうに言われている部分を再度認識していただいて、市民からいただく税金を有効活用していくための努力をしていただきたいなというふうに思います。

 それともう1点、総務部長、本当に今、14億数千万円でこの市営住宅がすべて完成するんですか。私は、これ以外の外溝を含めて太陽光発電、こういったことがまだこの見積もりに入っていないというふうに伺っているんですが、その点について、理事者は本当にこれですべてで追加予算はないと言い切れるかどうか、ご答弁いただきたいというふうに思っていますし、まずその部分をお願いいたします。



○上村高義議長 都市整備部長。



◎小山都市整備部長 それでは、ただいまの、この予算ですべての市営住宅の工事ができるかというご質問に対してご答弁申し上げます。

 この市営住宅の現在の契約につきましては、今ご指摘の太陽光発電のパネルでございますが、これについては、街路照明灯の3基につきましては含まれておりますが、今後計画している自然エネルギーを活用するという観点から、太陽光パネル設置の検討を考えております。この分につきましては、この工事の予算の中には含まれておりませんで、今後、来年度に向けて、この太陽光パネル設置に向けて計画し、来年度予算要求もしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○上村高義議長 三好議員。



◆三好義治議員 先ほど総務部長は、この市営住宅にかかわる分はすべて盛り込んでおるということで、太陽光発電については別途発注するという原課の今ご答弁ですが、もともと建設常任委員協議会を私は聞いておりますと、もともとそういった太陽光発電というのは、最初の建設段階からの議会での議論の中に入っていたというふうに思うんですが、なぜその太陽光発電の部分だけを外し、さらに予算要求をしていかなければならないかというのが非常に疑問に思います。だから、この市営住宅の建設予算の中に本来太陽光発電もすべて盛り込んで、建築設備と分けるならば分けるということの中で議会に説明すべきが本来のものだというふうに思うんですが、この辺、理事者としての考え方は一になっていないと思うんですが、この辺もお願いしたいというふうに思います。

 それと、今回、市営住宅84戸の建設戸数になっておりますが、今回の事務報告書をざっとですが目を通しておりますと、市営住宅の八町のほうが、政策空き家というのが今1室と書いておりまして、実態は2室あるんですね。この八町のほうまでは、ここは含まれていないと思うんですが、これは今回の上程されている議案とはちょっと逸脱しているかもわかりませんが、建設戸数の84戸に加えて質問ということの中でご理解をいただきたいと思うんですが、この分については鯵生野と野々団地の方々が引っ越してこられて、これで大概満室になるけども、何で八町のほうが政策空き家ができて、この部分まで入れるのかどうかということが、我々としても八町まで盛り込んでくるのかなということが今見ておって気になったんですが、この点については、今回3回目の質問ですから、ただ、今の政策的な部分の中の本来の見積額、要は落札額の中に、何で太陽光発電まで予算の中に盛り込んでいなかったのかということをご答弁いただきたいと思います。さっきは、総務部長はこれで全部できると、太陽光発電は予算はとっていないから、これからまだ予算計上していくと。しかしながら、前段では、議会からは要望もあって太陽光発電をつけるというふうに言い切っておったと思うんですが、よろしくお願いいたします。



○上村高義議長 都市整備部長。



◎小山都市整備部長 それでは、2回目のご質問にご答弁申し上げます。

 太陽光発電の考えでございますけれども、当初は小規模でありながら街路照明3基に太陽光パネルを設置し、自然エネルギーという形でこの計画には盛り込んでおりました。昨年の10月の議会で太陽光発電を使用しないのかというご質問もございまして、南千里丘のまちづくりではCO2削減のために太陽光パネルを取り組んできました経緯がございまして、その後で計画をもう一度見直しながら自然エネルギーの活用を検討してまいりました。その段階では、まだ太陽光発電の大きさ、あるいはどれだけの容量が必要かということも決まっておりませんでした。国の制度も変わりながら、公共施設に太陽光パネルを設置しても、制度上、買い取り制度があるのかどうかということも、去年の暮れには変わりましたので、その辺を検討している間に、市営住宅との同時の発注がおくれたという状況でございまして、国の制度等が明らかになってまいりましたので、来年度、別の工事としてできれば発注していきたいと。太陽光パネルにつきましても補助制度を使っていきたいと思っておりますので、市営住宅の補助制度と太陽光パネルの補助制度は違いますので、その補助制度の採択に向けての計画をもう少し進めて、来年度、この太陽光パネルを市営住宅の屋根の上に設置しながら、共用部分、例えばエレベーターとか、あるいは受水槽の電力にできれば使用していきたいという当課の考えがございます。これはまだ予算化もできておりませんので、来年度予算に向けて予算要望してまいりたいと考えております。

 それともう一つは、市営住宅の政策空き家の件でございますが、この84戸には八町住宅は移転してきません。あくまでも野々住宅と鯵生野住宅だけが移転してまいりまして、八町住宅についてはそのまま存地、そこには今現在2戸の空き家が出ておりますが、1戸は政策空き家、あとにつきましては順次募集をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○上村高義議長 木村議員。



◆木村勝彦議員 この入札について、11のJVがすべて同じ金額、最低金額で落札をされたということは、市にとっては最低金額で落札をされるということは非常にメリットがありますし、結構なことだと思うんですけれども、やはりそこには何かの話し合いがあってそういう金額がそろっているということに私はなっていると思うんですけれども、最近の入札状況を見ますと、やはり南千里丘の関連の事業でも同じ金額で、抽選で落札をされたというケースがあります。そんな中で、業界の中でも言われていることは、やはりこの工事については、やっても赤字やでという形で、赤字覚悟でやられているというケースもあろうかと思うんですね。そういう点では、安かろう悪かろうでは、これは金銭的な面でメリットがあったとしても、実態として、うちにとってはやっぱり好ましくないということもありますし、そういう点では、工事の検査体制、その辺がどういう体制できっちりやられているのかということについて、そしてまた今の検査体制で十分であるということの認識を持っておられるのか、その辺の見解についてお聞きしたいと思います。



○上村高義議長 総務部長。



◎有山総務部長 現在の工事検査についてでございますが、委託の発注をするときから、つまり設計図書から検査をいたしております。そして、設計書については事前検査という形で行っておりますし、工事については受注事後に検査を行っております。したがいまして、検査によって、そのものが粗悪なものというような形のことは、本市の場合は起こり得ないというふうに考えております。万全の体制を整えて工事を発注している、事前の設計からその部分をやっているということでご理解をいただきたいと思います。



○上村高義議長 木村議員。



◆木村勝彦議員 私は、検査体制について、本当に大丈夫なのかなという危惧をします。過去において、東別府1号線の道路工事なんかにつきましても、竣工した途端にあちこちで欠陥が出てくるというケースがあって、やりかえたというようなケースもありますし、そういう点では、やはりチェック体制というのはきっちりやっていかないかんと思うんですけれども、今の摂津市の検査体制で、これだけ大きなプロジェクトがどんどん工事をしていく中で、果たして十分な検査ができておるのかということを危惧しますし、そういう点では、人的な面も含めて、市としては今の検査体制で十分だということであるのかどうか、この辺だけを確認しておきたいと思います。



○上村高義議長 副市長。



◎小野副市長 検査体制の問題に入りますまでに、私は副市長をやらせてもらっておって、建築工事が摂津市には全く出ないということで、過去10年ぐらいは出ていなかったんでしょうか。土木工事だけでも待ちに待っているという言葉を聞いたことがあります。今回、ご存じのように一気に出ました。そういった意味では、設計管理、予算をつけてやらせておるんですけども、その時々の建築は、当分これ以上は出ないだろうと思いますが、今年度、来年度と一斉に出たということの中で、そのときにどうあるべきかということの、急性期でしたから、そこのところの議論はやはり内部ではしなければならなかったのかなというふうには思います。

 そして、今後、建築工事そのものが、私の頭の中にも、そうこれからまた出てこないなと。今後出てくるとすれば、吹操跡地問題でのプロポーザルなり、あれをどういうふうに考えるというのが大きいかと思います。

 それで、この最低価格の問題につきまして、今、三好議員が言われましたように、私も国交省単価そのものを基本的にしないと、よく業界で言われているのは、フロッピーを持ってきまして、あれは全部フロッピーで出るんですね、基本的に。だから、これが安い、高いやないかと、それがいとも簡単にフロッピーで売っていますから、そういうところにおけるところで、どういう形で入札を応札してくるか。私のところに来るのは、高いときに言うてこられます、高過ぎるんじゃないかと。なぜそれがわかるんですかといったら、設計図書を見たらすぐにもうフロッピーで打ち込めるんだと。これはまさしく国交省単価でありますから、最低価格のあり方については、今後、我々も議論いたしますが、どの最低価格がいいのかというようなことをもう一遍議論せなあかんと思います。

 ただ、私どもが今回見ておった中では、この住宅問題は、多分建築がないがゆえに、相当競争して最低価格で出てくるんじゃないかということは、担当のレベルでは感触的にそんな感じで聞いておりました。したがって、この額というのは正当だと思うんですが、もう一度、他市のは言うてくれませんが、いわゆる最低価格をどう打つかと、どこで打つかということがありますね。ただ、そのことについては、またそれはそれであまり低くしても粗悪なものになるという可能性がありますし、以前にこの問題をやったときに思い出しますのは、これは1円入札のときもあったんです。そのときに1円入札というのもありました、大きな工事で。あれは11年か、私が助役になったころの話ですので、この問題も含めまして、もう少し知恵を絞るものがあるかどうかということと、それから、工事検査室の体制というのは、いま一度きちっと見た上で、設計管理委託もやっておりますけども、来年度、機構改革をやるということの中で、総務部長の意見も聞きながら、やっぱり工事検査は大事でございますから、これは業界になめられるということであったとしたならば、うちの工事検査は何なのかと、もし業者のほうが指導しているというようなことになりますと、これは非常に大きな問題にもなりますし、過去に一時期そんな話も聞かんわけではなかったというふうに私も承知しておりますので、工事検査は大事であるということの中で、いま一度配慮して総務部長とも一遍協議をしてみたいなというふうに考えているところでございます。



○上村高義議長 山本議員。



◆山本靖一議員 同趣旨の質問になるかもしれませんが、第1点目は資金計画ですね。当初予算では約20億円近く、これで消費税も入れて約15億円ですね。そうすると、4億円を超える、5億円に近い当初予算とは乖離が出てきました。これで資金計画、例えば国の補助金、それから市の積立金、それから公債費、こういうものがどういう形になっていくのか。それから、地域支援のセンターの建屋の社協の負担金なども、これも変わってくるというふうに思うんですけれども、今の時点でこの資金計画はどういうふうになっていくのかということを教えていただきたいと思います。

 それから、2点目には、この市営住宅がいよいよ動いてくるということで、今、体制の問題、仕様の問題が議論になりましたけれども、今おっしゃったようなことが本当にこの間確立されてきたかというのが非常に疑問に思うわけですね。今年の4月に市営住宅の関係で大きな役割を果たしておられた方が退職をされたと。その後の補充が不十分であったというふうに私は認識しているわけです。そうすると、今おっしゃっていることは、こういう大きなプロジェクトを出発するときに、そういう体制がきちっと確立できていたのかという、そういうことについて非常に疑問を持つわけです。例えば公共事業について、あちこちで入札が不調になっている、つまり業者からボイコットされてしまって、随分仕事がこの間滞っているというふうな事例も聞きました。今の最低価格の発表がだめだという意味ではありません。そういう意味では、やっぱりきちっとした設計、それからそれに基づく検査の体制、ずっと経常的にそのことをつくっていけるような状況には今ないと思いますけれども、大きな事業のあるときには、これまでつくってきたような体制をその時点だけでも確立していくというのは非常に大事な問題ではないかという認識をしています。この点でお聞かせいただきたいと思います。



○上村高義議長 総務部長。



◎有山総務部長 もちろん入札で予算組みをしている金額から落ちるということは、不用額が出るということなんですが、その財源の内訳としましては、国の補助は一定割合、それから地方債についても充当率というものが決まっておりますので、その補助裏に対する金額が起債の発行額ということになります。したがいまして、入札による落札が出たということについては、地方債の額が減じられる、国費が減じられるということになります。それに充てております一般財源部分にある積立金も当然落ちるということになります。ただし、それぞれの割合については、もともと補助の率でありますとか起債の充当率という率が決まっておりますので、その範囲の中での減になるということになります。



○上村高義議長 工事体制について、副市長。



◎小野副市長 職員体制につきましては、今、名前を言われていない職員については、この3月でやめました。彼のときに長年ずっとこの議論をしながら最終的に市長が認めたということでありまして、彼が設計の関係を全部積み上げてきて今回の入札になっていますから、その時点では、私はそこにそごはなかったと、別に段差ができたわけではないというふうに思います。ただ、今後における課題として、確かに南千里丘まちづくりなんかにこのことは生かしていかなきゃならないなと。いわゆる土木下水道部と都市整備部の融合性ということを図らなければ、このまま一部だけでやっておって、クリーンセンター問題、ここに大きなこれからの課題があるなと。ですから、これは両部でやる、そして政策部門も入らなければならない。こういうこともやらないと、都市整備部だけでやっておると、いわゆるあっと驚くような結果が待っているような気がしてなりません。このことについてはよくわかっておりますので、今後この市営住宅の問題は、過去の3月にやめた次長のもとでやった予算でございますので、これはきちっとできておるというふうに思いますが、今後の大きな課題である分については、吹操跡地に限らず、タイムリーにそういうことを考えて、やはりPT等で集めてそこで議論させるということは、660人体制を持っていく上には、より一層これが大事になってくるというふうに思いますので、そういうことについても今後十分配慮して行政執行をしていきたいなと考えているところでございます。



○上村高義議長 山本議員。



◆山本靖一議員 資金計画の関係、これは今の金額を圧縮していくというふうなお答えやったと思うんですけれども、今、21年の決算の報告がありましたけれども、不用額が15億円を超えているわけですよね。当初予算と決算がこれほど乖離をすると。今、最低価格に確信を持っていると、間違いないというふうにおっしゃっているわけですから、そうすると、この当初予算の20億円近いお金はどこから出てきたのかなという気持ちがするわけですね。そんな予算の組み方をされているのか。予算決算の乖離というのはいつもあるんですけれども、しかし、20%から25%の乖離というのは、やっぱりこの厳しい状況の中で、予算の組み方としてなかなか納得いけるような数字ではないなというふうに私は受けとめています。つまり、仕様書に確信を持っている、そういう体制の中でつくってきたということですから、その予算の金額はどこから出てきたのかと。そうすると、全体の資金計画が変わってくるわけでしょう、大きな事業ですからね。そういうことについて本当に説明できるのか。であれば、なおさらのこと、こういう圧縮した中でも、それぐらいの見通し、資金計画というのは、今の時点でも示されるんじゃないですかという気がするんですが、いかがでしょうか。改めてその社協の負担の部分も含めて、単純にそれはずっと圧縮していくのかというようなことも含めて、これは教えていただきたいんですが、社協に対する基本的な姿勢がここにも問われているというふうに思うんです。

 それから、体制の問題では、3月までにでき上がっているから、もうそれで大丈夫だというふうな今お答えでしたけれども、今から実際には動いていくわけですよね。それは、いろんなこれまでのやり方の中でそのことが生きていくような体制を組んでこられたというふうに私は思うんです。今どうのこうの言うわけじゃありませんけれども。しかし、これほどの大きなものが本当にこの2年間の間にきちっと進んでいくためには、そのことを監視していく、今、それぞれ同僚議員が示されたような、そのことは本当に必要だと思うんです。この点について、今は状況はわかりますけれども、考え方だけ示していただきたいというふうに思います。



○上村高義議長 総務部長。



◎有山総務部長 私どもでは資金の計画、当初の予算の組んだもの、それから決算、これは必ず決算額に合うような形の予算額というのは組みようがないので、必然的に予算・決算というのは乖離をいたします。ここ数年、私どもでは7月の決算を見て、それ以降の中期財政計画という形で10月に今までその部分を修正し、当該年度の予算での動きにある部分を反映させながら見てまいりました。現在、中期財政計画を作成中でございますが、その中で予算との乖離の部分というのは反映して、今後の数年分の計画というのを立てていっておりますので、その中で反映しているというふうにご理解をいただきたいと思います。



○上村高義議長 市長。



◎森山市長 私のほうから体制についてお答えをしておきますけれども、先ほど来、非常に議会のほうで懸念といいますか、ある意味では大丈夫かということで、これはありがたいことでございますけれども、私は市長になりまして5年と数か月過ごしました。この間、摂津市ではいろんなハードなまちづくりは課題がいっぱいありました。好むと好まざるとにかかわらず取り組んでいかなくてはならない、そういった課題がいっぱいあったわけですが、その都度、議会の皆さんと相談しながら今日まで参りましたが、それにいたしましても、役所の職員の体制がしっかりできているか、このことは常々しっかり私なりに点検をしてきたところでございます。毎年職員が退職したり順番にかわってまいりますけれども、間違いのない引き継ぎがしっかり行われております。そして、都市整備、土木下水ともども、私は、摂津市は小ちゃなまちですけれども、それぞれ優秀な職員がいることを確認いたしております。そして、今の体制で今行われている事業をしっかりと私はこなせると、また、こなしてもらわな困るということで、これからも議会のほうでご指摘があるような点を一つ一つチェックしながら、さらに磨きをかけて今後も怠りなく事業を展開するように努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。



○上村高義議長 社協との関連について、保健福祉部理事。



◎福永保健福祉部理事 では、社会福祉協議会の費用負担の部分についてお答え申し上げます。

 建設費に社会福祉協議会からの費用負担を求めますと交付金等が受けられなくなるということで、建築費の圧縮と社会福祉協議会への費用負担とは少し切り離して考えていきたいと考えているところでございます。



○上村高義議長 山本議員。



◆山本靖一議員 体制問題は今、市長がお答えになりましたので、それは今、同僚議員からいろいろ提案がありましたけれども、これがかみ合うような形で執行していただきたいというふうに思います。

 それから、資金計画の関係は一般論なんですよ。具体的に今聞きました。つまり最低金額のものをちゃんと自信を持って出されたと。それが25%近い乖離があるということとの矛盾を感じませんか。私はそういうふうに思うんですよ。絶対に自信を持っている、しかも、そういうところに張りつくだろうというふうな入札結果についても想定されている。ところが、予算はそれよりはるかに大きな金額を出すという、そういうことについて、これはおかしいんじゃないですかというのが私は素朴な思いなんですよ。これだけ全体的に100円、200円で厳しい状況で予算査定をしているわけでしょう。ところが、自分たちは絶対の自信を持っているその金額よりはるかに高い予算措置をするというのは、安全率を見るというのはわかりますけれども、予算・決算の乖離というのは、それも理解できますけれども、これほどの乖離について財政としてどういうふうに認識しているのかということを聞いているわけです。具体的な話ですからお聞かせください。



○上村高義議長 総務部長。



◎有山総務部長 予算編成を毎年行いますときに、それぞれ根拠を積み上げてまいります。このように、工事の場合、設計金額に基づき、その予算額、工事請負費の計上をいたしているところでございまして、先ほど少し話題になりました国土交通省の建設物価でありますとか、そういうものに基づく設計図書が既に出され、それに基づいて予算を計上しているところでございます。そのほかのものにつきましても、備品、物品などにつきましても、業者から見積もりをとり、その根拠とし、その積み上げを担当原課とは行い、財政課との予算折衝をするということでございますので、設計に上がった金額を要求額としておりますので、過大にその分を積み上げてきたというふうには理解をしておりません。



○上村高義議長 市長。



◎森山市長 私のほうからもお答えしておきますけど、私は今、山本議員がおっしゃっていることについて、少し理解できないことがあるんですけど、これがめっちゃくちゃ高うなってしまうのならまだしも、一生懸命努力して、できるだけ安くということで、しかし、そこにはルールがありまして、最低最高というんですか、これがあるわけですね、今。私は、ここでこういう発言をしていいかどうかわからないけれども、最低でみんなが入れて抽選せな、そして、そのしわ寄せがどこへ行くかといったら、また下請け下請けへ行くんですね。だから、おっしゃっていることは、今の世の中自体が私はおかしいと思うんですね、そういうことに全部なっていくということは。やっぱりある程度きちっとしたルールに基づいて設計した額が出ているわけでありますから。我々は安いほどいいんですよ。いいんですけれども、そのルールに基づいて最低で入札していただく、ありがたいなと。ですけれども、一方でおかしな社会現象が起こっているわけでありますから、こっちのほうをもっときちっとせないかんなというほうに思いをはせておりますので、ただ、この乖離はおかしいやないかと言われても、これはある程度ルールによって設計して、それに基づいて我々はもっと安くなったらええなと思ってやっていますので、行政が何かめちゃくちゃな値を出して、この差をつくってやっているのではないので、その辺はちょっと理解をしてほしいなと。私が言うていることは間違うているんでしょうか。私のほうからあえてお答えします。(「議事進行」と山本靖一議員呼ぶ)



○上村高義議長 山本議員。



◆山本靖一議員 前提がありまして、先ほど言いましたけれども、最低金額に自信を持っていると、絶対間違いないと。つまり、そういうところから、今おっしゃった設計図書の金額からは導き出されているというのはわかりますけれども、それほどの開きがある、つまり2割以上開きがあるということについて、非常にこれはほかのものと違って随分開きがあるということを指摘しておるわけです。安いからけしからんとか、そんな話ではないわけですね。今、不調に終わることだってたくさん事例があるから、それはやっぱりよくないことですし、今、市長がおっしゃったそのとおり私は理解しますけれども、しかし、最低金額について、これだけの根拠があるし自信があると。しかし、実際に出された金額というのは、予算措置として20億円近くあると。つまり、この間に5億円、25%近くも乖離があるような予算の組み方についてはどうなのかという素朴な疑問を投げかけていまして、この点のお答えを今いただいたということですから、市長との認識の関係は、そこはおっしゃっている意味はよくわかっていますので、理解しておりますので、議長のほうでさばいていただいて結構です。



○上村高義議長 ほかにございますか。柴田議員。



◆柴田繁勝議員 今回の工事契約のことにつきまして、中のことですので、もし私のお尋ねすることが、それはちょっと違うでということであれば、議長でさばいていただいて結構なんですが、いよいよ市営住宅がこうして建っていくわけですけれども、私は、この住宅を建てるのに、今日の水道を中心とした考え方ですけれども、大阪市などでは10階建て以上でも直圧水道が採用されている、また、他市でも直圧水道によって、O−157だとかいろいろな問題が発生しないような直圧ということを考えておられる。この中で、摂津市の今回の建物については、直圧水道でいくかどうかというような議論を、今日まで、これを入札されるに至るまでにやってこられたのかどうか、少しお尋ねしたいと思います。



○上村高義議長 都市整備部長。



◎小山都市整備部長 今のご質問の水道の直圧ということでございますけれども、今現在、市営住宅では、平屋等については直圧で送っておりますが、今回の市営住宅の建設に関しましては受水槽対応で設計してまいっております。この受水槽につきましても、点検ということで、定められたそういう点検を行えば水質に問題がないと考えておりますので、受水槽でこの建設を行うということで設計に反映しております。

 以上です。



○上村高義議長 柴田議員。



◆柴田繁勝議員 通常では、今までは2階以上はタンク方式、摂津市はもう少し高いところまで直圧方式を採用されていると思いますし、この前聞いたときには、5階までであれば直圧方式がいける、私の聞き違いかもわかりませんが、そういうふうにお聞きしたような記憶があるんです。この建物を見てみますと5階建てが大部分で、6階の部分が6軒ぐらいしかないわけですね。そのために全部もし5階までが直圧でいけるということであれば、それをタンク方式にすると。タンク方式にするメリットもあるでしょうけれども、デメリットのほうが多いと思うんですね。毎年1回タンクの清掃はしなければならない、そしてまたアフター管理はしなければならない、また、その清掃期間中はやはり断水をしなければならない。こういうことを考えたときに、市民の皆さんでも年に1回は断水があるというようなことにもなりますし、本来なら、こういう建物でなることであれば、直圧式でやられるということのほうが市にとっても将来的、経済的な負担が少ない、また市民にとってもメリットがある。そういうことから、本来ならこれぐらいの建物であれば直圧方式ができないかという検討をもっと具体的に庁内でされるべきではないのかなという感を持っております。

 ちなみに、摂津市の水道は、最近は非常に圧力が上がって6キロはあるというふうに言われています。6キロあるということは、単純計算すれば60メートル上がるということです。この建物はどんなに計算しても30メートルはないと思います。そういうことからいきますと、十分対応できる水圧が既に網羅されている中で、やはり今後は直圧方式というものは考えていくべきではないのかというふうに思うんですが、ここまでもう至っておりまして、契約もタンク方式ですから、これ以上それをどうのこうのということは申しませんけれども、他市との関係、またこれからのメンテナンス、維持管理、いろいろなことを考えたとき、またO−157のような残留塩素の問題などを考えたとき、やはり直圧方式というものをもう少し考えていかれる必要があるのではないかと思いますが、その辺のご見解を聞かせていただければありがたいと思います。



○上村高義議長 都市整備部長。



◎小山都市整備部長 今回の市営住宅につきましては、受水槽対応で水道を計画しております。今の議員のご指摘がございましたように、これにつきましても、水道部と協議しながら直圧がいいのか受水槽がいいのかという協議をして設計してまいっております。今後、こういう計画がございましたら、やはり水道部と協議しながら、今の水道の対応はどういうふうな対応でできるのかということを聞きながら設計に反映していきたいと思っております。

 以上です。



○上村高義議長 ほかにございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 以上で質疑を終わります。

 お諮りします。

 本件については、委員会付託を省略することに異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 異議なしと認め、そのように決定しました。

 討論に入ります。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 討論なしと認め、討論を終わります。

 議案第59号を採決します。

 本件について、可決することに賛成の方の起立を求めます。

   (起立する者あり)



○上村高義議長 起立者全員です。よって本件は可決されました。

 日程7、議案第60号など4件を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。総務部長。

   (有山総務部長 登壇)



◎有山総務部長 議案第60号、動産取得に関する件につきまして、その内容をご説明申し上げます。

 なお、詳細につきましては、議案参考資料16ページに添付いたしておりますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。

 摂津市立学校等地上デジタル放送対応薄型テレビ購入(その1)契約を締結する件につきまして、議会の議決を求めるものでございます。

 契約の内容は、摂津市立学校等地上デジタル放送対応薄型テレビ購入(その1)でございます。

 契約の方法は、指名競争入札で、契約金額は1,257万9,000円でございます。契約の相手方は、大阪府摂津市正雀本町1丁目20番10号、木原電気株式会社、代表取締役、市川幸衛でございます。

 物品の内容は、地上デジタルテレビ放送対応薄型テレビで、小学校、中学校、幼稚園、公民館で使用いたすものです。

 納入の期日は、平成22年10月29日で、購入物品の規格は、キャスター付きスタンドを装備した40型デジタルフルハイビジョンテレビ94台及び32型ハイビジョンテレビ16台でございます。

 以上、提案内容のご説明といたします。

 次に、議案第61号、動産取得に関する件につきまして、その内容をご説明申し上げます。

 なお、詳細につきましては、議案参考資料17ページに添付いたしておりますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。

 摂津市立学校等地上デジタル放送対応薄型テレビ購入(その2)契約を締結する件につきまして、議会の議決を求めるものでございます。

 契約の内容は、摂津市立学校等地上デジタルテレビ放送対応薄型テレビ購入(その2)でございます。

 契約の方法は、指名競争入札で、契約金額は1,625万4,000円でございます。契約の相手方は、大阪府摂津市正雀本町1丁目20番10号、木原電気株式会社、代表取締役、市川幸衛でございます。

 物品の内容は、地上デジタルテレビ放送対応薄型テレビで、小学校、中学校で使用いたすものです。

 納入の期日は、平成22年10月29日で、購入物品の規格は、キャスター付きスタンドを装備した40型デジタルフルハイビジョンテレビ116台及び32型ハイビジョンテレビ25台でございます。

 以上、提案内容のご説明といたします。

 続きまして、議案第62号、動産取得に関する件につきまして、その内容をご説明申し上げます。

 なお、詳細につきましては、議案参考資料18ページに添付いたしておりますので、ご参照いただきますようお願いいたします。

 摂津市立小・中学校パーソナルコンピュータ購入(その1)契約を締結する件につきまして、議会の議決を求めるものでございます。

 契約の内容は、摂津市立小・中学校パーソナルコンピュータ購入(その1)でございます。

 契約の方法は、指名競争入札で、契約金額は4,399万5,000円でございます。契約の相手方は、大阪府摂津市千里丘2丁目13番26号、トミヤ文具店、杉本公男でございます。

 物品の内容は、教職員が使用いたします校務用A4型ノートパソコン446台でございます。

 次に、議案第63号、動産取得に関する件につきまして、その内容をご説明申し上げます。

 なお、詳細につきましては、議案参考資料19ページに添付いたしておりますので、ご参照いただきますようお願いいたします。

 摂津市立小・中学校パーソナルコンピュータ購入(その2)契約を締結する件につきまして、議会の議決を求めるものでございます。

 契約の内容は、摂津市立小・中学校パーソナルコンピュータ購入(その2)でございます。

 契約の方法は、指名競争入札で、契約金額は4,305万円でございます。契約の相手方は、大阪府摂津市千里丘2丁目13番26号、トミヤ文具店、杉本公男でございます。

 物品の内容は、持ち運びができる教育用のA4型ノートパソコンを90台と、ペン入力やタッチパネル入力ができる教育用タブレットパソコンが32台、中学校のコンピュータ室で使用するデスクトップ型パソコンが205台でございます。



○上村高義議長 説明が終わり、質疑に入ります。山崎議員。



◆山崎雅数議員 動産購入の入札について伺いたいと思います。

 テレビとパソコンの購入なんですけれども、ともに指名競争入札で5社の指名ということで、これに辞退があるんですね。特にパソコンのほうは5社で3社の辞退というのは、ちょっとおかしな状態と言えなくないでしょうか。結局2社だけで争うというのは、そもそも入札の条件が成立していると言えるんでしょうか。先の建設の入札でしたが、3社に満たない場合はやり直すということになっているわけですし、これはなぜ3社が辞退ということになったのか、原因がどういったところにあるのか、聞き取りなどはされているのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。入札の条件というか、これがもともと応じられる状態でなかったということであるなら、競争がもう初めから働かないという状態ではなかったのかということをお聞かせいただきたいと思います。

 それからまた、受注機会を増やすというか、条件も若干違うということで、テレビもパソコンも二つに分けられたと思うんですけれども、結局、ともに最終1社が受注したということに対してどう考えておられるのか。分けた意味がなかったと言うと言い過ぎですけれども、いっそ市内業者に細かく配分できるような工夫ができなかったのか、お聞かせいただきたいと思います。



○上村高義議長 総務部長。



◎有山総務部長 まず、辞退が多かったけれども、その件についてどうかということでございますが、指名競争入札の場合、辞退者が出ましても入札として成立しておりまして、適法にこの部分については契約が成立しているということが言えます。

 それから、もう1点、辞退者が多かったのに、その理由の聴取をしたのかどうかというお問いがございましたが、この件につきましては、国土交通省が出しております文書でございますが、入札辞退の自由と不利益な取り扱いがなされないということが、一般競争入札、指名競争入札についての扱いというふうにされております。ちなみに本市の、これは指名競争入札ではないのですが、事後審査型制限付一般競争入札要綱に基づく入札にかかる共通公告事項というものがございまして、この中においても、入札の辞退については、入札をした者にこれを理由として以後の入札参加に対して不利益な扱いを受けるものではないということで、入札の辞退そのものの自由を国と同様に認めているところなので、事情聴取は行っておりません。

 以上です。



○上村高義議長 教育総務部長。



◎馬場教育総務部長 入札の辞退が多い中で入札の条件が応じられなかったんじゃないかという、そういうご質問だと思いますけども、私のほうでテレビとパソコンの仕様を決めた考え方でございますが、いずれも今回、国の補助を受けまして整備を進めるものでございますが、教育用のテレビであり教育用のパソコンであるということの前提で、教育用に使うときに摂津市ではどういうテレビ、どういうパソコンが必要かということを協議いたしまして、現在市販されているテレビないしパソコンの仕様書を検討いたしまして、そういう教育用パソコンに使う場合の仕様を決めました。一応総務のほうへ入札依頼をいたしまして、今回入札していただいたわけですが、いろんな仕様を決めておりますので、業者のほうからも質問も出てきましたが、基本的には、質問の中でお答えをお伺いした中でそれ以上質問がなかったので、私どもは必要な説明もさせていただき、必要な教育用の仕様で入札が行われたと、そういうふうに考えています。



○上村高義議長 山崎議員。



◆山崎雅数議員 そうしますと、今聞きましたら、最悪1社でも競争入札と言っていいという話になるんでしょうかね。それもおかしな話だなと思うんですけれどもね。それから、その状態がまだ聞けていないということであるなら、仕様書もちょっと見せてもらったんですけれども、納期が10月の半ばと10月の末、もうこれが決定して、発注して1か月あまりで納めないかんという納期の早さですとか、電気屋さんがテレビと併せて台も用意せないかんというのが、何百台もとかいうのがさっと用意できるとかいうのは、やっぱり条件が限られてくるのではないかなとか、そういった疑問点があるんじゃないかなと思っておりまして、こういった発注条件になったところに何か働いてはないのかというところで、もっと本当にだれでも受けれると言ったらおかしいですけども、入札がやっぱり競争原理も含めて参加できるというものにするべきだったのではないかと思うんですが、その辺もお聞かせいただきたいと思います。



○上村高義議長 総務部長。



◎有山総務部長 指名に当たりまして、パーソナルコンピュータは市内業者ということで、市内業者に受注の機会を与えることで市内業者の発展というものを考えて発注をかけました。それから、辞退者数については、一般競争入札のように広く公募をかけた場合は、1社でもその分は有効になります。指名競争入札の場合につきましては、応札をする者が1人しかないということになりますと競争が働かない、あえてこちらから指名をしていますので、そういう制度になっております。しかし、今回の場合は、いずれにいたしましても、事前に行った中で成立をしているもので、正当であると思います。

 それから、納期限等につきましては、本来なら教育委員会から言うべきことかもわかりませんが、私どもは、所管をしております情報政策もこの入札に当たりまして相談に入っております。納期に無理があるということは決してございません。そういう意味で正規にやられた入札であり、契約として成立している、契約としてというよりも、議会の議決はありますが、そのやり方としては成立しているものと考えております。



○上村高義議長 山崎議員。



◆山崎雅数議員 これが間違えているということではないんですけれども、最終的に両方とも1社ずつということになった状態、市内業者ということも念頭に置いていただいてやられたということなんですけれども、これが果たして、結果を見てどうこう言うことじゃないんですけれども、よかったのかなというふうに映るかなということに対してお考えを聞きたいと思いますので、最後にお願いいたします。



○上村高義議長 市長。



◎森山市長 私から答えておきます。先ほど、山崎議員が結果を見て何か働いているのと違うかというようなお話をなさいましたけれども、一切そういうことはありませんので、念のために言っておきます。これは、普通一般的に幅広く門戸を開いたら、何ぼでももっと安く応募はあったと思うんです。我々は何とかして市内の業者の皆さんにこれを取ってほしいと。結果的に1、2に分けて、同じ業者になってしまったので、今、ご指摘があるんだと思うんですけど、その辺はわかっておられると思いますけど、市内の業者さんでできるだけ安く、本来なら家電のみんなに取ってもらったらいいんですけど、そうもいきませんけれど、これは一般競争入札で門戸を開いたら、どっと来ると思うんですね、今のとき。ほんなら、さっきの市営住宅の話じゃないですけど、そんなことまでしてやってはいかがなものかということで、行政として何とかこれまた知恵を絞ってやったことが、こういう結果になっていますが、今後、これをまたひとつ参考に、こういう場合、偶然にしろ、その1、その2が同じようになってしまうのがいいのか悪いか研究していきたいと思いますので、理解をしてください。



○上村高義議長 野口議員。



◆野口博議員 市長のおっしゃっていることはよくわかります。そういうことではなくて、普通一般的に素人が考えますと、わざわざ5社を指名されて、そこで入札をお願いしますよといった場合には、いろんな仕様に基づいて説明して入札に参加していただきますけども、入札に参加を要請した5社がすべて入札を出して、結果出てくるという形が普通だと思うんですわ。その中で、特に今回3社がパソコンについては辞退されたというところに何かあるのではないかなという疑問を持つわけですわ。

 そこで幾つかお尋ねしますけど、まずテレビのほうであります。木原電気さんが一応落札はされておりますけども、仕様書を担当課からいただきました。単純な質問で申しわけありませんが、40型と32型の2種類あります。仕様書でいきますと、32型についてはフルハイビジョン薄型テレビという仕様なんですけども、参考資料で見ますとフルハイビジョンのフルが抜けているわけですね。これがなぜそうなったのかというのが第1点であります。

 パソコンのほうは、先ほど冒頭にそういう懸念を申し上げましたけども、その懸念の背景にあるのが、この仕様の中で、いわゆるそこに行くような形で仕様がされたんじゃないかという疑問を持っているわけです。具体的に申し上げますと、私もパソコンはあまり得意ではありませんけども、例えばソフトがあります。パソコンの中で調達物品の詳細要件で3点示されています。その他の分で、ソフトとして教科学習用ソフトでエデュメール小学校摂津市版、エデュメール中学校摂津市版というソフトがあります。本来ならばこのソフトを別発注にして、それ以外で同じ条件で入札をしていただくというのが、一般的に見たら公平な入札のあり方と思いますけども、その点で、この二つのソフトを仕様に使われて、入札で説明をされて入札をお願いしたという点について、わかりやすく公平にされたという観点からしてどうなのかというのを若干説明していただきたいと思います。



○上村高義議長 教育総務部長。



◎馬場教育総務部長 まず、テレビのほうの仕様で、40型がフルハイビジョン、それと32型がハイビジョン、この差が何かということなんですが、実は、私どもは、当初検討したときに、国のほうは教育用パソコンで50型を推奨するという話がございました。ただ、学校現場等々と話し合いをしまして、50型はやはりあまりにも大き過ぎて今の学校ではちょっと使い勝手が悪いということで、普通教室は40型を入れてほしいと。それと少人数の教室、例えば支援教室等でございますが、これについては32型で結構ですというふうな学校の希望がございましたので、私どもはその中で機種を選定しましたら、現在、フルハイビジョンにつきましては、もう32型は生産していないということがわかりましたので、32型につきましては通常のハイビジョン、それと40型は、やはりこれからの発展性を考えましてフルハイビジョンに分けたと、そういうことでございますので、よろしくお願いいたします。

 それと、パソコンの仕様の中で、ソフトについて別に買ったほうがよかったのではないかということでございますが、パソコンはハードの機械だけでは機能しません。どういったソフトを入れてどういったふうに使うかというのが今日的に非常に大事なことになりますので、ソフトが動く形のハードの仕様という、逆にそういう形も必要になってきます。例えばメモリーでございますとか、ハードディスクの機能でございますとか、そういうことがございますので、まず私たちは、先ほど申し上げましたように、教育用パソコンとしてどういうパソコンを入れたらいいのかという議論から始めまして、やはりこういう教育用のソフトを入れた形で使いたいという先生のご希望がございました。ここに書いておりますエデュメールなりにつきましては、ソフトの開発会社の商品でございますが、これにつきましては、いずれの機械にも入るということでございますので、特にこれがあったから競争が有利・不利ということはございません。

 以上です。



○上村高義議長 野口議員。



◆野口博議員 なかなか理解できない部分もあるんですけども、そうしましたら、市として5社に入札をお願いするとした場合に、そのときの考え方としては、いわゆる多くの方々に地元業者として受注に参加していただきたいと、その条件は提示しますよということで入ったわけですわな。それがなかなかできなくて、あまり近来ない、いわゆる60%の業者3社が辞退するという、この問題についてどうお考えなんですか。もともと条件がつくときに、5社が参加できる状況にされて入札をお願いするのが普通だと思うんですけども、実際に入札を指名されて集まっていただいて説明するとした場合、いろんな条件を聞かれて、そこで5社が参加できるようにと、いろんな条件を整備してその方向に行くように努力するのが当然だと思うんですけども、そういう問題からして、3社が辞退した問題について、その説明ではなかなか理解できないと思うんですけども、わかりやすく説明いただけませんか。

 もう1点は、ソフトの問題をお話ししましたけども、今回、トミヤさんがパソコンでは落札されましたけども、パソコンのメーカーは決まっているわけですかね。今、ご答弁では、どのメーカーでも対応できると。ただ、そのときに、例えば先ほど仕様書に書かれているこのソフトをつくったメーカーがあるとしますわな。メーカーとの日ごろのおつき合いが多いところが安くソフトを購入できると、つき合いのないところは高くなりますよという、そういう点でも不利益が生じるという場合もあろうかと思いますけども、もう少しソフトの問題について、どの機種、どのメーカーでも値段も含めて公平に考慮されて入札に参加できるのかという点についてお答えください。



○上村高義議長 教育総務部長。



◎馬場教育総務部長 まず、辞退の件でございますが、繰り返しにはなりますけれども、私どもは、まず学校で使うパソコンが今日的にどういった形の仕様であれば摂津の子どもたちに一番使いやすいか、また、パソコンでございますので、こういう機械は日進月歩でございます。ただ、一度入れますと、やはり財政上の関係で5年7年使っていかなきゃならないという中で、やはり今日的に各社のメーカーの仕様等を見た中で、複数社以上で入っている部分については、そういった今考えられるいいものを予算の範囲の中で私どもは求めたいということで、こういう仕様を決めました。ただ、それにしても、この仕様の中で入らないということはないということで、これを決めさせていただいています。

 それと、それにもかかわらず、なぜ3社が辞退なんだと言われても、それは私どもはなかなか答えにくいんですが、いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、仕様書をお出しした後に質問の期間を設けております。延べで2回、7項目にわたって質問が上がってきました。それについて、私どももこういうことですということでお答えした中で理解していただいていますので、私どもはその中で理解していただいた中で、当日入札に参加していただけたというふうに考えております。

 それとソフトの問題でございますが、パソコンはハードのメーカーとソフトのメーカーがございます。ソフトのメーカーは、いずれのハードにも準拠できる形でつくるということが一般的でございまして、特にこういう教育用のソフトにつきましては、つくるソフトの会社がやはり限られておりますので、どうしても特定の部分を選びますが、それにしても、それについてはどのハードでも動くということを確認しておりますので、そのことによって有利・不利はなかったと考えております。



○上村高義議長 野口議員。



◆野口博議員 最初に3社辞退した問題について懸念を表明しましたけども、業者に発注する場合には、地元業者育成ということで、そのことをキーワードにして事を進めていきますけども、5社が入札に指名して3社辞退になったという点で、いろんな質問に答えたとおっしゃったんだけども、その他の業者を含めて、地元にほかにあれば、ほかの業者も集まっていただいて、改めて多くの業者が参加する中で入札を行うというのが自然な形と思いますけども、そういうことはお考えにならなかったのかという問題が一つ。

 先ほど質問しましたけども、ソフトの活用について、それをただトミヤさんが落札しましたから、このソフトを使って市のほうに納入されますけども、ソフトの金額について、例えばどの業者が落札しても、このソフトを持っているメーカーとの関係で同じ金額でいくのかというのは確認されましたかな。そういう問題が根っこに僕は残っていると思っていますけども、最初の問題を含めてお答えをいただきたいと思います。



○上村高義議長 教育総務部長。



◎馬場教育総務部長 ソフトの問題にお答えさせていただきます。今回、私どもが購入しましたのは、こういったハードの仕様で、それと、そのハードにこういった仕様のソフトを入れていただいて、こういうトータルの機能が欲しいということの仕様書を一応我々はつくりました。当然メーカーによっては、いろんなメーカーの工夫によって、ハードが得意なメーカー、いや、うちはソフトのほうが得意なメーカー、はたまた他の部品、メモリーだけが非常に安いとか、いろんなことが私はあると思います。その中で、トータルの企業努力をしていただく中で私どもは入札に参加していただきたいと。ですから、この部分が安いとかこの部分が高いということじゃなくて、私どもが求めるトータルの性能の中で、このハードの機械を落札していただきたいということをしましたので、個々に何の分が安いとか高いとかの確認はもういたしません。



○上村高義議長 総務部長。



◎有山総務部長 3社辞退ということで、メンバーを差しかえてもう一度入札するというようなことは考えなかったのか、市外業者を含めてというお尋ねでございますが、実は、市内業者育成という意味でこの5社を指名いたしました。事前に辞退の申し出があったのは2社でございまして、入札当日は3社による入札が行われております。入札書に辞退というふうに、本来金額を書くべき欄に辞退と書かれた業者さんが1社ございまして、結果として3社辞退ということになっております。そのことからかんがみまして、私どもとしましては、どうしても市外業者を含めた形の中での競争というよりも、市内業者を育成するという観点から3社による入札を行ったものであり、市外業者を入れてもう一度メンバーを組み直すという考えはそのときにはございませんでした。



○上村高義議長 山本議員。



◆山本靖一議員 重なると思うんですけれども、改めてお聞きしたいと思います。

 市長がおっしゃった不自然だというふうな観点でお聞きしているわけではありません。こういう事態ですから、市内のたくさんの業者にこういう機会に参加していただくというのが一番の目的、そのためにお互いに知恵を出したらどうだというふうな立場でお聞きしています。

 それで、この事業については、最初におっしゃったように、目的は景気対策ということから、国の補助金10の10ということから来ているというふうに理解しています。あるいは、その目的に沿った入札のあり方という点で、その1、その2、すべてこれは同じ業者を当初から呼んでいると。受け皿がこういう五つの業者しか本当になかったのかというふうな思いがするわけです。広く事前に業者を指名するという、そういう方法はなかったのかと。それから、今おっしゃったけれども、その1で入ったら、その2は外していくというふうなこととかね。

 過去で言えば、市民図書館ができたときには、書店会、これに加盟していない書店も含めて地元の業者が一体となって作業をしていくという、そういうふうな方法もとられたことがありました。それから、この庁舎が新しくなったときの備品についても、市内業者が参加するまたとない機会ということで、ほぼすべての業者にいろんな仕事が回っていったというふうな経過を記憶しています。

 こういう本当に厳しい時期ですから、そういう知恵の働かし方があったのではないかという思いがするわけですね。恐らくこれは合わせて1億1,000万円の金額がこれから簡単に出るというふうには思いません。であれば、なおさらのこと、たくさんの市内業者に参加をしていただく、そういう工夫が必要であったのではないかと、そういうふうに思うんですけれども、業者選定に当たって、なぜこの5社しかなかったのか、広く当たる必要があったのではないか、そういう選定そのものに全く問題意識がなかったのかということについて聞かせていただきたいと思います。

 それから、辞退者について、これは業者の保護ということで聞き取りをしないということですけれども、幾つか聞いてきました。早速、これはとてもやないけれども、呼んでいただいてありがたいですけれども、とても参加できるような状態ではありませんと。つまり、1人しかいないような家電屋さんなんかが、市のたくさんの書類を書いて、しかも、現説もないと。現説がないんですよね。それから、納期は十分間に合うというふうにおっしゃったんですけれども、例えば、きょう10日に議決して15日に納入でしょう。事前に入札したときから、これは絶対間違いないということで入れば別に問題はないですけれども、現説はない、それから納入期限は十分あるというふうにおっしゃっていたけども、たった5日で本当に入れられるんですかね。こんな危ない橋を渡っていくことができるんでしょうか。440台ものパソコンをね。そういう気がするんですよ。

 ですから、この仕様書をつくられた問題について、お聞きしたいんですけれども、例えば、先ほどおっしゃったテレビの関係は、40インチはフルハイビジョン、ところが30インチの関係はフルの製品はないわけですね。ですから、この仕様書を変えて、また入札の方に仕様書を出されたと。つまり、最初からないようなものを仕様書に押し込んでいたと。これは仕様書をつくる体制があったのかなと、素朴に感じるわけですよ。それから、B−CASカードが盗難に遭わないような、そういう製品をというふうなことも書いておられますよね。このB−CASカードを抜き取らないような製品をつくっているメーカーは幾つあるんでしょうか。つまり、そういうメーカーと関係のない業者は、もう最初から参加できない、ハードルが高いということになるわけです。汎用品で何ぼでもあるというふうにおっしゃっているんですが、そうじゃないんですね。B−CASカード、これが抜き取られないような、そういう装置を持っているメーカーというのは限られているわけです。そうすると、先ほど言いましたけれども、もう最初から参加できない、辞退せざるを得ないというふうな状況になっていると、これが実態じゃないかと私は思うんですね。そういう方も集めて5社集めたから指名競争入札と、形としては問題ないと、そういうことではないというふうに思うんです。この点についてお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、もう一つ、仕様書の関係でテレビのキャスターの関係ですよね。テレビとその土台、これを一体型になってつくっているようなところはないわけですね。またキャスターも別注せないかんという。いろんなことを考えていったときに、今2件、7点の質問があったとおっしゃっているんですけれども、質問する以前に現説も何もやってへんわけですから、いろいろ努力されているけれども、その段階でもう参加できないというふうな、こういう実態があるわけです。

 ですから、もう一度もとへ戻りますけれども、業者選定の段階で、それから仕様書をつくる段階で、本当にその業者に対して十分な納期と、それから現説、そういう丁寧な対応が必要でなかったのかなという思いがするわけです。この点についてお聞かせ願いたいと思います。

 10月の15日。失礼しました。あと1か月あるんですね。

 それから、先ほどパソコンの関係でおっしゃっていましたけれども、これも汎用品で十分にできるというふうなお話でした。この仕様書でいえば、ハードディスクの情報を消去するために物理的に壊すということと、ツールをもって壊すという、このツールをもって壊す機能を持ったメーカーというのは限られているわけですよね。つまり、先ほど言いましたけれども、そことの取引がある業者でないと、なかなかこの入札に参加できないというようなことがあるんじゃないかなというふうな気がするわけです。

 それから、今おっしゃったように、ソフトの関係ですね。どなたが開発をされて、この所有権、著作権はどこにあるのかと。本来でしたら、一番もとになるようなこういうソフトについては、少なくとも市の教育委員会がやっぱり著作権として持っておくと、同じ値段で同じ土台で競争してくださいよというふうな、そういうあり方が望ましいのではないかなというふうに思ったりするわけです。それは、それぞれの業者の努力で、メーカーとの交渉ということではなしに、であれば、このソフトの小学校、中学校用、それから学習支援用のソフトの関係でも、これは市として確保すると。そうすると、開発した、あるいはそれを持っているメーカーとの関係で随分いろんなことが発生するのではないかというふうな思いがするわけです。例えば1円入札なんてありましたよね。一たんレールを敷いたらそこしか行かれないというふうな、いろいろ今、汎用品があって、何か全部が入札に参加できるような仕組みに見えますけれども、実際はそうでないというふうな、そんな感じがするんですが、この点はいかがでしょうか。



○上村高義議長 暫時休憩します。

   (午後3時32分 休憩)

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   (午後3時48分 再開)



○上村高義議長 再開します。

 答弁を求めます。総務部長。



◎有山総務部長 5社ということでございますが、テレビ、パソコンともに市内で登録をしておる業者が5社しかなかったということであります。

 それと、指名登録制度というのは、そもそも業者が市の発注に応えるということで登録をしているものでございまして、私どもがその部分で何か操作をしたということではございません。

 それから、質問の中に、例えば庁舎などで業者にある程度市内の業者が潤うような仕分けを過去にしたことがあるではないかということがございましたが、今回の場合はテレビ、パソコンとも単品でございまして、過去、庁舎でやったときのように多種多様な用品を市が市内の業者から広く購入するという中で、市内の業者が潤うようにということで、市内業者育成の意味で発注をしたという、その状況とは明らかに今回は違うということが言えるかと思います。いずれにいたしましても、市内業者育成の観点から、市内で登録されておる、この登録というのは、先ほども言いましたように、発注者である市に対して受注ができるということをみずから示された業者でございます。この5社に対して入札をかけたところでございます。



○上村高義議長 教育総務部長。



◎馬場教育総務部長 幾つかご質問があったんですけど、まず、テレビの32型の仕様の変更の件でございますが、これにつきましては、当初、私どもは、この仕様書をつくる時点では、広くその32型がフルハイビジョンであることは確認して、40型も32型もフルスペックの分で仕様書を提供いたしました。ただ、その中で、先ほどパソコンの質問でお話ししましたが、テレビのほうも複数社が延べ6個の質問状がありまして、その中で、一つの業者さんが、私どもはこれをこれから調達するのは難しいと、メーカーに問い合わせたところ、今後生産がもうない予定やということを聞いたということでご質問がありましたので、私どもは、せっかく来ていただいたのでございますから、広く受注の機会は確保したいということで、32型の小さい分まで果たしてフルスペックが要るのかどうかということを学校等内部で協議した結果、これについてはフルスペックではなくても学校のほうでいいということになりましたので、その業者さんの提案を入れて、仕様書の回答に32型についてはフルスペックでなくてハイビジョンで結構ですという形にしまして、その業者さんについても引き続き入札に参加できる形の配慮をさせてもらったと、そういうことでございますので、よろしくお願いいたします。

 それと、あとほかの分のC−CASカードとかキャスターとか、いろんなことがありますが、いずれも私どもが仕様書をつくるときには、各メーカーともそういう対応はできるというふうな形で聞いておりますので、これも繰り返しになりますが、そういう対応はできないという質問もございませんでしたので、ご指摘の点は、私どもは問題なかったと思っております。

 それと、キャスター付きのスタンドにつきましても、これはご指摘のように別注の製品でございます。テレビは規格品ですが、それを載せる台は別注の規格品でして、私どもは学校で使うためには、やはり大きさとか使い勝手とか、あとは地震が来るときの安全ということでロックが要るとか、そういういろんな私どもが欲しい機能を盛り込んで、そういうテレビ台をセットで納品してくださいという形で仕様書をつくりましたので、中には得意な業者、不得意な業者さんがあったかもしれませんが、しかし、私どもが最低今後学校現場で使うために必要な機能は盛り込まないと、最小の経費で最大の効果を得るために、今後5年以上使うためには、そういった機能を盛り込まさせていただいたと。あとは、申しわけないんですが、参加していただいた業者さんの中で工夫していただいて見積もっていただけたというふうに解釈しております。

 それとパソコンの分につきましても、学校で使いますので、個人情報であるとかいろんな情報がこのパソコンに入ります。ですから、教育用で使うということと、それと校務用につきましては、やはりセキュリティが大事だということで、セキュリティについていろんな機能を私どもも研究させていただいて、複数社の中にある機能については盛り込まさせていただきました。また、一部メーカーによれば、いわゆるオプションとして新たに盛り込まなければならなかったかもしれませんが、しかし、ほかの部分で有利な面があったかもしれませんので、私どもが期待する教育用の水準とそういったセキュリティの水準を、こういった形で摂津市は欲しいんだという提案書をつくらせてもらって、その同一条件の中で参加していただいたということでございますので、基本的には同じ条件で参加していただける条件はつくらせていただいたと思っております。

 それと、ソフトについて開発メーカーとの関係等々ということでございますが、基本的にこのソフトをつくっている会社は、広くソフトを扱っている会社でございまして、特殊な会社ではございません。一般によく知られている会社でございますので、どこのメーカーであっても、どの機械であっても、このソフトは入りますので、商取引の中でどうかということは、ちょっと私どもはわかりませんが、特殊なソフトのために不利益ということは、私どもはなかったと、そういうふうに思っております。

 以上です。



○上村高義議長 山本議員。



◆山本靖一議員 総務部長のほうからお答えになったんですけれども、市内で5社しかないと。つまり、非常に苦労されている市内の業者が、今、量販店に押されて成り立たなくなっていることの裏返しだというふうに思うわけですよ。であればあるほど、こういう機会にそういう人たちに仕事を回していくという、考え方として業者育成ということから入ってきているわけですから、そこのところの配慮が必要ではなかったかということをお聞きしているわけです。指名の関係でいろいろ行政が操作したことはないと、そんなことを言うているわけでは一切ありませんから、地元業者に広く仕事が渡るように、そういう観点で、何回も繰り返しますけれども、努力が必要であったのではないかというふうに思うわけです。

 この方法としては、過去の例は当たらないというふうな話をされましたけれども、例えば市内の街路樹の剪定、公園の整備については造園組合にお願いするとか、いろんなことをやっているわけですよ。この場合だけ当たらないということにはならないと思います。つまり、市内業者育成ということから見ていったときに、いろんな工夫の仕方があったのではないかというようなことを聞いているわけです。しかも、その1、その2、これが同じような形になってしまっているんですけれども、その1で受けたら次のその2は外すと2社が受けられるわけですから、お金の関係は、市長がさっきおっしゃったように、例えば大手の量販店に行けばめちゃくちゃ安くなるというのは目に見えているわけですけれども、そうではなしに、この目的からしていったときに、業者育成という立場から広く仕事を回していくと。もっと言えば、議会案件に当たらないような形で細かく割り方があったかもしれませんけれども、いろんな工夫がされたのではないかと。間違いなかったとか間違いがあったというような話ではなしに、広くこの目的からしていったときに工夫ができたのではないかと、そういう趣旨でお聞きしていますので、この点をもう一度聞かせていただきたいと思っています。

 それから、仕様の関係は、どういうメンバーでどれだけの方でつくられてきたのかなと。実際に最初の業者選定の関係でも、例えば納期の関係は、さっき1か月間違えましたけれども、これは訂正させていただきたいと思うんですけれども、納期を十分にとっていく、それからペーパーではなしにちゃんと現場で説明していく、こういう丁寧さというのが必要になってくると思うんです。なおさら仕様書をつくるときに、その仕様書についてもどんな体制でつくっておられるのかなというような気がするんですね。集団でつくっておられると。これはメーカーとか業者に頼らなくても、自分たちできちっと仕様書がつくれるような体制があるのかなというふうなことも素朴に思うわけですね。ですから、業者の受け皿の問題、それから仕様書をつくる、それから説明していく体制の問題、それから、こういう事態に対して市がとるべき方法について、本当に集団的にこのことを置きかえにして1億1,000万円を広く業者に渡していこうと、そういう思想があったのかなというふうな思いがするわけです。

 さっきおっしゃった一番最後のソフトの関係では、これはどこでもそういうふうにソフトが入るということなんですけれども、そのソフトを開発されたのはだれですか、著作権はどこが持っておられるんですかというふうなことが非常に大事なキーになると思うんですね。そこからこのソフトを買わなければ、これは全然その機械は動かないわけですから、そうすると、そういう共通の土俵に立って競争するためには、このソフトそのものが、少なくともこのソフトについては同じ値段で市内の業者に五つやったら五つ渡るような、そういう仕掛けが必要ではないですかというふうな思いがあるわけです。それは、著作権が教育委員会にあるということにすれば同じ条件でいくということになりますし、メーカーがそれぞれの業者との交渉能力の関係で値段に差がつくということ、これは大いにあり得ることやと思うんですね。こういう出発のところをならすというんですか、土台をちゃんとつくっていく、そういうことについて思いをはせていくというふうなことが大事ではないかという思いがするわけです。

 したがって、もう一度もとへ戻りますけれども、こういう不況のときに、地元業者育成のためにもっといろんな知恵を働かすことができなかったのかというふうな思いがしますので、ここのところのことだけ、もう一度聞かせていただきたいと思います。



○上村高義議長 総務部長。



◎有山総務部長 今、かつて本を購入するときに書店組合というところで一括して受けたと。それは広く市内の業者を育成するという意味でそのようにしたと。事実そのようにしておりました。ただし、本というものは再販価格があって、定価が決まっておりまして、業者の取り分というものも逆に決まっているという、そういう制度があります。

 今回5社に、というのは市内のすべての登録業者に当たります5社、テレビ、それからOA機器事務用品ということで登録されておられる業者、市内5社にそれぞれ分けて発注をしたものです。一つの窓口にして発注するということはあるのかもしれませんが、片一方で入札制度というものは競争が働き、お互いに切磋琢磨していただくと。先ほど話の中に市外の業者に負けているというような話も出ておりましたように、できるだけ私どもとしては摂津市の業者に頑張っていただきたいというふうに思っておりますので、すべて競争がない社会の中で市からの受注を受けるというような考えは、そのときにはなかったのでございます。何か知恵が働かなかったのかというご質問でございますが、私どもとしましては、市内業者の育成と入札制度による競争と両方を加味した方法として、それぞれ市内業者5社に入札をかけたものでございます。



○上村高義議長 市長。



◎森山市長 山本議員の質問に私のほうから答えておきます。今、質問のご趣旨は、これは、この時期に出た国の活性化事業でございます。あんまりかたいこと言わんと、もっと拡大解釈して市民に潤いを与えたらどうやねんというご指摘だと、私はそう思っております。確かに一つのルールのもとに、四角四面ではありませんけれども、そんな中でいかに市内の業者に潤いを与えられるかなと思って、担当はそれぞれ頑張っていました。けれども、今ご指摘のような視点は、どこまで市として一定のルールの中で拡大解釈的にやれるか、先ほども山崎議員にお答えしましたけれども、今後、工夫、知恵を絞って、まさに今、活性化という大きな意味があったわけですから、そういう視点はこれから大事にしていきたいなと思っています。

 以上です。



○上村高義議長 仕様の件について、教育総務部長。



◎馬場教育総務部長 納期の件でございますが、納期につきましては、私どもは事前にメーカーのカタログとかホームページとか、そういった部分、それと専門の方にも聞かせていただきまして、最近、日本のメーカーはいわゆるジャストインタイムということで在庫を持たないと。発注後、直ちに納品してコストを下げる体制でやっているというふうに申しておられました。また、ホームページにもそれは載っています。通常、10日から14日、2週間あれば一定のものは納入できる体制をとっているというふうにメーカーのホームページでも記載されております。しかし、私どもは、いろんな私どもの注文がございましたので、一定いろんなことの中で、入札から50日、本日からでも35日という期間がありますので、十分入るということで今日まで来ております。

 それと、仕様書の作成方法なんですが、もちろん私どもは専門ではございません。私どもは、教育用にどういうふうに使いたいかということは教育委員会のほうから提案する中で、いろんなメーカーの仕様を確認したり、市役所の中では情報政策課が専門のSEもおりますので、その方に相談してこういった仕様をつくっていただいたと。この仕様書で業者さんに発注した中で、いろんな質問がございましたので、その質問で補強して最終入札に耐え得る仕様になったと、そういうふうに考えております。

 それと、ソフトの件で私はお答えを漏らしておりました。開発に関して、このソフトにつきましては開発業者に著作権がございます。ソフト一般にそういうことでございまして、開発業者が著作権を持っておると。我々はその使用権を買うと。ですから、摂津市バージョンに少しカスタマイズしていただいた、その分については使用権を買うということで、通常の例えばウインドウズの中に入っているオフィスであるとか、そういった分と同じで、あれも著作権はメーカーが持っておりますが、それを摂津市ではパソコンで何台使いますという、そういう使用権を買っています。ですから、そういう意味で、どの業者さんにおいても同じ条件で、このソフトについてはメーカーさんと交渉していただけたと、そういうふうに考えております。



○上村高義議長 ほかにございませんか。渡辺議員。



◆渡辺慎吾議員 意見が出尽くしたと思うんですけど、先ほど市長がおっしゃいましたように、本当に市民の利益ということを考えますと、家電量販店は摂津市にもありますけど、そういう形で発注したら安い製品が入るわけですけど、百歩譲って市内業者育成という形で、行政は、このような時代であるわけですから、何とか市内業者に潤ってほしいという気持ちを込めてやられている、そのことは私は結構なんです。ただ、業者がそれをしっかり受けとめて応えたかということになりますと、非常に今回の入札、ちょっとその気持ちが受けとめられていないんじゃないかと思うわけですね。これは指名というか、摂津市の業者として登録されておるわけですから、当然そのような仕事は受けられるという理屈のもとで業者登録をされておるわけです。それやのに今回2件が辞退、それから続いて、その間際に入札の札に辞退というようなことを書いたわけですね。そのような5社の中、2社までしかできないような状況が現実に生まれたわけですから、そうなってきたら、これは本当に皆さんと気持ちが通じていない。これは礼儀としたら、しっかりとどんな状況であれ入札に参加するというのが行政に対する業者の答えだと思うんです。それがこのような状況にあるということに関しては、これは今後しっかりと指導していっていただかなくてはならないと思うんです。

 この書類を見ましたら、大概の人は何でこういうことが成立するのかとなるわけですから、当然、事前に辞退するのやったら辞退すると、いついつまでにきちっとルールをつくって、その間に辞退をする。もしくは、それでもう一遍がらがらぽんじゃないんですけど、入札し直すということになったら、5社と言うてはりましたけど、このパソコンに関しては、事前のテレビのあれじゃないんですけど、家電メーカー、電気メーカーでも十分対応できるのではないかと。だから、この液晶テレビが落札できなかったほかの業者も含めて、もう一遍入札できるんじゃないかと、そのように思うわけですね、これを見たら。だから、そういう点の指導を今後しっかりとやっていただきたい。それで、新たなルールの構築も必要であると、そのように思うわけです。これは要望にしておきます。

 それと、2社が入札したわけですけど、これは素朴な疑問ですけど、値段が500万円以上違うんですよ。1割以上違うんですけど、このことに関しても非常に不可解に思いますので、その点だけお聞きしたいと思います。



○上村高義議長 総務部長。



◎有山総務部長 入札されている値段の違いということでございますが、工事などの場合は、事前に設計をし、その設計に基づき積算された金額というのははじき出されます。物品の場合は、手持ちであるとか、その時々の状況によって値段の乖離が出るというものでございますので、それぞれの中で落札すべく頑張られた結果、1割以上、大きく見ると15%近く、その1の場合でしたら違うのですかね。額の差が出ておりますが、今後、入札の競争がより働くような方法を考えてみたいと思います。具体的に申しますと、今、工事については入札の予定価格などの表示をしておりますが、物品についても、そういうような形で、うちの予定をするような価格を明示するとか、何か手だてがないかどうかというのを、今後、他市事例も含めて研究・検討してまいりたいと思います。



○上村高義議長 渡辺議員。



◆渡辺慎吾議員 答弁が理解できなかったんですけど、ルールづくりは本当にやっていただきたいと思うんです。こんなことをしとったら、何のための制度で、思いというのがつながらへんわけであって、先ほど最初に言うたように、市民の利益ということになりましたら、大手家電量販店に頼んだらええわけですから、そこをあえてこういう形でやっていくという意志があるわけですから、その辺をしっかりと指導していただきたい。

 それから、価格なんですけど、先ほど例えば馬場部長からの説明があったように、相当製品を絞られてきておるわけですね。絞られて選定しながら製品を選ばれておるわけです。在庫どうこうとかいうのは、それは私は理解できないんですけど、その中で入札するわけですから、こんなに価格の1割も割るような違いが出てくること自体、非常に私は不可思議で仕方がないんですけど、その点、もうちょっと明確な何でやろうということが、ちょっと理解に苦しむんですが、今さっきの答弁では。在庫どうこうというような問題とかいうのは、それは相手の業者が考えることであって、当然そういう形でさまざまな条件を出して製品をしっかり絞ってそれをやっておる中で、そういう在庫云々というのは、ちょっと僕は理解に苦しむので、その点、わかるようでしたら、もうちょっと詳しく聞きたいなと思います。



○上村高義議長 総務部長。



◎有山総務部長 業者でそれぞれの調達コストが変わるということもありますし、今回のように発注台数が多いということがございますので、1台で数万円、あるいは数千円の違いであっても、その差異は合計額としては1割というような金額の差は出てくるのかと思います。実際にこの価格について、根拠を示して業者に入札をさせたわけではないので、そこの詳細についてはわかりませんが、想像するところによると、発注台数が多いゆえに、それぞれその差というのが、より金額的に見た場合、大きくなっているのではないかというふうに考えております。



○上村高義議長 渡辺議員。



◆渡辺慎吾議員 こんなん言うたら怒られるけど、業者の力の差といいますか、規模の差というか、そういうことでこういうことになっているのかなというふうに勝手に私は想像させていただきますので、その点、あまりにも一般市民、また我々議会人が見て、ちょっと不可思議な入札の一つのパターンというか、結果ということに関しては、当然、私は行政がどうこうということは一切思っていませんが、業者側にしっかりとそれを含めた指導をやっていただきたい、そのように要望して質問を終わります。

 以上です。



○上村高義議長 三宅議員。



◆三宅秀明議員 いろいろ質疑応答があった上での質問になります。恐縮ですがよろしくお願いします。

 まず、先ほどまでは、どちらかといいますと景気対策、地域活性化の観点による今回の物品取得のお話があったかと思いますが、一方で、これは学校ICT事業の一環でもあったかと思います。その観点からは、現場といいますか、ユーザー側の視点でどのような仕様をされたかというような思いがありまして、その中で、やはりセキュリティ、特に最近でしたら外付けのUSBであるとかSDカード等のリーダーライターとか、こういったものを外部から持ち込んで抜き差しして情報を持ち出すということも非常によく生じておりますので、特に今回数百台という大きな台数が絡んできますので、そういった点をどう考えておられるのか、まずこれが一つ。

 そして次に、これは数百台のパソコンが一気に入ってくるということですので、電気使用の面、これは相当変わってこようかと思いますが、学校としてこれは対応できるのかについてお伺いします。

 そして3点目ですけれども、やはりこれは大量に入ってくるということで、扱う側として、まず児童・生徒に教えるに当たって、教える側がしっかりとその性能等を把握していなければならないと思いますが、その点、どのような体制を今とっておられるのかお伺いをいたします。

 以上です。



○上村高義議長 教育総務部長。



◎馬場教育総務部長 今回のパソコンの導入は、三宅議員おっしゃっていますように、今後摂津市が進める学校ICT事業の根幹になる部分でございます。先ほど来、私どもが申し上げていますように、選定に当たっては、まず教育用でどうあるべきかということを最優先にしました。それ以外に、今ご指摘があったセキュリティ、これも今日的な非常に大事なことでございます。学校には生徒の個人情報がありますので、セキュリティも大事ということでございます。それと、あとこの機械が、今回多額の予算を使いますので、少なくとも5年以上は安定的に動く、そういった仕様という、そういう3点を私どもは今回重点的に選定いたしました。

 おっしゃっておりますセキュリティでございますが、まず、機械のセキュリティは、今考え得るいろんなセキュリティについて、それぞれのメーカーの営業の方なりに提案いただき、また、私どものSEとも相談しました。私は、その一つ一つを詳しく理解しているわけではございませんが、例えばBIOSパスワードといいまして、電源を入れたときにパスワードを入れないと動かないと。通常、電源を入れればすぐ立ち上がるんですが、そのときに電源を入れて、かつパスワードを入れないと機械が立ち上がらない、そういうパスワード。それと情報をためておくハードディスクにアクセスするためのまたパスワードと。ですから、電源がついてもハードディスクのデータを見ようと思えばパスワードを入れないと見れない、そういった形ですね。あと、これは、今回学校のLAN、ローカル・エリア・ネットワークを構築するに当たっての端末でございます。ですから、学校のLANという一つのエリアの中で、当然インターネットとの接続でセキュリティが必要ですので、ご存じのようなファイヤーウォールという今日一般的に知られているソフトをかましまして、外から侵入されない、そういったこと等々。あと、物理的には盗難されないように盗難防止用の鍵、それを機械にかけるとか、あとセキュリティワイヤーといいまして、鎖ですね。そういった部分で固定するとか等々、ソフトの面、それとハードの面でセキュリティをかけているということでございますので、基本的には私どもは、求められるセキュリティは今回一応この仕様の中に入れさせていただいたと考えております。

 それと、電源の問題ですが、実は私どもは以前に電源を非常に強化しております。中学校に大きな電気容量の機械を入れるときに、小・中学校併せて電源を強化しておりますので、職員室から新たにコンセントをつくることは全然無理なくできますので、電源については心配いたしておりません。

 それと、先生の指導体制でございますが、基本的に今回の構築しようとしている学校のLAN、ローカル・エリア・ネットワークは、教育研究所に中心となるサーバーを置きまして、教育研究所と学校と教育委員会事務局をつなぐ、そういうシステムを考えております。教育研究所のほうでそういう情報の担当者が学校等々と指導研修等を組んでいただいて活用を以後できるような、そういう体制を組んでおります。



○上村高義議長 三宅議員。



◆三宅秀明議員 3点いずれにもお答えをいただきまして、1点目のセキュリティに関しては、パスワードであるとかファイヤーウォールは当然のこと、そのほかのセキュリティもかかっておるので、私がお伺いしたUSB等の抜き差しのロックも、恐らくはもう既に当然のように入っているのだろうというふうに理解をいたします。ですけれども、やはりセキュリティの突破はそれこそ日進月歩で、いろんなテクニックが開発されておりますので、これに甘んずることなく日々研究をしていただきたいと思います。

 次に、電源の問題ですけれども、こっちはもう既に対応済みであるというようなお答えをいただきました。それであれば安心なんですけれども、もう一つ、パソコンは当然熱を出しますので、置いている教室内の空調、これが特に夏とか非常に暑くなることが予想されますので、そういった点への配慮も今後考えていただきたいと思いますので、これはよろしくお願いします。

 三つ目ですけれども、これは各教育施設を連携させてネットワークを組んで、これからの活用に生かしていくというお答えでありました。学習指導要領が変わったり、また、いろんな生徒の部活動等の対応をはじめ、いろいろと人員の配置、また活用の難しい時期ではあると思うんですけれども、情報政策に関してはこれから非常に重要度が増してくると思いますので、そういった点も踏まえながら、今後日本に誇れる摂津市の情報教育が築けるような体制づくりをお願いして質問を終わります。



○上村高義議長 ほかにございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 以上で質疑を終わります。

 お諮りします。

 本4件については、委員会付託を省略することに異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 異議なしと認め、そのように決定しました。

 討論に入ります。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 討論なしと認め、討論を終わります。

 議案第60号を採決します。

 本件について、可決することに賛成の方の起立を求めます。

   (起立する者あり)



○上村高義議長 起立者全員です。よって本件は可決されました。

 議案第61号を採決します。

 本件について、可決することに賛成の方の起立を求めます。

   (起立する者あり)



○上村高義議長 起立者全員です。よって本件は可決されました。

 議案第62号を採決します。

 本件について、可決することに賛成の方の起立を求めます。

   (起立する者あり)



○上村高義議長 起立者全員です。よって本件は可決されました。

 議案第63号を採決します。

 本件について、可決することに賛成の方の起立を求めます。

   (起立する者あり)



○上村高義議長 起立者全員です。よって本件は可決されました。

 以上で、本日の日程は終了しました。

 お諮りします。

 9月13日から9月24日まで休会することに異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 異議なしと認め、そのように決定しました。

 本日はこれで散会します。

   (午後4時23分 散会)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

 摂津市議会議長     上村高義

 摂津市議会議員     森内一蔵

 摂津市議会議員     山本靖一