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大阪府 摂津市

平成21年 10月 定例会(第3回) 11月02日−05号




平成21年 10月 定例会(第3回) − 11月02日−05号 − P.0 「(名簿)」







平成21年 10月 定例会(第3回)



      平成21年第3回摂津市議会定例会継続会会議録

                    平成21年11月2日(月曜日)

                        午前10時19分 開議

                            摂津市議会議場

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1 出席議員(22名)

    1番  村上英明       2番  本保加津枝

    3番  大澤千恵子      4番  野原 修

    5番  川端福江       6番  藤浦雅彦

    7番  南野直司       8番  渡辺慎吾

    9番  三宅秀明      10番  上村高義

   11番  森内一蔵      12番  山本靖一

   13番  弘  豊      14番  山崎雅数

   15番  木村勝彦      16番  森西 正

   17番  嶋野浩一朗     18番  柴田繁勝

   19番  三好義治      20番  原田 平

   21番  安藤 薫      22番  野口 博

1 欠席議員(0名)

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1 地方自治法第121条による出席者

  市長        森山一正   副市長       小野吉孝

  総務部長      奥村良夫   生活環境部長    水田和男

  保健福祉部長    佐藤芳雄   保健福祉部理事   福永冨美子

  都市整備部長    中谷久夫   土木下水道部長   宮川茂行

                   教育委員会

  会計管理者     紀田光司             馬場 博

                   教育総務部長

  教育委員会            教育委員会

            市橋正己             大場房二郎

  教育総務部理事          生涯学習部長

  監査委員・選挙管理委

  員会・公平委員会・固

            南野邦博   水道部長      中岡健二

  定資産評価審査委員

  会事務局長

  消防長       石田喜好   市長公室次長    有山 泉

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1 出席した議会事務局職員

  事務局長      野杁雄三   事務局次長     藤井智哉

  事務局参事

            池上 彰

  兼次長代理

1 議事日程

 1,       一般質問

           藤浦雅彦議員

           森西 正議員

           山本靖一議員

           本保加津枝議員

           弘  豊議員

 2,議案第41号 平成21年度摂津市一般会計補正予算(第4号)

   議案第42号 平成21年度摂津市介護保険特別会計補正予算(第1号)

   議案第46号 摂津市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件

 3,議案第48号 平成21年度摂津市一般会計補正予算(第5号)

 4,議会議案第12号 地方分権のさらなる推進と地方財政の立て直しを求める意見書の件

   議会議案第13号 地球温暖化防止のための対策の抜本的強化を求める意見書の件

   議会議案第14号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書の件

   議会議案第15号 自主共済制度の保険業法適用除外を求める意見書の件

   議会議案第16号 最低賃金の引き上げを求める意見書の件

   議会議案第17号 新型インフルエンザの医療体制等の強化に関する意見書の件

   議会議案第18号 公共工事における建設技能労働者の適正な賃金、労働条件の確保を求める意見書の件

   議会議案第19号 歯科技工物の安全性を求める意見書の件

 5,         議会運営委員会の所管事項に関する調査の件

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1 本日の会議に付した事件

  日程1から日程5まで

   (午前10時19分 開議)



○上村高義議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名議員は、三宅議員及び森内議員を指名します。

 日程1、一般質問を行います。

 順次、質問を許可します。

 藤浦議員。

   (藤浦雅彦議員 登壇)



◆藤浦雅彦議員 おはようございます。それでは、順位に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、1、肺炎球菌の予防接種の助成についてですが、肺炎球菌による感染症は、抗生物質などの薬の進歩と医療技術の向上により、かなり治療ができるようになりました。しかし、1980年代から抗生物質が効きにくい耐性菌が出現し、高齢者や基礎疾患を有する方にとっては重病になりやすく、徐々にその割合が増えてきています。日本人の死因第4位は肺炎です。年間死亡者数は約9万5,000人、その95%が65歳以上の高齢者です。肺炎の原因はさまざまですが、最も多いのは肺炎球菌によるもので、60歳以上の肺炎患者の約46%を占めています。特に心臓や呼吸器に慢性疾患のある方、肝不全や腎不全、肝機能障害、脾機能障害、糖尿病のある方などでは肺炎などの感染症にかかりやすく、病状も重くなる傾向があります。また、急速に病状が進んだ場合、抗生物質などによる治療にもかかわらず致命率が高いことが指摘されています。肺炎に進むのは免疫力が低下したときで、風邪インフルエンザから2次的に肺炎になるケースが多く見られます。そうした中、高齢者に対する肺炎球菌ワクチン接種費用の一部助成が全国的に増加してきております。

 そこで1回目の質問ですが、肺炎球菌ワクチンとはどのようなものなのか、肺炎球菌ワクチン接種は、市内の医療機関でも取り扱われているのか、インフルエンザワクチン接種については助成をしておりますが、肺炎を引き起こして死に至るケースがある中で、肺炎球菌の併用接種について、市の認識はどのようなものかご答弁をお願いします。

 次に、2番目、消費生活相談ルームについてですが、30日の本会議での質問で、コミュニティプラザには移転をしないという旨の答弁がありましたが、その上に立って質問させていただきます。

 昨年、明らかになった中国製の冷凍ギョーザの事件や汚染米問題では、消費者行政のお粗末が露呈されてしまいましたが、そのことが引き金となって、今年9月1日より消費者庁がスタートしました。体制はまだまだこれから整えていくということになるだろうと思いますが、人材の確保や被害情報の迅速な収集など課題がたくさんあり、その中でも最も大切なのは、地方の窓口の強化だと思います。ここが頼れる存在かどうかで被害が解決できるか、次の被害を防げるかが決まります。ところが、窓口となる消費生活センターは、これまで自治体が独自に運営をしてきました。地方財政が厳しさを増す中で多くの自治体で予算が削られております。相談員が事業者と交渉して被害を解決に導くあっせん率も、かつての10%前後から半分に落ちています。相談員の人件費を国が補正予算で支援する方法が盛り込まれましたが、国主導で継続的に相談員の人数を増やすこと、そして、人材育成に力を入れ、消費者にとって真に頼れる窓口に強化をしていくことが欠かせません。本市の実態はどうなっているのでしょうか。平成10年に福祉会館1階の消費生活相談ルームとしてスタートをし、人員の強化などを経て、平成17年の福祉会館の閉館に伴い、本庁舎5階の産業振興課の一角に移転をされて今日に至っています。市民からの声もあり、私はこの消費生活相談ルームは1階のわかりやすい場所に設置をすべきではないか、他の部署と独立したセンターとして利用しやすいようにする必要があるのではないか、プライバシーの確保ができていないのではないかと思いますが、その点、市の考えをお聞かせください。

 3番目に、燃やせないごみの収集についてですが、昨年の第3回定例会でも同じ趣旨の質問を同僚議員から行っておりますが、本市での現在の燃やせないごみの収集体制は、安威川以北は第1・第3水曜日の月2回、安威川以南は第2・第4水曜日の月2回体制ですが、したがって、第5水曜日のある月は3週間待たなければいけないことになります。今年では4月、7月、9月、12月の4回がそれに当たります。近年、生活必需品にプラスチック容器の使用が増えてきている中で、保管場所に困る苦情を多くの市民より伺っております。特に夏場はにおいが出るので困るとの声もあります。市内の相当多くの主婦の要望として、5週ある月の燃やせないごみの収集について何とかしてほしいという思いを持たれていることを実感しますけども、本市として何とかできないのかお答えをお聞かせください。

 次に、4番目、市民体育館の建設についてですが、市民体育館の解体現場では、ほとんど解体されてしまって姿が見えなくなりました。市民体育館建替えについては、市の見解については、平成19年の第1回定例会で、和島教育長より、総合市民体育館については、公共施設再配置計画の中の課題の一つとして研究すると示されていますが、現在までの経過と本市としての現時点での必要性はどのようなものなのか、ご答弁をお願いします。

 次に、5番目、地域総合型スポーツクラブの創設についてですが、この案件につきましては、これまで何度も質問してまいりましたが、文部科学省策定のスポーツ振興基本計画で、平成22年までに各市町村に少なくとも1か所の総合型地域スポーツクラブを設置することになっています。近年になって形が見えてきたように聞いております。創設に向けて、取り組みについてどのようになっているのか、これまでの経過とめどについてご答弁をお願いいたします。

 次に、JR千里丘駅西口のエレベーターについてですが、これも既に2人の議員から同趣旨の質問が出ていますが、千里丘ガードの岸辺側歩道部分の勾配がきつい件につきましては、私もこれまでに多くの方から苦情をいただいております。昨年秋に片側歩道が開通後にあまりにも苦情が多いので、今年3月に茨木土木事務所の担当グループ長とともに現地立会いを行いました。もう少し手前からスロープを始めれば勾配が緩くできるのに、なぜこんな勾配になったのかとの質問に、長いスロープより短くしたほうが感覚的にいいと思ったと言われました。技術的なことよりも感覚だなと思いました。反対側のスロープ勾配について緩和をするように強硬に要望しましたけども、擁壁の設計変更が必要なことを理由として、変更はできないと言われておりました。しかし、踊り場スペースを1か所から2か所に増やすという変更まで話をした経緯があります。10月31日の午後4時ごろに反対側の歩道が約束どおり開通をしましたけれども、実際は踊り場が3か所になっていました。踊り始めも下がり始めも少しずつずらしてあり、歩いた感じでは何となく坂が楽なように感じました。これはもう少し市民の反応を確かめたいと思っております。

 また、西側歩道から岸辺方面の線路沿いに抜ける通路が階段形状であることが最近またわかりました。また多くの市民から、これが大阪府のバリアフリーかと、バリアそのものやないかという厳しい指摘も出始めました。現地を確認いたしましたが、これも一部設計変更すればスロープにできるのに、なぜこのようにこれでよしとするのか私にはわかりません。大阪府の弱者に優しいまちとはこのようなものなのかと、この考え方は20年前のまちづくりの考え方だと言われている市民もおられました。

 この千里丘ガードは、車道については渋滞が解消でき、大変喜ばれていますが、歩道については多くの苦情が寄せられています。これらはすべて技術的なことよりも、どちらかといえば感覚の問題で設計された時点での交通弱者に対する考え方そのものが残っているのだと思いました。現在に合うように見直さなくてはならなかったのではないでしょうか。もうここまでできたものは改修することは不可能だと思います。こうなった以上は、茨木土木事務所にも責任をとってもらいたいと思います。歩道部分の啓発看板の設置や中央線等矢印の設置など、できうる限りの安全対策を行っていただくとともに、唯一の緩和策として、JR千里丘駅の西口のエレベーターを設置することで、高齢者や障害者にJRの自由通路を利用していただく以外にないと思います。茨木土木にも具体的にJRのエレベーター設置の交渉に応じるように行動を示していただきたいと思っています。茨木土木関係者と本市の担当者は、このことについて責任をもって早期に1年以内にJR千里丘駅西口のエレベーター設置のめどをつけるために命がけで取り組んでいただくことを要望して、これは答弁は結構です。

 次に、7番目、バリアフリー基本構想についてですが、現存する摂津市交通バリアフリー基本構想は、交通バリアフリー法に基づき、平成17年3月に策定され、達成年度は平成22年度までとなっております。あと1年半で計画は終わりとなりますが、先ほどの千里丘西口のエレベーター設置をはじめ道路整備など、多くの整備事業メニューが22年度以降に持ち越すことになっています。摂津市バリアフリー基本構想は22年で終了しますが、それ以降については、持ち越し分についてどのように扱われることになるのか、また、今後の時代の要請として、全市的なバリアフリー構想を策定し、優先順位をつけて計画的にバリアフリー化を進めていく必要があると思いますが、そのことについての本市のお考えをご答弁ください。

 次に、8番目、自主防災組織の位置付けについてですが、本市においては既に各地に自主防災組織が立ち上がり、毎年活発に防災訓練を行っているところです。先ごろ大型台風18号が久しぶりに大阪に接近をいたしました。直撃の可能性も強かった尾鷲市などでは、自主防災組織と連携を早い時期に行い、避難を実施した結果、けが人等の被害を最小限に食いとめることができたと報道されていました。今回の大型台風18号の接近に対して、大きな被害が出る可能性があった中で、自主防災とどのように連携をされたのかご答弁をください。

 以上で1回目を終わります。



○上村高義議長 保健福祉部理事。

   (福永保健福祉部理事 登壇)



◎福永保健福祉部理事 肺炎球菌ワクチンについてご答弁申し上げます。

 肺炎は、日本人の死因の4番目で、その肺炎による死亡の95%は65歳以上の高齢者です。肺炎にはウイルス性肺炎、細菌性肺炎、誤嚥性肺炎などがございますが、高齢者の肺炎の3割から5割は肺炎球菌が原因とされています。この肺炎球菌をねらった予防ワクチンが肺炎球菌ワクチンでございます。現在、市内の医療機関では8医療機関で実施されておりますが、今年は特にワクチンの供給不足の影響がこれらの医療機関でも出ていると聞き及んでおります。インフルエンザと肺炎球菌の両ワクチンの併用につきましては、すべての肺炎に有効ということではございませんが、インフルエンザにかかった高齢者の肺炎予防や重症化予防には一定の効果が期待できるものと考えております。



○上村高義議長 生活環境部長。

   (水田生活環境部長 登壇)



◎水田生活環境部長 質問番号2、消費生活相談ルームの位置付けについてご答弁申し上げます。

 本市の消費生活相談ルームは、平成18年度から市役所新館5階の産業振興課に移転し、専用事務机、相談パソコン専用端末機、書庫スペースを確保し、相談業務を行っております。また、相談件数は、平成20年度で646件となり、1日の来庁者は約5人となっております。1階のわかりやすい場所への設置につきましては、市役所1階の空きスペースがなく、新たな確保が難しい状況にあります。当ルームは、エレベーターのすぐ前にあるため、一定の視認性はあり、一般市民の来庁が少ないフロアで落ち着いて相談できる適切な場所の一つでないかと考えております。消費生活センター化につきましては、府下で19の自治体がセンターで、本市を含め21の自治体が相談ルームや相談コーナーなどの名称を使い相談業務を行っております。今後はこの9月に設置されました消費者庁の動向と市町村の役割としての業務の拡大などが示された中で、人員の配置などを含め、検討していく課題と考えております。

 また、プライバシーの保護の確保につきましては、当ルームを強化していく対策の一環としまして、窓口につい立てを設置し、プライバシーの確保を計画しておるところでございます。また、相談内容によっては別室で応じるなど、相談者に配慮した形で行っております。当ルームにつきましては、視認性、利便性を再考慮の上、窓口の表示看板など、市民の目にとまるよう、より見やすいものを検討してまいります。

 次に、質問番号3、燃やせないごみの収集回数を増やせないかについてご答弁申し上げます。

 燃やせないごみの収集については、ご質問のとおり、安威川以北においては第1・第3週目の水曜日、安威川以南では第2・第4週目の水曜日に収集を行っております。これまでも収集回数を増やせる工夫として、第5週目の収集が可能か検討してまいりましたが、第5週が毎月でないため市民への周知が困難であるということ、また、燃やせないごみの収集を毎週行うとすれば、1日で全市域を収集しなければならないことになり、現在の収集体制では非常に難しい状況にあります。このような中で、平成20年度より市民の皆様になるべくごみを出さない生活を心がけていただきたいとの姿勢で、可燃ごみと同様に燃やせないごみについても戸別収集に取り組んでおり、一定の成果を得ております。現在、本市では、ごみ減量として11種分別収集に取り組んでおり、平成13年度以降、市民の協力と現場職員の実態に即した収集体制の改善や地道な啓発活動により、着実にごみの減量を達成してまいりました。このことからも、燃やせないごみに多く混入しているプラスチック類の資源化を図ることで、減量につながるかを勘案しながら、燃やせないごみの収集体制を検討する必要があると考えます。



○上村高義議長 生涯学習部長。

   (大場生涯学習部長 登壇)



◎大場生涯学習部長 質問番号4番、市民体育館の建設についてご答弁申し上げます。

 市民体育館は、昭和46年の開設以来、市民のスポーツ、レクリエーション活動の場として多くの市民に親しまれてきましたが、平成21年3月末で閉館となりました。市民体育館では、バドミントン、バレーボール、バスケットボールなどの球技を中心に多くの方に利用されていたため、他の体育館への活動拠点を移行されても支障のないように、市内各体育館にスポーツ器具の整備を図っております。平成20年5月に開設いたしました味舌、三宅スポーツセンターでは、市民体育館で行われていたスポーツ活動を移行していただけるよう、体育館の床面改修のほか、バドミントン3面、バレーボール2面を確保できるように、ポール穴の設置のほか、競技ラインを引き、快適なスポーツ環境の整備を図っております。

 平成21年度上半期のスポーツセンター稼働率は、平成20年度に比べ高くなっていることから、市民体育館利用者が、鳥飼、正雀、味生、味舌の各体育館に加え、味舌、三宅両スポーツセンターへ活動拠点を移行されたものと考えております。現在、体育館4館、スポーツセンター2館では、市長杯総合スポーツ大会や体育協会杯をはじめ屋内スポーツ活動の場として、また、健康増進や親睦を図る場として多くの方にご利用いただいておりますが、いずれも規模が小さいことから、多くの方が来場される三島地区大会や大阪府の大会を開催することは困難な状況にあります。教育委員会といたしましては、市の財政状況は改善の兆しが見え始めているものの、依然として予断を許さない状況に変わりはなく、現状ではその用地や財源を確保することは容易ではございませんが、体育協会からも要望があり、将来的にはメーンアリーナ面積1,400平方メートル程度、複数の中小体育室、トレーニング室、会議室、研修室、更衣室、観覧席など、多機能な施設に駐車場を備えた総合体育館の建設は必要と考えております。

 次に、質問番号5番、総合型地域スポーツクラブの創設についてご答弁申し上げます。

 平成12年9月に文部科学省が策定したスポーツ振興基本計画では、生涯スポーツ社会の実現に向けた地域におけるスポーツ環境の整備充実の方策を主要課題の一つとあげ、その目標として、成人の週1回以上のスポーツ実施率が50%になることを目指すとしております。この目標を実現するために、平成22年度までに各市町村に少なくとも一つの総合型地域スポーツクラブを設置することとなっております。本市における総合型地域スポーツクラブ創設に向けての今までの取組みについてでございますが、平成17年5月からスポーツ関係団体がクラブ設立に向けての学習会や他市の先進的なクラブの視察研修を行うなど、クラブ運営の方策や課題について協議してまいりました。

 総合型地域スポーツクラブの創設には、クラブを引っ張るリーダーやコーディネーターなどの人材や活動場所が大きな課題であります。そのようなことから、平成20年度にせっつ生涯学習大学スポーツ健康学部を開講し、総合型地域スポーツクラブの創設に向けた講義をはじめ、地域でのスポーツ活動の現状や課題、スポーツの楽しさなどについて学んでいただきました。平成21年度に入り、スポーツ健康学部修了生を中心に、総合型地域スポーツクラブの設立に向けて、大学教授や他市の活動を行っているスポーツクラブの代表者の体験談、アドバイスを受けたほか、他市への現地視察などを行っていただきました。本年11月上旬に10名程度からなる設立準備委員会を発足する予定となっております。設立準備委員会発足後は、財団法人大阪府体育協会へ育成クラブ指定申請をし、平成22年度から活動を開始する予定となっております。

 総合型地域スポーツクラブの活動内容についてでございますが、特定の種目の技術や記録向上を目的とするものではなく、子どもから高齢者まで多世代が多様なスポーツ、多種目を好きなレベルで多志向で楽しめる会員制による自主運営クラブで、クラブ運営に対する本市からの補助は考えておりません。事務所につきましては、味舌スポーツセンター体育室内を考えており、平成22年4月のスタートに向け、クラブ運営を行うスタッフのほか実技指導者を募集するとともに、だれもが気軽に参加しやすいスポーツ種目を中心に、活動種目、活動場所、活動時間帯など、具体的な検討を進めてまいります。本市体育協会との連携につきましては、総合型地域スポーツクラブへの講師派遣など協力をお願いしたいと考えております。クラブ員同士、クラブ員とスタッフがお互いに顔見知りになることによって、人と人とのふれあいや明るいまちづくりにもつながるものと考えております。教育委員会といたしましては、本市で初めての試みであります総合型地域スポーツクラブの運営に関する国・府・関係機関から来る情報を提供するとともに、活動を支援してまいりたいと考えております。



○上村高義議長 土木下水道部長。

   (宮川土木下水道部長 登壇)



◎宮川土木下水道部長 質問番号7番、バリアフリー基本構想の平成22年度以降の計画と優先順位、また、全市的なバリアフリー計画の策定について、土木下水道部にかかわります部分についてご答弁申し上げます。

 平成17年3月に策定されておりますバリアフリー基本計画では、JR千里丘駅周辺、阪急正雀駅周辺が対象とされております。その構想の中で、現在取り組んでいる内容でございますが、市道につきましては、千里丘三島線を基本構想区域としております。千里丘駅南交差点から摂津医誠会病院までのうち、香露園郵便局から三島幼稚園までの既存歩道部の段差改善は実施済みでありまして、市民文化ホール前から摂津医誠会病院前までの区間につきましては、都市計画道路幅員で拡幅整備済みでございます。平成22年以降につきましては、千里丘三島線の千里丘南交差点から三島幼稚園までと正雀南千里丘線ほか2路線の道路改良事業に取り組んでまいります。また、基本構想外の区域につきましても、歩道段差切り下げ及び視覚障害者誘導ブロック設置事業を継続的に実施いたしておりまして、信号機設置の際には交差点改良工事も行っているところでございます。

 全市的なバリアフリー計画をして取り組むべきではないかのご指摘をいただいておりますが、まずはこの基本構想に基づく事業の実施を優先してまいりたいと考えているところでございます。



○上村高義議長 総務部長。

   (奥村総務部長 登壇)



◎奥村総務部長 質問番号8、自主防災組織の位置付けについてご答弁申し上げます。

 摂津市地域防災計画には、市民の基本的責務としまして、みずからの安全はみずから守るのが防災の基本であるとしており、市民等の共助の精神に基づき、災害発生直後の初期消火活動や避難誘導等、地域住民による自主的な防災活動を推進するための自主防災組織を旧11小学校区で設置いただいており、校区ごとに防災訓練など、さまざまな取組みをされ、防災活動に努力いただいておるところでございます。

 今回の台風18号では、大型で近畿地方に夜半接近するとの予報から、テレビで自主避難の呼びかけや、これまで被害が出た地方では住民が自主避難をしている様子が報道されました。このため、市にも自主避難したいとの問い合わせがあり、公民館など避難所を開設し、9名の方が自主避難されました。本来の避難勧告や避難指示での避難所開設ではありませんが、市民の不安解消のために開設いたしたもので、こうした状態であったため、今回は自主防災組織等への避難援助要請はいたしておりません。今後、大型の台風接近の場合に、高齢者やひとり暮らしなどの方から事前に避難したいという要望が増えるものと考えており、市ではこうした災害時要援護者の方々をどのようにどの避難所に避難させるのかという避難支援プランを策定することにいたしております。その場合は、自主防災組織をはじめ各自治会、地域で活動しておられる民生児童委員等の方々とも協同して、災害時要援護者の自助、近隣や地域の人の共助を基本に、公助として市も情報伝達体制や避難支援体制の整備を図ることにより、地域の安心・安全を強化していきたいと考えております。



○上村高義議長 藤浦議員。



◆藤浦雅彦議員 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 1番目の肺炎球菌の予防接種の助成についてですが、先ほど重病化予防に一定の効果が期待できるとの答弁もいただきましたけれども、全国的にはまだ少ないながらも、この秋の新型インフルエンザ大流行の前に高齢者は接種をと肺炎球菌ワクチンがにわかに注目を浴びております。高齢者はインフルエンザにかかると肺炎を併発しやすく死亡率も高い。新型インフルエンザでも構図は同じであると見られます。高齢者の肺炎死亡を減らそうとワクチン接種に公費助成をする自治体から、入院患者の減少で医療費減につながったとの報告も出ております。本市においても肺炎球菌ワクチン接種に対する公費助成を実現すべきであると思いますが、どのようにお考えなのかご答弁をお願いします。

 次に、2番目、消費生活相談ルームについてですが、消費者庁の設置に伴い、今後、本市としての体制も強化をしなければなりません。私は、本来はわかりやすいように1階に設置をして、相談ルームの形態が整うように配置を考えるべきであると思います。もし仮に今の5階で引き続き設置をするのであれば、1階のロビーからの案内や窓口の整備、より市民が利用しやすいように強化できないものか、もう一度ご答弁をお願いいたします。

 3番目に、燃やせないごみの収集ですが、先ほどプラスチック類の資源化を図ることで燃やせないごみの減量化につながるか検討する趣旨の答弁がありましたけども、平成20年7月の時点での市町村別の分別収集状況では、大阪府下43市町村のうち28市町村でプラスチック類の分別収集がもう既に行われております。これはモデル地区実施や品目指定実施も含めてでありますけども、プラスチック類の収集を実施する市町村は増える傾向にあり、容器リサイクル法の趣旨からうかがいますと好ましい傾向にあると言えます。仮に本市でプラスチック類の資源回収を実施すれば、リサイクルできる白トレイを今までスーパーなどに持っていかれていた方まで市の収集に出されてごみ減量が後退する懸念があるということもあります。しかし、現状でこの燃やせる白いトレイがごみの中に大量に多く含まれているということですし、さらなる市民に理解と協力を求めていく中で実施することで効果が出るのではないかと思います。また、スーパーなどに対しても、リサイクルできる容器の利用をお願いすることがより効果を上げることにつながると思います。本市のプラスチック類回収の実施について、本当に前向きの検討となるのか、再度ご答弁をお願いいたします。また、実施する場合の問題点はどのようなところにあるのか、私の申し上げたことも含めてご答弁をお願いいたします。

 次に、4番目、市民体育館の建設についてですが、本市の方向性として、現在は財政上難しいけれども、将来的には総合体育館の建設は考えているということでございました。将来において、まとまった土地の取得は大変困難になるということは必定であります。私は提案として、現在進行しております吹田操車場跡地のまちづくり用地の一角を残しておき、財政が好転したときに建設すればどうかと考えます。新たに購入する土地よりも安価で容易に条件のよいところが取得できるのではないかと思いますが、これは要望としておきます。

 次に、5番目、地域総合型スポーツクラブの創設についてですが、本年11月上旬に設立準備委員会が発足するまでにこぎつけられたことにつきましては、関係者に大変敬意を表したいと思います。今までの質問では苦しそうな答弁ばかりされていたので、内心はちょっと難しいのかなと思っていましたけれども、まさかここまで進んでいたとは私も不覚でした。当事者の皆さんにはとにかく設立を目指して頑張っていただきたいと思いますし、教育委員会としても最大限に支援をお願いし、要望といたします。

 次に、7番目、バリアフリー基本構想についてですが、市民の多くは摂津市の道路がバリアフリー化されることを望んでいると思いますし、平成22年度までの交通バリアフリー基本構想は、先ほどもありました阪急正雀とJR千里丘駅周辺に限定をされています。その積み残しもありますし、これからの超高齢化社会に対応するまちづくりとして、全市的なバリアフリー基本構想をまず策定して、全体を把握して、その中から優先順位をつけてバリアフリー化を進めていくことが私は大事だと思います。また、構想を策定することは、市民に対しまして本市がバリアフリーに力を入れていくよという大変大きなメッセージにもなると思います。そのことについても再度ご答弁をお願いいたします。

 次に、自主防災組織の位置付けについてですが、なぜ他の市はやっているのに本市はできていないのかということに疑問を感じます。こういうときこそ自主防災組織の位置付けを明確にしないといけないときだったのではないかと思います。市当局の皆さんの意識の中に本当に自主防災組織の活用というのがあったのかどうか、なかったのではないかと言わざるを得ないと思っています。まさしく、このいざというときになりかねないような状態だったから連絡をとっておくべきだったと思います。防災無線も装備をされると聞いていますが、一体いつ使うのでしょうか。いざというときに使えるのかどうかも不安です。また、自主防災組織の皆さんは地域の実情を一番よくわかっていらっしゃいますし、避難所が開設されたということがわかれば、ひとり暮らしの不安な人に教えてあげるなど、具体的に対応ができることはたくさんあったように思います。残念でなりません。今後、検討されるということでございますけども、本市としてこの事態に対してどのように今後対応していくのか、この防災マニュアルについて、連携についてどのようになっているのか、このことについては、防災マニュアルについて、そのとおり行われていたのかについてご答弁をお願いいたします。

 以上で2回目を終わります。



○上村高義議長 保健福祉部理事。



◎福永保健福祉部理事 肺炎球菌ワクチン接種に関する公費助成についてでございますが、肺炎球菌には80種類以上の型があり、肺炎球菌ワクチンは、そのうちの23種類に対して免疫をつけることができるとされ、すべての肺炎に有効ということではございません。これをもって肺炎球菌ワクチンの有効性を否定するものではございませんが、予防接種法に基づいた定期の予防接種ではない任意の予防接種でもあり、肺炎球菌ワクチンのほかにもおたふく風邪や水ぼうそうなど、多くの任意予防接種がございます。公費負担につきましては、これらの予防接種との整合性も勘案しながら慎重に検討していく必要があると考えております。



○上村高義議長 生活環境部長。



◎水田生活環境部長 相談部門らしい窓口形態についてご答弁申し上げます。消費生活相談ルームは、総合福祉会館の閉館に伴い、今後の相談内容の複雑化、関係機関との調整、今後増加してくると考えられます国や府からの権限移譲事務などを見越して、産業振興課に移転し、他市に先駆けた多重債務無料法律相談の実施など、業務の拡大を図っております。そして、市民から、よりわかりやすい窓口の形態につきましては、新たに設置しますプライバシー保護のつい立てや平成22年3月に消費者庁の設置に関する相談パソコン専用端末機の入れかえを実施する際に、配置を見直し、表示看板を含め、相談を受ける部門として工夫してまいりたいと考えております。

 それから、燃やせないごみの回数増に係りますプラスチックの収集について実施する意思があるのか、それと課題ということでございますけれども、本来、燃やせないごみの中には大量の白トレイのプラスチック、それから袋等のプラスチックが混入いたしております。白トレイにつきましては、これまでいろんな場面で、洗浄していただいて排出していただくというふうな啓発も担当が行ってまいりました。プラスチックの資源化でございますけれども、当初リサイクルプラザの構想の中にも、やはり不燃物の分別を含めたそういう構想がございました。現在はなかなか財源的には難しいところではありますけれども、環境業務課といたしましては、その燃やせないごみの回数増を考える中で、やはりプラスチックの資源をしていかなければならない。そのためには資源の分別、資源化するための機材等も当然必要でございますし、それの収集の体制も考えていかなきゃならない。ですから、今現在、スーパーの中では白トレイのプラスチックの排出を協力いただいているところもございます。そういうことから、スーパーにさらにそういう協力を求めていく中で、市民の方に対しましても、におい等がすることはもちろん十分認識しておりますけれども、排出時においては洗浄をしていただいて、当面そういう対応をお願いしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○上村高義議長 土木下水道部長。



◎宮川土木下水道部長 それでは、2回目の答弁をさせていただきます。

 バリアフリーの件でございますが、高齢者、身体障害者の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律という形の中で公布されておりますけれども、この中で本市が構想を作成した折には、基本理念としまして、すべての人に優しいまちづくり、高齢者あるいは身体障害者だけでなくすべての人にとって安心・安全・便利なまちづくりというコンセプトのもとに地域のバリアフリー化を進めると、こういうふうな内容でございます。また、この法の趣旨でございますが、ご承知だとは思いますけども、軌道の駅ですとか、あるいはバスターミナル、あるいは本市にはございませんが空港ですとか旅客の港、こういうところの話が主になってございます。そのような中で、本市としましては、軌道に絡む駅としましては四つの駅が現在ございます。モノレールの駅につきましては2駅ございますが、この分については割と新しい施設という形の中でいろいろ配慮されてはございます。ですから、全市的な見直しということになりますと、その辺の確認は再度検討すべき内容になろうかとは思います。そのような中で、今回の構想の中では千里丘駅あるいは阪急正雀駅が選択されて、周辺整備という形になってございます。

 私どもとしまして、優先順位といたしましては、先ほども申し上げましたように、市道千里丘三島線、それと正雀南千里丘線ほか2路線、このあたりの整備を最優先してまいりたい。今、私どもが取り組んでいる内容としては、そういう状況かなというふうに思っております。構想について再度検討ということでございますが、今の構想をやはり実施していった上で、今後、そういう内容も検討してまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○上村高義議長 総務部長。



◎奥村総務部長 それでは、自主防災組織の位置付けについて、再度のご質問にご答弁させていただきます。

 先ほど言いましたように、今回、台風18号の分につきましては、避難勧告や避難指示ではございませんでした。そういう市民の不安を解消するための自主避難でございました。そういう意味から、各自主防災組織についての連絡は要請をしておりませんでした。記憶の新しいところでございますが、今年8月に佐用町で死者・行方不明27名の尊い命が奪われております。この現地調査をいたしました京都大学の災害研究所の牧教授の発言なんですが、「3メートルを超えるような浸水ならば家が押しつぶされる危険性もある。絶対に避難が必要である。一方で、外に出るとかえって危険と判断できるならば、2階に上がるなどの屋内避難も有効である」と、こういうようなこともおっしゃっておられます。それから、私は記憶に残っているんですが、増水したところで、バスの屋根のところに登って助けを求めている、こういう映像がいまだ記憶に残っております。これは2004年の台風23号でございました。そこで大きな被害を出しました豊岡市なんですが、そこの豊岡市長はこういうこともおっしゃっておられます。「避難勧告は、遅いのは論外だが、早ければいいという単純な問題ではない。台風23号では、豊岡市内の広い範囲で出した避難勧告に対しましても、実際に逃げたのは対象者の約9%だけであった。勧告だけでは人は動かず、伝え方に工夫が要る」というようなコメントもされております。

 避難はいかにあるべきかという問いには、私ども、明確な回答は持ち得ておりません。例えば、マンションの高層階の住民も避難する必要があるのかどうか、あるいは自宅にとどまることで命の危険がないのであれば避難する必要がないのではないか、既に深く浸水している避難路に危険を冒して避難する必要があるのか、あるいは被害軽減のために避難しない選択肢も考えられる、いろんなケースも考えられます。そういった疑問に対して明確な答えは持ち合わせていないのが現状でございます。いずれにいたしましても、防災力の強化は、公助の充実というのは言うに及ばず、自助・共助の後押しがなければ効果はございません。「災害時に人を救うのは人と人とのきずなである」、これは先ほど紹介いたしました豊岡市長の言葉でございます。こういう言葉を我々は肝に銘じながら、市として情報伝達、避難支援の整備を図りながら、先ほど言いましたように、避難支援プランを作成していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○上村高義議長 藤浦議員。



◆藤浦雅彦議員 それでは、3回目、最後なんですけども、先に交通バリアフリー基本構想の話ですけど、私が言っているのとちょっと違うんです。今、部長がおっしゃったのでいいますと、国が言っているこの基準に基づいて、駅とか駅周辺に対するルートについて集中的にやりますということを言っているんです。これは、摂津市の最初の交通バリアフリー基本構想はそういうことですけど、私が今言っているのは、そうじゃなくて、もう全市的に道路や歩道や、非常に悪いところが多いですよ。歩道だって卵の割れる歩道が多いと言われているんですからね。そういうところを全体的に見直して、そこも人が通らないということはないので、人がスーパーへのルートとか、いろんな形で通りはるから、そういうところも含めて全市的にバリアフリーが悪いところを調べて、それで優先的にこことこことここという形でしていくべきではないですか。全体を把握することがまず大事ではないですかということを言っていますので、先ほどでしたら、国の基準に基づいてやったらと、あくまでもそういうことではないんです。だから、もう一度、私が言っている摂津市全体のことをちゃんと調べるということについてどうなるのか一度ご答弁ください。

 それから、このことについては、市長についても市の全体のバリアフリーの考え方について、今後、どういうふうにやっていくつもりでいらっしゃるのか、市民に対してメッセージという思いでも、この意見は非常に多くの市民から、摂津市は道路が悪いとか歩道が悪いということはよく言われるので、そのことについてご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、自主防災組織の位置付けの話ですが、私は防災マニュアルがあるんだろうと思っているんですね。防災マニュアルはちゃんとつくってあるんだろうと思っているんです。その中に、自主防災組織の位置付けがあって、自主防災組織の連携はこんなふうにするんですよということをちゃんと職員の人に教育がされているという前提で話をしているんですけど、そのときにマニュアルどおりされたのかどうか、今回のこういうことに対してね。職員の皆さんが、こういうことだから、マニュアルにはこうだから今回は連携しなくてよかったんだとか、こういう事態になったら連携をするんだというふうなことがちゃんと明記されていて、そのとおりやられたのかどうかということを聞いたんですけど、そのことについてもう一度お答えいただきたいと思います。

 それから、副市長のほうから、摂津市の防災の考え方、それから自主防災組織の位置付け、それから、今から計画をされようとしていますけども、具体的な避難の計画、こういうものについて総括的にご答弁を一度お願いしたいと思います。

 それから、肺炎球菌のお話ですが、肺炎球菌につきましては、北海道のほうのある町の話ですけども、随分と医療費が減ったということで、そういう報告が上がっています。そういう意味では、摂津市も国民健康保険会計は大変厳しいので、そういう意味では、医療費を減らすという意味からも、一度この助成制度を検討いただきたいと思います。

 それから、消費生活相談ルームにつきましても、より市民の皆さんが利用しやすいように、特に相談体制の強化、それから、親切な相談のための人材育成も含めてお願いしたいと思います。

 それから、燃やせないごみの収集につきましては、プラスチック類の収集の実施に向けて、今後、最大努力をしていただきますことを要望いたしまして一般質問を終わります。



○上村高義議長 土木下水道部長。



◎宮川土木下水道部長 3回目のご質問で、バリアフリーにつきまして全市的にどうかと、こういうお話なんでございますが、今、私ども、バリアフリー構想が策定されています部分、この部分について、先ほどご説明申し上げたとおりでございます。それ以外のところにつきまして、先ほど1回目のご答弁でも申し上げましたように、基本構想区域外、この部分につきまして、私どももご指摘のとおり、歩道の段差ですとかいうことは重々承知しております。そのような中で、改良工事に合わせまして段差が生じているところの分については段差解消に向けての取組み、あるいは信号設置につきましては交差点改良といいますか、横断部分の段差解消がための整備というふうな形、それと先ほどの視覚障害者等の誘導ブロック、これらも併せて整備しているという状況でございます。全市的なバリアフリー構想、この分につきましては、まだ庁内的にも話題にはなってございませんので、私のほうからこれという具体にご説明できる内容ではないかなと。ですから、私どもとして取り組んでいる内容としましては、道路改良に合わせた段差解消、このあたりになってこようかと考えております。よろしくお願いします。



○上村高義議長 総務部長。



◎奥村総務部長 それでは、自主防災組織のことなんですが、今回の部分について、防災マニュアルどおりに行われたかどうかということでございますが、詳細の部分は検証しておりませんが、マニュアルどおりに実施されたものではないかなというふうに思っております。ただ、災害におきましては、臨機応変な対応が必要であろうというふうに我々は思っておりまして、決してマニュアルどおり一辺倒では事済まないなというふうに思っております。

 それから、今後のあり方なんですが、先ほど言いましたように、自助・共助、それから公助がございます。例えば、阪神淡路大震災のところでは、倒壊した建物から救い出された人の8割は、隣近所の人に助けられたというような事例がございます。そういう部分では、共助の部分はやはり我々は力を入れていかなければならない分野というふうに思っております。そういう意味では、自主防災組織がやはり核となって、その他いろんな行政の協力関係者に協力を求めながら、自助・共助・公助、これはやはり充実していかなければならないというふうに思っております。



○上村高義議長 副市長。



◎小野副市長 今、総務部長が言ったことなんですが、私、思いますのは、この自主防災マニュアルについて、過去の教訓といいますか、その辺の整理はする必要があるんだろうなと思います。それで、公助の中身では、これはたしか平成16年の10月に新潟の中越地震が起こりました。それで、19年の3月には能登半島沖地震が起こっております。ここで聞いておりましたら、やっぱり阪神淡路大震災のときの新法の未整備が発揮できたのが、現在の被災者生活再建支援法であります。そこは基本的なことで押さえておかなきゃならないと思います。

 それで、問題は、例えば新潟中部大地震でも問題になったのは、水道が出た、ところが一斉に使い始められたら、下水が地下で断裂しているので汚物が吹き出したと、これにはほとほとまいったということを長岡市長が言われたこと、記憶に新しいです。それで、能登沖大地震でも輪島とか七尾とか穴水やと思うんですが、これもそのときの市長が言っておられるのは、ごみが20万トン出たということだったそうであります。そうしますと、摂津市の炉であれば90トン炉ですから、燃やし続けても1,100日ぐらいかかるということですね。そういたしますと、やはりここで問題になるのは共助なんですね。だから、同市でも言っているのは、公助があって、共助での関係団体とか自主防災組織、それが基本的な復活を早くした一番の問題であったと、それを支えたのが支援法であったというふうに言われております。したがって、私はこういう問題について、予期せぬことが起こりますので、市としての行政情報をもう一度、今申しました能登沖にしたって中部地震にしたって、これは大きな形がありますから、この前の大水でもございました。そういうことをきちっと把握して、まずそのことについて市として一定のこういうものじゃないか、こういうことを考える、行政はこうする、また市民には過去の事例でこういうことだと、その教訓のことをきちっと把握して、この自主防災マニュアルというのは必要なんだろうなということを災害が起こるたびに思っておりますので、一応担当にはこういうことを話をしながら、指示しながら、一定の情報提供をする中で自主防災組織のマニュアル的なものをまとめていく必要があるなということを今、痛感しているところでございます。



○上村高義議長 市長。



◎森山市長 藤浦議員の質問にお答えをいたします。

 先ほどからいろいろ話が出ておりますけれども、バリアフリー等々、22年、これは到達地点として法的に義務づけられてまいりましたが、当市もこれに沿いまして、しっかりした方向を決め、きちっと対応してきたところでございますが、問題は22年度以降だと思います。るるご指摘をいただきました。摂津市の場合、長い間、全国的に見ましても非常に土木予算といいますか、ハードな予算を低く抑えてきたわけでございまして、その副作用があちこちに出ていることは承知をいたしております。ということで、ここ数年一定の財政の方向性といいますものを見る中でといいますか、そういった予算も増額してきたところでございます。そんな中にありまして、昨日の質問にもお答えしたと思いますけれども、摂津市内で約1,000か所の、危険とは言いませんけれども、チェックしなくてはならない場所があったと。今日まで75%等々、それなりにきちっと措置してきたところでございますけれども、これからも厳しい財政事情ではございますけれども、22年度以降をしっかり見据えまして、優先順位をつけまして、しっかりとご指摘の点を煮詰めていきたいと存じますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。



○上村高義議長 藤浦議員の質問が終わりました。

 次に、森西議員。

   (森西正議員 登壇)



◆森西正議員 それでは、順位に従いまして質問をさせていただきます。

 暴力追放都市宣言の強化についてですけれども、この暴力追放都市宣言が制定されたのが平成6年の4月1日、15年以上前のことであります。この当時の制定に至った経過と宣言の趣旨についてお聞きをしたいというふうに思います。

 続いて、知的障害者支援学校(旧鳥飼高校)との連携についてでございますが、鳥飼高校が今年3月で閉校となりました。鳥飼高校の後は、来年4月から知的障害者の支援学校になると伺っております。支援学校開校までのスケジュール及び支援学校の内容とはどういうものなのか、お聞きをしたいというふうに思います。

 続きまして、地上デジタル移行に伴う民間施設の市民に対する電波障害対策についてですが、いわゆる共聴アンテナの件ですけれども、2011年7月24日、テレビ放送は地上デジタル放送に完全移行します。市の施設に関しましては、以前から議会等で議論をされてきました。しかし、民間施設が市民に対する電波障害、民間施設と市民との共聴アンテナの地デジ対策があまり進んでいないように思われます。総務省は、摂津市全域の受信状況調査を既に行っているそうです。現在、市はその情報を全く持っておりません。完全デジタル化まで2年を切りました。市民から、自治会から問い合わせもこれから多くなってくるかと思いますが、市も調査結果を持ち、開示について総務省に働きかけるべきだと思います。見解を伺います。

 続いて、公共施設への太陽光発電設備の設置についてですが、省エネを柱の一つにした南千里丘まちづくりなど、新たな摂津市の環境整備、発展を期して森山市長が努力を重ねられておられることを高く評価したいというふうに思います。私も応援をしたいと思います。

 さて、鳩山首相が国連総会において、我が国の温室効果ガスの排出量を25%削減すると表明したことはご承知のとおりであります。地球温暖化を防止するためには、地方自治体ベースにきめ細かい施策が必要であることは言うまでもなく、摂津市も例外ではありません。摂津市で3月開業する摂津市駅は、日本初のカーボン・ニュートラル・ステーションとして、太陽光発電や各種省エネ設備の導入などによってCO2の排出をゼロにすることを目指しておりますが、駅にとどまることなく、南千里丘のまちづくりやすべての公共施設などに太陽光発電をはじめとする温暖化防止の施策を広げるべきだと思っております。見解を伺います。

 続きまして、全国体力・運動能力、運動習慣等調査についてですけれども、先日、平成21年度全国学力・学習状況調査の結果が公表されました。では、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の実施状況はどのようになっているのか、また公表するべきだと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

 以上、1回目です。



○上村高義議長 生活環境部長。

   (水田生活環境部長 登壇)



◎水田生活環境部長 暴力追放都市宣言の強化についてでございますが、まず、制定をするに至った経過をご説明申し上げます。

 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律の施行前の平成4年2月に、摂津市防犯協会主催の暴力追放決起大会が開催され、市長には暴力追放都市宣言の要請、議長には暴力追放に関する決議の要請がなされました。そして、同年3月に市議会で暴力追放に関する決議が可決された後の同年10月に、全国防犯運動摂津市民大会において、関係14団体を代表して防犯協会会長から市長と議長に対し、改めて暴力追放都市宣言の要請がなされました。そのような動きを受け、内部協議や関係団体との協議を経た上で、暴力追放都市宣言について市議会に上程させていただき、平成6年4月1日に制定の運びとなりました。

 次に、宣言の趣旨について申し上げます。それは、宣言の内容そのものでございますので、その内容の要点を申し上げます。

 まず、暴力団が組織の威力を背景に市民生活や企業活動に介入する民事介入暴力を行使した資金源の獲得を図るなど、社会に多大な脅威を与えていた背景を踏まえ、この種の暴力を見逃すことは社会秩序を揺るがし、言論の自由、経済活動等を妨げ、ひいては憲法で保障されている個人の生命、自由及び幸福追求の権利が無視されることにつながるため、市民と関係機関、団体と連携を行い、暴力追放の体制を確立し、暴力団による暴力はもとより、あらゆる暴力を追放し、暴力を許さない明るく安心して暮らせる都市を目指すことを宣言の趣旨としております。

 次に、質問番号4、公共施設への太陽光発電設備の設置についてのご質問にご答弁申し上げます。

 市の率先した取り組みといたしまして、大阪府グリーンニューディール基金市町村補助事業を利用いたしまして、循環型社会の形成推進の拠点であるストックヤードに太陽光パネルをはじめとする環境センターの空調設備省エネ化など、環境に優しい設備を設置する予定でございます。これらを導入することにより、温室効果ガスの排出削減に取り組み、自然エネルギーの活用や地球温暖化防止に向けた取り組みの重要性を啓発する事業計画書を策定して、大阪府に提出済みです。設置につきましては、平成22年度中の予定でございます。



○上村高義議長 教育総務部理事。

   (市橋教育総務部理事 登壇)



◎市橋教育総務部理事 質問番号2、知的障害支援学校(旧鳥飼高校)の開設についてご答弁申し上げます。

 平成21年3月、大阪府教育委員会から出されました府立支援学校施設整備基本方針によりますと、平成25年度までに豊能・三島地区を含む府内4地域で、小・中学部、高等部の設置される知的障害支援学校各1校の新校整備に着手することとする。たまがわタイプ高等支援学校については、当面1校を豊能・三島地区に整備することとし、前述の支援学校との併設を基本とするが、進路希望等を見きわめ、増設については今後検討するとなっております。

 また、新校設置に当たっては、府有地、府有施設の有効活用が基本であり、豊能・三島地区において学校として活用できる面積を有する府有地は、平成21年3月に閉校となった鳥飼高校だけであり、その校地・校舎を活用すること、また、たまがわタイプ高等支援学校については、府北部の生徒、保護者のニーズに早急に対応する必要があることから、同じく鳥飼高校を活用することとし、小・中・高タイプ支援学校と併設するとされております。

 新校整備のスケジュールにつきましては、平成21年度に基本計画を作成した後、平成22年度に基本・実施設計を行い、平成23年度に着工、平成24年度の開校を目指すとなっております。新校整備までの対応としましては、平成22年度に仮校舎として鳥飼高校跡地に(仮称)大阪府立吹田支援学校分校高等部を設置し、鳥飼高校の校舎を改修して使用することや、通学バスの運行、学校給食の提供を行うこととなっております。分校の母体である大阪府立吹田支援学校高等部内に、本年度新たに(仮称)社会自立のためのコースを設け、企業就労に向け、必要な知識、技能、態度を養い、社会参加や自立を目指し、生涯にわたって健康で心豊かな生活を送れる人間を育成することを目標に、企業や就労支援機関等と連携した体験・実験を中心とした特色あるカリキュラムによる教育が行われております。

 平成22年度に設置される(仮称)吹田支援学校分校高等部につきましても、「たのしく、ゆたかに、アクティブに」を教育目標とし、(仮称)社会自立のためのコースの内容をより発展させたカリキュラムを検討していると伺っております。また、分校の通学区域は、吹田市、摂津市、茨木市、高槻市、島本町となっており、今年度、本校高等部、(仮称)社会自立のためのコースに在籍している生徒が新2年生、さらに次年度に新たに前述の通学区域より入学を希望する生徒が新1年生としてそれぞれ在籍する予定であると伺っております。

 続きまして、質問番号5、全国体力・運動能力、運動習慣等調査についてご答弁申し上げます。

 昨年度より小学校5年生と中学校2年生を対象とした全国体力・運動能力、運動習慣等調査が実施され、本市におきましては、昨年度は小学校1校、中学校2校が、今年度は全小・中学校が参加したところでございます。既に全校とも7月末までに調査を終え、データを提出しております。現在、文部科学省では、調査結果の詳細をまとめているところでございます。この調査の目的は、国や各教育委員会、学校が子どもたちの体力の状況を把握・分析することにより、体力向上の施策の成果と課題を把握し、その改善を図ることにあります。各学校はそのデータを学校における体育や健康に関する指導に役立ててまいります。このような目的から考えましても、子どもたちの体力や運動習慣、生活習慣、食習慣等についての課題を学校だけではなく保護者や地域も共有し、子どもにかかわるすべての大人が子どもの健康増進や体力向上の取り組みを考える必要があると考えております。

 この調査の実施要領につきましても、説明責任を果たすため、市町村教育委員会は公立学校全体の結果公表につきましては自主的判断を行うこととされております。ただし、市町村教育委員会が個々の学校名を明らかにした公表は行わないことも併せて明記されております。

 教育委員会といたしましては、昨年度は準備期間が短かったこともあり、少数校のみの参加でしたので、結果公表はいたしませんでした。しかし、今年度は全小・中学校での悉皆調査を行うことができましたので、学年は限定されますが、本市の児童・生徒の体力や運動習慣、生活習慣、食習慣の実態が把握でき、結果を公表することで市全体の取り組みを推進できるものと考えております。したがいまして、今年度は文部科学省よりデータが届き次第、調査結果を公表できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。



○上村高義議長 市長公室次長。

   (有山市長公室次長 登壇)



◎有山市長公室次長 地上デジタル移行に伴う民間施設の市民に対する電波障害対策についてでございますが、本市における移行へ伴う対応としましては、市ホームページで地上デジタル放送受信方法などのQ&Aを掲載するとともに、総務省テレビ受信者支援センターへリンクを貼るなどして市民への周知に努めているところでございます。また、大阪府テレビ受信者支援センター、通称デジサポ大阪からも専門家に来ていただき、民生児童委員協議会の総会や自治連合会の定例会においても、地上デジタル放送移行について説明会を行っていただきました。一方、総務省テレビ受信者支援センターでは、デジタル放送移行へ向けて、地デジ広報と普及促進、共聴施設のデジタル化促進を進めております。この共聴施設のデジタル化では、受信障害対策共聴施設整備事業が展開されております。全国で5万施設、606万世帯が対象とされています。デジサポの活動内容としましては、21年度中に対象となる民間施設すべてに対して、施設管理者への訪問と当事者間の協議を促すため、デジタル受信可否調査を行っております。訪問では、デジタル受信可否調査の結果説明や改修工事の説明、地上デジタル放送の対応に不可欠な施設の改修等に要する総経費に対して2分の1の額を助成する補助制度の説明と申請手続きに関する支援を行っています。

 議員のお問いの受信状況調査といいますのは、測定車による簡易調査でありまして、本市でも7月18日から24日にかけてNHK総合とテレビ大阪の受信状況を調べたものと聞いております。この調査結果は5段階で評価されており、地図上に落とした情報は、受信環境の改善を図るため、原因者である建物所有者へ情報提供することとなっており、現在、受信障害の原因者に限って閲覧が可能となっています。民間施設の市民に対する電波障害対策については、市としての支援策はございませんが、原因者である民間施設と市民との協議が不調な場合に、受信状況調査結果の活用により、両者の合意が達するようであれば、市民に対して調査結果の開示に向けてデジサポ大阪へ働きかけていきたいと考えております。また、10月末にはデジサポ大阪に協議不調時に対応方策を相談できる紛争相談窓口が設置されたことから、この新しい支援策についてもPRしてまいります。いずれにしましても、デジタル放送への移行が円滑に進むよう、市としましても総務省とともに周知・普及活動に努めてまいります。



○上村高義議長 森西議員。



◆森西正議員 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 暴力追放都市宣言の強化についてですが、先日、テレビの報道番組を見ていますと、ある市において、公共の公園、グラウンドにリングを組んで若者が格闘技大会をしている映像が映し出されておりました。数分ほどの映像でしたが、詳しくはわかりませんけれども、主催者が暴力団と関係ある団体のような内容であり、観客以上に警察関係者が出動し、その市の管理責任者や議長のインタビューも映し出されておりました。インタビュー内容では、暴力団の営利につながるような使用を公共施設から排除する条例がないため、一たん使用許可がなされたものを解除できない旨の発言もありました。本市の条例も排除する内容がございません。暴力追放都市宣言には、暴力団が資金を獲得することでの社会生活に与える脅威や幸福追求の権利が無視されること、そして、暴力を追放して明るく安心して暮らせる都市の実現を目指すとなっております。平成18年4月1日には、具体的な取り組みから子どもの安全安心都市宣言を森山市長は宣言されておりますけれども、宣言への取り組み強化を図る必要があると考えます。市長の見解をお聞きしたいというふうに思います。

 続いて、知的障害支援学校(旧鳥飼高校)との連携についてでございますが、鳥飼高校は、地域・地元の小・中学校と強い連携を持っておりました。市のイベントにも積極的に参加をしておりました。第五中学校区の地域教育協議会に参画し、地域の行事にも参画しておりまして、鳥飼高校の学校協議会には第五中学校校長、地元自治会会長など、鳥飼高校の学校運営に地元の小・中学校、地域の代表として参画をされておりました。市教育委員会は、支援学校と地域、市の小・中学校との連携をどのように考えているのか、また、市の障害者団体や市の障害者施設との連携をどのように考えているのか、例えば、いきいきサロンなどでの施設利用や福祉まつりのようなイベントなどが支援学校で開催できないものなのか、お聞きをしたいというふうに思います。

 現在、鳥飼高校のグラウンドは、市の体育施設の開放として利用しておりますが、支援学校開校後、体育施設の開放はどのようになるのか、お聞きをしたいというふうに思います。

 続きまして、地上デジタル移行に伴う民間施設の市民に対する電波障害についてですけれども、私はデジサポ大阪に何度かお伺いをさせていただきました。答弁のとおり、原因者に限って受信状況の簡易調査の閲覧ができます。電波障害を受けている者は閲覧をすることはできません。住宅地図上にアナログ放送での電波障害の原因施設と障害を受けている家屋等に色が塗られております。ただし、原因者が総務省に報告している施設のみ把握しており、総務省が把握していない民間施設も数多くあるということです。地デジの測定者による調査結果が道路上に5段階で色が塗られておりまして、私とデジサポ大阪にともに伺った受信障害の原因者は、「地デジの電波調査で最低100万円、アナログ放送のケーブル撤去を含めると1,000万円程度の費用が生じる。デジサポ大阪での簡易調査結果で、自治会とこれから話をさせていただきます。これで前に進むことができます。多額の費用を考えると対策をこまねいていた。本当に助かった。」というふうにおっしゃっておりました。デジサポ大阪が簡易状況調査を行っているということは、原因者の大多数は認知をしておりません。原因者が対策を講じなくても、原因者に対して何ら罰則もないということです。多額の費用が生じるので対策を講じないということも、これは危惧をするところです。市としての支援策はないということですけれども、私は市としても対応すべきだと思います。緊急雇用創出基金事業を活用して、市として定額給付金給付室のように地デジ対策室や地デジ対策相談室の開設、または市民法律相談などのように地デジ相談窓口やコールセンターなどを開設してはどうか、見解を伺いたいと思います。

 続きまして、公共施設への太陽光発電設備の設置についてですが、摂津市から国を変える、世界を変える、それが摂津市のさらなる活性化や発展にもつながると思っております。その取り組みには当然市民の理解や企業の協力などが必要であります。このことを実現するために、ぜひとも見解を伺いたいというふうに思います。

 続いて、全国体力・運動能力、運動習慣等調査についてですが、まだ文部科学省からデータが届いていないので具体的なご答弁は難しいと思いますけれども、調査結果を受けて、どのように改善方策を反映させ、取り組みを展開していくのか、見解を伺いたいというふうに思います。

 以上、2回目、終わります。



○上村高義議長 生活環境部長。



◎水田生活環境部長 質問番号4の公共施設への太陽光発電設備の設置について、市民や企業の協力が必要ではないかということのご質問でございます。本市の率先行動といたしまして、せっつ・エコオフィス推進プログラムにおいて、公共施設のCO2の削減を行ってまいりました。当然、今後、市内全域でCO2を削減するために、やはり市民の方、それから事業者の方の協力は当然必要だと考えております。公共施設の新設、大改修等を行う際には、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法に基づく基本方針の中で、新エネルギーの計画的な利用等を進めることが求められているということから、太陽光発電設備等の新エネルギーの活用や災害時にも役立つ自立電源としての新エネルギーの設備の導入が必要であると考えております。

 以上でございます。



○上村高義議長 教育総務部理事。



◎市橋教育総務部理事 それでは、支援学校と地元の小・中学校との連携についてご答弁申し上げます。

 平成18年6月の学校教育法の改正により、従来の盲・聾・養護学校が特別支援学校として一本化され、特別支援学校においては、小・中学校等に在籍する障害のある児童・生徒等の教育について、助言、援助に努める旨が定められており、いわゆる地域のセンター的機能を果たすものとされております。そのため、本市におきましても、小・中学校からの巡回相談の依頼を受け、吹田、茨木、高槻支援学校などから専門性の高いコーディネーター教員を巡回相談員として派遣していただいております。また、障害者基本法や特別支援学校学習指導要領において、障害のある児童・生徒との交流及び共同学習を積極的に進めることにより、相互理解を促進しなければならないことが定められており、本市の小学校へ校区在住の支援学校在籍児童が訪問することでの交流及び共同学習が推進されてきております。

 一方、旧鳥飼高校は、第五中学校の地域教育協議会へも構成員として参画し、主催行事にも積極的に参加されておりました。新たに開校される支援学校が、例えば本市の地域教育協議会等へ積極的に参画していただくことは、交流及び共同学習の推進という観点や支援学校が地域のセンター的機能であるという意味合いからも重要なことと考えております。

 教育委員会といたしましては、これまでの支援学校と本市の小・中学校で行われてきた取り組みが新たな支援学校との間でも行われ、本市の小・中学校との連携が推進されますよう、今後も働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 次に、全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果を受けて、どのような取り組みをするかについてご答弁を申し上げます。

 全国学力・学習状況調査の結果の公表の際にも申し上げておりますように、学力向上のためには学校において授業改善が何よりも重要であると考えております。児童・生徒の体力や運動能力の向上についても、小学校の体育及び中学校の保健体育の授業の改善が重要であります。生涯にわたって運動に親しむ態度をはぐくむための授業づくりの研究を進めてまいりたいと考えております。

 また、学校以外では運動に親しむことができる場所や機会の少ない児童・生徒が多数いることも事実であり、生涯学習スポーツ課等、庁内他課との連携を図っていくことも今後重要であると考えております。

 一方、家庭や地域との連携も重要であると考えております。学力向上におきましても、基本的生活習慣の確立や家庭学習の習慣の定着は欠かせないと呼びかけを行っておりますが、体力・運動能力につきましても同様でございます。学校、家庭、地域住民が課題を共有し、ともに考えることが重要であると考えております。

 昨年度の大阪府全体の調査結果によりますと、生活習慣が児童・生徒の体力・運動能力に大きく関係している実態が明らかになってきております。先ほどご答弁申し上げました結果の公表を契機に、児童・生徒の運動習慣を含めた基本的生活習慣を定着させ、生涯スポーツの観点における運動を楽しむ態度の育成を図るため、家庭や地域において何ができるかを呼びかけ、確かな学力や豊かな心の育成に健康、体力の向上を加え、すべての大人たちで子どもたちに生きる力をはぐくむ取り組みを展開してまいりたいと考えております。



○上村高義議長 生涯学習部長。



◎大場生涯学習部長 質問番号2番について、支援学校が開校になった場合のグラウンド、体育館の開放についてでございますが、現在、旧鳥飼高校のグラウンドは、大阪府との間で全日制府立高等学校特色づくり再編整備計画等により統合、整備された学校における体育施設開放実施要領に基づき協定書を締結し、平日を含む土、日、祝日の午前8時から午後5時までの間、市内のスポーツ団体に開放しておりますが、大阪府から21年9月24日付で同校跡地を支援学校として活用するため、施設整備の工事を実施することに伴い、グラウンド開放を平成21年11月末までとするとの通知がございました。平成22年4月に吹田支援学校分校高等部が設置予定です。大阪府からは大阪府立高等学校等の体育施設の開放に伴う教育財産の管理に関する規定により、平成22年度は土、日、祝日のグラウンド開放が可能であると聞いております。23年度は、既存グラウンド防球ネットの一部撤去工事やグラウンド内に小学校校舎の新築工事などがされることから、グラウンド開放は難しいと聞いております。平成24年度には、高等部に加え小学部、中学部も開校し、支援学校として本開校の予定と聞いております。現在、大阪府立支援学校の学校開放に関する規程では、障害のある幼児・児童・生徒以外の方への学校開放が盛り込まれておりませんが、鳥飼地域におけるスポーツ活動場所を確保する必要があることからも、グラウンド、体育館も含めた体育施設開放を大阪府に要望してまいります。



○上村高義議長 保健福祉部長。



◎佐藤保健福祉部長 それでは、支援学校と地域の連携等についてご答弁をさせていただきます。まず、本校に当たる吹田支援学校とのかかわりでございますが、これまでから卒業生の進路などに関して年2回障害福祉課の職員と委託相談支援事業所の職員が学校を訪問し、卒業年度の保護者や卒業生に進路の説明などを行っております。また、個々の生徒の課題に関しましては、支援学校も含め、地域の関係機関と連携して課題ごとに話し合いを持って取り組んできております。

 平成22年4月に鳥飼高校跡地に知的障害のある生徒の就労を通じた社会的自立を目指す高等支援学校が吹田支援学校の分校として開校すると伺っております。その開校される分校との連携に関しましては、ふれあいの里の障害者就労・生活支援センターの相談事業で、障害者の方の受け入れに熱心な企業とのネットワークを活用して、分校の生徒の就労支援を行います。就労が難しい場合には、摂津市障害者職業能力開発センター(くすのき)の訓練施設を活用して、卒業後の就業に向けたさらなる訓練を積極的に行い、知的障害のある方の職業的な自立実現の支援を行ってまいりたいと考えております。これに加え、地域の障害福祉に関するシステムづくりについて、中核的な役割を果たしている摂津市障害者地域自立支援協議会に参加していただくよう働きかけてまいります。

 また、現在、吹田支援学校では、在校生の進路の実習先として、地域の福祉団体と交流するだけではなく、学校主催の7月に開催される夏祭りなどに吹田の福祉団体がバザーを出店したり、9月の運動会や11月の学習発表会、1月の作品展に地域の福祉団体の方が見学されるなど、活発に交流していると伺っております。新たに開校される分校においても、これらの伝統を引き継ぎ、摂津市の障害者団体が積極的に交流できるように分校に働きかけ、地域に開かれた支援学校となるように大阪府に要望をしてまいりたいと思います。



○上村高義議長 市長公室次長。



◎有山市長公室次長 市独自で地デジ相談窓口などを設けることはできないかというご質問についてでございますが、議員ご提案の緊急雇用創出基金事業は、現下の雇用失業情勢の中で雇用・就業機会の創出を図るために創設された事業であります。要件としまして、人件費割合7割以上かつ新規雇用の失業者割合が4分の3以上であること、また、雇用期間は6か月未満とし、状況に応じて1回限り更新することができるものでございます。コールセンターなどの相談窓口の財源にこの基金を活用することはできると思います。しかし、この事業の趣旨が、離職を余儀なくされた非正規労働者等の失業者に対して、次の雇用までの短期の就労機会であることから、地上デジタル化に対する専門知識やノウハウを持った人材が確保できるかどうか、これが大きな課題だと考えられます。地デジ化に関する相談においては、テレビやチューナー、アンテナなど周辺機器には多様な種類があり、各ご家庭ごとに対応が異なるため、専門知識を有する人材が不可欠となります。したがって、市で対応セクションを設置するのは困難だと考えております。

 また、議員が危惧されていました地デジ化への普及活動がおくれているのではないかという点に関しましては、市において広報やホームページなどをはじめとした周知活動をさらに徹底するとともに、国の機関であるデジサポ大阪や近畿総合通信局に対して普及活動を推進するよう強く働きかけてまいります。本市において現段階で相談窓口の設置は考えておりませんが、今後も地デジ化に対する専門知識を有するデジサポ大阪や近畿総合通信局と連携を密にするとともに活用を図ることで、市民の皆様が不安なく地デジ化へ移行できるよう周知・普及活動を進めてまいります。



○上村高義議長 市長。



◎森山市長 森西議員の質問にお答えをいたします。

 今、お話がございました他市での出来事、報道、私もよく承知をいたしております。結果的には阻止する手だてがなかったということであろうと思います。そういう意味では、当市も同じことにならないよう早急に何らかの手だてをしなくてはならないと思います。先ほどから話が出ておりますように、当市では暴力追放都市宣言、また子どもの安全安心都市宣言等々、先駆けての積極的な取り組みをしているまちでございます。それぞれ全市民の思いがこもったといいますか、非常に中身の濃い宣言ではないかと思います。それだけに実効性あるものにしていかなくてはならないと思っています。今、ご提案いただきました件につきましては、早速条例化等々を含めて、警察当局とも連携を図りながら取り組んでいきたいと思います。

 以上でございます。



○上村高義議長 暫時休憩します。

   (午前11時55分 休憩)

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   (午後1時 再開)



○上村高義議長 休憩前に引き続き再開します。

 森西議員。



◆森西正議員 それでは、3回目の質問をさせていただきたいというふうに思います。

 暴力追放都市宣言の強化についてですけれども、これは前向きなご答弁をいただきました。これはぜひとも早急な実施に向けてよろしくお願いしたいというふうに思います。

 続きまして、知的障害者支援学校(旧鳥飼高校)との連携についてですけれども、具体的な施設の利用や支援学校との連携などは支援学校が開校してからになろうかと思います。私は、大阪府教育委員会の支援教育課にもお伺いをさせていただきました。担当者はできる限り地域と交流を持ちたいというふうにおっしゃっておりましたので、支援学校と、もしくは支援学校を利用して鳥飼高校以上の連携や交流がなされるように要望したいというふうに思います。積極的に大阪府教育委員会にも働きかけをぜひともしていただきますようにお願いしたいというふうに思います。また、摂津市の端に市民が足を向けることを、市としても、市と支援学校が協力しながら、支援学校が新たなコミュニティの拠点となるように考えていただきますようによろしくお願いしたいというふうに思います。

 そして、もう1点ですが、新校の校名は鳥飼高校の鳥飼、鳥飼地区の鳥飼、鳥飼の名を残すべきだというふうに思います。校名の点だけ見解を伺いたいというふうに思います。

 続きまして、地上デジタル移行に伴う民間施設の市民に対する電波障害対策についてですけれども、総務省が法制化するときにさまざまな問題部分を想定していなかったのは明らかであります。このままでは市民が混乱をしてしまいます。総務省からの通達や指示がないから対応できないというのであれば、市から総務省、国を動かすよう働きかけをぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。これは市長にお願いです。市長会等で声をぜひとも上げていただきますようにお願いします。この点だけお聞きをしたいというふうに思います。

 続いて、公共施設への太陽光発電設備の設置についてですけれども、幸い摂津市にはこれまでも地域の発展や雇用の推進に寄与している企業がたくさんあります。市内企業の製品、技術、ノウハウの活用が大きく役立つものと思います。太陽光発電の設備をつくるカネカ、エアコンや空気清浄機のダイキンなど、地球温暖化防止にも力を注いでいる企業がたくさんあります。こうした企業に協力を求めるとともに、広く市民にも呼びかけ、省エネ対策を具体化していくことが望まれます。そのためには、市の公共施設はもとより、住まいや店舗なども対象として太陽光発電設備設置や断熱設備などへの補助といった施策も考えられますが、いかがでしょうか。摂津市が一定の補助をする施策をとるということはいかがでしょうか。私は進めるべきだと思います。

 昨日、11月1日から太陽光発電の買い取り制度がスタートいたしました。太陽光発電を取り入れた家庭や学校などが使い切れなかった電力の買い取りを電力会社に義務づけるということです。電力会社の買い取りコストは、太陽光を使っていない家庭も含めて電力料金に上乗せをされるということであります。そういう意味からすると、太陽光発電というのは進めるべきだというふうに思います。

 市長もご承知のとおり、摂津市はさまざまな施策を打ち出してまいりました。例をあげますと、高齢者生きがい公社の設立、今日のシルバー人材センター、その他にも犯罪被害者災害見舞金制度、老人医療費助成制度、パートタイマー等退職金共済制度なども国の施策に大きな影響を与えたものでした。また、地方自治体の超過負担の解消を目指した摂津訴訟は、地方と国との役割分担を明確に示すことで、地方自治確立の先駆けとして大きな評価を受けました。平成6年4月1日には環境創造都市宣言を宣言しています。こうした流れを受け継ぎ、環境創造都市摂津を摂津市から発信するためにさらなる努力が必要だと思っております。

 30日の三好議員が質問されたCO2の削減行動計画作成について、生活環境部長は国・府の動向を見ながらと答弁されていました。国・府の動向を見るのではなく、摂津市から国・府を動かすべきだと思います。環境創造都市摂津を進めるべきではないという議員、理事者、市民はだれ一人いないと思います。この点、市長のご意見をお伺いしたいというふうに思います。

 続いて、全国体力・運動能力、運動習慣等調査についてですが、数値が高かった20年前と比較すると、まだ低いものの、子どもの体力が10年前と比べ上昇傾向にあることが先日公表の平成20年度の体力運動能力調査で明らかになりました。10年前に小学生高学年だった世代は、20歳になっても前の世代に追いついていない傾向も明らかになりました。新聞には20歳の結果を35歳、50歳と比較したところ、両世代の20歳当時より劣る傾向が見られ、日常のスポーツ参加率も低い傾向にあり、今の20代は年齢が加わるとさらに体力を低下すると懸念すると書かれておりました。今回、これらの問題を市はどうするのかということは私は聞きませんけれども、改めて次の機会以降に質問させていただきたいというふうに思います。

 答弁で、学力向上においても基本的生活習慣の確立や家庭学習の定着が欠かせないと呼びかけていますが、体力・運動能力も同様である、学校、家庭、地域住民が課題を共有し、ともに考えることが重要であると、先日の文教常任委員協議会においても議論になっておりましたけれども、全国学力・学習状況調査、摂津市における結果概要説明会が第二中学校、三宅柳田小学校多目的ホールの2か所のみの開催、説明会の開催回数を増やすべきという声が出ておりました。私も以前から文教で説明会の開催数を増やすべきであると要望してまいりました。全然意見が反映されていないように感じるのですけれども、あまり意識のない保護者が問題であり、それらの保護者にどのように意識を持たせるのか、説明会に運んでいただくのか。答弁であった、学校、家庭、地域住民が課題を共有し、ともに考えるということについて、昨年より前進しているというふうには感じないのですけれども、さらに30日の三宅議員の質問で、教育総務部理事は、発信していく機会を増やしていくべきというふうな答弁をされておりましたけれども、説明会の2回という開催数は、三宅議員の答弁とも整合しないと思いますけれども、見解を伺いたいというふうに思います。

 以上で質問を終わります。



○上村高義議長 教育総務部長。



◎馬場教育総務部長 ご質問の府立の支援学校の校名の件でございますけれども、平成22年度に設置する予定の府立の支援学校は、仮称ではございますが、暫定的に「府立吹田支援学校分校高等部」となると伺っております。計画では、その2年後の平成24年をめどに、小学部、中学部、高等部を合わせた府立支援学校の開校と合わせまして、社会的自立を目指す府立の高等支援学校が併設されるとも大阪府教育委員会から情報を得ております。したがいまして、この併設される高等支援学校が開設される時点で、鳥飼を冠した校名になるよう、事務担当レベルで協議しているところでございます。今後とも旧の鳥飼高校の鳥飼の名称を継承していただくよう、機を逸さないように引き続き大阪府に対して要望を行ってまいりたいと考えております。



○上村高義議長 教育総務部理事。



◎市橋教育総務部理事 森西議員の全国学力・学習状況調査、今、説明会が2回であるのでもう少し増やせないかというご意見ですけども、教育委員会といたしましては、市のPTA協議会等を通じまして、必要や要望があればいつでも応えるという打診はしております。と同時に、去年来ていただいた人数が105名、教育委員会としましては、もっとたくさんの方々に来ていただいて、もっと切実な思いを訴えて学力を上げていきたいという思いがあるのは事実でございます。保護者の方には、当然摂津市全体の学力やいろんな教育課題について関心を持たれている方も多くおられますけども、やはり自分のお子様、あるいは自分の通っている学校のほうに興味・関心が非常に強いという保護者の方が大変多いのではないかと推察いたしております。そういう方にも、自分のお子様、あるいは自分の学校だけでなく摂津市全体に関心をいただくことが、とりもなおさず自分のお子様や学校をよくする第一歩なんだということをより理解していただくために、本年度におきましては、各学校において、関係の学年だけでなく低学年から高学年まですべての学年において、その学年に応じた課題をいろんな機会を通じて説明会なりで伝えることで関心を高めていただきたいということを、教育長みずからも各校長あるいは担当の学校の先生方に伝えております。現在のところ、この市内全体で行っている2回の説明会をより充実いたしまして、それをもって各学校の保護者の方がたくさん集まっていただくことを目指してやっていきたいと考えております。ですから、もし、これから今後、いろんな要請がありました場合は、それに十分応えていく準備は今のところしておりますので、ご理解賜りますようお願いしたいと思います。



○上村高義議長 市長。



◎森山市長 森西議員の2点についての質問にお答えをいたします。

 最初のデジタル化の話でございますけれども、この話は当市だけのものじゃございませんで、各自治体共通の課題であります。よって、市長会等々で機会をとらえて要望していきたいと思います。

 環境の問題ですけれども、今度の新しい政権、地球温暖化の効果ガス25%削減、これを打ち出されました。環境問題は21世紀の大切なテーマでございます。そういったことで、日本が世界に向け確固たる指針を示したこと、これは大変よかったのではないかと思っています。ただ、25%、口で簡単に言えますけれども、生半可な数字ではございません。国民一人ひとりがしっかりとした自覚を持たないと恐らく達成できないと私は思っています。いろいろ例えの話も出ましたけれども、例えば、25%を達成しようとするならば、まず住宅を建て替えるときには、強制と言ってもいいと思うんですけれども、太陽光パネルを使用するとか、それから、車を買い替えるときには最近はやりのハイブリッド車、これに乗りかえるとか、ある程度、強制はできませんけれども、そうしていかないと25%という数字にはつながっていかないと思います。我々行政がその仕掛けをしていかなくてはならないなと、そういうふうに思っています。そういう意味では、まず最初に、きのうから話が出ておりますが、しっかりとした行動計画を策定しなくてはなりません。そんな中で、開発協議基準の中に太陽光パネルの設置基準とかを設ける等、そんなことができないかなと。今まであります環境条例の見直し等々を含めて取り組んでいきたいなと思っています。

 以上です。(「議事進行」と木村勝彦議員呼ぶ)



○上村高義議長 木村議員。



◆木村勝彦議員 市長の答弁をいただいた後、自分の会派の議員の質問に対して議事進行をかけることはいかがなものかと思うんですけれども、森西議員は質問の中で、環境問題について、国とか府の方針を待つのではなしに、やはり市として発信すべきではないかということの質問をされております。そういう点では、摂津市は既に南千里丘開発とか、あるいは摂津市駅の問題については、そういうエコのまちづくり、あるいは新駅にもそういう形を持っていこうということで全国的に発信する取り組みをしておりますし、そういう点では、森西議員が質問されておりますように、国・府の方針待ちではなしに、市みずからが発信するということについて、今、市長のほうから住宅開発の問題で答弁があったんですけれども、私は市として南千里丘、摂津市駅だけではなしに、行政として積極的にそういう環境問題に取り組んでいくという強い決意を期待したんですけれども、その辺の答弁では、質問者ははっきりと市としての考え方を持つべきだということを言っておりますので、もう少し踏み込んだ答弁が私はあってしかるべきだと思うんですけれども、その辺のことについてお答えください。



○上村高義議長 市長。



◎森山市長 議事進行ということでございますが、当然でございまして、まず公共施設、これは学校はもちろん庁舎もそうですけれども、一つ一つ太陽光パネル等々についてしっかりとした方向性を示さなくてはなりません。その上で民間の住宅等々についてのこういった問題にしっかり取り組まなくてはなりませんけれども、その上でというよりも並行して取り組んでいかなくてはならないと思っています。さっきの摂津訴訟じゃないですけれども、何か発信して国を動かすぐらいということでございますが、そのことにつながるかどうか、例えば開発協議基準の中にパネルの設置等々、これがしっかりとした位置付けでもできるならば、これは恐らくそういう事例はないと思いますので、そんなことも含めて今後検討していきたいと存じます。

 以上です。



○上村高義議長 次に、山本議員。

   (山本靖一議員 登壇)



◆山本靖一議員 5点、10項目について質問いたします。

 1点目ですが、東別府、下水道未整備地域の対策についてお尋ねいたします。

 人口比約1%に当たる260軒が残されている東別府地域の下水道整備は、地権者の協力が得られず、今日まで荒れた路面の修復もなかなか進められませんでした。今回、地権者の会社解散に伴い、法的手段をもって整備を進めていくという市長の決断を率直に評価したいと思います。今後の交渉方針、また整備計画について示していただきたいと思います。

 2点目の雇用確保と再任用制度についてであります。

 再任用制度が平成13年4月より実施されてから9年がたちました。再任用された方が市民の信託に応えられる研修や配置など適正に行われてきたか、検証が求められているのではないでしょうか。制度としての問題、また趣旨に沿った運用がなされてきたのか、この間の実態と問題点、役所として市民要求に応えていく体制としての位置付けについて、市長の考え方をお聞きしたいと思います。

 次に、市の外郭団体に対する基本的姿勢と人事交流についてお尋ねいたします。

 指定管理者制度が発足し、摂津市も18年に42の施設を委託しました。先日、同僚議員の質問がありましたが、更新に向けて基本的な考え方を改めてお聞きしたいと思います。また、これまで管理職で退職された方が外郭団体のかなめとして就任されてきました。この方法が施設運営にとって最善の選択であったのか、問題、課題はないと認識されているのかお聞きをしたいと思います。また、今後も同様な形態を踏襲していくのかお聞きしたいと思います。

 次に、市営住宅の移転についてお尋ねいたします。

 保育所の存続についてお聞きしたいと思います。先日の民生常任委員協議会に報告がありましたが、改めてお聞きしたいと思います。別府保育所について、民間委託でなく公立で残していくことに変わりはないのか、また現場所で残していく選択肢は全くないのか、検討されてきた経過について詳しく教えていただきたいと思います。

 2点目には、昨年6月、別府小校区連合自治会はじめ3団体から4項目の要望書が提出され、7月には市長との懇談会も開かれました。今年4月には校区連合自治会長から「昨年の要望については新たな新総合計画に盛り込んでもらいたい」との要望書が提出されています。要望書について教育委員会、政策、保健福祉それぞれの見解をお尋ねしたいと思います。

 次に、新政権発足に伴い、これまで議論されていた認可保育所のほかに規制緩和をして株式会社などの参入も視野に入れた指定保育所の導入など、制度改正がどのようになっていくのか見えませんけれども、補助金など財源についてどのように見込んでおられるのか、新たな事業を進めていく上で資金計画はどうなっているのかお示しいただきたいと思います。

 さらに4点目に、こども園を選択した目的について、教育委員会、保健福祉部としてそれぞれの見解をお示しいただきたいと思います。

 最後に新総合計画と第4次行革についてお尋ねいたします。

 中期財政見通しが出されました。昨日の新聞報道では、歳入に大きな影響が出てくることは避けられないのではないかと考えます。まだ新政権の方針が示されておらず、また経済見通しも厳しい状況が続いていくものと推測できます。新総合計画が策定されても、財源的な裏づけのないものにこれから10年間希望の持てる摂津市を描くことができるでしょうか。昨日の答弁で、新総合計画と行財政改革実施計画をリンクさせていくとお答えがありましたが、その根拠、また確信が持てるという内容についてお示しいただきたいと思います。

 2点目に、前総合計画はバブル経済の破綻などもあり、計画と実態に大きな乖離が生まれ、森川前市長もそのことを認めざるを得ない状況に追い込まれました。今回の計画も昨年来の世界的な経済危機の中で出発をしなければならない状態ですが、市の一番基本となる総合計画が後景に追いやられ、行革計画が柱になってしまうのではないかと考えます。総合計画と行財政改革計画の位置付けについて、しっかりとしたご答弁をいただきたいと思います。

 最後に、摂津市が抱えている政策課題、20項目ほどに絞られたと聞いています。ハードで多額の財源を要するものが含まれており、その一つでも新たに計画にのせられれば、他の制度の廃止や切実な市民要求実現が後回しになるのは必定です。総合計画に政策課題はどのように位置付けされようとしているのかお示しいただきたいと思います。



○上村高義議長 土木下水道部長。

   (宮川土木下水道部長 登壇)



◎宮川土木下水道部長 質問番号1番、東別府、下水道未整備地域の対策についてご答弁申し上げます。

 東別府2丁目の通称相生住宅の土地形成としましては、住宅地のほぼ中央にございます水神木水路の西側地域と東側地域に二分された現状で、西側地域の公共下水道の整備としましては、平成17年度に公共下水道の管渠布設をほぼ完了し、供用を開始している状況でございます。一方、東側地域につきましては、道路部分の所有権のほとんどが開発業者の所有となっておりまして、かねてよりこの土地所有者に対し、公共下水道管の埋設同意を求めておりましたが、同意が得られない状況が続いておりました。本年1月31日付でこの会社が解散されました。このままの状況では、道路敷地が清算対象となるおそれがあるため、同年6月4日に大阪地方裁判所に対し、所有権移転禁止の仮処分を申し立て、同年6月10日に処分禁止の仮処分が決定されております。また、同日付で土地登記簿謄本に摂津市を債権者とする処分禁止仮処分と記載されました。ただ、相生住宅内にはまだあと1社、道路用地を所有している業者がおりまして、その扱いにつきましても同様といたし、10月29日に処分禁止の仮処分が決定されたものでございます。

 このような内容に至りましたことから、住宅内の道路全体について、速やかに土地所有者と所有権移転について交渉してまいるものでございます。この交渉が難航するようであれば、次の法的手段に踏み切らざるを得ないものと考えております。

 次に、相生住宅の公共下水道の今後の整備でございますが、この地域には約260軒の世帯がございまして、普及率にしますと約1%を占めております。整備いたします管渠の延長としましては約1,400メートル、そして整備費としましては約2億数千万円程度がかかるものと考えております。その費用の大半が国庫補助の対象となっております。昨今、国のほうでは公共事業費の大幅な見直しが行われておりまして、市の財政も非常に厳しい折でもございますので、できる限り国庫補助を受けながら事業を進めてまいりたいものと考えております。ただ、交渉あるいは訴訟が年度途中で解決いたしますと、国庫補助事業としての採択が困難ともなりますので、着手時期につきましては、よりよい方法を模索しながら優先的に予算化をしてまいろうと考えております。

 また、工事着手から完了まで通常ですと5年程度かかるものでございますが、長年、周辺が公共下水道の整備が完了しているにもかかわらず、この地域だけが未整備で、地元の方々が長い間お待ちになっておられることを勘案しますと、1日でも早く着手できるように、また完成までの期間につきましても、できる限り短縮できるように努めてまいる所存でございます。



○上村高義議長 市長公室次長。

   (有山市長公室次長 登壇)



◎有山市長公室次長 それでは、雇用確保と再任用制度のあり方についてでございますが、職員の再任用制度につきましては、地方公務員法等の規定に基づき、摂津市職員の再任用に関する条例を平成14年4月1日から施行し、その運用を実施しております。再任用制度は、退職共済年金制度の変更により、地方公務員法が改正され、その実施に至っております。再任用制度でありますが、原則再任用期間を1年間とし、職員の年齢に応じ、その任期を更新していくシステムをとっております。まず任用に当たっては、定年退職者本人から再任用を希望するか否かの意向調査から入り、希望する職員については、人事担当者がその意向内容を聞き、また人事としての考え方も伝えております。再任用は、基本的には定年退職時及び今まで経験をしている職場で即戦力として働ける職場への配置をしております。そのため、これまでの職場での経験や今までに受講した研修や、そういうものをはかっていっております。

 次に、外郭団体の基本的姿勢、指定管理も含めてということでございますが、市の外郭団体の局長等の人事は、再任用制度が創設された以降、市の元部長級職員が務めております。それは、部長級職員の再任用制度的な運用として行ってまいりましたが、また外郭団体のプロパーの職員の年齢構成の状況もかんがみ、そのような運用が行われてきたと考えております。また、市、外郭団体の双方とも経験豊かな元部長職員が局長などに就任することにより、その組織の適切な管理運営や市の担当課と連絡調整の役割を果たしていただき、市の施策の適切な実施が図られ、市民サービスの維持・向上につながるのもねらいでございます。しかしながら、外郭団体といえども指定管理者としての位置付けもあり、現在は双方協議の上、局長などの人事を行っておりますが、先ほどの再任用制度の今後のあり方と同様、行財政改革第4次実施計画の中で検討をしていきたいと思っております。

 次に、鯵生野団地の移転で地元から4項目の要望があったがというお問いでございますが、別府保育所をべふ幼稚園に統合し、こども園とするということにつきましては、保育料等懇談会では既に説明をさせていただき、民生常任委員協議会でもご説明をさせていただいているところでございます。また、地元自治会長さんには保健福祉部から説明をした旨聞いております。別府保育所が現在の場所からべふ幼稚園に移って、こども園化するということに関しましては、賛成の方も反対の方もおられると存じますが、市としましては、地理的条件も含め、さまざまな視点で総合的に検討をした結果、この選択が1点目としては限られた財源、2点目としては施設の有効利用、3点目としては地域住民の皆さんのご意見をという3つの要素の最大公約数であり、幼児保育、幼児教育の充実、保護者ニーズの対応ということを考えますと、現時点ではこの選択がベターであると判断したものでございます。今後につきましては、早急に日程調整をさせていただいた上、地元に赴き、保護者の皆さんや地元の皆様にご理解が得られますよう、移転の趣旨及びスケジュール等について誠心誠意ご説明をさせていただきたいと考えております。

 次に、行革と総合計画がどうなるのかということで、改革の計画によって今の財政状況を含めてどうなのかというご質問でございますが、行財政改革は、いかなる状況の中でも行っていかなければならないというふうに思っております。財政が厳しいので財政改革をするということではなくて、必然的にいかなる状況の中でもむだというものは見つけていかなければならないと思いますし、改革、特に事務の行政改革のほう、財政改革ではなくて行政改革については、いかなるときも職員とあっては努めていかなければならないことだと思っております。現在の財政状況の中でどのように総合計画が進められていくかということにつきましては、当然他の計画との整合性ということで、総合計画は一番大きな計画ではございますが、特に財政状況というのは、中期財政見通しも含めて、総合計画の中で大きな役割を果たしていくものであると思います。したがって、計画をつくって、その中で財源的内訳、あるいはプライオリティをつけて総合計画を推進させていくということが必要になってくると思います。

 次に、政策課題ということでございますが、市が現在抱えている政策課題につきましては、道路改良事業やクリーンセンター問題、地域コミュニティセンター構想など、事業費の面から見た場合、ハード系の事業が多くございます。また、職員定数の適正化や外郭団体、指定管理者の問題など、行政改革にかかわる課題が多くあるのも事実でございます。市としては、市民の皆様からご要望やご意見について真摯に耳を傾けていくという基本的な姿勢を大切にし、市民の目線で物事を考えるということを実践してまいりたいと考えております。これら市民の皆様からのご要望、ご意見、それから市の政策課題は、多くの項目で一致しているものと認識しております。言いかえますと、市民の皆様のご要望等は市としての政策課題に直結し、また、市の政策課題そのものであると言っても過言ではないと考えております。

 ただし、これらの課題の中に、すぐに解決できるものは極めて少数であり、ある程度時間をかけ、慎重に検討していかなければならないものが多いのも事実でございます。市としましては、これまでも不況対策、新型インフルエンザ対策、国民健康保険料や介護保険料の据え置きなど、市民生活に直結するものを、その時々の状況を判断し、優先的に実施してきたところでございますが、今後におきましても、安定した市民生活と市民の利便性、サービスの向上に直結する事業について、ハード・ソフトを問わず、機を逃さず、選択と集中を図りながら推進してまいりたいと考えているところでございます。



○上村高義議長 保健福祉部長。

   (佐藤保健福祉部長 登壇)



◎佐藤保健福祉部長 市営住宅の移転についてのご質問のうち、保育所の存続につきまして、ご答弁を申し上げます。

 市営住宅移転に伴う別府保育所の対応につきましては、移転が決まったときより懸案となっておりまして、別府地域の就学前児童の状況、保育ニーズ、子育て支援の状況、また、市の財政状況等を踏まえ検討を重ねてまいりました。別府保育所は定員60名で、本年10月1日現在、1歳から5歳まで59名の児童が入所しております。保育所は、保育需要に合わせて定員の115%を上限として柔軟な受け入れを行っておりますが、別府保育所はこの5年間、ほぼ定員前後の入所状況となっております。

 また、現在の建物ではゼロ歳児保育を実施することは困難であり、きょうだいが別の保育所に入所するなどの問題があり、ゼロ歳児保育の実施が要望されてきました。別府地域の就学前児童数の推移は、この5年間では大きな変動がありませんが、今後の見込みとしましては、大きな住宅開発の予定等もなく、就学前児童数は減少傾向と考えられます。しかしながら、就学前児童数に占める保育所入所割合は、南別府にある私立保育所の入所・待機の状況と合わせて見ると、それまでの減少傾向から昨年度より増加傾向となっており、近隣の私立保育所では、定員の115%の入所となっていることから、この地域では今後も現在の別府保育所と同規模の保育所定員の維持が必要と考えております。

 なお、保育所は保護者が就労等で保育できない児童の保育を実施するところでございますが、保育所が培ってきた子育てのノウハウを生かし、保育所の保護者の子育て支援を行うとともに、地域の子育て支援を行うことが保育所の役割として本年度より実施の保育所保育指針に明記されました。別府保育所においては、園庭開放や親子保育所体験、健康推進課や地域子育て支援センターと連携しての健康育児相談や赤ちゃんクラブなどを実施してきておりますが、今後についても、地域の乳幼児が親子で遊びながら他の親子と交流できる場、気軽に子育ての相談ができる場、子育てのモデリングのできる場としての機能のある保育所の維持・充実が求められてきております。これに加え、特に障害児保育や虐待などの対応の困難な家庭への対応、地域の子育て支援の核としての役割などを勘案し、別府の地域には公立保育所が必要と考えております。

 以上のことから、市営住宅移転後の別府保育所につきましては、公立で別府の地域にゼロ歳児保育の実施と合わせて同規模の保育所を存続していく必要があると考えておりますが、現在地での建て替えを行う場合、定員60名規模の単一保育所では、これらのニーズに応えることは難しい状況にあり、べふ幼稚園敷地、建物を活用した保育所と幼稚園を併設する形の(仮称)市立べふこども園を設置してまいりたいと考えております。

 続きまして、こども園を選択した理念についてご答弁を申し上げます。

 別府保育所を公立で同規模で存続していくための方策の一つとして、市立べふ幼稚園の園舎の一部を増改築し、幼保一元施設として市立こども園とすることについて、保育所と幼稚園の職員も入った検討会で検討を重ねてまいりました。こども園になることによって、保育所の子どもも幼稚園の子どもも、ともに遊び、ともに生活し、同じ就学前教育の中で育ち、そして小学校に進んでいくことになります。子どもは保護者の状況によって分けられることなく、同じ教育、保育を受けることができます。また、保護者の状況に応じて、保育時間を変え、一人ひとりを大切にした保育を行います。別府保育所の5歳児クラスの児童数は10名余りですが、幼稚園の子どもと一緒になることで集団の規模も適正となり、集団での活動を活発にすることができます。園での友達が増えるばかりでなく、家庭でも近隣の友達が増え、地域で一緒に遊べる環境ができることになります。

 地域の子どもの遊び仲間は、子どもが成長していく上で重要なものでございます。市立の保育所も幼稚園も、保育理念や保育目標は個々の園で表現の違いがあっても、健やかな心と体、意欲、思いやりを育てること、一人ひとりを大切にした保育は基本的に同じでございます。保育所は低年齢児からの保育があることから、より異年齢児との交流による小さい子どもへのいたわりや思いやり、年長児としての自信と自覚を培うことができます。これは幼稚園の子どもにとっても、こども園とすることによってプラス効果となるものでございます。こども園とすることによって、今まで別府保育所が公立保育所として取り組んできたことを生かし、さらに幼稚園の取り組みと併せて就学前教育、保育の充実を図るとともに、保育所、幼稚園で行ってきた地域の子育て支援を発展させ、地域の子育て支援の拠点としての役割を担っていけるように取り組んでまいります。



○上村高義議長 教育総務部長。

   (馬場教育総務部長 登壇)



◎馬場教育総務部長 ご質問番号4の(4)こども園を選択した理念について、教育委員会のほうからもお答えいたします。

 教育委員会では、公立幼稚園のあり方について、摂津市立幼稚園・小中学校適正配置等審議会において、待機児童の解消や幼稚園の効率的な運営など、当面する課題について、平成13、14年の2か年にかけて検討し、その答申に基づいて、平成14年10月に市立幼稚園適正配置計画を策定し、せっつ幼稚園とみやけ幼稚園を統合いたしました。とりかい幼稚園とべふ幼稚園の統合につきましては、引き続きの課題として今日に至っております。このような中、国において平成18年10月に、保育と教育を一体的に提供し、地域における子育て支援を実施する機能を備える新たな施設として認定こども園制度が施行されました。これに伴い、本市におきましても、教育委員会と保健福祉部合同で、この新しい制度を検討する担当者会議を同年12月に立ち上げました。教育委員会では、継続検討事項となっておりますとりかい幼稚園とべふ幼稚園の統合問題の解決策の一つとして、また、今後の幼児教育の充実と就学前教育の充実を視野に入れて、この市立こども園をとらえております。そして、19、20年の2か年にわたり、保育士、幼稚園教諭も参画した市立こども園検討委員会を開催し、別府及び鳥飼両地域における就学前教育や保育の充実と子育ての支援体制の強化を図るため、幼稚園と保育所の両機能と子育て支援機能を併せ持つ総合的な施設検討を行うとともに、先進都市の視察や幼稚園教諭と保育士の職員交流なども行ってまいりました。

 一方、平成19年度から5か年計画で市立鯵生野住宅の建設移転事業が始まり、同住宅に併設されている別府保育所の建て替えについて、具体的な日程が明示されたことを受け、検討委員会では本年度においてまず別府地域におけるこども園の検討を行ったものでございます。

 別府地域におきましては、先ほど答弁のありましたように、この間、少子化の影響を受け、べふ幼稚園の園児は平成15年度の72名から21年度には55名に減少し、定員の100名を大幅に下回る状況となっております。また、同じ地域にある別府保育所においても、先ほどありましたように定員を下回っている状況と聞いております。このような規模にあっては、保育所ではゼロ歳児保育の実施が困難であるとのこと、また幼稚園におきましても、預かり保育の実施ができない状況にあります。したがいまして、両施設を併設したこども園化することで一定の規模とし、これらの需要に応え、新たに子育て支援機能を併せ持つ施設とすることにより、市民サービスのより一層の充実に資することを目的として検討しているものでございます。

 以上でございます。



○上村高義議長 先ほどの答弁の中で、市長公室次長より訂正の申し出がありましたので発言を許可します。



◎有山市長公室次長 おわびを申し上げるとともに訂正をさせていただきます。

 地元別府自治会からの4項目の要求についての対応のところでございますが、「地元自治会長さんには保健福祉部から説明をした旨聞いております」という答弁をさせていただきましたが、正確には「説明をする旨の申し入れを行った」ということでございます。したがいまして、説明をしたという文章ではなくて説明をする申し入れをしたということでございます。

 おわびを申し上げます。また訂正のほうをよろしくお願いいたします。



○上村高義議長 総務部長。

   (奥村総務部長 登壇)



◎奥村総務部長 それでは、市営住宅にかかわります財源の部分について、私のほうからご答弁申し上げたいと思います。

 新政権ができまして、いろんな財源の部分については動きがございます。例えば、10月8日に税制調査会が開催されております。そこではいろんな扶養手当の問題とか、あるいは揮発油税の問題等々ございます。ただ、補助制度の分については、詳細な情報は我々仕入れておりません。過日にお示ししました中期財政見通しの3ページのところに、それぞれ中期財政見通しで一応計上させていただいている南千里丘まちづくり、それから吹田操車場跡地、それから市営住宅建替の分についての事業費、それから年次割、それから財源内訳等々を記述させていただいております。ここの財源の部分につきましては、今の時点では変更ないものということで、中期財政見通しはこの数字を使って計上させていただいているところでございます。



○上村高義議長 山本議員。



◆山本靖一議員 1点目の東別府の下水道整備の問題については、市の方針を地元のほうに伝えていただいて協力が得られるように、この点は早期完成に向けての努力をお願いしておきたいと思います。

 2点目の再任用制度の問題、これは過日の本会議でも指摘をしてきました。本人のさまざまな弱点とかそういうことを、一定は処罰などでクリアされてきたという考え方があるかもしれませんけれども、そのサービスは市民に返ってくるわけです。したがって、この運用について今まで問題なしと考えてきたのかというふうなことを問いかけています。改めて、例えばこれは平成11年ですけれども、たくさんの新聞に市の不祥事が載せられた経過があります。そういう方が大きな施設の施設長になったりとか、あるいはまた再任用されて仕事についておられると。同様の事件を起こした人が、一方は再任用され、一方は再任用されていない、こういうことの中が今の制度をゆがめていることにもつながっているのではないかと。雇用を確保するということは非常に大事なことですけれども、その方が希望を持って働けるような、そういう環境をつくっていくということと併せて人事としての方針が必要ではないかと、そういうことを考えるわけです。改めてご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、外郭団体に対する人事の問題ですけれども、これも6月の議会で取り上げてきた経過があります。その結果についてどういうふうになったのか、お聞かせいただきたいと思いますし、この間、さまざまな方が外郭団体に就任をされて、大きな役割を果たしてこられた方もありますし、また、なかなか困難な状況であったというふうなこともお聞きをしています。こういう実態についてどこまで把握をされているのか、しかも、この指定管理者制度ということの中で行かれた方が民間に負けないような形の運営をしていきたいという努力をされてきた、そういう方もおいでになりますけれども、その方がかわられたら、またもとのもくあみに返っているというような、そういう実態もお聞きをしています。どこまで把握をされているのか、この改善についてどういう方針を改めて持とうとされているのか、お聞きをしたいと思います。

 それから、市営住宅の問題ですけれども、教育委員会も、それから保健福祉部のほうも何とか子どもたちのためにというふうな、今、目的を示していただきました。であれば、より市民の合意を得ていくということで、そういう成果を事前に自治会であるとか住民の方、さまざまな方から貴重な意見をしんどくても聞くという、そういうことが必要ではなかったかというふうに思うわけです。10月2日に市長の名前で教育委員会にこども園という形でお願いをしたいという要請をされています。議会に示されたのは10月19日、民生常任委員協議会で、これが初めてです。地元の説明というのは、11月4日に父母会のほう、これは保育所ですけれども説明をすると。5日に学習会をしようというふうに考えておられたんだそうですけど、市のほうが急遽4日のほうに説明会を持っていくというようなことをされたそうです。さらに12月8日、これは要望書を出された校区自治会の会長会議に説明に行くと。自治会の都合もあったようですけれども。教育委員会のほうに成案として持っていったら、これはもう決定だということに私たちは受けとめるわけですね。少なくともこれまで住民合意とかいうふうなお話をされていたのに、そういうふうに決まってからそういうことを説明していくというのは、これは住民参加でも何でもないと、そういうふうに思うわけです。この点、はっきり聞かせていただきたいと思います。

 それから、同時に教育委員会は、幼稚園の統廃合、とりかい、それからべふ、そのことは引き続いて持っているとおっしゃっているんですけれども、これは白紙に戻したのかどうか、このことも聞いておきたいと思います。

 まだもう一つあるんですけれども、とりあえずそれだけ聞かせてください。



○上村高義議長 市長公室次長。



◎有山市長公室次長 それでは、雇用確保と再任用のあり方という部分で、現行の制度ですが、再任用審査委員会での審査を経て再任用の合否を決定していくというやり方を行っております。同委員会の委員は、委員長の副市長を含む5名で組織されております。その職務は選考対象の職務状況、健康状況、人事考課、経歴評価などを総合的に審査し、その結果を市長に報告するといった方法をとっております。なお、同審査委員会の庶務は人事課のほうで行っております。選考対象者との面談内容や所属長とのヒアリング内容は、人事課からその委員会に報告を行っております。

 問題点といたしましては、再任用可能期間が今後5年間となり、平成26年度以降については、定年延長の可能性も先の人事院勧告の中で意見が付されているところでございます。これらのことについては、制度上避けられないものがあると思っております。ただ、そういうことによって職員の高齢化の議論が生じてくるということが考えられます。また、この第3回定例会の初日、本会議での議論がありましたように、公用車両での事故を数回起こした職員を同様の職種に再任用するなど、人事課として考課対象者や所属長とのヒアリングのあり方、これらのことについて反省すべきことがあると感じております。今後は再任用制度のあり方につきまして、行財政改革4次実施計画の中で、職員の適正化も含めて高齢化の問題も含めまして検討をしていく所存でございます。



○上村高義議長 保健福祉部長。



◎佐藤保健福祉部長 別府保育所の件でございますが、ただいまご質問がございましたように、去る9月14日に保育料等懇談会を開催いたしまして、いわゆる団地の建て替え後の別府保育所の対応についてご説明をいたしました。この懇談会につきましては、全会一致でべふ幼稚園とのこども園化についてご理解をいただくことができました。これを受けまして、市ではべふ幼稚園敷を活用した中で、別府保育所を移転させ、幼稚園と保育所を一体的に運営する(仮称)べふこども園の設置について政策決定を行いまして、去る10月2日には幼稚園を管轄する摂津市教育委員会に対して、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定に基づき、意見を求めさせていただいております。併せて、議会に対しましては、10月19日には民生常任委員協議会をご開催いただき、ご説明をさせていただいたところでございます。

 また、今後につきましては、この11月4日に当該の別府保育所の父母会に対して説明をいたす予定をいたしておりまして、また、地元自治会に対しましては、代表の方に日程設定の申し出をいたしておりますが、先ほどのご質問では12月8日ということでお聞きしておりますので、今、その日取りで説明の機会を得られるものと理解はいたしております。

 ご質問の趣旨は、こういう動きをする前に、事前に地元ないしは地元関係者、また議会のご意見をお伺いするべきではないかという趣旨と承っておりますが、この問題につきましては、まさに白紙の状態で保育所をどうするということではなくて、既存の別府保育所をどうしていくのかということになりますと、やはり施設の有効利用の観点というような部分もございますし、また、市といたしましては、この保育所の対応とともに、地元でどういう形で市民サービスを充実させていくのかというような問題もありますし、また、それについては一定費用的な問題もありますので、私どもといたしましては、一定、市としての考えをまとめた上で、それぞれの関係の方々にご説明に上がり、ご理解を求めていくということが必要であるというふうに考えておる次第でございます。

 以上でございます。



○上村高義議長 教育総務部長。



◎馬場教育総務部長 平成14年10月にありました市立幼稚園の適正配置計画についてどうなんだということでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、この14年の10月のときには、とりかい幼稚園とべふ幼稚園も統合ということになっておりましたが、今現在、そういうことに至っておりませんので、引き続きの課題ということで至っております。そのことの問題の解決の一つとして、今回提案されておりますこのこども園ということが両地域においてどうなのかということを今現在検討しているところでございます。

 以上です。



○上村高義議長 小野副市長。



◎小野副市長 再任用審査委員会の委員長は私でございますので、もう早晩、今年度末の再任用の意向も聞いていると思いますし、今後、今ご指摘の市民サービスに直結する再任用に問題なしと考えているのかという点でございますけれども、具体的に申し上げますと、もう少しきめの細かいことをしなければならないのではないかなというふうに思っております。といいますのは、今までこの5年間で、部長職を除きまして、退職者126名で再任用を希望したのが67名いるということでございます。そのうち80%の53名を再任用したということになっております。

 そこのところで、今までの勤務の状況の中で、今言われたような市民との応対であるとか、得手・不得手といいますか、そういう形もあるでしょうし、物の言い方によってはもめるケースもあるわけですから、その本人がそう思っていなくても受ける側の市民の方々が不快感を感じられる、暴言であると。これでよく市長なり副市長に会わせてくれというようなことでよく来られるわけですから、そういうことも含めて、いま一度再任用の具体的に過去の経歴の中で、そういうものをもう少しきちっと聞いた上で、一定の形をしてあげなきゃならないのかなと思います。ただ、本人が希望しているものですから、当然家庭にも22年の3月末でやめると、そして再任用について一定の希望している、家庭状況もあると考えますと、できるだけ早く再任用委員会を開いて、ノーという場合は早く言ってあげないと、その方たちの設計もあると思います。そういったことも考えながら、当面するこの22年3月の再任用希望の中で、今、ご指摘のようなことも一遍踏まえて、各原課の課長、部長の意見、そういう市民対応なり、具体的にはどうであったのかというようなことも踏まえて考えたいなというのが率直なところであります。

 それで、外郭団体の問題なんですが、これは内規で外郭団体の職員の推薦内規を持っておりまして、今現在は6団体に部長級職員を出しております。原則2年ということなんですが、今年の3月で部長級が6名退職だと思います。来年が5名だと思います。そうしますと、残るのはあと3名、現在、部長が12名、理事2名ですから、14名中、今年、来年で8割まで退職をするということがあります。それで、過去の議会のほうでこれらのノウハウをどう生かすかという議論もあったんですが、この推薦のことにつきましては、各団体が、プロパーが相当育ってきている団体もございます。したがって、いつまでも推薦という形でもって送り込むということは、早晩厳しいといいますか、やっぱりプロパーを大事にしてあげなければならないというようなこともありますから、市のほうも、50歳を超えてプロパーが育ってきている団体も数団体ございますから、その意向も十分踏まえてあげなければならないというふうに思います。

 それで、今後のあり方につきましては、部長職をそういう団体に持っていかないという方針をもしも固めた場合、府下の多くの市が一般職員で任用するというところが圧倒的多数でございます。それから、近隣市では2ランク下位の職制にいくという形で、部長は課長の任を行うと。ただし、その課長は委員会に出席し答弁をすると。これは極めて明確なやり方であります。これが3市町だったと思います。それから、部長は部長で処遇するというのが3市町ほどあったと思います。

 いずれにしても、今後、外郭団体が望む、また、こちらが推薦する候補者ありということ、そしてプロパーの職員の問題を当該の団体の長がどう考えられるか、また市長がどう考えるかということも踏まえながら、全くしないということではございませんが、今までのようにすべてに推薦してということはなかなか困難ではなかろうかということであります。したがって、一定の市の方針につきましては、そういう一般職で再任用するか、また、他市のやっているような一定下位のランク、もしくは、部長から部長は私はないと思いますが、そういったことの二つのうちの一つの形でいくことを原則にしながら、当該団体の推薦があり、また欲しいというようなこともあるかもわかりませんから、そういうことも否定をしないということの中で一定の整理をすべき時期に来たということで、今後、具体的に検討して一定の方針を出したいなというふうに考えているところでございます。(「議事進行」と山本靖一議員呼ぶ)



○上村高義議長 山本議員。



◆山本靖一議員 今、保健福祉部長からご答弁をいただいたんですけれども、6月の議会でこういう答弁をされています。前は省きますけれども、「この保育所、幼稚園の統合については、一定の集約、成案を見た段階で、議会をはじめそれぞれ関係する機関、団体などにご意見をお伺いしてまいりたいと考えております」と、こういうふうにお答えになっているんですね。10月2日に市長の名前で教育委員会のほうにこども園としてお願いをしたいと。つまり、もう市としての意思決定をしたということ、教育委員会がこれから定例の会議でそういうことを決めたら、もうその枠として決まってしまうわけですね。議会の意見を聞くとか関係者の意見を聞くとか、それは説明ということになるんじゃないですか。そういうことを聞いているわけです。どういうふうに合意をかち取ってきたかということでいえば、これはもう経過説明ということになるのではないでしょうか。そのことについて10月2日の教育委員会へそのことを要請したと、そのことの事実をどういうふうに説明されるのかと。この6月の議会の答弁との関係ですね。そういうことを議長、ちゃんと整理していただきたいと思います。

 それから、質問を幾つかしているんですけど、答弁漏れが幾つかあるんですよ。例えば、地元の要望書の問題でいえば、さっき4点おっしゃったけど、公民館の問題の答弁もありませんでした。跡地の問題の市長公室の答弁もありませんでしたけれども、こういうことを含めて答弁をいただくようにお願いしたいと思います。



○上村高義議長 保健福祉部長、補足答弁を求めます。



◎佐藤保健福祉部長 10月2日付で教育委員会に対して申し入れをいたしましたのは、先ほど2回目のご答弁でも申し上げましたように、べふ幼稚園の建物敷地、これにつきましては、教育委員会の管理下にある施設でございますので、別府保育所をこの幼稚園敷、ここに移転していくということにつきましては、教育委員会のご意見をお伺いする必要があるということでございまして、そういうことで教育委員会に対して、市としてはこの別府保育所をべふ幼稚園のほうに移転させたいということについての教育委員会のご意見を、現在、10月2日の申し入れをいたして教育委員会で検討いただいたということでございます。

 それから、6月の議会での答弁との整合性の問題でございますが、先ほどのご答弁でも申し上げましたように、市としての一定の考えがまとまった段階で、議会に対しても説明を行い、また、地元の保護者、また自治会に対しても説明をいたしていくということが必要であるというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○上村高義議長 公民館の件につきまして、生涯学習部長。



◎大場生涯学習部長 別府の公民館の建て替えにつきましては、昨年の6月25日付で地元自治会のほうから要望をいただいております。そのときに同年7月4日付で回答をさせていただいておりますが、その回答の中では、本市の財政状況は改善の兆しが見え始めているものの、依然として厳しい状況が続いており、教育委員会といたしましては、本市の生涯学習施設全般にわたって老朽化が進む中、今後、建て替えを必要とする公共施設全体の中で検討していかなければならないと回答しておりますので、今後の検討課題ということでございます。

 以上でございます。



○上村高義議長 市長公室次長。



◎有山市長公室次長 それでは、私のほうから鯵生野団地の跡地、現に生きている施設でございますので、取り壊しがもし行われましたら跡地ということでございますが、この活用について、現時点では具体的なことを申し上げられる状況ではございません。ただ、本年の市税収が12億円落ち込む、法人税が落ち込むような本市の財政状況の中で、今後についても財政状況をしっかり把握し、見きわめて、場合によっては売却も視野に入れつつ、あらゆる選択肢を排除することなく跡地問題に取り組んでまいりたいと考えております。(「議事進行」と山本靖一議員呼ぶ)



○上村高義議長 山本議員。



◆山本靖一議員 地元の要求は、ちゃんと要望書をお持ちですか。公民館と保育所、これは一緒にして建てていただいたらどうですかという提案なんですよ。その保育所がもう動きかけているわけですよね。新たな事態が発生していると。去年のお答えをそのままということで、新たな事態が動いている中で、これは今、保健福祉部長の答弁じゃないですけれども、関係団体やいろんな人の意見を聞いていきたいと、これが住民参加と合意というようなことで今までとってこられた方針じゃないんですか。ところが、10月2日にもうそのことを決めたということを市長として意思決定をされたんでしょうか。そのことについて、教育委員会、賛同をお願いしますということで出されたわけですから、あとは教育委員会が決めたら、もうそれはそのまま進んでいくという、既成事実としてこども園がどんどん進んでいくということになるんじゃないですか。そういうふうにとらえるのが当たり前じゃないですか。そのことについて、今まで言うてきたことと、今、現実にやっていることの整合性がないのではないかと、そのことを問うているわけですから、答弁してください。



○上村高義議長 市長。



◎森山市長 山本議員の議事進行にお答えをいたします。

 もう何度も釈迦に説法になって申しわけないですけれども、市営住宅の建て替えの話はきのうも質問がございましたけれども、建て替えがございます。このことから問題がいろいろ波及しているわけでありますけれども、一般的には跡地については建て替えの原資にするという一つの方針があるわけでございます。別府の場合は、そこに保育所があります。この保育所も待ったなしでございます。一方で、公民館の建替問題も確かに要望がございました。将来的に別府のまちづくりはどうあるべきかという話がありました。いろいろ検討いたしました。公民館の建替問題については、ここだけじゃなくて、ほかからもいろんな今までの要望の経緯もございます。この公民館の建替問題につきましては、まず、今、建て替えております南千里丘の一つでいい施設、今度は安威川以南と安威川以北、摂津市に二つ要る施設、それが間もなく浮上してまいります。その問題に一定のめどがついて、その後から、例えば今六つある公民館をどうするんだという話につながっていくと思うんですね。一定のそういう方針を持っているわけであります。そういうことからいいますと、保育園と公民館と一緒にやってくれという要望はわかりますけれども、これをすぐどうこうという話はなかなか難しい、これはご理解をいただきたいと思います。

 その上で、要望事項を受けた中で、限られた財源で期間等々を視野に入れますと、まず、今ある施設の有効利用、これはすなわち、べふ幼稚園のことです。そして、本来、保育園につきましては、もし建て替えるとか云々出てきた場合、単独の場合は民営化というのも視野に入っていることは確かです。でも、やっぱり少なくとも公立機能も残していかないかんのと違うかなと、そんなことをいろいろと総合的に判断して、私は今回、こども園という選択をさせていただきました。この方針については、今までの市民の皆さんの要望、それから議会でも、山本議員もいろんな議論をされてこられました。そんなこともしっかりと受けとめる中、これでいくしかないと方針を決めたわけでありまして、その間、決めるまでにご意見を聞かなかったというか、そういうことについていろいろと少し足らなかったところがありましたら、それはご理解をいただきたいと。今後、そういう方針のもとで、その方針をいかに、それをさらにいい内容にしていくかについて、また地元、議会の皆さん等と相談をしていきたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。(「議事進行」と山本靖一議員呼ぶ)



○上村高義議長 山本議員。



◆山本靖一議員 私は、市長が方針を決められたということについて、けしからんとか、そういう話ではないわけですよ。今、市長が言われたようなことを教育委員会に要請する前に、これは決めたということではなしに、市としては考え方を決めたけれども、しかし、その中でいろんないいことをやるんだから、ぜひ意見も理解もしてほしいという、これが市としてのスタンスではなかったかと。6月の議会の答弁は、まさに私はそういうふうに受けとめているわけですね。そうすると、決めてから説明に行くというのは、これは全然違う話として、中身はいいことをやろうとしておられるわけですから、堂々と胸を張っていろんな方の意見を聞く、地元合意をとっていくというのは、これは手続きとして大事なことだと、そのことが市の信頼につながっていくと、そのことをお話しさせていただいているわけですから、こういうやり方について、やっぱり納得できないということを、これはもう答弁は結構ですけれども、次のほうに行きたいと思います。

 議事進行ということですから、議長のほうで整理していただいたら結構ですけれども。



○上村高義議長 次に、3回目の質問。山本議員。



◆山本靖一議員 あと1点だけ、時間がありませんからお聞きしたいと思うんですが、中期財政見通しの関係でいえば、今、大事なことが起こってきました。これはもう絵にかいたもちになるような気がするんですよ。先日、有山次長のほうで総合計画の見直し、基本計画の見直しもあると、そんなお話がありました。これはフリーハンドでやっていくということにつながっていくわけで、見直しのときにはどんな手順で見直していくのか、そのことを聞かせていただきたいと思います。



○上村高義議長 市長公室次長。



◎有山市長公室次長 5年間のスパンの中で見直すというふうに答弁させていただいております。今度の総計に従前の総計と違う点がございます。それは、現在の総計は進行管理というものができない状況になっております。したがいまして、今、第3次の総計の総括の中では、訂正的な文言での評価、進行の評価というのをやっております。しかし、次なる第4次の総合計画の中では、この進行管理を数値目標を記したものでやっていこうとしております。一定財政的な制約はありますが、その進行管理を見ながら、進行管理により後期計画において見直しを図るということを言ったものでございます。

 それと、現在の財政状況の中での関連で申し上げますと、総合計画のつくりは基本構想、基本計画で、現実の財政が動いているのは単年度会計でございまして、1年1年でございますが、基本計画とこの財政との間に実施計画というのがございまして、これは3年計画でございます。この3年計画の中の実施計画の中で、今後3年のスパンで当該年度の予算、それから翌年度、翌々年度という計画を反映させることによって、計画をより現実味のあるものというふうにさせていくことが可能と考えております。厳しい財政状況の折ではございますが、先ほど答弁申し上げましたように、施策の優先順位ということをつけながら計画を進めていきたいというふうに思っております。

 以上です。(「議事進行」と山本靖一議員呼ぶ)



○上村高義議長 山本議員。



◆山本靖一議員 その進行管理、それはそれで結構なんですけど、前の計画とのつくりが違うのは、住民参加、つまり提言をもらったと。こういう人たちが基本計画を変えるときにどういうふうに参加するかという、そのことの保障はあるのかという質問をしたわけですから、そのことの答弁をしてください。



○上村高義議長 市長公室次長。



◎有山市長公室次長 住民参加、確かに3次の総合計画と違う点としては、市民参加というふうに行っております。ここのところについて、一定定着しているというふうに考えているのは、市民意向調査を3年ごと、平成14年、17年、20年と続けてきております。ここに1点、市民の参加が可能かと思います。継続的にここの洗い直し、見直しについての住民参加というのは、これから審議会等を経る中で考えていきたいと思います。他市の例等を見ながら考えていきたいと思っております。ただ、総計をつくったときと同じような仕組みということはなかなか難しいと思いますので、懇話会なりいろんな形での住民の意見を聞く場を設けたいと思います。既に市政モニターなどでは昨年も団体のインタビューの中でこの総合計画についていろいろとご意見をいただいたところでございます。そういう既存の仕組みも使いながら、総計、進行管理ということをやっていきたいと思います。

 以上です。



○上村高義議長 山本議員の質問が終わりました。

 次に、本保議員。

   (本保加津枝議員 登壇)



◆本保加津枝議員 それでは、順位に従いまして一般質問を行います。

 1、公共施設内トイレの改善、改修について。

 高齢者や障害者の方に対する施策として、市内の公民館、図書館、体育館など、生涯学習施設の洋式トイレの設置状況と市民文化ホール、集会所、男女共同参画センター、正雀市民ルーム、メモリアルホール等の公共諸施設の洋式トイレの設置率についてお聞かせください。

 2、高齢者施策の充実について、(1)高齢者の住宅内一部改修への助成についてお尋ねいたします。

 現状では、介護認定を受けていない高齢者は、住宅の一部改修の際に、高齢者施策の住宅改造の助成制度を利用することができません。介護認定を受けた人のみがこの助成事業を活用することができます。介護認定までの必要はなくとも、加齢とともに足腰の衰えや、日によっては体調の悪いときもあり、日常生活が安全に過ごせるよう、主にふろ場、トイレ、階段、玄関の4か所には手すり、補助棒等の設置を希望される方が多く、同じ高齢者でありながら、なぜ既存の制度を活用できないのかとの疑問の声が上がっています。本市の見解をお聞かせください。併せて、この対象となる65歳以上の高齢者数と、そのうち介護認定者数をお聞かせください。

 3、地上デジタル化に対する本市の取り組みについてでございます。

 6月にも一般質問をし、周知徹底をはじめ、市の公共施設建設に伴い、電波障害への対策として共聴アンテナを設置された地域住民世帯への誠実な対応を要望いたしましたが、対象世帯に対し、その後、どのようにご検討をいただいているのかお聞かせください。また、対象世帯の方が、デジサポ大阪に問い合わせたところ、現在の共聴アンテナをデジタル受信に改修できると聞かれた方もあり、実際はどのようになっているのか、この点についても併せてお尋ねをいたします。

 4、青少年スポーツの振興に対する環境整備についてお尋ねをいたします。

 市内では、サッカーや少年野球など、スポーツを通して青少年の育成活動への取り組みが活発に行われていますが、練習場所の確保に大変ご苦労があると伺いました。本市の現状と支援の仕方についてお聞かせください。

 5、3人乗り自転車の普及啓発活動への取り組みについてでございますが、保育所の送り迎えの時間帯に多く見かける、前後に幼児を1人ずつ乗せて走行する通称ママチャリは、長年にわたり、事故につながるのではとの危険性が指摘をされてきましたが、危険だとわかっていても、子育て中は自転車に幼児を2人乗せての外出に頼らざるを得ない家庭は多く、諸般の事情を考慮すると解決の難しい問題とされてきました。しかし、先般、幼児を2人乗せても安定感があり、安全性の高い3人乗り自転車が売り出されましたが、高額で購入しづらい、なかなか買う決心がつかないとの声が上がっています。子どもの命を守る安全性の高い3人乗り自転車の普及啓発に向けて、他市の現状と本市の取り組みについてお聞かせください。

 6、いわゆる商店街活性化条例の進捗状況とプレミアム付き商品券の継続発行についてご質問させていただきます。

 まず、(仮称)地域や商店街における商業等の活性化に関する条例策定の進捗状況とプレミアム付き商品券発行の現状についてお聞かせください。この点につきましては、先般、議場でも活発な意見が交わされましたが、誤解をされているようなご発言も多々ありましたので、今回、きちっとした形でのお話をいただきたいと思っております。

 7番、迷惑防止条例策定の取り組みについては、市内で私有地内に放置されているごみ等により、ごみ屋敷が発生し、近隣住民から非常に迷惑して困っているとの苦情が何度も寄せられています。本年2月には、前政府が2009年度中に有識者会議を設置し、問題を抱える地方自治体への支援策を検討しています。個人所有地内のごみを強制撤去できるルールなど、2010年度までに自治体の対処方法や地域住民とのトラブル処理のあり方、自治体が強制撤去するための費用負担など、財政支援策の是非も検討するなどの具体策を取りまとめる考えを示しておりましたが、あいにくこの政権が交代をいたしました。その中で、本当に私たちが困っている問題の審査会の立ち上げ、あるいは財政支援策の是非も含めて、具体的なルールの取り決めが今なされているかどうかは全くわからない状態となっております。この問題につきましては、財産権の侵害等の法的問題が行く手に大きな障壁となって立ちはだかっているような状態でございますが、本市においても何らかの方法で公権力の行使を可能とする条例等を制定し、抜本的な解決を図ることができないのか、本市の取り組みについてお聞かせください。

 1回目は以上です。



○上村高義議長 生涯学習部長。

   (大場生涯学習部長 登壇)



◎大場生涯学習部長 質問番号1番、公共施設内トイレの改善、改修についてご答弁申し上げます。

 ご質問の生涯学習施設に係る洋式トイレの設置状況でございますが、公民館の洋式トイレの改修につきましては、昨年度に鳥飼東公民館2階の女子トイレ1か所を洋式に改修いたしました。また、本年度には公民館2階にトイレがない千里丘、別府、味生の各公民館に1か所、男女共用でございますが洋式トイレを設置し、6館すべて2階にトイレがある状態になり、利用者の利便性の向上を図ったところでございます。

 公民館の洋式トイレの現状でございますが、6館全体で49か所のうち洋式トイレが26か所で、設置率53%となっております。また、市民図書館と鳥飼図書センターを合わせまして24か所のうち洋式トイレが9か所で、設置率38%となっております。また、体育館等の屋内体育施設では、35か所のうち洋式トイレが12か所と設置率34%で、青少年広場等屋外体育施設では、31か所のうち洋式トイレが2か所で、設置率6%となっております。公民館や体育館など生涯学習施設は、子どもから高齢者、障害者の方まで多くの皆さんが利用されており、施設を快適に利用していただくため、施設の改善や維持管理に努めてまいりたいと考えております。

 次に、質問番号4番、青少年スポーツの振興に対する環境整備についてご答弁申し上げます。

 現在、市内には子どものスポーツ団体としてサッカー、野球、バレーボール、ラグビー、少林寺拳法などがあります。その多くがスポーツを通じて子どもたちの健全育成を図る目的で組織されたスポーツ少年団に加盟し、活動されています。ご質問のサッカーや少年野球などの練習場所につきましては、それぞれの団体が青少年運動広場、スポーツ広場、スポーツセンターの各グラウンドを使用されるほか、各小学校学校開放運営委員会に団体登録していただき、小学校グラウンドを使用されています。教育委員会では、スポーツ少年団をはじめとする子どもたちのスポーツ活動を支援するため、青少年運動広場をはじめとする市内のグラウンドの使用料を無料としております。また、市内各中学校の試験休みの期間中にグラウンドや体育館を優先的に開放し、利用していただくほか、三島地区スポーツ少年団大会や各団体が他市からチームを招いての大会を開催される場合は、一般開放の前に優先的に施設の使用を認めております。今後も子どもたちがスポーツを通じて、指導者をはじめ大人との交流や仲間づくりが図れるよう、各団体の活動を支援してまいりたいと考えております。



○上村高義議長 市長公室次長。

   (有山市長公室次長 登壇)



◎有山市長公室次長 それでは、生涯学習施設以外の施設でのトイレの改修状況についてでございますが、生涯学習施設以外の施設で、例えば文化ホールの洋式トイレの現状でございますが、17か所のうち洋式トイレが8か所となっております。また、メモリアルホールでは18か所のうち洋式トイレが9か所となっております。それぞれ洋式トイレ設置率は50%を超えております。トイレのバリアフリー化のため、一定の広さを確保するなど、解決すべき問題はあると思います。今後、公共施設を利用されている市民の皆様方の快適性を高めるためにも、各施設管理者において改修、改善が進められていくものと考えております。

 次に、地上デジタル化に対する本市の取り組みについてでございますが、本市では地上デジタル放送への移行に伴う取り組みとしましては、市ホームページでデジタル放送受信方法等のQ&Aを掲載するとともに、デジサポ大阪や総務省テレビ受信者支援センター並びに総務省へリンクを貼るなどして、市民の皆様へ周知をいたしております。また、4月には民生児童委員協議会総会で、6月には自治連合会定例会において、地デジ移行への説明会をデジサポからしていただきました。また、公共施設等による電波障害は、フォルテ摂津や市民図書館など合計11施設あり、約1,600世帯の方に対しまして共聴アンテナ方式による対策を講じてきたところでございます。

 一方、国の支援策としましては、10月から経済的な理由で地上デジタル放送がご覧になれない方に対して簡易チューナー無償給付の受け付けが始まることから、8月及び9月には庁内関係各課とその周知方法について協議を行いました。また、9月には電波障害施設関係各課連絡会を開催し、市の公共施設によるアナログ電波障害を受けている皆様へのお知らせについて協議を行っております。現在、府内の各地域において、順次、地デジ説明会が行われており、本市は11月以降の予定となっております。この説明会は、小学校区単位で開催できるものと考えております。今後は高齢者や障害者の世帯への個別訪問についても早期に行っていただくよう、デジサポ大阪へ働きかけてまいりたいと考えております。

 また、共聴アンテナをご利用の戸建て住宅にお住まいの方につきましては、一つ目は個別にUHFアンテナを立てる方法、二つ目は現在の共聴アンテナをデジタル受信できるよう改修する方法、三つ目はケーブルテレビに加入する方法があります。二つ目の共聴アンテナの改修をしても、戸建て住宅への引き込み線工事が必要となる場合もあります。また、簡易チューナーをアナログテレビに取りつけましても、デジタル受信ができる状況でなければ視聴はできないこととなります。市としましても、地デジサポートセンターとともに、地デジ移行への説明会や個別訪問での説明を通して、市民の皆様へ理解を深めていただけるよう、周知・普及活動を進めてまいります。



○上村高義議長 保健福祉部理事。

   (福永保健福祉部理事 登壇)



◎福永保健福祉部理事 高齢者施策の住宅改造の助成についてご答弁申し上げます。

 現在、高齢者への住宅改造の助成としましては、介護保険制度による住宅改修と、それを補完する高齢者施策の住宅改造の助成事業の二つがあります。いずれも、その必要性を判断する基準として、要介護認定を持ち、ご質問の手すり等の取りつけに関しましては、一番低い要支援1以上の方を対象として実施しております。現在、加齢や疾病による身体機能の低下により、手すり取りつけや段差の解消などの住宅改修が必要な方については、要介護認定を受けていただき、理学療法士や作業療法士からの専門的な意見を踏まえ、ご本人の身体状況に応じた効果的な住宅改修の実施に取り組んでおります。

 ご質問にありますように、要介護認定を受けておられない方の中にも、転倒予防の観点から手すりの取りつけ等の改修を希望される方もおられますが、このような方を助成の対象とすることについては、65歳以上の高齢者の方が約1万5,500人、そのうち要介護認定を受けておられる方、約2,250人を除いて、約1万3,300人の方がおられることや、対象基準の設定が困難と思われることより、現在のところ実施しにくい状況であると考えております。

 高齢者が住み慣れた家で安全に暮らしていただくために住宅改修は必要な制度であることは認識しており、今後、ひとり暮らし高齢者等の生活実態調査も実施したいと考えておりますので、引き続き効果的な事業実施に努めてまいります。



○上村高義議長 保健福祉部長。

   (佐藤保健福祉部長 登壇)



◎佐藤保健福祉部長 3人乗り自転車の普及啓発活動への取り組みについてご答弁を申し上げます。

 警察庁での幼児2人同乗用自転車に関する検討結果を踏まえ、大阪府警では道路交通規制の見直しを行い、本年7月1日付で自転車の乗車人員に関する規定の改正を行いました。改正前は、自転車の乗車人員は1人で、例外として16歳以上の運転者が幼児1人を幼児用座席に乗車させる場合に限り可となっていました。改正後は、16歳以上の運転者が幼児2人を幼児2人同乗用自転車の幼児用座席に乗車させる場合、また、同じく運転者が4歳未満の子ども1人をひも等で確実に背負い運転する場合についても例外的に可となりました。これについては、本市のホームページに交通対策課より掲載し、周知を図っているところでございます。

 ご質問のございました3人乗り自転車は、規定では幼児2人同乗用自転車といいまして、6歳未満の幼児2人を乗せても十分な強度があり、安全性が確保されているなど、警察庁の安全基準6要件を満たした自転車となっており、自転車協会のBAAマークか製品安全協会のSGマークが貼られています。幼児2人がいる子育て世帯が子ども2人を乗せて自転車を利用するのというのは、これまでからも実態としては行われており、基準外の自転車に乗っていても見分けが難しいという課題もあり、警察庁は当面は指導・警告にとどめるとし、罰金等の扱いの対象とはしておりません。

 3人乗り自転車の普及啓発は、子どもと親が安全に自転車を利用するためには必要なことでございますので、幼児を育てている保護者への交通安全教室などを通じて、交通ルールの遵守と併せて警察と連携して取り組んでまいります。

 なお、この自転車は、一般の自転車に比べて高額であり、全国では数市でレンタルや購入補助などの助成を実施しております。3人乗り自転車への助成は、普及啓発には一定の効果があるものと思われますが、制度実施にはさまざまな課題もまたあります。市内で自転車を取り扱っている事業者の連絡組織もあるように伺っておりますので、事業者や摂津市交通安全推進協議会とも相談・連携しながら、当面多くの子育て中の方々が参加されている摂津まつりやこどもフェスティバル等の催しの際に普及啓発が行われないかどうか、これら催しの担当部署と協議を行ってまいりたいと考えております。



○上村高義議長 生活環境部長。

   (水田生活環境部長 登壇)



◎水田生活環境部長 質問番号6、商店街活性化条例の進捗状況並びにプレミアム付き商品券の継続についてご答弁申し上げます。

 本市の商業振興の施策といたしまして、平成21年度の市政運営の基本方針に、地域商店街の活性化を図るため、条例制定の検討を進めており、現在、試案の策定に取り組んでいるところでございます。自治体により名称や内容は違いますが、府下では高槻市、吹田市、大阪府が制定しており、今後の制定を検討している自治体が本市を含め3市であることなど、情報収集に努めております。

 こうした中、消費拡大や地域活性が期待できるプレミアム付き商品券の発行を行うため、いろいろな検討を重ねてまいりました。実施の際には商工会や商業者などが会議へ参画し、コミュニケーションを深め、販売の応援、イベント実施など協働の取り組みを行う中、商品券という媒体を通して商業者の連帯を図り、条例制定の折には、よりスムーズに商業者が自主的な商品券発行を含めた事業展開が期待されるものと考えております。

 次に、質問番号7、迷惑防止条例制定への取り組みに係りますごみ屋敷の問題についてご答弁申し上げます。

 マスコミ等で報道されていますように、全国各地で発生しており、本市においても数か所において同様の事例があり、その対応に苦慮しているところでございます。ごみ屋敷問題の解決には、ごみの廃棄に所有者本人の同意が必要なことから、本人との接触を図り説得をしても、なかなか同意が得られず、未解決の状態になっているケースがほとんどであります。ごみ屋敷の問題は、ハード面でのごみの排除だけではなく、ソフト面として所有者に対するケアが重要であることを認識しており、問題解決に向け、本年度より福祉部門を含む関係各課が集まり連絡会議を開き、各課の連携を図り多面的な方法を検討し、当該対象者との接触を図っているところであります。

 議員ご提案の条例制定等による公権力の行使による解決につきましては、本人がごみではなく財産であるとの主張がされた場合、強制撤去は個人の財産権侵害という問題、また、個人財産を公費で処理することが妥当かどうかについても十分な検討が必要であり、現行法体系上では非常に難しいと考えております。しかし、近隣環境の悪化については大きな問題であると認識しており、今後も各課及び関係機関等、また地域の方々と連携し、解決に向け協議を重ねてまいりたいと考えております。

 また、ごみ屋敷問題は全国的にも多発している問題であり、放置家屋や放置空地などの問題も含め、本年2月には国においても法整備等について検討されるとの新聞報道がされておりましたので、本市としても、より実効性のある方策について、市長会等を通じ、国等へ要望してまいりたいと考えております。



○上村高義議長 本保議員。



◆本保加津枝議員 それでは、2回目を行います。

 1の公共施設トイレの改善、改修につきましては、ただいまご答弁をいただきました。和式を洋式トイレに改修する場合には、併せてその補助棒、手すりなどの設置が必要でありますし、既設の洋式トイレは、現在、数字的には半分ぐらいというような状況で、今、ご答弁をいただきましたけれども、現在の取りつけられている洋式トイレは補助棒が設置されているのかどうか、再点検をしていただく必要があると考えております。また、市内全体の公共施設のトイレの洋式化について、この利用頻度に応じて、今後、優先順位をつけて改修、改善の計画を立てる必要があると考えておりますが、残りの約半数、それ以上のところもありますので、現在、高齢化に伴って、やはり体の一部にどうしても不具合があったり不自由をお持ちになる方が増えておられるのも現場の現実ではないかと思いますので、そういった観点から、残りの未改修の和式トイレであったりとか、それ以外の形のものについて、改修、改善の計画をしっかりと立てて進めていく必要があると思いますけれども、この点についてどのようにお考えであるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 2点目に、高齢者施策の充実についてでございますけれども、この高齢者の住宅内一部改修への助成につきましては、介護認定の先には、抑制にも資することができるという観点でも、この転倒防止のためだけではなくて、今回、改選もありましたので、そのときに地元を歩かせていただきました。正雀の私の担当しておりますエリアの中には、やはり高齢者のひとり暮らしの方が随分多くて、また、大きなお家の方もいらっしゃったり、持ち家でおひとり暮らしの方が非常に多いというのが現状でございます。この現場では、旧式の建物ですので、バリアフリーなんかにはなっておりませんので、ご家族のいらっしゃるところは部分的にバリアフリー化をしたりとか、家族の力でおふろ場とか玄関とかトイレとか、階段の昇降の手すり棒をつけたり、またいろんな形で介助できるような形に変更、また改修をされているところも目にするわけでありますけれども、やはり旧式の建物の場合は、なかなか段差がお家の中に本当に多くて、バリアフリーということが実態としてできていないのが現実でございます。しかし、元気だから、同じようにしっかりと介護保険料も支払いをさせていただき、今までは税金も納めてきました。そういった中で、自分は元気だから保険を使っていないし、また介護のお世話にもなっていない。こういった中で、本当に一部ですけれども、やはりつけるときに少し助成があって、また行政のアドバイスがあれば大変助かるし、どうして自分たちにはこういった制度が使えないのかな、これは不公平じゃないかなというようなご意見が大変多かったのが印象的でございましたので、今回はこの質問をさせていただいたわけでございます。

 今後、ただ単に転倒防止のためだけの補助棒とかというような観点だけではなくて、また、広くは介護認定の抑制にも資していくことでありますし、また、皆さんがよくおっしゃっている、本当に元気で長生きをしようと言われているような形での介護予防のための体操三部作なんかもしっかり推進をしていっておられるわけですから、こういった話と整合性がとれるように、いろんな形で高齢者の人に対するソフト面での手を差し伸べていってあげるということが非常に大事なのではないかなというふうに思いました。制度の見直しを含めて、別の施策としての立ち上げも視野に入れて検討いただき、一定の条件を設けた上で一部助成制度の導入を提案し、要望いたしたいと思います。よろしくお願いをいたします。

 3点目には、地上デジタル化に対する本市の取り組みについてでございます。地デジ化されれば電波障害がなくなるので、市としては何の支援策も講じない、すべて自己負担で、個人負担で対応するようにと、6月の一般質問をさせていただいたときにお返事をいただきました。しかし、本当にそれでいいのかという思いがどうしても取れなくて、今回、また再び質問させていただきました。この点について、もう少し詳しく本市の対応についてのお考えをお聞かせください。

 4番、青少年スポーツの振興に対する環境整備についてでございます。他市においては優先的に練習場の提供を行っているということをよく聞きます。また、大変困っているとおっしゃった方も、そのようにおっしゃっていました。他市においては優先的に青少年の育成を中心、重きに置いて場所の提供をしてくれているんだと、摂津市はどうしてこんなに場所がないのだというふうに言われて私も困ったわけでありますけれども、施設的にも大きなところも少ないですし、現状において、むしろ減っていっているような形でございますので、先ほど同僚の藤浦議員からも提案がありました市民体育館の建設、あるいはまた地域総合スポーツクラブの創設も含めて、いろんな形で青少年スポーツの振興にしっかりと貢献をしていってあげていただきたいなと思うわけであります。本市においても現状のさらなる改善に努めていただき、青少年スポーツの育成と振興を推進できるよう、環境整備に全力で取り組んでいただきますよう要望としておきます。

 5番目、3人乗り自転車の普及啓発活動への取り組みについては、ただいまご答弁をいただきました。試乗することで購入を積極的に検討するきっかけになれば非常に効果的であると思いますので、道路整備をまだまだ必要としている本市としては、子育て支援と交通安全対策の両面からぜひ取り組んでいただきたい施策であると考えます。地域創成事業と連携することができないのかの点についても検討していただき、関係各位への協力要請も含め、早急に普及啓発活動への取り組みを実施していただきますよう要望いたします。

 6番、いわゆる商店街活性化条例の進捗状況とプレミアム付き商品券の継続発行についてお尋ねをいたします。今回は地域活性化の特別臨時交付金の活用で対応していただくことになっているものですが、地域の商店主の皆さんからは、商店街活性化条例の策定とリンクして、プレミアム付き商品券の発行で少しでも活気を取り戻したいとの期待感が高まっています。商店街活性化条例の制定時期と、今回の商品券の発行結果を検証した後の継続発行についてのお考えをお聞かせください。

 7、迷惑防止条例策定への取り組みについては、摂津市に住み続けて、人生最後にごみ屋敷に苦しめられ続けることになろうとは夢にも思わなかった、本当にどうにかならないのかと、周辺の地域住民の方々は悲痛な声を上げておられます。行政には市民の安心・安全な暮らしを担保する責務があると考えます。先般、高齢者施策で対応した市がありました。安心・安全のまちづくりの観点からも、1日も早くごみ屋敷の撤去ができる形をつくっていただきたい。早急に地域と連携し、審議会の立ち上げをはじめとする仕組みづくりを進め、当面対策がとれるような制度化を進めていただき、ごみ屋敷に悩まされておられる地域住民の皆さんに清潔で安心の日常生活を取り戻してあげていただきたい、助けてあげていただきたいと切に願い、要望といたします。

 以上で2回目を終わります。



○上村高義議長 市長公室次長。



◎有山市長公室次長 市として市全体の公共施設の洋式化について、優先順位をつけ、計画を立ててはどうかということについてでございますが、公共施設における洋式トイレの設置状況についてですが、設置状況を詳細に現在把握できておりません。年次の古い施設等については、整備がなされていない比率が高くなっております。洋式化へ改善するには、施設のスペースの問題もあることから、すぐに実現することは難しい状況となっております。改修時には手すりも併せて設置することにより、利用者の利便が図れるものと考えております。スペースのかげんもありますので、この手すりについては可動式の手すりがよいのか、固定式の手すりがよいのかなどということも検討してまいりたいと思います。高齢者や障害者の方々が利用しやすい安全に配慮した施設づくりを行うことが重要であり、今後、利用者の方のご意見や各施設の利用頻度の高いところなど、環境整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、地上デジタル放送へ移行に際して、市民の方に対して支援策がないのかというご質問でございますが、国の支援策としましては、経済的な理由で地上デジタル放送がご覧になれない方に対して簡易チューナー無償給付の受け付けが始まったところでございます。この支援策の対象者としましては、生活保護などの公的扶助を受けている世帯、障害者がいる世帯で、市民税非課税世帯、社会福祉事業施設に入所されている方が対象となっており、10月1日から12月28日までの受け付け期間に総務省地デジチューナー支援実施センターに申し込んでいただくものでございます。また、簡易チューナーの設置のみで地上デジタル放送がご覧になれない場合は、屋外アンテナなどの無償改修も行われることとなっております。

 次に、本市としての対応についてでございますが、今後ともデジサポ大阪などと連携し、市民の皆様へさらなる周知や情報提供に努めてまいりたいと考えております。加えて、現在、市の公共施設が原因でアナログ波の受信障害対策を実施させていただいている世帯の方々に対しましては、なるべく早期に地上デジタル放送を受信できる環境へと円滑に移行できるよう、市としてできる限りの対策について早急に検討してまいります。



○上村高義議長 生活環境部長。



◎水田生活環境部長 プレミアム付き商品券の継続についてご答弁申し上げます。

 本市といたしまして、商品券の発売は初めての事業で、販売に向けて課題を検討してまいりました。商品券発行事業によって、どこの地域でどのような店でどれくらいの額が使われたのかなどを整理し、平成19年に実施しました通行量調査や購買実態調査と併せて分析し、商品券取扱店への実施後のアンケート調査を取り入れるなど、この商品券事業の経済効果も含め、可能な限り検証し、市民や商業者にフィードバックしていきたいと考えております。

 本市としましては、地域活性につながる条例を21年度に検討し、22年度制定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。制定後におきましては、商工会や商業者などが協力し、一丸となって、自主的な取組事業の選択が商品券であった場合については、地域活性化の観点から一定の支援の検討ができるものではないかと考えております。

 以上でございます。



○上村高義議長 本保議員。



◆本保加津枝議員 それでは、3回目はすべて要望とさせていただきます。

 1の公共施設内トイレの改善、改修でございますけれども、高齢化社会が進む中、高齢者、障害者に優しいユニバーサルデザインのまちづくりの第一歩の完成は、まず洋式トイレの改善、改修から計画的に推進・実施していただきますようお願いし、要望といたします。

 6、地上デジタル化に対する本市の取り組みについては、公共施設が建てられたことにより共聴アンテナになった世帯の方々に対する思いをしっかりと、その方たちの心を受けとめて、行政として市民の信頼を裏切らないように、思いやりの心で一歩踏み込んだ対策を講じていただきたいと思います。デジサポとも連携をよく図って、窓口の一本化をお願いいたします。

 いわゆる商店街活性化条例におきましては、商品券の継続発行については、申し上げましたように、市民や商店から期待する声が上がっており、このニーズの高い商品券の発行を1回で終わることなく、せめて2年後の市制45周年まで3回は継続発行を行い、年末行事として定着するようにしていただきたいと要望いたします。

 以上でございます。(発言終了のブザー音鳴る)



○上村高義議長 本保議員の質問が終わりました。

 暫時休憩します。

   (午後3時2分 休憩)

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   (午後3時30分 再開)



○上村高義議長 休憩前に引き続き再開します。

 弘議員。



◆弘豊議員 それでは、一般質問を行います。

 第1に、子育て支援にかかわってです。

 先の衆議院選挙では、子育て支援のあり方について、かつてないほど各政党が主要な公約にこの問題を掲げ、子育て中の若い世代の中でも議論が交わされてきました。同時に、今年は次世代育成支援行動計画の後期計画作成に向けて、子育て世代の市民の皆さんを対象にニーズ調査のアンケートが春に取り組まれています。若い世代の皆さんが政治に関心を持ち、自分たちが発した声がどう生かされていくのか、期待を持って注目していると思われます。本市として次世代育成行動計画、この前期計画の総括を行い、後期計画策定の最中かと思いますが、どういう充実がされるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。

 第2に、市民相談にかかわってです。

 深刻な景気不況の中で、就労支援や生活困窮者に対する対策など、待ったなしで求められていると感じています。身近なところでも消費の落ち込みが影響して、長年続けてきた商売を廃業しなければならないといった状況が数多く見受けられますが、100年に一度とも言われる不況の影響が及んだこの1年、市役所に寄せられる市民の皆さんからの声も、相談の数も増えているのではないでしょうか。ある市民の方からは、最近は午前中、市役所に電話をかけても1回ではなかなかつながらない、こういうことが多いと聞いています。実際つかんでいる相談件数の変化や特徴、その対応についてお聞かせください。

 第3に、市民の生活の足としてのバス路線の改善についてです。

 その1として、この間、千里丘ガード拡幅工事がようやく車道の交互通行が行えるようになり、これまでは千里丘小学校区はJR線路で分断され、バスの通り抜けができないとされていましたが、構造的には改善の運びとなっています。状況の変化に伴って、千里丘6丁目、市場池方面と千里丘駅東口バスロータリーをつなぎ、市役所方面も走る路線が必要だと考えますが、いかがでしょうか。市民の方から、市役所に行くのにバスを使うとすれば、JR岸辺方面に行くのしかない、電車で一駅乗ってから千里丘からバスに乗り継いで市役所へ向かうと、こういった話を聞いたこともあります。以前の千里丘ガードはバスがくぐれる高さがなかったこともありますが、この機にぜひこの路線を実現させていただきたいと思います。いかがでしょうか。

 その2として、正雀周辺の交通についてです。今後、南千里丘の新しい駅ができるに当たって、人の流れが変わること、そうすれば一層にぎわいがなくなるのではないかと、正雀駅周辺の地域の方、商店の方から心配の声を聞きます。以前、近鉄バスの路線変更で、正雀一津屋線、この路線も変わった経過の中で、人の流れが変わって影響が出ている、そんなことも聞きました。府道十三高槻線の工事や駅前再整備について動きはあるものの、もうしばらく先のことと思われます。地域活性化の点からも交通整備が急がれると考えますけれども、いかがでしょうか。

 その3として、鳥飼地域の路線バスです。地下鉄延伸計画が既に断念したことで、市内東部地域のこれからのまちづくり、交通不便地域の生活の足確保といった点で、ここでも路線バスの役割をどう高めていくか求められていると思います。公共施設巡回バスの利用者も、この間、増えてきています。よりよい改善と併せて、乗り継ぎの利便性を上げることなどが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

 第4に、選挙公報の配布のあり方と投票日の改善についてです。

 今回の選挙は、4年前と同様、衆議院と市会議員のダブル選挙となりました。政権交代を実現しようという国民の関心の高まりの中で投票に足を運ばれる有権者も増え、投票率は上昇しました。衆議院選挙の報道などは連日テレビでも伝えられる、また、新聞紙上でも各候補者の顔写真も載り、政策の比較なども行われました。一方で、市会の候補者の紹介は、24名そろえての政策や経歴などは選挙公報のみとなります。選挙公報は、これまで新聞折り込みで行っていますが、事業所などで新聞を複数とっているところには重複して届く一方、家で新聞をとっていない家庭には届きません。全有権者に周知する上でも全戸配布に切りかえるべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、投票所については、現在27か所、地域の集会所や公民館、学校の体育館となっています。足を運びにくいという市民の方もいらっしゃいます。高齢者や障害のある人など、そうした方に対する改善策など、この間、どう検討されているのか、また、期日前投票所の増設についても併せてお聞かせください。

 以上、1回目の質問です。



○上村高義議長 保健福祉部長。

   (佐藤保健福祉部長 登壇)



◎佐藤保健福祉部長 子育て支援施策について、ご答弁を申し上げます。

 次世代育成支援行動計画は、本年が見直し年度となっており、平成17年度からの前期計画を見直し、26年度までの後期計画を策定する取り組みを行っております。本年2月から3月にかけて実施した子育て中の世帯へのアンケートにより、施策の認知度、利用度、満足度や保育所等のサービスの利用状況と意向、子育てへの意識、悩み、必要な施策等について、世帯の状況とともに調査を実施しております。前期計画の進捗状況については、毎年、前年度分の進捗状況を公表してまいりましたが、本年は前期計画全体の進捗状況を施策及び事業ごとに評価と併せて報告しております。

 アンケート調査での子育て世帯の意向と前期計画の進捗状況や評価から、前期計画の成果と課題をまとめ、次世代育成支援行動計画推進協議会において、後期計画の策定に取り組んでいるところでございます。前期計画で数値目標を設定している項目につきましては、学童保育の入室児童数は目標値を上回っており、保育所の一時預かり、休日保育や病後児保育、延長保育、地域子育て支援拠点事業等は、当初の目標値を達成しており、保育所の入所についても実態として目標値を上回って受け入れを行っております。後期計画では、潜在ニーズも含めてニーズに対応できるよう、保育所の定員や一時預かり事業の拡大、地域子育て支援拠点事業の拡大等に取り組んでまいります。本市でこれからも子育てをしたいと思っている人は、子どもや親の友達がいるなど、つながりが理由となっております。子育て中の人がつながりを持って安心して子育てができるような地域の子育ての取り組みを検討してまいります。



○上村高義議長 生活環境部長。

   (水田生活環境部長 登壇)



◎水田生活環境部長 深刻な景気悪化のもとでの市民相談について、相談内容やその対応について、ご答弁申し上げます。

 本市では、市民法律相談、行政相談、多重債務相談など、市民生活にかかわる相談を実施しております。平成21年4月から9月までの相談件数は、市民法律相談275件、多重債務相談60件となっております。別途行っております景気に左右される相談内容となる労働相談については、平成21年4月から9月までで9件の相談件数となっており、前年比で1件少なくなっております。相談内容については、失業保険の相談や退職金に関する相談が増加しております。昨今の経済不況の影響から1年経過したものの、消費の低迷や企業の生産活動が本格的に回復しない中、事業所の倒産件数は7,736件と前年度に比べ1.6%減少しておりますが、中小・零細の倒産件数は増加しており、7月には失業率が過去最高の5.7%になるなど、厳しい雇用情勢が続く中、相談内容においては、相談員がハローワーク茨木や茨木労働基準監督署などと連携し、適確な助言や再相談を行っております。



○上村高義議長 土木下水道部長。

   (宮川土木下水道部長 登壇)



◎宮川土木下水道部長 質問番号3番、バス路線の改善について、ご答弁申し上げます。

 まず、交通不便地域の解消に向けてでございますが、ご指摘のございました千里丘6丁目、7丁目につきましては、現在、路線バスの運行がなく、特に市役所方面へ向かわれる市民の皆様にご不便をかけていることとは存じております。運行がなされていない理由としましては、利用者数の減少という大きな課題、千里丘ガードの慢性的な渋滞という交通事情が大きく影響しておりました。その交通事情につきましては、既にご存じと思いますが、去る9月30日に千里丘ガードの対面通行が可能となり、千里丘ガードの渋滞は解消され、交通事情が大きく変わってまいりました。このタイミングに路線バス運行事業者に対し、路線バスの運行を要望してまいりたいと考えております。

 続きまして、正雀駅周辺へのバス乗り入れについてでございますが、当駅周辺は道が狭小でございまして、バス停のスペース確保もできない状況にございます。現状では乗り入れは難しいと判断しておりますが、都市計画道路十三高槻線の開通に合わせ、府営住宅用地を活用した内容も検討してまいりたいと考えております。

 次に、鳥飼地域にかかわります公共施設巡回バスについてでございますが、この公共施設巡回バスにつきましては、鳥飼地域の公共施設と市役所を結ぶことを目的に、既存の路線バスの減便や撤退を招かないよう、路線バスルートとの競合を避けて運行しているのが現状でございます。このような状況の中で、いろいろとご意見を今後伺った中で判断も必要かと考えております。



○上村高義議長 選挙管理委員会事務局長。

   (南野選挙管理委員会事務局長 登壇)



◎南野選挙管理委員会事務局長 選挙公報の配布のあり方と投票所の改善について、ご答弁申し上げます。

 選挙公報の配布につきましては、候補者等の氏名、経歴、政見などを有権者にお知らせをするために選挙期日前に配布いたしており、これまでは5大新聞への新聞折り込みをしてまいりました。新聞未講読者の方々には、選挙公報を市内の公共施設や新聞配達店、農協などに設置し、どなたでもお近くのところで手に入るように配慮しております。また、希望者の方には直接ご自宅に郵送するなど、より多くの有権者の方のお手元に届くようにしてまいりました。しかしながら、議員ご指摘のとおり、インターネットの普及によりまして、新聞未講読者が年々増加傾向にあることは承知しておるところであり、選挙公報が届かないとの苦情もございます。つきましては、有権者全員に周知するために全戸配布することについての検討をしてまいります。

 次に、投票所に足を運びにくい有権者に対する改善策につきましては、投票率を高めるためにも高齢者や障害者の方に投票に来ていただけるようにスロープや車いすなどを配置し、利便を図ってきたところでございます。また、投票所では代理投票や点字投票が気軽にできるように、随時必要なときには投票従事者が即座に対応させていただいております。

 また、期日前投票所の増設につきましては、現在、期日前投票所は市役所の本館1階ロビーの1か所で行っております。有権者の方々が期日前投票所に来られやすいように啓発に努めており、期日前投票事務をシルバー人材センターに委託して、事前に投票事務従事者の研修を行いまして、有権者へのサービスの向上に努めております。期日前投票所の増設につきましては、投票管理者、投票立会人、投票従事者の配置など予算を伴いますので、今のところ期日前投票所の増設を行うことについては困難であると考えております。



○上村高義議長 弘議員。



◆弘豊議員 それでは、2回目の質問です。

 次世代育成支援行動計画について、前期計画の数値目標の進捗状況と課題についてご答弁いただきました。私もこのアンケート調査の報告書を見せていただきました。二百数十ページに及ぶたくさんの調査結果がまとめられています。就学前の幼児、小学校児童を育てている親御さん1,500人を超える方から寄せられたご意見の中には、子育ての暮らしに対する思いと、そして厳しい現実の問題、また家庭の状況や親の労働実態、地域や行政に対する思いなどが込められていると感じました。しっかりと受けとめていく必要があるなと、改めてこれを見て思っているところであります。

 保育所の定員など、計画の目標は達成しているということでありますけれども、待機児童は引き続き出ていますし、地域差や今後の都市開発によって大きく左右されることが考えられるかと思います。保育所の待機児問題をどうしていくのか、今ある保育所の定員の弾力化で詰め込んだり、また基準を緩くした家庭的保育事業でよしとするのではなく、保育に欠ける子どもに必要な成長、発達の場を保障すること、保育基準を下げない方向で公立の保育所が中心的な役割を果たしていくことが決定的に大事だと考えていますが、どうでしょうか。

 また、施策の利用度や満足度などを見たとき、例えば、子育て支援センターや児童センターなど、利用している人の満足度は大変高いです。しかし、利用者が多くないということが気になります。子どもが利用する施設だけに、連れていけるところ、また子どもが出かけられる距離になければ使えない、このことははっきりしているかと思います。この前期計画の中では、中学校区ごとの支援センターの整備、そうしたことも掲げられているわけですが、安威川以南地域の子育て支援センターや、また児童センターの設置については前期計画から出されています。後期計画でどうお考えかお示しください。

 また、数値目標としては、主に保育サービスの点だけが強調されています。一時保育、また病後児保育、さまざま目標値はクリアしているということではありますが、計画全体は経済的な支援、また就労支援、医療や教育、虐待防止、男女共同参画や防犯、交通安全、まちづくりなど、各方面多岐にわたって取り組むべき課題とされています。理念で掲げられている「最善の利益は子どもに」、このところで、この次世代育成支援を今やらなければならない問題として全庁が取り組む姿勢を示していただきたいと思います。

 第2に、市民生活、市民相談にかかわってです。10月30日、厚労省の発表した最新の9月の有効求人倍率、新聞でも報じられましたが、有効求人倍率は0.43倍、完全失業率5.3%、これは7月の数値よりわずかに改善していますが、依然厳しい数値です。加えて、完全失業者数はさらに増えて363万人に達していると、このことが伝えられています。先日、私がお話を聞いた30代の方ですが、「夫がいわゆる派遣切りで職を失った。次の仕事が何とか見つかり、ご本人もパートでわずかながら収入を得ているけれども、暮らしていくのがやっとです」と、こうおっしゃる女性の方の話です。私は、子どもさんはどうしていますかと、このように尋ねましたところ、「産まなくてよかったと思っています」と、こう涙をためて返事が返ってきました。先の次世代の問題ともかぶりますけれども、少なくない市民の方がこういう状況に置かれています。この間、職を失って、新たな就職先が見つからず、失業給付が切れてしまった人、こうした人も次々と生まれています。このまま年末を迎えれば、昨年の年越し派遣村以上に厳しい状況が全国では予想されるのではないでしょうか。

 きょうは、もう11月に入りましたから、すぐにでも年末がやってくるかに思います。摂津市においても、年末時における対応等、考えられることなどはないでしょうか。このことをお聞きしたいと思います。

 3番目のバスについてでありますが、総合計画に向けたまちづくり市民会議の提言からも、だれもがスムーズに市内を移動できるまちをつくる、このことが項目でもあげられ、私も大変重要なテーマだと思って今回の質問にあげています。ほかの議員からも、先日、高齢者の運転免許の返納の話が出されました。今、幾つもの自治体で、免許証を返すのと交換で路線バスの無料券や割引券をもらえるといった事業が進められています。また、環境問題の啓発と併せて、これはきのう、大阪府政だよりなどにも載っておりましたが、OSAKAバスエコキャンペーンがきのうから始まっています。大阪府内の路線バスで、バスを利用する中でクーポン券などをもらえると、そのクーポン券を利用していろいろと特典があると、そうしたキャンペーンであります。マイカーの普及に合わせ、だんだんバス会社では採算がとれなくなって路線が縮小していきます。便がなくなれば不便に感じ一層乗客が減る、これでは困ります。公共交通機関を使おうという声かけだけでは改善しませんけれども、交通弱者にとっては、生活の豊かさの幅を広げられるか狭めるか、こうした問題でもあります。新たな道路交通網と市民生活の軸となる駅、商店街、病院、公共施設などを丁寧につないでいく作業が要ると思います。引き続き近鉄バスや阪急バスとの連携で改善できることの追求をお願いします。併せて、現在の循環バスや巡回バスについても、利用者の声をしっかりつかんだ改善に努めるように、このことは要望にしておきます。

 第4に、選挙公報についてです。今回の選挙結果調べを見ましたら、新聞折り込みで配布枚数3万6,400部となっています。投票所の入場整理券を発送しているのが3万5,500世帯ですから、対象はこうした数だと思います。今年春の外国人登録などを見た別の資料でも、世帯数を見れば3万6,500世帯です。ほかの広告類と一緒に新聞に折り込まれるのと、戸別にポスティングされるのと、この違いだけでも目のつき方が変わってきます、「広報せっつ」も昨年度から全戸配布が始まりましたし、どうかこの機に実施に踏み切ってくださいますようにお願いします。

 また、投票所については、改善のために毎回検討もされているというふうにお聞きしますが、その上でやはり有権者の1票の重みといいますか、このことが重要だと改めて思っています。今回もある方、89歳の高齢者の方ですが、お一人では外出はあまりできないんですけれども、付き添いの方と歩いて投票所に向かわれ、途中何度か休み休み歩いて、往復2時間かけて今回の選挙の投票に行かれたということを聞きました。また、以前、私の家の隣に住んでいた方は、「若いころは女性に投票権はなかった。戦後になって自分も投票できることになって本当にうれしかった」、そうした声も出されています。こうした高齢者がしっかりと投票ができるように改善もよろしくお願いします。また、若い人たちは日曜日も休めない方がたくさんいらっしゃいます。期日前投票も毎回利用が増え、今年は約13.7%にも上っています。でき得る改善をお願いして、この点も要望にして2回目の質問です。



○上村高義議長 保健福祉部長。



◎佐藤保健福祉部長 まず、保育所の待機児童の問題でございますが、保育所の待機児童につきましては、18年度、19年度の2か年にわたって、年間を通してゼロの状態でございましたが、20年度後半から地域によって待機があるようになり、本年も年度当初はゼロでございましたが、10月1日時点で41名の状況となっております。後期計画の策定に当たり、今後の児童数の推計を行いましたところ、減少傾向となっておりますが、アンケート結果から推計される保育需要割合の増加傾向と併せて考慮し、後期計画においては保育所定員の増を図り、今後の保育所待機児童の解消に努めてまいります。

 また、安威川以南地域の地域子育て支援拠点事業については、各地域で子育て中の親が交流し、つながって子育てができるよう、計画の中で拡大を図ります。

 次に、児童センターや児童館につきましては、公共施設を利用した機能の整備が課題となっているところでございます。また、次世代育成支援行動計画の基本理念は、「最善の利益は子どもに」、「地域や社会による子育て支援」、「子どもとともに育つまちづくり」としており、その実現には市民や地域、企業、関係団体や関係機関、行政の連携が必要となってまいります。このため、保健、福祉、教育、生活環境、都市整備等のさまざまな分野にわたって計画の推進に取り組んでまいります。



○上村高義議長 生活環境部長。



◎水田生活環境部長 年末時におけます対応についてご答弁申し上げます。

 今後、年末時を迎えるに当たりまして、昨年でも話題になりました派遣切りなどの問題も踏まえ、本市におきましては、さまざまな労働問題を抱える方に対する情報提供ができるよう、ハローワーク茨木や茨木労働基準監督署などと連携し、年末緊急労働相談などの実施に関する情報収集を行い、広報やホームページを通じて行ってまいりたいと考えております。



○上村高義議長 弘議員。



◆弘豊議員 最後、時間がなくなりました。

 市長に対して子育て支援の問題で1点だけお聞きしたいと思っています。施設整備にかかわってはなかなか進んでいない、そういうことが現実かと思います。そうした中で、子どもにとって最善の利益を追求したときに、5年10年たてば、今の子どもはもう子どもではなくなってしまう、そういうことから考えれば、急いでやらなければならない、そういうふうに思っております。この間のアンケートの結果からも本当に期待をしている、そうした市民の方たちに対して、ぜひプールにしろ児童館にしろ、そうしたものについて、どうした目標を持って整備していけるのかお聞きしたいと思います。(発言終了のブザー音鳴る)



○上村高義議長 市長。



◎森山市長 もう最後の質問でございますけれども、各議員から子どものことについてもいろいろと質問が出ております。特に新しい政権、子育て支援等々に目が向いておるということでございます。子どもは将来の日本、そして将来の摂津市を支えてくれるわけでありますから、しっかりと我々自治体も目を向けなくてはなりません。そういうことで、何度も言っておりますけれども、限られた財源の中、ハード・ソフト、バランスのとれたまちづくり、優先順位をしっかり間違わないようにつけて、常にそのときに、今ご指摘のような子どもの視点というのもしっかり視野に入れて取り組んでまいりたいと存じますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。



○上村高義議長 弘議員の質問が終わり、以上で一般質問が終わりました。

 日程2、議案第41号など3件を議題とします。

 委員長の報告を求めます。

 総務常任委員長。

   (野口博総務常任委員長 登壇)



◆野口博総務常任委員長 ただいまから、総務常任委員会の審査報告を行います。

 10月15日の本会議において、本委員会に付託されました議案第41号、平成21年度摂津市一般会計補正予算(第4号)所管分及び議案第46号、摂津市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件の以上2件について、10月20日、委員全員出席のもとに委員会を開催し、審査しました結果、いずれも全員賛成をもって可決すべきものと決定しましたので、報告します。



○上村高義議長 建設常任委員長。

   (山本靖一建設常任委員長 登壇)



◆山本靖一建設常任委員長 ただいまから、建設常任委員会の審査報告を行います。

 10月15日の本会議において、本委員会に付託されました議案第41号、平成21年度摂津市一般会計補正予算(第4号)所管分について、10月19日、委員全員出席のもとに委員会を開催し、審査しました結果、全員賛成をもって可決すべきものと決定しましたので、報告します。



○上村高義議長 文教常任委員長。

   (柴田繁勝文教常任委員長 登壇)



◆柴田繁勝文教常任委員長 ただいまから、文教常任委員会の審査報告を行います。

 10月15日の本会議において、本委員会に付託されました議案第41号、平成21年度摂津市一般会計補正予算(第4号)所管分について、10月20日、委員4名出席のもとに委員会を開催し、審査いたしました結果、全員賛成をもって可決すべきものと決定いたしましたので、報告いたします。



○上村高義議長 民生常任委員長。

   (森西正民生常任委員長 登壇)



◆森西正民生常任委員長 ただいまから、民生常任委員会の審査報告を行います。

 10月15日の本会議において、本委員会に付託されました議案第41号、平成21年度摂津市一般会計補正予算(第4号)所管分及び議案第42号、平成21年度摂津市介護保険特別会計補正予算(第1号)の以上2件について、10月19日、委員全員出席のもとに委員会を開催し、審査しました結果、いずれも全員賛成をもって可決すべきものと決定しましたので、報告します。



○上村高義議長 駅前等再開発特別委員長。

   (木村勝彦駅前等再開発特別委員長 登壇)



◆木村勝彦駅前等再開発特別委員長 ただいまから、駅前等再開発特別委員会の審査報告を行います。

 10月15日の本会議において、本委員会に付託されました議案第41号、平成21年度摂津市一般会計補正予算(第4号)所管分について、10月21日、委員全員出席のもとに委員会を開催し、審査しました結果、全員賛成をもって可決すべきものと決定しましたので、報告いたします。



○上村高義議長 委員長の報告が終わり、質疑に入ります。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 討論に入ります。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 討論なしと認め、討論を終わります。

 議案第41号、議案第42号及び議案第46号を一括採決します。

 本3件について、可決することに異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 異議なしと認め、本3件は可決されました。

 日程3、議案第48号を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。総務部長。

   (奥村総務部長 登壇)



◎奥村総務部長 議案第48号、平成21年度摂津市一般会計補正予算(第5号)につきまして、提案内容をご説明申し上げます。

 今回、補正をお願いいたします予算の内容としましては、新型インフルエンザワクチン接種が開始されたことに伴い、接種費用の助成を緊急に行うため、これらに係ります歳入歳出の追加補正となっております。

 まず、補正予算の第1条といたしまして、既定による歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,388万7,000円を追加し、その総額を333億4,615万4,000円といたすものでございます。

 補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は2ページからの第1表歳入歳出予算補正に記載のとおりでございます。

 歳入につきましては、款15、府支出金、項2、府補助金3,291万5,000円の増額は、新型インフルエンザワクチン接種費用負担軽減事業に対する交付金を計上いたしております。

 款18、繰入金、項2、基金繰入金1,097万2,000円の増額は、今回の補正財源を調整するため、財政調整基金繰入金の増額を計上いたしております。

 続きまして、歳出でございますが、款4、衛生費、項1、保健衛生費では、4,388万7,000円の増額は、新型インフルエンザワクチン接種費用助成金を計上いたしております。新型インフルエンザワクチン接種につきましては、国の基本方針が10月1日に決定され、妊婦や基礎疾患を有する方などに対するワクチン接種が11月から開始されることとなりました。これに合わせて国からワクチン接種に係る実施要綱が示されております。本要綱では、ワクチン接種を希望する方のうち、低所得者の接種費用について負担を軽減するため、市町村において助成措置を講ずることが求められております。これを受けまして、優先接種対象者等の中で、市民税非課税世帯及び生活保護世帯に属する方を対象として、ワクチン接種に係る費用の全額を助成するための予算を計上いたしたものでございます。

 以上、平成21年度摂津市一般会計補正予算(第5号)の内容説明とさせていただきます。



○上村高義議長 説明が終わり、質疑に入ります。

 野原議員。



◆野原修議員 それでは、2点ご質問させていただきます。

 今の説明では、非課税世帯に関して4,388万7,000円を手当するという話だったんですが、これは、昨年の申告時に課税であって本年非課税になっている、そういったところで、生活保護世帯でなく母子家庭、そういったところで働かれている方に対してどのような対策をとられているのかお聞かせください。



○上村高義議長 保健福祉部理事。



◎福永保健福祉部理事 ご質問の昨年は課税であったけれども本年度は非課税と同等の状況にあるという方につきましては、今回の国の助成制度以外に市単独で横出し制度を設けたいと考えております。制度の対象者は、昨年は課税状況にありましたが本年度は非課税状況にある方、つまり失業等により著しく収入が減額された方で、要件といたしましては、失業等によりというところで、社会保険にご加入の方から国民健康保険等にご加入になっておられる方を想定しております。そのときに、国民健康保険の減額申請をされて認定を受けておられる方、そして非常に生活の状態が困窮されておられる方ということで、横出しの制度を設けたいと考えております。

 母子家庭ということだけでは、このような困窮状態にあるかどうかの判定が非常に困難であるために、母子家庭であるというだけの条件では、今回は助成の制度は考えておりません。

 以上でございます。



○上村高義議長 野原議員。



◆野原修議員 今のご説明で一定は理解できたんですが、周知の方法をどのような形でされるかというのと、もう1点、今のひとり親、母子家庭、そういったところで、今度の新型インフルエンザ、これに関しましては、本当にひとり親のところの子どもさんが新型にかかった場合、その介護にひとり親の方が3日ないし1週間ついていなければだめだと。正職の場合だったら有休などをとれるんですが、それ以外の方は休んで賃金が少なくなったり、それによってまたいろんな不具合を感じるかと思うんですが、現政策ではそういった形のもので、一人ひとりに優しい政治といったような形で、そういう方向で今、現政府も、先日の鳩山首相の演説でも、東北のほうに行ったときに、職業がなくなって自殺なされたというような一般演説の中でもあります。そういった優しい手当というような方針をなされております。そういった中で、そういう申し入れを、これは今、府のほうの方針だとは思うんですが、その辺の申し入れはできるのかできないのか、その辺のところをお聞かせください。



○上村高義議長 保健福祉部理事。



◎福永保健福祉部理事 まず、市民への周知でございますが、優先接種のスケジュールや摂津市内での受託医療機関、接種費用などの基本的な情報につきましては、10月23日にホームページ、11月1日号で「広報せっつ」において掲載させていただきました。今後、本議会の議決をいただきましたら、なるべく早急にホームページ等で掲載いたしたいと思っております。また、11月15日号と12月1日号の「広報せっつ」にて市民に情報提供していきたいと考えております。

 次に、今回のこの新型インフルエンザワクチンの助成につきましては、国の施策でございますが、国のほうに、あるいは府のほうにもう少し配慮ができないものかという要望ができるかというご質問につきましては、今年度につきましては、接種要綱や要領等、最終決定となったものが参っておりますので、かなり難しい面はあるかと思いますが、摂津市としましては事情を府や国のほうに可能な限り上げてまいりたいと考えております。



○上村高義議長 ほかにございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 以上で質疑を終わります。

 お諮りします。

 本件については委員会付託を省略することに異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 異議なしと認め、そのように決定しました。

 討論に入ります。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 討論なしと認め、討論を終わります。

 議案第48号を採決します。

 本件について、可決することに賛成の方の起立を求めます。

   (起立する者あり)



○上村高義議長 起立者全員です。

 よって、本件は可決されました。

 日程4、議会議案第12号など8件を議題とします。

 お諮りします。

 本8件については、提案理由の説明を省略することに異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 異議なしと認め、そのように決定しました。

 質疑に入ります。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。

 本8件については、委員会付託を省略することに異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 異議なしと認め、そのように決定しました。

 討論に入ります。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 討論なしと認め、討論を終わります。

 議会議案第12号を採決します。

 本件について、可決することに賛成の方の起立を求めます。

   (起立する者あり)



○上村高義議長 起立者多数。

 よって、本件は可決されました。

 議会議案第13号、議会議案第14号、議会議案第15号、議会議案第16号、議会議案第17号、議会議案第18号及び議会議案第19号を採決します。

 本7件について、可決することに異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 異議なしと認め、よって本7件は可決されました。

 日程5、議会運営委員会の所管事項に関する調査の件を議題とします。

 お諮りします。

 本件については、閉会中に調査することに異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 異議なしと認め、そのように決定しました。

 以上で、本日の日程は終了しました。

 これで、平成21年第3回摂津市議会定例会を閉会します。

   (午後4時18分 閉会)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

 摂津市議会議長     上村高義

 摂津市議会議員     三宅秀明

 摂津市議会議員     森内一蔵