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大阪府 摂津市

平成21年 10月 民生常任委員会 10月19日−01号




平成21年 10月 民生常任委員会 − 10月19日−01号 − P.0 「(名簿)」







平成21年 10月 民生常任委員会



            民生常任委員会記録

1.会議日時

  平成21年10月19日(月)午前10時 開会

                午前11時23分 閉会

1.場所

  第二委員会室

1.出席委員

  委員長  森西 正   副委員長 嶋野浩一朗  委員   本保加津枝

  委員   上村高義   委員   弘  豊   委員   山崎雅数

1.欠席委員

  なし

1.説明のため出席した者

  市長 森山一正       副市長 小野吉孝

  生活環境部長 水田和男   同部次長兼自治振興課長 杉本正彦

  産業振興課長 鈴木康之

  保健福祉部長 佐藤芳雄   同部理事 福永冨美子

  同部次長兼地域福祉課長 登阪 弘   同部参事兼こども育成課長 稲村幸子

  同部参事兼国保年金課長 堤  守   障害福祉課長 吉田量治

  介護保険課長 山田雅也   国保年金課参事 寺田 博

  こども育成課参事 船寺順治

1.出席した議会事務局職員

  事務局長 野杁雄三     同局参事 池上 彰

1.審査案件(審査順)

  議案第41号 平成21年度摂津市一般会計補正予算(第4号)所管分

  議案第42号 平成21年度摂津市介護保険特別会計補正予算(第1号)

   (午前10時 開会)



○森西正委員長 ただいまから民生常任委員会を開会します。

 理事者からあいさつを受けます。

 森山市長。



◎森山市長 おはようございます。

 時節柄、行事等々で何かとお忙しいところ、本日は、民生常任委員会をお持ちいただきまして、大変ありがとうございます。

 さきの改選で、今度新しくこの民生常任委員にご就任された皆さんには、また1年間、何かとご審査を賜ると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。

 本日は、過日の本会議で、この委員会に付託されました案件について、ご審査をいただくことになりますけれども、何とぞ慎重審査の上、ご可決賜りますようによろしくお願いいたします。

 一たん退席いたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。



○森西正委員長 あいさつが終わりました。

 本日の委員会記録署名委員は、本保委員を指名します。

 審査の順序につきましては、先に議案第41号所管分の審査を行い、次に議案第42号の審査を行うことに異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○森西正委員長 異議なしと認め、そのように決定します。

 暫時休憩します。

   (午前10時1分 休憩)

   (午前10時2分 再開)



○森西正委員長 再開します。

 議案第41号所管分の審査を行います。

 補足説明を求めます。

 佐藤保健福祉部長。



◎佐藤保健福祉部長 それでは、議案第41号、平成21年度摂津市一般会計補正予算(第4号)のうち、保健福祉部に係る部分につきまして、補足説明をさせていただきます。

 9ページからの歳入歳出補正予算事項別明細書の目を追って、主なものについてご説明を申し上げます。

 まず、歳入でございますが、12ページ、款14、国庫支出金、項2、国庫補助金、目1、民生費国庫補助金の児童福祉費補助金の増額は、小学校就学前3年間の幼児教育期の児童を対象とした、子育て応援特別手当の支給に係る交付金でございます。

 同じく12ページ、款15、府支出金、項2、府補助金、目2、民生費府補助金の増額は、大阪府安心こども基金特別対策事業費補助金で、摂津ひかり幼稚園が平成22年度から認定こども園に移行するための保育所整備費、及び社会性を高めることによって子ども自身が自分の力を伸ばしていくことを目的とした、フレンズプログラムの実施に係る経費に対するものでございます。

 14ページ、款18、繰入金、項1、特別会計繰入金、目2、介護保険特別会計繰入金は、介護保険特別会計の平成20年度決算に伴う精算金を繰り入れるものでございます。

 続きまして、18ページからの歳出でございますが、款3、民生費、項1、社会福祉費、目5、老人医療助成費及び目6、障害者医療助成費は、事業費確定に伴う過年度分府費返還金でございます。目7、障害福祉費は、事業費確定に伴う国庫、府費返還金でございます。

 同じく18ページ、項2、児童福祉費、目1、児童福祉総務費の増額は、歳入でご説明しました摂津ひかり幼稚園が認定こども園へ移行するための保育所整備に係る補助金、及びフレンズプログラムの実施に係る経費でございます。目4、母子福祉費は、事業費確定に伴う過年度分国庫返還金、目5、乳幼児等医療助成費、及び目6、ひとり親家庭医療助成費は、事業費確定に伴う過年度分府費返還金でございます。目7、子育て応援特別手当費は、歳入でご説明しました子育て応援特別手当、及び手当支給の事務に係る経費でございます。

 なお、国の平成21年度第1次補正予算の執行の見直しについて、10月16日に閣議決定されました。その中で、現在、議会提案させていただいております平成21年度摂津市一般会計補正予算(第4号)で掲載しております子育て応援特別手当が執行停止項目に含まれており、大阪府を通じ執行停止の通知を受けたところでございます。

 こうした状況にございますので、この事業につきましては国の財源なくしては執行が困難なことから、予算計上しておりますが、未執行処分とさせていただくとともに、次期定例会において減額補正をお願いしたいと考えております。

 また、平成22年度の国の当初予算の概算要求も提出された模様でありますが、既存の制度に変更があるのか、ないのか、全く白紙の状態であります。今後、詳しい情報を入手しましたら、皆様にご報告したいと思っております。

 以上、議案第41号、平成21年度摂津市一般会計補正予算(第4号)所管分の補足説明とさせていただきます。



○森西正委員長 水田生活環境部長。



◎水田生活環境部長 議案第41号、平成21年度摂津市一般会計補正予算(第4号)のうち、生活環境部に係ります事項につきまして、目を追って補足説明をさせていただきます。

 まず、歳入でございますが、14ページ、款19、諸収入、項4、雑入、目2、雑入は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用によります地域活性化経済対策事業として、商品券の発行に伴う商店連合会負担金と商品券の売上金でございます。

 続きまして、歳出でございますが、22ページ、款6、商工費、項1、商工費、目2、商工振興費は、商品券の発行や換金、支払い等に係る事務経費となっております。

 なお、本会議において、商品券の販売場所へ行くことができない弱者への対策についてご質問をいただいた中で、その対策といたしまして新たに特別販売枠を設け、寝たきりなどの方に配慮した対策を講じてまいりたいと考えており、そのことについてご報告を申し上げます。

 その方法などにつきましては郵送などによる応募とし、300セット募集いたします。市内入所施設や在宅の寝たきりなどの方で、商品券の購入を希望される方が利用でき、申し込みは代筆も可能といたします。はがき、封書に加えてファクスの申し込みも可能といたします。応募者が300人を上回った場合につきましては、抽せんとさせていただきます。

 以上、議案第41号、平成21年度摂津市一般会計補正予算、歳入歳出の補足説明とさせていただきます。



○森西正委員長 説明が終わり、質疑に入ります。

 本保委員。



◆本保加津枝委員 おはようございます。

 それでは、ただいまご説明をいただきました中から質問させていただきたいと思います。

 今説明がありました雑入の産業振興課の方の商店連合会の負担金を初め、商品券の売上金等々で予算が上がっておりますけれども、こちらの方、今、弱者対策についてご説明をいただきましたけれども、この300セットというふうに限定をしていただいておりましたけれども、この300セットをお決めになりました基準の根拠等々について、もう少し詳しくご説明をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○森西正委員長 鈴木課長。



◎鈴木産業振興課長 それでは、300セットの算定についてご答弁申し上げます。

 今回、特別枠としまして300セットを販売する形になりました。これは6日の日曜販売の2,000セットのうち300セットを特別枠に移行し、対処させていただきます。

 その300セットの根拠につきましては、本市には介護認定者2,300人、障害者の手帳を持つ方が2,400人おられます。障害者の方で重度の方につきましては、既に介護サービスを受けておられるということで、介護サービスの実施状況を参考に算定させていただいております。

 市内社会福祉施設入所400人、みきの路25人、在宅の寝たきりの方の把握としまして、入浴サービスをご利用が41名、また、入院等については人数等は把握できませんので、一応100名と算定させていただきまして、その方566名のうち、おおむね50%の方が商品券をご希望されるのではないかという算定のもとで、283人を算定させていただきまして、300名とさせていただきました。



○森西正委員長 本保委員。



◆本保加津枝委員 説明をいただきました。こういった数といたしましても300セットとかなり、全体の比率としましてもあれなんですけれども、多いというふうには言えない数ではないかなとは思いますけれども、今回、議場等々で先ほどもご説明がありましたように、いろんな質問が出ましたので、そういったことに対して速やかに対応されているということは、大変評価に値すると思います。

 けれども、こういった中でやはり今回、このプレミアムつき商品券の発行につきましては、商店会、あるいは地元の皆さんから、大変大きな期待感を持って発行が待たれているところでもありますので、どうかこういった中で発行に伴って換金等々につきましてきちんとした、やはりもう少し細部まで、今ご説明いただきましたような基準等も明確に、いつ聞かれてもお答えをいただけるような形で、セット数についても明確にしておいていただければ、大変ありがたいというふうに思っております。

 また、いろんな細かい観点での基準ですね、お一人が何回並ばれてもというような発言等も議場の方でございましたので、そういったことにつきましても、もう少しきちっと精査していただいて、良識を持って対応していただきたいというご希望は理事者の側からはありましたけれども、そういったこともきちんと市民の皆さんにご了解をいただけるような形で、この発行するセット数について市民の皆さんが良識を持って対応していただき、また、地域の活性化にしっかりと一定の効果を発揮するようにしていただければと思っております。

 産業振興課の今回の取り組みにつきましては、市長のご発言をもとに、しっかりと速やかな対応をしていただきましたことは、やはり地元地域の皆さんに期待感を持って、何とかこの摂津市が地域の活性化に尽力をしてくれるんじゃないか。また、してくれているという現実を今回だけではなくって、しっかりと最低3年間は、やっぱりこういった形で支援を継続をしていただきたいという切実な声が、もう既に上がっておりますので、こういったことも踏まえて、今回の発行ということがやはり第1回目ですので、大きな意味を持っていると思いますので、慎重かつ適正に、きちっと市民の皆様に喜んでいただけるような、地域活性化の一つの起爆剤として評価が得られるような形で、しっかりとご努力をいただきたいと思っております。



○森西正委員長 ほかにございますか。

 山崎議員。



◆山崎雅数委員 では、何点かお聞きしたいと思いますけれども、まず、入りと出で、13ページと21ページ、大阪府安心こども基金特別対策事業費補助金ですけれども、これは今回の国の臨時経済対策の流れで出てきたものなのかどうか。単年度、急についたということであるのかどうか。ひかり幼稚園のこども園の設置は、これまであんまり議論は、この民生常任委員会では上がってきてないと思うんですけれども、この補助金というのが急につくということがわかった上で計画が出てきたものかというか、この流れを教えていただきたいと思います。

 こども園の設置ということなんですけども、これまでだからそういう意味で議論がされてこなかったと思うんですけども、民間というか私学のことですね、どこまでお話ができるかという面もあるかと思うんですけども、児童福祉法では保育ということに関しては、公的に責任を持って措置と同等の運用をしているわけですから、これは民間の制度とはいえ、こども園への移行というのがどういったものになるのかというのを、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

 保育の基準が下げられるとかいうようなことにはならないのかというか、規制の緩和ですね、保育基準の低下につながらないかということをお聞きしたいと思います。

 それから、次の21ページの子育て応援特別手当ですけれども、先ほども説明でもう執行停止が基本的に決まって、府からも通達があったということですから、これは予算としては、額面として今回決定するということに賛成すればなると思うんですが、そういったところの矛盾をどういうふうに考えておられるのか。

 聞くところによると、もうほかの議会で、小さい自治体ではもう決定しているから、これは市のやろうという中身やから、財源は自分とこで独自ででも執行するというようなことを決定する流れというのも、若干、生まれてきたりもしているようなんですけれども、そういったことに関して、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、次の23ページのプレミアム商品券ですけれども、これの政策決定に至る流れとかいうのを、もう一度お聞かせいただきたいと思うんですが、商工会とか商店会への打診とかの話、持っていかれたのかどうかですね。これが本当に経済対策になるかというところで、どういった政策決定がなされてきたのかということを、お聞かせいただきたいと思います。

 それから国の交付金は、地域活性化・経済危機対策、緊急雇用対策などとなっていますけれども、今回の補正のこの提案が、この目的に本当にかなったものになっているのかというところで、効果をどういうふうに見込んでおられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、この商品券でこの間お話を伺いますと、システム構築してというような話も先ほどの委員からもご発言がありましたけれども、今後の継続的な産業刺激策という話も出てきてますので、この結果を情報収集とともに、産業振興に役立てたいという話を伺っておるんですけれども、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 市民の話を私が聞き及ぶと、経済対策という意味では雇用情勢、仕事がないというか、依然厳しい不況の状況を訴えられる方が非常に多うございまして、雇用対策などへの方策がどうなっているかを、ちょっとあわせてお聞かせいただければと思います。

 また、参考までに、経済危機対策交付金という点では、春にインフルエンザ対策についてということで、執行が今されていると思うんですけれども、交付金を使ってのインフルエンザ対策の進捗状況についても伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○森西正委員長 稲村参事。



◎稲村保健福祉部参事 摂津ひかり幼稚園の認定こども園に関するご質問について、お答えさせていただきます。

 大阪府の安心こども基金につきましては、平成20年度、21年度、22年度の3年間の基金ということになっております。もう既に今年度、工事に入っている民間保育園の建てかえ等につきましても、この安心こども基金を補助として行っているところです。

 今回の摂津ひかり幼稚園につきましては、大阪府の方から平成21年度分につきまして、この大阪府安心こども基金について追加協議の通知が7月にございました。それに伴いまして、市内の法人に紹介をさせていただいたというところです。

 摂津ひかり幼稚園さんの方から、この大阪府安心こども基金に協議の申請を行いたいという意向が、その後、出されまして、9月末に府の方に協議書を提出したというような状況でございます。

 この認定のこども園につきましては、先ほど保育の基準の低下につながるのではないかというご心配がございましたけれども、保育部分につきましては認可保育所としてやっていくということで、現在お聞きしておりますのは、3歳未満児、定員30名ということで、お聞きをしております。

 認可につきましては、市の意見書を添えて府の方に設置認可を申請し、府が認可をするというようなシステムになっております。認可保育所ということになりますと、現在決められております保育所の最低基準を下回るということはございません。ほかの認可保育所と同じような扱いということになっております。

 ただ、認定につきましては、市が何らかの形で関与するということではなく、大阪府の方に直接認定の申請をされて、その後に認定をするかどうかという判断を、大阪府の方で行うというような形になっております。

 現在のところ鳥飼地域におきまして、3歳未満児の待機児童が昨年の後半より出ておりますので、特に低年齢児の待機児童の解消というところから、今回、認可の保育所の開設という方向へ向けて進めているというところでございます。

 子育て応援手当についてでございますが、冒頭に部長の方からご説明させていただきましたように、この事業につきましては、国の財源なくしては執行が困難なことから、今回、予算計上はさせていただいておりますが、未執行処分とさせていただくとともに、次期の定例会におきまして、減額補正をお願いしたいと考えているところでございます。



○森西正委員長 鈴木課長。



◎鈴木産業振興課長 それでは、まず、政策決定に至るいきさつ等につきまして、ご答弁を申し上げます。

 商品券につきましては、春の定額給付金のときに商業の活性化の事業ができないものかということで、商工会、商店連合会とお話をさせていただきました。

 そのときには時間も非常にタイトな状況で、2月、3月期は商業者の決算時期に当たりまして、事務的に応援が非常に難しいという状況の中、また、財源的負担をどうするのかという問題もあり、その時点での事業実施はできませんでした。

 また、4月10日になりまして、国の方から経済危機対策交付金が交付されることが確定しまして、10分の10という非常に市町村の負担が少ないということもありまして、これは消費拡大を見込める事業もOKということで、また、商業者の地域コミュニケーションも図れる。ひいては商業者の活性化の条例制定に向けての核となる商店会と量販店がともに働きましてできる事業ということで、商品券の実施を今回お願いする形になりました。

 また、二つ目の質問、国の交付金につきましては、経済危機対策臨時交付金の事業の対象ということで、国からのメニューにも、地域のプレミアム商品券の発行というメニューがございまして、本市におきましては先ほど申し上げたように、2月、3月期に実施できなかったということもありまして、本市におきましては、それが一番、市民や小売店からニーズの高い事業と判断しまして、今回企画させていただくことに至りました。

 次に、商品券の事業の結果、総括ですけども、これにつきましては、本市は当初1,000円券という案もありましたけども、500円券という形で、市内に12万枚発行いたしまして、その商品券の使われ方、どういうお店で、また、どういう規模のお店で使われたのか。商品券が返ってきた折、時間がかかりますが分析をいたしまして、今後の商工業活性化事業への貴重なデータとしまして、平成19年度に実施しました通行量調査、及びアンケートによる購買実態調査とミックスしまして総合的に分析をし、また、商工業者にフィードバックをしまして、また、ホームページにもアップしていきたいと思っております。また、市としましてもこのデータを活用し、活性化に事業への検討の材料としていきたいと考えております。

 次に、最後の質問、雇用対策についての対策ですけども、本市におきましては緊急雇用対策としまして、現在402会議室を貸し切りまして市内事業所、約4,000の事業所の調査を行っております。

 それに取り組む職員につきましては、6名の短期雇用を創出しまして、3か月の雇用をしまして、アンケート調査の資料の回収、フォローアップ等をしていただいております。

 また、地域就労支援の講座につきましては、有効求人倍率が0.4台と、2人に1人の求人以下の状態になっておりますので、就労支援事業を前倒ししまして、前期に集中して今は取り組んでいる状況でございます。



○森西正委員長 インフルエンザの進捗状況という質問があったんですが、これは福永理事でよろしいですか。

 交付金を活用してのインフルエンザ対策という質問があったと思うんですけれども、それに対してのお答えをいただきたいと思うんですけれども。

 福永理事。



◎福永保健福祉部理事 インフルエンザ対策といたしまして、これまでのところサージカルマスクや、それから発熱外来で使用いたします保護衣等、それから発熱外来で使用いたしました手袋やゴーグル等、それから各公民館等にお配りいたしました手指消毒剤等、それらの購入。それから、ただいま発注いたしておりますが、今後、発熱外来を開設いたしますときに必要となってきます陰圧テントの購入等で、経済危機対策臨時交付金を使用させていただきました。



○森西正委員長 山崎委員。



◆山崎雅数委員 まず、こども園の話なんですけれども、認可基準を満たすものということであれば、基準を下げるということにはならないかと思うんですけれども、この形がまたどういったものになるのかというのを、研究というか、ご報告いただきたいと思うんです。

 というのは、今の幼稚園と併設になるわけですよね。共有部分を使用されるというような話になるんじゃないかなと思うんで。つまり幼稚園と保育所と両方の施設にまたがるような施設基準というのがあるのかどうか、ちょっと私はわからないんですけども、そういった部分で緩めるということにならないように、しっかりと基準を守らせていくべきだと思っておりますので、またその辺ももしわかるようでしたら、お聞きしたいと思います。

 それと子育て応援特別手当ですね、これはもう執行停止ということですから、ここで議論しても、もうそれも受け付けもしなければ、それこそお知らせすることもないかと思うんですけれども、子育て応援特別手当そのものにわざわざ反対するものではないですけれども、庶民の将来の増税につながるというばらまきには非常に懸念をしているところでして、自治体がこれだけ振り回される国の政策決定の変化ですね。これに対しては、自治体からしっかりと意見を上げていくことが必要だと感じています。

 国が求める負担金などに、いろいろ自治体の首長なんかが抵抗するような動きも注目が集まってますけれども、市独自の提案、市の政策としてしっかりと提案ができるように追及をしていっていただきたいと思いますので、これは要望としておきます。

 それからプレミアム商品券ですけれども、流れとしてこれに落ちついたというのはわかりますけれども、もっとしっかり議論がされているのかなというのが、これ実施予定でいうと、12月になるということなんですけれども、6,000万円のお金が市内に回るということで、当然、活性化にはなるんでしょうけども、年末の買い入れ時期というか、ふだんでも動く時期にお金が動くわけで、どちらかいうと2月、8月が非常に経済的にはしんどいということもお聞きしますんですけども、2月期に使えるようにするとかいうようなことが、議論されなかったのかなとか、いろいろあると思うんですが。

 それから、さっきの委員の発言にもありましたけれども、買い占めに対して、やっぱり良識的な判断に任すみたいなところで言うと、どこのだれが使っても、摂津市域に国のお金が6,000万円落ちればいいというような批判もあるかと思うんですけれども、こういったことについて、決定には議論が深められる必要があったんではないかなと思います。その辺、またちょっとお考えを聞かせていただければと思うんですが。

 それから今回、これだけのプレミアをつけるというのは、特別措置がかかっているということなんですけども、今後このシステムというのか、商品券のような状態の活性化ということであれば、今後はもうそれこそ公取法の範疇で、こういうプレミアをつけられないわけですよね。商品券は額面どおり、割引もするとしても数パーセントというふうになると思うんですけれども、いろいろこういった地域振興券みたいな取り組みは、ぜひともこれからも検討していただきたいと思うんです。

 というのは、以前、正雀の商店街では、すずめ3シールという商店街独自の取り組みが結構、効果を発揮してたと思うんですけれども、残念ながらなくなってしまったんですけれども、なかなか運用が難しいということがありますので、市が手助けしてよい形にできればと思っておりますので、これは要望としておきます。

 それから、景気の中枢に雇用があると思うんですけれども、ことしの予算要望などでいただいた資料では、労働相談事業を引っ込めちゃっているんですけども、雇用対策をぜひ今後も大変厳しい状況が進みますので、進めるべきだと思いますので、要望としておきます。

 それからインフルエンザ対策も、春からいろいろお金の使い道も決めて頑張ってくれてはるんですけれども、これからも、まだいろいろ出てくると思うんで、できる限りのことをしっかり。今回は、これもイレギュラーですから、よろしくということで要望としておきます。

 こども園と商品券の扱い、お考えがあれば、お聞かせいただければと思います。



○森西正委員長 稲村参事。



◎稲村保健福祉部参事 摂津ひかり幼稚園の認定こども園のご質問についてでございますが、共有部分についてはどうなのかというご質問ですけれども、保育室につきましては、全く共有ということはございません。3歳未満児が認可保育所の部分、3歳以上児が認可幼稚園部分ということになっておりますので、3歳未満児と3歳以上児をはっきりと分けて、保育・教育という形になっております。

 ただ、出入り口ですとか調理室につきましては、共有ということでお聞きしております。

 認可の基準のスペースにつきましては、区分けされて申請が出されております。

 以上でございます。



○森西正委員長 鈴木課長。



◎鈴木産業振興課長 それでは商品券の期間等につきまして、まず、ご答弁させていただきます。

 商品券につきましては、6か月以内の有効期限で発行するという規定がございまして、本市、地方自治体としまして、その範疇の中で対応しております。

 今回、12月に販売しまして3月末日まで、その商品券はご利用できます。利用していただいた後、金融機関の方で4月末まで換金の受け付けをさせていただいて、市が立替えていただいております商品券代金分を金融機関に5月中にお支払いしまして、完結する形になっております。

 今回の活性化の臨時対策交付金につきましては、年度内というか形の事業になっておりまして、それと合わせるような形で、3月31日までご利用ができるという状況になっております。

 また、12月3日に販売させていただくことになりましたのは、クリスマス商戦、正月の歳末の大売出し等のその最初の取っかかりをさらに盛り上げるために、12月から販売しまして、これも使ってくださいという形でプレミアム1,000万円、また購買者の方の5,000万円も含めて、そのお金が市内で使われるという形で考えております。

 また、買い占め等の問題につきましては、一人1セット販売ということで、本市は取り扱いをしております。他市の事例を見ますと、10セットまでオーケー、5セットまでオーケー、3セットまでオーケーという、いろんな対応があるわけですけども、一人の方がたくさんの冊数を買われますと、本市の目的であります、広くできるだけたくさんの方に、この商品券を使っていただきたいというところもありまして、本市では1セット販売としております。

 また、販売箇所は、市役所の販売も含めまして、12か所のところであるわけですけども、民間の金融機関の農協と郵便局の方で販売をしていただくわけですけども、この11か所につきましては、午前9時きっかりに販売をしていただくという形にしておりますので、1人の方がたくさん大量に買われるということは、非常に難しいのではないかと考えております。

 また、商品券のこの流れにつきましては、今回の事業が終わったあと検証し、またいろんな商業の施策の中におきまして、こういう商品券的な動き、例えば先ほど委員から質問もありましたように、商店街の方で発行する地域的な商品券等の施策にも、助言、支援していきたいという考えでおります。



○森西正委員長 ほかにございませんか。

 弘委員。



◆弘豊委員 民生常任委員会は今回が初めてです。どうぞよろしくお願いします。

 私の方からも、このプレミアム商品券について、幾つか確認したいことがあります。

 一つ目は販売箇所ですけれども、地域の郵便局と農協さんということになりますが、そうした場合に、やはり地域に郵便局、農協がすぐ近くにない、やっぱり遠い地域というのが出てくるかと思います。そうしたところに対する配慮などはないのかということ。

 それから、この商品券の目的として、やはり地元商店の活性化のためにというようなことが、大きな目的であると思われますけれども、近くに商店街がない地域、正雀でもそうですが、千里丘でもだんだんと商店街がしんどくなってきている。こういう状況に対しては、何らかの手当てをしていかないといけないということで、これに取り組まれているかと思いますけれども、鳥飼の八防のあたりでは、今、商店街というには、店がもう次々と閉まっていってるような状況もあって、大変厳しいかと思います。また、明らかに商店が近くにないという地域にとっては、なかなかこの商品券に対する魅力と言いますか、そういう利点が感じられないこともないのかなというふうなこともありまして、この点についての見解を、お聞かせいただきたいと思います。

 あと今回のこの商品券について、環境に配慮した部分を、啓発的な意味を込めてやられるということになっていますけれども、この点について、もう少し詳しくお聞かせいただけたらと思います。

 以上、3点お願いします。



○森西正委員長 鈴木課長。



◎鈴木産業振興課長 まず、1点目の販売の箇所について、ご答弁申し上げます。

 本市におきましては、商品券の販売を農協2店舗、郵便局9店舗、市役所1店舗、合計12か所で販売するわけですけども、近隣の状況によりますと、池田市では池田市域の中で3カ所、吹田市で申し上げますと、吹田全域で18か所という形になっております。本市におきましては、金融機関のご協力を得まして、当然、販売となりますと、いろんな安全対策等がありますので、その辺を踏まえて、12か所で販売させていただくこととなりました。

 また、12か所につきましては、市域の旧特定郵便局等の位置を確認した上、おおむね全市域的な位置で販売できてるのかなという形で考えております。

 続きまして、商品券の魅力の件ですけども、これにつきましては、例えば商店街地域が、すぐお近くにない方もおられます。ただ、これは市が発行する商品券ですので、例えば商店会に加入されていない個人のお店、または中規模のスーパー、大規模の量販店等ご参画いただけるような形で、事業所につきましては、風俗営業法にかかわるスナック以外の店につきましては、対象外となりますけども、医療機関も含めまして商品券の利用対象としておりますので、あとはその経営者、または対象者の方が、商品券の取り扱いをしてやろうというご意見をいただきましたら、登録の方を商工会でしていただくという形で、商品券の取り扱いができるように公平な対応をして、進めていきたいと考えております。

 次に、環境への配慮つきましては、今回500円券が12枚つづり、表紙を1枚乗せまして13枚になっております。

 まず、環境の取り組みとしまして、本市は、まちづくりのテーマでありますカーボンニュートラルというような環境に取り組む市ということで、商品券につきましても素材につきまして90%は通常の材木、あと10%につきましてはサトウキビの搾りかすを10%混入しました紙を使って環境に配慮しております。

 それと、表紙にあります抽せん券につきましては、商店会で抽せん会が開催され、その抽せん券が金券にかわりまして、最終的に市役所の方にまた返ってくるような仕掛けを設けております。

 また、もう一つに商品券をつづった切れ端を各公共施設、公民館等に回収ボックスを設けまして、そこに入れていただいて、3月末に全商品券を回収しまして、抽せんにより市内事業所の環境にやさしいグッズを、100名の方にプレゼントするような形で考えております。要するに、発行しました商品券の紙すべてを回収し、取り組んでいくという環境に配慮した上での商品券という形で対応してまいりたいと思っております。



○森西正委員長 弘委員。



◆弘豊委員 その販売先、それから商店街の位置等々、この点で確認させていただいたんですけれども、この間、市民意識調査や、また、購買実態調査等々に取り組まれてきた経緯があるかと思うんですけれども、やはり地域的にすごいばらつきがあるのを私も気にはしてまして、特に四中校区や五中校区、近くに商店街がないということで、市外に出かけて買い物をされている、そういう方が多いということ。

 それから、その地域に郵便局なり販売所は、四中校区は別府の郵便局1か所、五中校区の場合は、鳥飼小学校の前の郵便局が1か所というようなことになっていて、こちらの安威川以北の地域には、農協、郵便局、市役所を合わせると8か所かたまっていることと比べると、やはり地域によってのばらつき。この対策についても若干、不公平感が生まれてくるんではないのかなというふうなことを気にかけています。

 それから、JRを挟んで千里丘の地域ですけれども、こちらの方になりますと市場の郵便局、ここが販売箇所になるかと思うんですけども、その近くで日常的にやはりお買い物、食料品や日用品を買いに行かれる方たちが、やはり吹田市さんにある大型店に日常的に行かれる方が多いというようなことも、地域の方からは耳にしたりもしてますので、そういったところには使えないというようなことになっているかと思います。

 そうした中で、量販店なり、車で出かけられるスーパーなりに、この商品券の利用が偏ったりすることになるのではないのかなというようなことが、懸念の材料として私の方では感じています。

 今回のこのプレミアム商品券の目的としては、市域の小売店、商店の活性化というようなことを最大の目的とするならば、そういったところも、きちんと配慮しておく必要があるのではないのかなというように思っています。お考えを、もう一度答弁をお願いします。

 それからもう一つ、啓発の部分なんですけれども、地域環境に配慮して、もちろん必要なことで、今の情勢の中で大変ここのところも力を入れて取り組まれているということは評価もするんですけれども、一方で、やっぱりここの商品券の目的の地元商店を応援していこうというようなところを、販売の中で啓発の意味を込めてやっていくことが、大事なのではないのかというふうに思ってまして、この間も、やはり消費者の視点から見たら、厳しい経済状況の中で、生活防衛という視点からいきますと、どうしても少しでも安いところで買い物をしたいというようなことで、この商品券を買いに来られる方も節約や、またそういうことも考えて、いろんなお買い物に出られると思うんですけれども、その際に、その地域から商店がなくなっていってしまう、地元の経済が潤わないと、地域の力自体が、どんどんと落ちていってしまうんだというようなことなども、もちろんそういったことは重々わかっている方も多いと思うんですけれども、その点を、この商品券の中で再度、販売の際にこういう目的なんだというようなことでの啓発が要るのではないのかというふうに思ってます。

 この商品券自身が、もちろん地域経済を活性化させていく上で大きな役割を果たしていくと言いましたら、そうはならないというふうには、なかなかこの1回の取り組みで、できるものではないというふうな形で私も認識しています。

 そうした中でより一層、今の商工対策の中で何が必要なのかということについては、引き続き検討、研究をお願いしたいと思います。



○森西正委員長 鈴木課長。



◎鈴木産業振興課長 それでは、まず商品券の地域の事業者に対する支援という形のところにつきまして、ご答弁を申し上げます。

 まず、商品券の発行につきましては、購買行動を誘発するというのが目的でございます。本市としましても委員のご指摘どおり、商店街が非常に厳しい状況になっております。商品券が市内のそういう商店街で使われることを切に希望しておりまして、今回発行する商品券につきましては、その表紙のところに商店会の抽せん券をつけまして、12月12日、13日に市内の5か所の商店会地域で抽せん会を開催します。

 これにつきましては、はずれ券はない形で、500円券から50円の金券をプレゼントしまして、それを商店会のお店で使っていただいて、消費の呼び込みと言いましょうか、商店街への誘導施策として取り組みをしております。

 また大型店、市内には1,000平米以上の大型店等が11店舗ございます。こういう大型店につきましては、資金力等が潤沢でございますので、換金率につきましては、通常の小売店は100%、中規模の小売店も100%ですが、大型店につきましては95%の換金率で、5%の経費の一部の負担をお願いしております。

 そういう形で、零細・小規模の店舗に手厚く、中規模には特になし、大型店舗につきましては5%の事務費の負担をお願いする形で、この商品券の取り組みをしております。

 次に、販売の不公平という部分につきましては、商品券につきましては先ほど申し上げたように、お金を5,000円お預かりして、商品券を6,000円分渡すという形の非常に安全対策が必要な部分でありまして、金融機関の方で打診させていただきまして、その中で農協と郵便局が手を挙げていただきました。

 もちろん、ほかの金融機関にも打診はさせていただきました。商品券をするから何とかという形でお願いしましたけども、銀行業法とか、その各金融機関さんの定款のところで抵触する部分がありまして、農協と郵便局の方は、特に支障がないという形でご回答をいただきまして、今回12か所での販売となりました。

 また、周知につきましては、11月から12月の販売期間まで、非常にタイトな状況になりますけども、本市では広報紙はもちろんのこと、商工会にも11月4日に商工会報の配布日の変更をお願いしまして、また地方紙への掲載とか、チラシの配布等がありますけども、今回、四大新聞に折り込みチラシを各家庭に配布させていく取り組みを考えていまして、もちろん片面は商品券がどこどこで発売されますとともに、裏面は事業者の募集という形の登録申請書になっておりますので、そういう形で周知に努めていきたいと考えております。



○森西正委員長 弘委員。



◆弘豊委員 3回目の質問になりますので、最後ちょっと1点、最初の質問で、私、漏らしてました。

 本会議の中で、寝屋川の商品券がいいことをやってますよというようなことを指摘される議員がいらっしゃって、私もどういうものなのかというようなことで、ちょっと調べました。

 これは商店街連合会が発売をして、市はそれを援助するというか、応援するというような形なんですけれども、その中身が500円券の11枚つづりで、7枚がたしか大型店、小売店両方で使える券と、それであとの4枚は小売店限定で使えるというようなことで、11枚を色分けして、そういったことで小規模店舗にその券が落ちるようにというような、そういう工夫がされているというふうに見て感じたんですけれども、そうした例えば対応というか、また工夫なりができないのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○森西正委員長 鈴木課長。



◎鈴木産業振興課長 商品券の販売につきましては、本市で1万セット販売しまして、寝屋川市では一応6万セットと規模は違っているわけですけども、本市としましては、商品券の方は例えば寝屋川市みたいに色分けしましてスーパー用とか、大型店用とか、個人店用とかいろんな仕掛けがあるんですけども、私どもとしましては、できるだけたくさんの商品券を商店街で使っていただきたいという考えがありまして、特にそこでの切り分けで、例えば大型店に幾らと最初からわかるような形では、対策は考えておりません。

 今回、池田市で既に初回を実施されて、既に集計、分析ができてるわけですけども、その結果では、池田市の大型店等につきましては、ダイエーと阪急オアシスがあるわけですけども、それを合わせまして28.1%、約30%弱の商品券が流れ込みました。一般小売店等につきましては42%が利用。飲食店が19%、その他、医療機関とか、ジャンル分けが非常に難しいところが10%という状況になっております。本市としましては、商店街の方でできるだけ商品券を使っていただきたいという形で、商品券の抽せん券という形の取り組みもしておりますので、行政もできるだけそういう形での支援で取り組んでまいりたいと思います。一応、切り分け等はしておりません。



○森西正委員長 ほかにございますか。

 嶋野委員。



◆嶋野浩一朗委員 冒頭に委員長とともに、速やかな進行ということでお願いした立場でありますけれども、少しだけお聞かせいただきたいというふうに思います。

 先ほどから、それぞれの委員さんからご質問がありまして、また、先週の本会議の中でも多くの議員が取り上げてきたこの商品券についてなんですけれども、委員長も本会議の中で、弱者対策ということをどうしていくんだとお話をしておられまして、きょう具体的な300セットを用意しているというようなお話であったりとか、また本保委員から、その根拠はどうなのかというような質問があったわけなんですけれども、私は今回のこの弱者対策ということで、300セットを今回用意されるということで、取り組みとしては評価できるんじゃないのかなと感じているんですけども。

 そもそも今回1万セットに限定しているということが、事を発しているんじゃないのかなという気がするんですね。当然この交付金との関係もあるのかなと思うんですけれども、希望される方には販売をしていくという形も、当然模索されたのかなと思うんですけれども、今回どのような議論をたどって、この結論に至ったのか、一度お聞かせをいただきたいなというように思っております。

 それと、今後の展開ということで、それぞれ例えば商店会なんかで独自での取り組みといったものを、支援していこうというようなお話があったわけなんですけれども、また、それも評価できるものではないのかなと思うんですけれども。

 しかし、その一方で、やはり購買する立場からすると、購買に魅力を感じるようなものがなければ、やはりこれは取り組みをしたところで、成功しないというのは当然の話でありまして、その辺をやはりしっかりと戦略的に持ちながら、産業振興課として事に当たっていただきたいなと今思っているわけでございまして。

 きょう、弘委員のご質問の中でも、今までは例えば吹田市であるとか、郊外の量販店に買い物に行っていたけれども、今回のこの取り組みによって、そういった方の足を市内に向けるということでは、大きな意味があるんだろうなというふうに思うんです。そこで購買される方が、今まで気づかなかったけれども、摂津市でもやはり魅力あるものがあるんだなと、購買に魅力を感じる部分があるんだなということを感じていただくということが、やはり大きな効果じゃないのかなというふうに感じておるんですけれども、この点につきましても、今現在どのような戦略を持っておられるのか、ぜひ一度お聞かせいただきたいと思います。



○森西正委員長 鈴木課長。



◎鈴木産業振興課長 まず、弱者対策につきましてですけども、これにつきましては本市の方で、先般の本会議でご意見をちょうだいいたしまして、一応、日曜日の2,000セットのうち300セットを切り分け、対策をさせていただきました。

 もちろん当初としましては、日曜販売のときに市役所前の駐車場につきましては、障害者や高齢者の買い物が非常に不利な方の駐車場という形で、また、近畿自動車道下の駐車場につきましては、一般の方が置いていただくという取り組みを考えておりました。今回は追加で、特別対策をさせていただいた状況になっております。

 それで、まず1万セットにつきましては、なぜ1万セットなのかというところではいろいろ議論がありまして、本市は約8万4,000人弱の人数に対して1万セット、約8.4人に1人の状況になっております。例えば吹田市でしたら35万人に対して5万5,000セット、約6.4人に1人、東大阪市を見ますと16.8人の1人、和泉市で見ますと18.5人に1人とかという状況になりまして、おおむねまず数値だけを見ますと、商品券を発行されている近隣の市町村レベルと同様と思っております。数字的には、若干、私どもの方が市民の皆さんに行き渡るような数値になっているかと思います。

 他市の方では、セット販売をお一人につき10セットまで、5セットまで、3セットまでというような、一人の方が複数買える状況になっておりますので、さらに他市の状況は、多くの人には行き渡りにくい。本市の場合は、一人1セットというように限定しておりますので、その分、たくさんの方に行き渡るという形になっておりますので、そういう形で1万セットで実施させていただいております。

 次に、商店会の方の取り組みですけども、この商品券の方は、商店街に使っていただきたいという趣旨でやっておりますので、先般から商品券が実施できればという形で、商店連合会、商工会、商店会の代表の方を通じまして、既に2回ほど会合しております。

 こういう会合を通して、皆さんでやっていこうという機会が今までほとんどなかったということで、逆に商店会の団体さんが自主的に、この商品券を発売されたら、そのときに500円商品券にちなんだ形での取り組み、また独自のワゴンセールと言いましょうか、そういう部分もしたいと。

 さらには、各お店で、次回来ていただいたら使えるような金券も発行したいけどもというような意見も出てきております。私どもとしましては、それは独自施策になりますけども、できるだけ支援させていただきまして、今回10分の10の商品券の事業ですけども、後に続くような形で、また、商店会、商工会の方と仲良くなると言いましょうか、連携を密にしまして、今後の取り組みもお願いしたりとか、また協力もしたりという形で進めていきたいと考えております。



○森西正委員長 嶋野委員。



◆嶋野浩一朗委員 ご答弁いただきまして、その1万セットの根拠ということでもご説明いただきまして、よく理解はできたわけなんですけども、今課長から、今後につなげていきたいというようなお話をいただきまして、今回は私はやっぱり大きなチャンスにしていただきたいなというふうに思うわけですね。

 先ほども申し上げましたけども、今まで市外にどうしても足が向いていた方を市内に向けると。そこでまた購買される方に、今まで気づかなかったことを気づいていただくということが、非常に大きなことであろうというふうに思っておりますので、それはやはり行政としてもその思いを持っていただきながらから、実際にその商店を営んでおられる方にも、やはりそのことをもっと強く意識していただくということで、戦略的な取り組みと言いますか、打ち出し方をしていただいて、あのときやってよかったなと、あれがきっかけで市の商業の活性化につながったんだなと言われるものに、ぜひしていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○森西正委員長 ほかにございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○森西正委員長 質問なしと認め、質疑を終わります。

 暫時休憩します。

   (午前11時9分 休憩)

   (午前11時10分 再開)



○森西正委員長 再開します。

 議案第42号の審査を行います。

 本件につきましては補足説明を省略し、質疑に入ります。

 質疑はございますか。

 山崎委員。



◆山崎雅数委員 決算に向けて20年度の補正で、どれだけ予算がふえているかなどをチェックしているところなので、なかなかちょっとわからないんですけども、この決算に伴う返還金が、適当かどうかということを見ていきたいと思っております。

 同時に、先日、介護保険の運用状況を出していただいてますから、返還金ともかかわる点で、1点だけお聞きしたいと思います。

 20年度で、要介護認定は2,247人なんですけれども、サービスの受給者は1,389人ですね。介護認定を受けてもサービスを受ける必要のないというか、受けられない方が858人いらっしゃるということなんですけれども、これをどう見ているかということをお聞きしたいと思います。受給者がふえるということで、返還金が減るかどうかちょっとわかりませんけれども、受給量との関係があるのかどうか。

 それから受給者が、サービスを受けられない方が多いというのは、これは自己負担金など経済的理由で、利用を控えておられるのか、もしくは認定をしてもらっていても、サービスを提供してくれる事業者が近くにないのか、いろいろあるかと思うんですけども、認定数と利用数の差をどう見て、運用がどうかということをお聞かせいただきたいと思います。

 全体の率でいうと0.6%とはいえ、2,000万円の補正になりますから、予算との関係で、この0.6%の弾力性というか、さやというのが要るのかどうかと思いますけれども、このあたりの見方もちょっと教えていただければと思います。



○森西正委員長 山田課長。



◎山田介護保険課長 まず、認定を受けられてサービスを利用されていない方の理由というご質問ですが、これは第4期のかがやきプラン策定に係る意向調査の結果報告書にある部分なんですけれども、認定を受けられて、いずれのサービスも利用されていないと答えられた方に、その理由を聞いております。

 一番多かったのは、当面はサービスを利用しなくても何とかやっていけるというお答えが36.1%、次に、不明とか無回答が多いんですけれども、その次が、当面は家族などによる介護でやっていけるという方が22.2%、その次に、病院に入院中など、健康上の理由で利用できないという方が13.9%ということでございます。

 委員からお話のあった利用料、自己負担の関係ということで、サービスの利用料負担が高いというお答えが2.8%ということになっております。

 認定の申請をされる方の中には、常時の介護支援ということではなくて、住宅改修で手すりの設置であるとか、段差解消をされて、それによって当面は自宅で生活を続けることができるという方も結構いるというふうに、我々の方では把握、認識しております。

 それから、返還金との関係ということでございますけれども、今、詳細な資料は手持ちにないんですけれども、第3期計画との関係で言いますと、初年度の18年度の給付が計画のほぼ95%、それからこの19年度、20年度がそれ以上ですね、97%、98%といった、ほぼ計画に近いような利用の状況でございました。

 これは計画を立てるときには認定者数ということではなく、実際の利用者の利用状況ですね、給付の状況から、実績とか今後の伸びを見て計画を立てておるんですけれども、この3年間で見ますと、ほぼ計画に近い形、若干給付が計画よりも少なかったというふうな状況でございます。それに比べて、一方で被保険者の数、高齢者の数というのは、計画よりも若干多かったということで、いわゆる保険料の方の歳入は、計画よりも若干多目に入っております。

 ただ、これが返還金との関係で、どうなのかということですが、この返還金と言いますのは計画上の数値で、概算で国・府・市、あるいは支払基金から交付を受けております。国と府については、若干、その実績に応じて、年度内でも補正されるんですが、それ以外については、計画の数値を概算でいただきまして、実際、給付が若干少のうございますから、翌年度で、その差額を返還するということになっておりまして、若干、給付が計画より少なかったということで、今回の返還金が出ておるという次第でございます。



○森西正委員長 山崎委員。



◆山崎雅数委員 そういった意味では、これは一応出てくるものというのは理解するんですけれども、地域包括支援で、今、地域との懇談も進められていると思うんですけれども、今はこの高齢者介護が中心テーマだと思うんですが。

 先ほどもかがやきプランから、利用実態の調査アンケートなどの話も聞かせてもらいまして、制度は10年、始まって。この中で、ご不満が出てこないからということではなくて、実際、何が足りないかというか、やっぱりこれから政策に生かしていくべきものというのが、必要やと思うんですよ。

 かがやきプランなんかでは、地域支援なんかが非常に強調されておるんですけれども、必要な介護を、いかに経済的負担も小さくして、提供されるサービスがきちんと受けられる、そして存在するというか、そういうシステムを政策として確立していくとこが、やっぱり目標としていく必要があるかと思うんですけれども、介護サービスの状態も、受給の状態も、今これでよしということではないと思うんですけれども、今後に向けてのそういった政策なんかをどう考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。



○森西正委員長 山田課長。



◎山田介護保険課長 介護保険の事業計画につきましては、ご承知のように3年を1期とする事業計画を策定しております。

 本市の場合は、せっつ高齢者かがやきプランという名称で、いわゆる介護保険だけでなくて、高齢者の福祉計画と一体的なものということで策定しておるんですが、アンケート等についてはその都度、3年に1回という形ですが、事業計画の期間途中も委員さんの方々に進捗状況の報告をしつつ、ご意見をいただくということで。

 ただ、それだけではなくて日々、介護保険の分野については、特に事業所さんが任意で運営されている事業者連絡会、こういうところに市の方もオブザーバーというような形で入りまして、現状、実態の把握であるとか、ご意見をいただいたりいうこともしておりますし、それから、介護相談員の派遣事業ということで、市の委嘱するボランティアの方々に市内の入所、通所の施設に、毎月訪問派遣をしておりまして、その中で利用者の方の声であるとか、事業者の方の声、あるいは相談員さんが気づいたこととかいうのを、逐次、市の方にも報告いただきまして、そういうことも含めまして、今後の介護保険事業はどうあるべきかということを考えて、政策に生かしていきたいということで考えております。



○森西正委員長 ほかにございますか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○森西正委員長 以上で質疑を終わります。

 暫時休憩します。

   (午前11時20分 休憩)

   (午前11時22分 再開)



○森西正委員長 再開します。

 討論に入ります。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○森西正委員長 討論なしと認め、採決します。

 議案第41号所管分について、可決することに賛成の方の挙手を求めす。

   (挙手する者あり)



○森西正委員長 全員賛成。

 よって、本件は可決すべきものと決定しました。

 議案第42号について、可決することに賛成の方の挙手を求めます。

   (挙手する者あり)



○森西正委員長 全員賛成。

 よって、本件は可決すべきものと決定しました。

 以上で、本委員会を閉会します。

   (午前11時23分 閉会)

委員会条例第29条第1項の規定により、署名する。

 民生常任委員長  森西 正

 民生常任委員   本保加津枝