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大阪府 摂津市

平成22年  6月 総務常任委員会 06月16日−01号




平成22年  6月 総務常任委員会 − 06月16日−01号 − P.0 「(名簿)」







平成22年  6月 総務常任委員会



            総務常任委員会記録

1.会議日時

  平成22年6月16日(水)午前10時 開会

               午前11時47分 閉会

1.場所

  第一委員会室

1.出席委員

  委員長  野口 博   副委員長 川端福江   委員   村上英明

  委員   三宅秀明   委員   森内一蔵   委員   三好義治

1.欠席委員

  なし

1.説明のため出席した者

  市長 森山一正      副市長 小野吉孝

  市長公室長 羽原 修   同室次長 山本和憲    人事課長 石原幸一郎

  総務部長 有山 泉    同部次長兼財政課長 北野人士

  市民税課長 川崎敏康

  消防長 北居 一     消防本部理事 浜崎健児

  同本部総務課長 熊野 誠 同本部総務課参事 明原 修

  同本部警備第1課参事 納家浩二

1.出席した議会事務局職員

  事務局長 野杁雄三    同局参事 池上 彰

1.審査案件(審査順)

  議案第52号 摂津市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件

  議案第40号 摂津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定の件

  議案第41号 摂津市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定の件

  議案第42号 摂津市職員の退職手当に関する条例及び摂津市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定の件

  議案第43号 摂津市税条例の一部を改正する条例制定の件

   (午前10時 開会)



○野口博委員長 ただ今から総務常任委員会を開会します。理事者からあいさつを受けます。

 森山市長。



◎森山市長 おはようございます。

 梅雨空が続いておりますけれども、足元の悪い中、また何かとお忙しい中、本日は総務常任委員会をお持ちいただきまして、大変ご苦労さまでございます。

 本日の案件は、摂津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定の件、ほか4件についてでございます。何とぞ慎重審査の上、ご可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 一たん退席いたしますが、どうぞよろしくお願いします。



○野口博委員長 あいさつが終わりました。

 本日の委員会記録署名委員は村上委員を指名します。

 審査の順序につきましては、お手元に配付しています案のとおり行うことに異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○野口博委員長 異議なしと認め、そのように決定します。

 暫時休憩します。

   (午前10時1分 休憩)

   (午前10時2分 再開)



○野口博委員長 再開します。

 議案第52号の審査を行います。

 本件につきましては補足説明を省略し、質疑に入ります。

 三好委員。



◆三好義治委員 議案第52号については、児童扶養手当法の改正に基づいての条文整理となっておりますけども、この中身についてもう少し詳しくお聞かせいただきたいなというふうに思います。私どもの手元には、その法改正の部分についてはまだ届いてなくて、手元には、今、入手してますけど、この改正によって、消防団員がどのような処遇に変わっていくのかも含めてお聞かせいただきたいというふうに思います。



○野口博委員長 熊野課長。



◎熊野消防本部総務課長 それでは今回の条例改正の内容についてご説明申し上げます。

 まず今回変わる条文、附則第5条第7項の第5号、もしくは第10号についての中身ですが、児童扶養手当法の第4条第5号ですが、父に支給される公的年金給付の額の加算の対象となっているとき、それと第10号につきましては、母に支給される公的年金の額の加算の対象となっているとき、それと、附則第5条第7項第2号の改正分の第8号、第9号、または第13号に定める条文でございますが、第8号は父の死について支給される遺族補償を受けることができる母の監護を受けている場合であって、当該遺族補償等の給付事由が発生してから6年を経過していないとき、第9号は、父または母の死亡について支給される遺族補償等を受けることができるものの、養育を受けている場合であって、当該遺族補償等の給付事由が発生した日から6年を経過していないとき、第13号は母の死亡について支給される遺族補償等を受けることができる父の監護を受け、かつこれと生計を同じくしている場合であって、当該遺族補償等の給付事由が発生してから6年を経過していないときとなっており、今まで母子家庭については規定がありましたが、今回父子家庭についての規定を設けて、規定と文言の整理を行った分について、摂津市消防団員等公務災害補償条例の附則の改正となったものであります。



○野口博委員長 三好委員。



◆三好義治委員 この条例については、児童扶養手当法が改正されて、条文の整理をされたんですが、これまでの児童扶養手当法については、ここにも記載しているように第4条第2項いうのは7号までしかなかったんですよね。その分で、要はもっと詳しく聞きたいのは、一方での児童扶養手当法という部分でのその児童という定義も含めながら、もっと詳しく聞きたいのと、それから本来こういった法律改正にあたっては、上位法令に基づいて、ここまで条例の改正をしなければならないんかなというやつがもう一つ疑問がありまして、それともう1点がもっとわかりやすく説明してもらえませんかね。今の分については私も条文、法律を引っ張り出して、何がどう変わったんかということはある程度は解釈はしてるんですが、その辺をもう少し詳しくお願いしたいなというふうに思います。

 確かに、今までの条例からいきますと、摂津市の条例で第5条の第7項の第1号、第2号の部分が、今、説明があったように、もしくは第4号を第5号もしくは第10号に改める、並びに児童扶養手当法第4条第2項第3号に定める部分を第3号の次に、第8号、第9号または第13号を加えるように改めるということになってますけども、要はその6年間という部分を含めながら、6年間を経過していないとかいう部分に関して、児童扶養手当法というのが、要は児童という分の定義と、その6年間という部分、これ法律の改正やから、摂津市の条例でなかなか解釈はしにくい部分があるんですが、その点について詳しくお聞かせいただきたいなと思います。

 こういったことについては、もともと法律の中でただ4行ぐらいで定められて、今回この改正に基づいてるんですが、もう一方では、この6月議会で本当にこの改正が必要だったのかということも疑問に思ってまして、法律が変わって即この6月議会があったから提案はされたんですが、一方では他市の動向も見ながら改正もされたらいかがかなというふうにも思ってます。この辺についてまとめてご答弁いただきたいというふうに思います。



○野口博委員長 明原参事。



◎明原消防本部総務課参事 まず今回の改正の概要について、ご答弁させていただきたいと思います。

 まず消防団員等の公務災害補償につきましては、従前、母子家庭につきましては定めがございました。今回委員ご指摘のとおり、この6月2日に法律が改正されまして、関連する規則、政令が改正されまして、8月1日の施行ということで通知を受けました。その中身につきましては、簡単に申し上げますと、従前なかった父子家庭について規定がされたということでございます。ですから従前、現行条例でもし父子家庭に非常勤消防団員の損害補償、遺族補償をするとなれば、児童扶養手当の支給はなくして、現行の公務災害補償の分だけ支給することになります。具体的な金額で申し上げるほうがわかりやすいと思いますので、大阪府が一応参考で教えてくれました数字をもって説明したいと思います。

 30歳代の消防団員さんが亡くなった場合でございますけども、補償基礎額がありまして、妻と子、扶養家族が妻と子ども二人という例なんですけども、従前ですと約24万円の公務災害補償のみが支給されます。今回規定されました父子家庭の分で児童扶養手当を支給されますと、その分、児童扶養手当の分で、月4万6,720円が支給されます。ですからこれ改正しなければ、そのまま重複支給ということになってしまいますので、この24万円と4万6,720円を支給することになってしまいますので、これは他の法律の分の重複支給を避けなければなりません。これが今回の改正する附則です。ですから、具体的な金額で言いますと、約24万円だった分を19万円のほうにこちらで減額します。それと児童扶養手当で支給される4万6,720円をプラスするということで、若干、現実にはこのパターンですと下がってしまうんですけども、そういった意味も踏まえまして、国からの法律の改正の通知を受けまして、今議会で提案をさせていただいたという経過がございます。

 それと児童の定義というふうにご質問いただいたんですけども、私のほう少し勉強不足で大変申しわけないです。現在担当のほうで調べておりますけども、その分についてはちょっと勉強させていただきたいと、この場での答弁、ご容赦お願いしたいと思います。6年も含めまして少し勉強不足となっており、申しわけございません。



○野口博委員長 暫時休憩します。

   (午前10時12分 休憩)

   (午前10時21分 再開)



○野口博委員長 再開します。

 議案第52号の質疑の途中ですが審査をここで中断し、後刻、行いたいと思いますが、これに異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○野口博委員長 異議なしと認め、そのように決定します。

 暫時休憩します。

   (午前10時22分 休憩)

   (午前10時25分 再開)



○野口博委員長 再開します。

 議案第40号、議案第41号及び議案第42号の審査を行います。

 本3件については補足説明を省略し、質疑に入ります。

 村上委員。



◆村上英明委員 始めに第40号でございます。これにつきましては、今までは小学校就学前までというのは、条件というか条例にはなっていたかと思いますけども、その条例が新しくと言いますか3歳に達していない子の分もなってくるというなことでございます。そういう中で、この条例の中で、この勤務時間の制限、時間外の制限ですね、というのがこの3歳に達していない子のある職員がということですので、ちょっと確認なんですけども、この申請した後に、3歳に達したということになれば、その日で要はこの対象から外れるということになるのかなというのが、1点お聞きをしたいと思います。

 それとあと時間外ということだと思うんですけども、これも1点確認なんですが、休日変更につきまして、その変更もこの条例として対応されるのが、この休日変更ということですので、勤務日が変更になったということだけということで、時間外ではないということなので、この休日変更というのは対象外ということになるのかですね、その2点だけちょっとお尋ねをしたいと思います。



○野口博委員長 石原課長。



◎石原人事課長 第40号について、委員おっしゃられましたとおり、今回新しく条例が規定されまして、その分につきましては、3歳に達した時点でこの対象から外れるということになっております。

 もう1点の質問に関してですが、これも委員おっしゃるとおり、休日の変更につきましては、もともとその正規の勤務時間にかかわる部分での変更でございますので、今回のこの時間外とは関係ないところになりますので、対象外というふうになっております。



○野口博委員長 村上委員。



◆村上英明委員 これは今までの小学校就学前ということに、3歳ということの条件を付加されたというような形になるのかなというふうに思うんですけども、その中で時間外を若干、制限と言いますか、そういうことに感じられるんですけども、そういう中で、この今の行財政改革実施計画という中での660名体制とか、時間短縮ということの中で、一方では仕事量の関係も出てくるのかなと、そういうふうに思うんですけども、その辺でどういうお考えでこの仕事を回していくと言いますか、持っておられるのかというのを1点だけお尋ねをしたいなというふうに思います。



○野口博委員長 石原課長。



◎石原人事課長 今回の改正の趣旨としまして、少子化対策の観点から仕事と子育ての両立支援を一層進めるため、男女ともに子育て等をしながら働き続けることができる雇用環境を整備するという法の趣旨がございますので、職員がこれらの制度を希望するときには、できる限り希望どおり利用することが認められるように、環境の整備をはかってまいりたいと考えております。そのためには、この両立支援の趣旨というものを各職場に周知徹底すること、またその業務が円滑に進むようにその取得者自身の業務の遂行方法の見直し、また職場において職務分担等の見直しをもって、職場のほうで、業務のほうに事務の遅延または市民サービスの低下のないように努めていきたいと考えております。



○野口博委員長 村上委員。



◆村上英明委員 この第40号、また次の議案第41号もそうなんですけども、やはり職場の雰囲気づくりと言うんですか、そういうことも必要になるのかなとそういうふうに思いますし、また市民サービスの低下とならないよう、その後もしっかりと業務の見直し、また職場の雰囲気づくりということも、ちゃんと努めていっていただければなと思いますのでよろしくお願いいたします。



○野口博委員長 三宅委員。



◆三宅秀明委員 先ほどの村上委員の質問と若干似通ったところになるかとも思うんですが、専門的な職場、例えば消防であるとか、そういったところでこの育児休暇等に関する申請があって、それを認めるということがあったり、また各資格をお持ちの、消防であったら救急救命士であるとか、こちらでも例えば精神保健福祉士の資格をお持ちの方とか、そういったある意味特殊技能を持った方がそういう申請をされようとするときに、なかなかすぐに代替の手段というのは見つかりがたいとは思うんですけれども、そういう点も含めて今後の人材配置、また機構的な面とかも考えないといけないんじゃないかなと思うんですけれども、この点どのようにお考えでしょうか。



○野口博委員長 石原課長。



◎石原人事課長 今回の改正の中身につきまして、条文の中になんですけども、当該請求をした職員の業務を処理するため措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、当該請求をした職員に対して、勤務を命ずることができないということがありますので、例えばどうしても専門的なところで、業務の見直しまたは事務分担の見直し等がどうしてもできないという場合には、この請求というのが承認されないこともありますが、先ほど委員がおっしゃられたとおり、日ごろの業務の中で、ジョブローテーションを行うなどしてそれぞれの仕事の内容の共通認識を深めて、できるだけこの趣旨に沿った内容で取得できるように努めていきたいと考えております。



○野口博委員長 三宅委員。



◆三宅秀明委員 この改正自体は今後必要なことであろうと思いますし、やはり育児については、家族全員、父親と、母親と、可能であればもっと幅広く、おじちゃん、おばあちゃんとか皆さんで取り組むのが、非常に我が国の伝統的な流れから言っても当然だろうなという思いがありますので、この改正自体は適切に運用していただければな思うんですが、やはり、この今700人体制からさらに660人体制となっていく中で、どうしてもその方がやはり業務としてこなれてるから、どうしても頼りがちになっているという面があると思うんですね。それは恐らく年齢の若い、またベテランにかかわりなくそういった面があると思いますし、特に窓口対応とかされるケースであると、その窓口にいらっしゃる職員さんに会いに来てるという市民の方もいらっしゃると思うんです。部署はどことは申し上げませんけれども。そういったときにその方が、仮に、こういう制度の中でいなくなってると、一時的にでも。こちらに来られる方からすると、急にいなくなって非常に不安を覚えるときがあるんじゃないかなという思いがあります。そういった点もありますので、この制度は制度として実行はする、けれどもその代替手段は絶えず考えながら、全体的な利益を見ながら運用していただきたいなと。私も以前、民間企業におりましたときに、パートの方とかが子どもさんの面倒を見るのに休まないかんとなったときに、やはり発注であるとかそういった面で、非常に苦労した経験があります。そういった思いもありますので、今後、機構改革も控えておるということですから、この実現も踏まえた視野の中で当たっていただければなと思います。



○野口博委員長 三好委員。



◆三好義治委員 まず議案第40号について質問させていただきますが、基本的には今三宅委員が質問したような中身になってくると思います。

 ワークライフバランスがどんどんどんどん進んできてる中で、今回の条例改正は非常に評価できるんですが、ただその中で、結局そのいろんな条例をつくっても中身の実態が伴わないと、法倒れになるというふうに思っております。そういった関係で質問させていただきますと、今のこういう制度の中で、育児休暇制度ができてもう数年になるんですが、今、実態としてどういうふうになってるのかお聞かせいただきたいというふうに思っております。

 それからこの第40号の条文で、今回新たに第2項を追加した、任命権者は、3歳に達しない子うんぬんという中で、中段のほうに著しく困難である場合を除きというような条文が記載されております。この条文については、私は非常にその誤解を生むんではないかなというふうに感じておりまして、要は、特殊技能を対象とする方の分を入れてると思うんですが、この一文があることによってなかなか休みにくい、休暇が取りにくいということにつながってくるんではないかなというふうに思っておりまして、この著しく困難である場合というのは、どういうふうに思われて、どんな職場を想定されてるのかをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから議案第41号で、これは法律の改正によって上位法令が変わって、条例の第2条の第1号、第2号の非常勤職員並びに臨時的に任用される職員が削除され、さらに第5号の育児休業により養育しようとする子について、配偶者が法その他の法律により育児休業をしている職員、こういったことも削られてますね。前号に掲げる職員のほか、職員が育児休業により養育しようとする子を、当該職員以外の当該子の親が常態として養育することができる場合における当該職員、これも削られてる。これは第6号に関しては、おじいちゃん、おばあちゃんとか、どなたかが面倒見てくれる人がおってでも、育児休業は取れるというような前向きな解釈になってるんですが、非常勤職員並びに臨時的に任用される職員の処遇ということを、これまでも言われてきた中で、非常勤職員とかいうのは、採用のときに短期とかいろいろありますけど、そういったところの人事の今の考え方ですね。そら半年契約の場合に、妊婦さんやったらもう雇用しないとかいうのは、いろんなことも想定されます。その辺もちょっとお聞かせいただきたい。特にこの議案第41号で想定されるんが、出産をして、うちの職員が夫婦とも職員の場合、これについてのその育児休暇というのも、こういったことの想定の中ですべて認められていってるわけですね。そういったことをちょっと教えていただけますか。職場で、同一職場いうのはまずないと思いますけど、そういったこともちょっとお願いします。

 それから議案第42号での短期雇用特例被保険者とはどういったものなのか、お聞かせいただきたいと思います。



○野口博委員長 石原課長。



◎石原人事課長 まず現在の育児休業の実態でありますが、平成21年度で申しますと、21年度に新たに育児休業を取得した職員が6名おられます。その方で取得期間としましては、2か月11日から、11か月の期間の方がおられて、平均6か月ぐらいの取得になっているのかなと思っております。

 あと第40号の中で、著しく困難である場合を除きというところがあります。こちらにつきましては、その前段の、業務を処理するための措置のことで、著しく困難である場合を除き、と文がつながっておりますが、その業務をするための措置というのが、業務の処理方法または業務分担等の変更の措置をすることが著しく困難である場合という条文になっておりまして、そのような職場については、この規定に基づいて休暇が取りにくくなる、命ずることができないということができないということになることもあるかと思います。

 あと第41号についてですけども、法第2条の中で非常勤職員、臨時的任用にされる職員についてでございますが、こちらの非常勤職員、臨時的任用の職員については任用の期間もありまして、それらの職員に長期の休業を認めることが、職員の継続的勤務の促進という育児休業法の目的になじまないということから、この対象から外れてるものと考えられますが、今現在の雇用形態、雇用問題ということからしますと、制度的に未成熟であるというふうに認識をしております。

 もう一つ、非常勤の中で、こちらの今現在あります非常勤職員が取れないのうち、特別職の非常勤につきましては育児休業を取れないことになっておりまして、一般職の非常勤につきましては、育児休業が取得できることになっております。

 あと、短期雇用特例被保険者につきましては、季節的に雇用される者のうち雇用期間が4か月以上の者、また所定の労働時間が20時間未満、または30時間以上の者につきまして、一般の雇用保険の一般被保険者とならず、この短期雇用特例被保険者となるものであります。例えば雪国でありますと、除雪作業員とかの短期雇用の方につきまして、この短期雇用特例被保険者に当たるものと考えております。

 それともう一つ、職員二人が同時に育休を取れるのかというご質問につきまして、現在は今回の改正で、職員の配偶者の就労等に関係なく育休が取れることになっておりますので、育休を取ってる職員、または常時その子を養育する配偶者でありましても、お互い育休が取れることになっております。



○野口博委員長 三好委員。



◆三好義治委員 議案第40号で、条例を制定して実体が伴わない場合はどうしますかというのは、自分の中でいつも気になってるんですけど、実績は今ご報告いただきましたけど、その対象者が幾らいてて、その実態がどうであるんかということが肝心だというふうに思うんですね。だから改めてその対象者が何人おって、取得したのがその6名やというふうな、ちょっとご答弁いただけますかね。対象者が何人いたか。と言いますのは、有給休暇取得日数も、結構平均値が低い、取る人もおれば取らない人もいてるのが今の市の実態なんですよね。だからそれに有給取得も特休も取らない方々が育休を本当に取得してるのか、そういうことが非常に気になる部分です。ですからその有給取得日数いうのは以前聞いてるんで、きょうはもう答弁はいいんですが、今の育休の、やっぱり、対象者が何人おったんやと、で、何人取ったんやと、それから、これからの啓発も含めてどういうふうな対策を組んでいくのかということも、お聞かせいただきたいというふうに思います。そういうその対策の中で、その職場の環境なり同僚の、やっぱり、環境整備も十分せなあかん中で、この第2項の、先ほど前段で、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、という文言が入ってた場合に、職員が休むときに、私は暇なんかとか、私はそこまで特殊業務をやってないんかと、こういうふうに感じられる要素が非常に強くなるんですよね。だからそれぞれ仕事をしている方は、誇りを持って真剣に、僕は、仕事していただいているというふうに感じてるわけです。その中で、この文言が入ってることによって、逆に育児休暇を取る制約をしてるんかと、どういう判断基準でやるのかということが非常に困難になってくるんですね。先ほど、どういった職場ですかというのが、我々想定するんやったら、やっぱり消防職員で、なかなか育休を取ってでも、臨時職員でアルバイトとか来てもらうような方がいてない職場とか換算職場をやってる職場とかいうところもこれから手だてはしなければならないけども、これやっぱりこの文言が入ってることによって、休みにくいんではないかというふうに感じております。こういったことについてお答えいただきたいというふうに思います。

 それから議案第41号と議案第42号と関連で質問でさせていただきたいと思うんですが、議案第41号の第2条で、非常勤職員、臨時的に任用される職員、この号を削除されました。これについては上位法令が改正された中で、今日、「その他の」分の、「の」だけが除かれて今回改正がされまして、その中で、その上位法令がそういうふうになったからということで、非常勤職員、臨時的に任用される職員をもう削除したと、これはもう上位法令がそういうふうに定まってるから、わざわざ条例で定める必要ないやろという感じなんですよね。

 一方の議案第42号の第2条、短期雇用特例被保険者、今説明受けますと、今摂津市では雇用実態が全くないと、雇用を今後していくような想定もないんではないかなと、私は解釈しております。と言いますのも、非常勤職員、それからアルバイト職員、再任用職員等々が人事の枠の中で、正職員も定められてる中でこういった特殊な職員はいてない、これは上位法令がこういう定めをしたからいうことで条例制定をしてる。一方では上位法令が削除したからこっちを、上位法令でそういう文言になってるからもう削除しましたんやと、どうも41号と42号の条例制定をしてくるこの経緯が相矛盾してるんではないかなというふうに思っております。この点について聞かせていただきたいなと思います。

 第41号のこの中身はよくわかります。これをやっていくに当たり、やっぱり40号をいかに生かしてきて実態が伴うような、これからの行動計画をどういうふうにしていくんやということの中で解釈できます。

 せやからこの42号の短期雇用特例被保険者、本当に記載する必要があるんかな。だから41号と42号のその条例の上げ方について考え方をお聞かせいただきたいと思います。



○野口博委員長 石原課長。



◎石原人事課長 まず1点目の育児休業の取得者の人数を先ほど報告しましたが、21年度対象者が6名で、うち6名の取得となっておりますので、全員が育児休業を取得しているということになっております。

 第40号の、21年度につきましては制度上、配偶者がもし育休を取っている場合は取れないというふうになっておりましたので、ちょっとそこまでの把握はできておりません。

 第40号の、著しく困難である場合を除きというところで、職員がそのことによってこの制度を利用できない、しにくくなるんじゃないかという問いでございますが、こちらのほうにつきまして、確かにこの文を見るとそういうふうに思う職員も出てくるかとは思うんですが、この法の改正の趣旨等を各職員、また管理職のほうに周知、徹底しまして、日ごろの業務の中で業務の情報の共有化というのを進めながら、この法の趣旨にのっとりこの規定が活用されるように努めていきたいと考えております。

 あと第41号と第42号の条例改正の違いでございますが、今回第40号につきましては地方公務員の育児休業法、先ほど委員がおっしゃられたとおり、地方公務員の育児休業等に関する法律の中で、育児休業することができない職員として明確に定められたことに伴いまして、削除をしているところでございます。

 また議案第42号につきましては、もともとこの失業者の退職手当の制度というものが、公務員は法律により身分が保障されておりますので、景気の変動による失業が予想されにくいことから、雇用保険法の適用が除外されているところです。ただ公務員といえども退職後に失業している場合には、雇用保険法にいう失業給付程度のものはやはり保障する必要があるのではないかということで、この第10条の失業者の退職手当というものが設置されているところです。先ほど委員おっしゃられましたように、今回の改正箇所につきましては、該当するものが今現在では限りなくゼロに近いものではありますが、今後該当するものがもし出てきたときに、適応できるよう準則等を参考にしながら改正をしているものでございます。



○野口博委員長 三好委員。



◆三好義治委員 第40号については、今言うてますように、この文言によっていろいろやっぱりその気になるところありますし、これからそういったことの中では、その職場を含めながらその風土づくり並びにやっぱり多能工職員づくりということも含めながら、人事戦略としてやっていただけることを要望しておきますんでよろしくお願いいたします。

 一方では、有給取得ももっと促進できるような体制づくりもこの際要望しておきます。

 それから議案第41号の部分で見ますと、これは人事にかかわるというか、法制文書課になるかもわかりませんが、今の条例、摂津市職員の育児休業等に関する条例の改正の中で、第2条で、法第2条第1項の条例で定める職員は次に掲げる職員とするということで、今まで対象外の職員を書いとったんですよね、中身は。今回、法第10条で、その一字変わっただけで、すべてというか四つの号がもう削除される、ならばここに次に掲げる職員とする条文が本来あるんがおかしいし、仮にここに入れてるんやったら、法第10条に基づくものということを1行入れる必要があるやろと。それがやっぱり上位法令に基づくものであるということで解釈できると。皆さん方にいつも聞いてるのは、法改正されて法と条例が同じような文言が載ってる部分もずっときてるから、重複を避けたらどうですかというのはこれまでも言うてきたわけですね。一方ではこうやって上位法令が変わると削除してる部分がある、上位法令に基づくと。もう一方、議案第42号は、今上位法令でそう定められてる中に、この摂津市では該当者もいてないのに条例を制定してると、この矛盾点を聞いてるんですよね。だから質問はこの二つなんです。一つは、今の議案第41号で示されている市職員の育児休業等に関する条例の第2条に、その次に掲げる職員とするという部分については法第10条に基づくものということを入れとかないと、次、法令が変わったときにこの条例は何に基づいてつくってきたんかわからんようになってくるやろと。一方では、相矛盾してこの第42号いうのはそういった状況が発生したときにわかるようにこっちは記載してるわけですよね。だから相矛盾してますよというふうに私は思うんですが、この辺の見解についてちょっとお聞かせいただきたいなと思います。



○野口博委員長 山本次長。



◎山本市長公室次長 まず法のつくりの、今回若干違いがあるのではないかというご質問に対してでございますが、条例を作成をさせていただく際に、我々準則というのをちょうだいいたします。条例を作成するのに、一つ条例を変えるという、現実に文章処理と言いますか、AからBに変えるという作業と申しますか、がございます。それにつきましては、基本的に一つの教科書的な準則がございますので、それを準用する形でさせていただいております。今回ちょうだいいたしました準則につきまして、そういうふうに若干の差異がございましたが、それをそのまま活用させていただいているということでございます。今ご指摘の中で、条例を変更する際に条例の中身を読み込むと言いますか、先ほど委員のご指摘がございましたように、法令の中に「の」が入ってる、入ってないということだけで、我々、条例がどのように影響してくると、こういう法律の中身を読み込む、その法律の中身を読み込んで、それを条例にどう生かしていくかという作業と言いますか、我々の業務がございます。マニュアル的に使用させていただいているその準則につきまして、基本の形としてできれば今後ともそのようにさせていただくということで、作業を短縮するという意味で、そういうことを今まで形を取り入れておりますので、そこは今後も業務の効率化という面を考えれば、そうさせていただきたいという思いがございます。

 しかしながら法律を読み込む、中身を読み込むというのは、これは職員、時間をかけてしなければいけないことでございますので、中身を読み込んで、こういう委員会の場で委員にご説明をしていくということで、そのことはより一層研さんに努めて、皆さんにご説明をしてまいりたいというふうに考えております。

 先ほどの育児休業法の引用の中で、第2条を我々としては引用させていただいております。育児休業法の承認というところで、対象外の職員について条例のほうに委任をするようにという規定になっております。我々とすれば、その2条の中にその除外職員を条例で定めるようにという規定がございますので、2条を引用させていただいているということでご理解をよろしくお願いいたします。



○野口博委員長 三好委員。



◆三好義治委員 ちょっと解釈の仕方で議案第41号、もう一度だけ確認したいと思うんですけど、現在のその条例の中での第2条、法第2条第1項の条例で定める職員は次に掲げる職員とするという文言残ってますね。この法第2条第1項というのは、「職員(非常勤職員、臨時的に任用される職員その他これらに類する職員として条例で定める職員は除く)」ということになってるんですね。この解釈から行くと、やっぱり第10条をこの条例の中に盛り込んどかないと、この非常勤職員とか、その臨時的に任用される職員とか、それとかあとこの1号2号いうのが生かされてこないんではないかなというふうに、私はそう解釈してるんですけどもね。法律の第2条のその職員というところではそういうふうに明記されてるんですよね。この点についてお聞かせいただきたいと思います。



○野口博委員長 暫時休憩します。

   (午前11時5分 休憩)

   (午前11時10分 再開)



○野口博委員長 再開します。

 石原課長。



◎石原人事課長 議案第41号の育児休業することができない職員の中で、法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員と言いますのが、育児休業を取った職員にかわる代替要員として、任期付採用、または臨時的に任用する職員のことを定義しておりまして、先ほど委員ご指摘のありました法の第10条につきましては、育児短時間勤務の承認というところでございまして、今現在本市では、この育児短時間勤務の承認については条例がないものでございますので、法第2条第1項の条例で定める職員の、次に掲げる職員というところで今回の法の改正をしております。



○野口博委員長 ほかに質疑ありますか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で質疑を終わります。

 暫時休憩します。

   (午前11時12分 休憩)

   (午前11時13分 再開)



○野口博委員長 議案第43号の審査を行います。

 本件については補足説明を省略し、質疑に入ります。

 三好委員。



◆三好義治委員 議案第43号の中身の、特にたばこ税法の改正についてお聞かせいただきたいというふうに思います。平成18年7月1日に一たんたばこ税法が改正されて、ことしの10月に改めて改正をされるという条例制定の中で、とりわけ条例の中に入ってるのが、地方税の部分が記載されておりますけど、全体のたばこ税のその国税を含めながら、府税、それから市税、その全体像をちょっとお示しいただきたいと思います。その全体像をお示しいただいた中で、この平成22年度の摂津市のたばこ税、6億7,000万円が当初予算で計上されていると思いますが、このたばこ税のその変化、どれぐらいのこの見込みになってくるのかなという点と、それからこの算出をしていくのに、消費基礎人口が、今、摂津市はどういうふうな推移になってきているのかお聞かせいただきたいなというふうに思います。



○野口博委員長 川崎課長。



◎川崎市民税課長 それではたばこ税の関係につきましてご説明させていただきたいと思います。

 まず最初に、全体として今回の税率の引き上げに伴っての関係でございますけれども、国税のほうが1,000本当たり税率として1,750円、それから地方税として、道府県たばこ税として、1,000本当たり430円、市町村たばこ税として1,320円、それぞれが今回引き上げとなっております。国税の方に関しては、今現在ちょっと手持ちの資料で、その特にたばこ税のほうのデータはちょっと持ち合わせておりませんので、後ほどまたその分につきましてはお示しさせていただきたいと思いますけどよろしいでしょうか。

 それから今回の引き上げに伴って、22年度のたばこ税の税収についてでございますけれども、これにつきましては今までの実績から、毎月のたばこの消費本数、これを月平均にして1,500万本と見ております。これをもとにこれからのこの引き上げ前、それから引き上げ後の税収を試算しておりますけれども、まず最初に今回の税率改正は10月1日からの施行ということでございますので、この22年の4月から9月までの税率、今現在の税率ですけども、1,000本当たり3,298円で、この本数の税収を見ております。それから10月からは新しい税率4,618円、それぞれこの税率につきましては旧三級品以外ということで、一般的に消費されてるたばこの税率ですけども、それをもとに計算しております。

 それからこれらによって出てきた数字ですけれども、ここから今回、以前もありましたけれども、この税率の引き上げのときには、その直前に買いだめ等がされます。それからまた引き上げ後は、買いだめの反動で買い控えといったことがありますので、引き上げ前の部分につきましては、先ほどの4月から9月まで6か月ですけれども、これに通常より10%消費本数が、要するに購入される方がふえるということで見ております。また引き上げ後につきましては、逆にその買いだめの反動で15%消費本数が減るであろうということで、これも6か月で見ております。そうした中で積算いたしまして、今回6億7,900万ほど出てきておりますけども、予算額としては6億7,000万円を計上したところでございます。

 それから、あと地方税法のたばこ税の都道府県に対する交付という条項の中で、委員がおっしゃいました課税定額の項目がございます。これにつきましては、この課税定額の算式につきましては、前々年度の全国の市町村たばこ税の税額の合計額として総務大臣が定める額、これ官報で告示されますけども、その数字に摂津市におけるたばこ消費基礎人口、これは摂津市の国勢調査の人口の中で、たばこを喫煙できる20歳以上の人口でございますけれども、この分とそれから摂津市に昼間人口と言うんですか、昼間流入人口ですね、これも学生さんとか除いた20歳以上の方の流入人口、これも国勢調査のほうで出ておりますけれども、この人数、摂津市内の人口で言いますと、摂津市の20歳以上が6万8,512人、それから先ほど申し上げました、昼間の流入人口、これも20歳以上ですけども、これが3万3,559人、合計しまして10万2,071人、これが摂津市におけるたばこ消費基礎人口となっております。これに先ほどの都道府県の交付するという、その中に定数というのが出ておりますけれども、これが今回の地方税法の改正で、今までこの定数が3ということでしたけども、今回2に変わっておりまして、それを掛けるわけですけども、それらのところから全国の国勢調査に出ておりますたばこの消費基礎人口、これは国勢調査で出てます全国の20歳以上の人口、これが17年度の国勢調査から出てる数字が1億2,431万8,337人となっております。それを除して、それからあと経過措置ということで、たばこ税の税率が上がったときのその差を調整率という形で加減しておるわけですけども、これが22年度で言いますと、これも22年の税制改正で1.17という数字が出ております。それら計算しますと、摂津市の22年度の課税定額は15億5,304万1,000円となっております。

 それから最初にご質問いただきました国税のほうの国たばこ税と、それからたばこ特別税、これちょっと資料ありましたので、これもちょっとお答えさせていただきます。これも国たばこ税のほうが、今回の引き上げで5,302円、それからたばこ特別税のほうが820円となっております。国たばこ税のほうが改正前が3,552円、今回の引き上げで5,302円ということで、この差が引き上げになっております。たばこ特別税については引き上げされておりません。



○野口博委員長 三好委員。



◆三好義治委員 2回目の質問をさせていただきます。

 たばこ税については、平成22年度の当初予算では、もう10月以降のその値上げ幅も含めて、当初予算6億7,000万円計上されたわけですね。平成21年度と比較すると約2,000万ぐらい増収ということを、今考えられてるということなんですよね。ただ健康日本21からいくとやっぱり喫煙者、非常に肩身の狭い思いをしながら今たばこを吸うてる現状でございまして、その中でそのたばこ税をやっぱり我々の基礎財源としながら、税収の確保をしていく一方でのその施策も組みながらやってるんですけど、副市長、これこういう委員会でいろいろ聞くのもいかがなもんかなと思うんですけど、やっぱり一般財源としての、その税として貴重な財源である、一方ではやっぱり受動喫煙ということの中で、禁煙は促進されてると。この辺の整合性というか、感覚いうのはどういうふうに受けとめていくのかというのが非常に私も悩んでるとこなんですけども、一方では、これはもう国策で専売公社からスタートしながら、それぞれ地方に対して税の配分をきっちりとやってきた中身なんですがね、その中で本当にこの6億7,000万いうのが今から見込めるんかと、この分がね。400円になってもまだたばこを吸ういう人もいてれば、1,000円上がったらもうやめるいう人もいてるけど、その見込み言うたらどうでしょうね。さっきのことはもう答弁いいですよ。こんなんなかなかできないしんどい部分やし、これからの見込みってどうなります。一箱が今300円の部分が400円、420円、440円ぐらいに上がるというようなことも一方では伺ってますけど、今のたばこ300円が幾らになるかということわかれば、ちょっと二、三例に挙げていただけませんかね。今回の改正内容は、今言われてる国税の中でのたばこ税と、それから地方税で言われる道府県たばこ税、それと市町村たばこ税のアップで、それに準じて消費税が加算される中で、実際にここに入ってくる原材料とか利潤などの全体の4分の1ぐらいを占めてる部分については、一切これは今回の値上げの中には入ってないんでしょうかね。それに基づいて、いろいろな消費税も含めて加算はされてくるんですけども、これは国の制度でやってる分ですから、わかる範囲で結構ですけど。ただ、その一方、摂津市のたばこ税、昨年から2,000万、上にね、要は6億5,000万が6億7,000万、僕が今記憶にある数字で行けばね、2,000万円ふえるやろうという見込みと、やっぱり一方では受動喫煙の中で禁煙をやりましょうというときの関連から言ったときに、そうやったらほんとに値上げをしたから税収がほんとにアップしてくるんかなということが非常に危惧されるところです。この点についてちょっと考えをお聞かせいただきたいなというふうに思います。



○野口博委員長 川崎課長。



◎川崎市民税課長 この今回の税制改正の大綱の中でもこの消費税目、消費課税の中のこのたばこ税の引き上げということなんですけども、これは委員おっしゃってますように健康の観点からたばこの消費を抑制する、そういったこともこの中にありますけれども、将来的にはこの税率を引き上げていく必要があるというようなことが今回の大綱の中でも書かれております。そういったことでただそうなると、またその実際そのたばこの生産者側に及ぼす影響、また小売り等に及ぼす影響、いろんな波及するところがあるかと思っておりますけれども、そういったことを将来を見据えてまた新たな取り組みを構築することが必要であるかなということも、大綱のほうに書かれてますので、私もそういった考えかなと思っております。

 それから税収についてもこれも18年の7月にたばこの税率の引き上げがありましたけれども、その際はちょうど企業誘致条例の関係もありまして、前年との比較で言いますとちょっと比較できない率で増収なり、消費本数もふえてますので、今回比較しておりますのが、15年の7月にちょうどこのたばこ税の税率引き上げがあったんですけども、そのときとの対前年度同月比それらを見て、今回、そういった傾向を見た中で、予算計上させていただいております。そういったところご検察いただきたいと思います。

 あとそれから今回の引き上げに伴い、実際にどれぐらいの価格になるかということなんですけど、今JTのほうから出てますホームページ等では、一般的な、代表的なブランドの改定価格として、マイルドセブンでは現行300円が410円に、またセブンスターも現行300円が440円、それからキャスターにおきましては290円が410円、そういったところになるかと思います。



○野口博委員長 ほかにございませんか。

 以上で質疑を終わります。

 暫時休憩します。

   (午前11時34分 休憩)

   (午前11時36分 再開)



○野口博委員長 再開します。

 議案第52号の審査を続行したいと思います。先の質疑の中で出された問題について改めて整理してご答弁お願いしたいと思います。

 熊野課長。



◎熊野消防本部総務課長 それではまず児童扶養手当法の用語の定義で、児童とはという質問にお答えさせていただきます。児童とは18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、または20歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある者をいうということに法律の定義になっております。

 その次に、条文改正の給付の事由が6年間を経過していないときの6年間の根拠ですが、国の労働基準法での遺族補償は平均賃金の1,000日分と定められており、この期間が6年間に相当するためということで、6年間を経過していないときと国が定めたものでございます。

 今回の上程の理由についてご説明申し上げます。現行の市条例において、児童扶養手当法による、母子家庭における支給調整が定められております。今回、児童扶養手当法の法改正がなされ、父子家庭における児童扶養手当が支給されることと規定されました。従いまして22年6月2日付国の基準政令の改正の通知を受け、本市条例の児童扶養手当法の引用条項を一部改正するため上程するものとさせていただいたものでございます。



○野口博委員長 浜崎理事。



◎浜崎消防本部理事 今回の上程について消防の考え方でございますが、先ほど課長が申しましたように、議案を受けまして迅速に上程させてもらうものは上程させていただくというルールがございますので、上程させていただきました。

 それとこの消防団員公務災害補償基金につきましては、この消防の基金自体、市町村との共済契約となってございます。ということで、市町村は消防団員等の公務災害補償及び退職報奨金の支払いを的確に実施するために、消防基金との間に総務省令を定めるところにより、消防団員等公務災害補償責任共済契約を結び、その支給、給付について的確に、迅速にするものと定められておりますので、これは迅速、的確にするべきものであると思い上程させていただきました。



○野口博委員長 三好委員。



◆三好義治委員 この条例を制定したときに、現行から給付される側のその額が下がってくる部分についての、さっき言うてるその見解というか、これからのシミュレーションを考えたときにどうであるかというところが1点と、さっきのあの答弁の中で、6年という部分の解釈を、要は、土日の110日を除いて、祝日を除いて就業時間ということ、掛ける6倍で1,000日ということで6年になるんでしょう。それをちゃんと言うとかないと、年間365日掛ける1,000日言うたら、年間365日いうことは3年なってまうから。そういう解釈やね。せやから、要は土日の休日で、年間110日あって、あと祝日を入れた部分を、要は基礎日にちなります。ほんでその1,000日を超えないということの中で、6年間いうのはそういう計算値になってくると思うんですよね。



○野口博委員長 熊野課長。



◎熊野消防本部総務課長 この1,000日についてですが、労働基準法の、遺族補償受給関係の資料の中で、労働者が業務死亡した場合において、使用者は遺族または労働者の死亡当時の収入によって生計を立てていたということで、その人に対しての平均賃金の1,000日分ということで、実労働日数と思われますので、それを引いた分で約6年間と国のほうが解釈しとると思います。



○野口博委員長 消防長。



◎北居消防長 改正のもとになりましたのは、現行条例の中でも母子家庭、これについてはもう既に受給の調整をしております。今回の児童扶養手当法の改正でによりまして父子家族にまで及びましたので、その父子家族の部分の受給調整もしないと逆に父子家庭のほうが優遇されることから、今回、提案させていただいたわけでございます。



○野口博委員長 以上で質疑を終わります。

 暫時休憩します。

   (午前11時43分 休憩)

   (午前11時45分 再開)



○野口博委員長 再開します。

 討論に入ります。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○野口博委員長 討論なしと認め、採決します。

 議案第40号について、可決することに賛成の方の挙手を求めます。

   (挙手する者あり)



○野口博委員長 全員賛成。

 よって、本件は可決すべきものと決定いたしました。

 議案第41号について、可決することに賛成の方の挙手を求めます。

   (挙手する者あり)



○野口博委員長 全員賛成。

 よって、本件は可決すべきものと決定いたしました。

 議案第42号について、可決することに賛成の方の挙手を求めます。

   (挙手する者あり)



○野口博委員長 全員賛成。

 よって、本件は可決すべきものと決定いたしました。

 議案第43号について、可決することに賛成の方の挙手を求めます。

   (挙手する者あり)



○野口博委員長 全員賛成。

 よって、本件は可決すべきものと決定いたしました。

 議案第52号について、可決することに賛成の方の挙手を求めます。

   (挙手する者あり)



○野口博委員長 全員賛成。

 よって、本件は可決すべきものと決定いたしました。

 以上で委員会を閉会いたします。

   (午前11時47分 閉会)

委員会条例第29条第1項の規定により、署名する。

 総務常任委員長  野口 博

 総務常任委員   村上英明