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大阪府 摂津市

平成21年 10月 定例会(第3回) 10月30日−04号




平成21年 10月 定例会(第3回) − 10月30日−04号 − P.0 「(名簿)」







平成21年 10月 定例会(第3回)



      平成21年第3回摂津市議会定例会継続会会議録

                   平成21年10月30日(金曜日)

                           午前10時 開議

                            摂津市議会議場

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1 出席議員(22名)

    1番  村上英明       2番  本保加津枝

    3番  大澤千恵子      4番  野原 修

    5番  川端福江       6番  藤浦雅彦

    7番  南野直司       8番  渡辺慎吾

    9番  三宅秀明      10番  上村高義

   11番  森内一蔵      12番  山本靖一

   13番  弘  豊      14番  山崎雅数

   15番  木村勝彦      16番  森西 正

   17番  嶋野浩一朗     18番  柴田繁勝

   19番  三好義治      20番  原田 平

   21番  安藤 薫      22番  野口 博

1 欠席議員(0名)

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1 地方自治法第121条による出席者

  市長        森山一正   副市長       小野吉孝

  教育長       和島 剛   総務部長      奥村良夫

  生活環境部長    水田和男   保健福祉部長    佐藤芳雄

  保健福祉部理事   福永冨美子  都市整備部長    中谷久夫

  土木下水道部長   宮川茂行   会計管理者     紀田光司

  教育委員会            教育委員会

            馬場 博             市橋正己

  教育総務部長           教育総務部理事

                   監査委員・選挙管理委

  教育委員会            員会・公平委員会・固

            大場房二郎            南野邦博

  生涯学習部長           定資産評価審査委員

                   会事務局長

  水道部長      中岡健二   消防長       石田喜好

  市長公室次長    有山 泉

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1 出席した議会事務局職員

  事務局長      野杁雄三   事務局次長     藤井智哉

1 議事日程

 1,       一般質問

           野原 修議員

           川端福江議員

           野口 博議員

           三宅秀明議員

           大澤千恵子議員

           三好義治議員

           山崎雅数議員

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1 本日の会議に付した事件

  日程1

   (午前10時 開議)



○上村高義議長 おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名議員は、南野議員及び渡辺議員を指名します。

 日程1、一般質問を行います。

 順次質問を許可します。野原議員。

   (野原修議員 登壇)



◆野原修議員 おはようございます。

 このたび8月の摂津市議会議員一般選挙にて、市民の皆様の厚い信任を得ることができました。ありがとうございます。これからも2期目の議員活動として明るく元気なまちづくりに頑張ってまいりますことをお約束申し上げます。

 それでは、通告に従い質問いたします。

 JR千里丘駅西口エレベーター設置について。

 JR千里丘駅西口の交通量調査はどのような内容・目的で行うのか、また交通量調査は完了しているのかお聞かせください。

 境川親水化整備事業について。

 南千里丘まちづくりと一体的な整備で境川の親水化整備事業を実施され、遊歩道や植栽、せせらぎやビオトープなどの整備も計画されていると聞いていますが、親水化整備計画について、どのように協議され、せせらぎやビオトープとのコンセプトは何か、せせらぎに流す水はどのように計画されているのか、また維持管理費について、ガランド水路のように維持費がかからないよう、経費節減のため庁内でどのように協議され工夫されたのかお聞かせください。

 道路管理と対策について。竹ノ鼻ガードについて、坪井ガードについて。

 市が管理するこの2か所のガードについては、構造上、車両の通行もままならず、幅員が狭いため交互通行しかできない状況にあり、歩道部分では歩行者、自転車の通行時は、そのすり抜けが危険な状態が現在の状況であります。竹ノ鼻ガードでは、現在2.3メートルの高さ制限の規制が設けられておりますが、北側から進入した車両が南側から出る際、ガードを防御するH工に積み荷や資材をひっかけ落下させたり、ガード内で車が身動きのとれない、また落下した資材が後続の車に当たりそうになったり、事故の一歩手前になっていると聞いております。正雀駅前では、転落防止を図るため、高さ基準に満たない防護柵を長年放置したとして道路の管理責任を問われています。道路管理者として責任を問われるまで放置するのではなく、何らかの安全対策をすべきではないかと思いますが、ご意見をお聞かせください。

 また、坪井ガードは、歩行者や自転車の通行が多く、第三中学校の生徒の通学路にも利用されています。距離も長く、昼夜とも蛍光灯を点灯させる明るさを確保されていますが、下校時、クラブ活動後に不審者に会うなどの話も聞いております。問題が起こってからでは手おくれです。新しく開通した千里丘ガードとは同様にならないことは十分認識しておりますが、照明を明るくするなど、対策はとれないのかお聞かせください。

 1回目、終わります。



○上村高義議長 都市整備部長。

   (中谷都市整備部長 登壇)



◎中谷都市整備部長 JR千里丘駅西口の交通量調査はどのような内容・目的で行うかについてでありますが、交通量調査につきましては、鉄道駅のバリアフリー化施設を整備する際に国が定めている調査基準に沿って、西口の階段やエスカレーターの利用実態と移動方向を調査し、エレベーターの設置を必要とする方などの移動目的の把握を行うものであります。本調査の結果は、JR西日本へのエレベーター設置協力の協議資料にしてまいります。

 次に、交通量調査は完了しているかとのことでございますが、10月7日に調査委託契約を行い、現在、調査着手の準備を進めているところでございます。

 次に、境川の親水化整備についてでありますが、親水化整備計画に当たり、河川管理者である大阪府と協議を重ね、現在に至っております。境川は一級河川であり、ボックス化は通常認められない河川でありますが、まちづくりと一体的な整備を行うことで、一定の条件のもと許可をいただいております。その条件の一つには、ボックス化の上部に水を流すこととされており、遊歩道や植栽、せせらぎやビオトープなど施設を整備し、親水化を図ります。

 整備計画に当たっては、設計段階から公園みどり課と協議し、南千里丘まちづくり懇談会にも参加していただき、意見を聞きながら進めてまいりました。境川の上流部では、一部「彩りのみち」として整備されておりますが、大正川まで連続しておらず、今回、大正川合流部までの緑のネットワークとして連続させるため、南千里丘まちづくりと一体的に親水化整備を図るものです。親水化整備は、遊歩道や植栽、せせらぎやビオトープなどを整備し、将来、魚や昆虫、水生植物などが生息できる環境を育てていきたいと考えております。

 しかし、境川には水は流れておらず、親水化上部に流す水を河川や水路、井戸、下水処理などの水の利用を関係機関や関係課と協議いたしましたが、今回は親水化を目的としているため、水質の観点から雨水を貯留し、循環して利用することにいたしております。親水化水路に必要な水量は約40トンでありますが、循環している間に漏水や自然蒸発などがあり、減少しますので、その水量は10日間で約20トンを想定し、60トンの貯留槽を設置いたしますが、それでも雨が降らない場合は上水を補給いたします。管理費につきましては、現在、下水道管理課が管理しているガランド水路の管理状況を参考にして管理費の試算をいたしておりますが、親水化を図るため一定の経費はかかるものと考えております。経費節減のため、上水ではなく主に雨水を貯留し循環する計画であり、また、ビオトープの管理は淀川の「わんど」のような自然型で整備し、あまり人手をかけない方向で考えております。



○上村高義議長 土木下水道部長。

   (宮川土木下水道部長 登壇)



◎宮川土木下水道部長 質問番号3番、道路管理と対策についてご答弁申し上げます。

 まず、竹ノ鼻ガードについてでございますが、竹ノ鼻ガードにつきましては、ガード本体の保護のため、高さ制限バーを設けまして、2.3メートルの高さ制限を行っております。ご指摘いただきました状況は、本市が聞き及んでいなかったとはいえ、ガードに車両の進入ができていながら、出る際に高さ制限バーにつかえてしまう状況が発生していたということは非常に危険であると認識するところでございます。竹ノ鼻ガードの高さ制限が表示どおりで問題がないかの確認を行い、速やかに対応を行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、坪井ガードについてでございますが、ご指摘いただきましたガード内の照明につきましては、以前にも照明器具の交換、あるいは電球の交換など、照度アップなどを試みたものでございます。現在の照明器具は36ワットの蛍光灯2灯が4メートル間隔で22か所設置している状況でございます。改めまして蛍光灯のワット数のアップが図れないかなど、ガード内を明るくする方策について確認してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○上村高義議長 野原議員。



◆野原修議員 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 9月30日に千里丘ガードの車道2車線も供用され、車の渋滞もかなり解消されましたが、大阪側の歩道を見れば勾配がきつく坂も長い。たぶんこれからできる京都側も、大阪側の反省を踏まえ、市民の要望も入れていただきましたが、よく似たものと思われます。そうなると、高齢者や障害者といった交通弱者にとっては非常に使いづらいガードになります。そういった方が利用される迂回路でもあれば問題はないのですが、見当たりません。唯一隣の千里丘駅に自由通路がありますが、残念ながら東口にはエレベーターが設けられておりますが、西口にはエレベーターはいまだに設けられていない。これでは高齢者や障害者といった交通弱者は迂回し利用することもできません。JR千里丘ガードの歩道の姿が見えてきた今こそ、ガードの弱点をカバーする意味からも西口にエレベーターの設置を急ぐべき時期ではないかと思います。

 境川親水化整備事業について。今後、境川の上流部を「彩りのみち」として大正川合流部分まで連続して緑のネットワークとして、地域、子ども、高齢者が集えるいやしの場所として整備されるのはすばらしいことだと思いますが、整備するにはかなりの管理コストが必要だと考えます。親水化を図るため一定の経費がかかるものと考えておりますと今、答弁されましたが、経費節減には各課が情報を共有し、知恵を出し合い、真剣に工夫し、いろいろな仕掛けづくりが必要と考えます。親水化施設完成後の管理体制について、庁内でどのように協議され、どこの部署に移管されようとしているのかお聞かせください。

 竹ノ鼻ガードの現状の規制高さを変更することにより、運転者の注意を改めて喚起し、余裕を持って車両を通行させることができると考えますが、このような視点も含めてどのような対策を検討されているのか、また、ガード内を明るくする方策について、現在の蛍光灯を環境上の観点からも、初期投資に費用はかかりますが、既存の照明器具に比べ消費電力が小さく寿命が長いLEDタイプに交換の検討や、ガード内の清掃も道路清掃のように定期的に行うことにより、明るく清潔で安心して利用できるようになるのではないかと考えますが、ご意見をお聞かせください。

 2回目、終わります。



○上村高義議長 都市整備部長。



◎中谷都市整備部長 JR千里丘駅ガードの歩道の姿が見えてきた今こそ、ガードの弱点をカバーする意味からも西口にエレベーターの設置を急ぐべき時期ではないかとのご指摘でございますが、確かに議員が言われるとおり、千里丘ガードでは上を走る線路の高さが決まっております。それを支える構造物の厚さもおのずと決まっており、また、道路構造令で歩道の床から天井までの高さも決められていることから、おのずと歩道の床面の高さが決められてしまい、ガード前後の他の道路との取りつけの関係で、現状のような歩道となっております。その結果、高齢者や障害者といった交通弱者にとっては使いづらいと言われる面も否めません。従来から本市にとっては、西口のエレベーターの設置は大きな懸案事項であり、本市の交通バリアフリー基本構想でも平成22年度以降の整備に位置付けられております。西口のエレベーターの設置につきましては、今後、重点課題として取り組まなければならない事業だと認識いたしております。

 親水化整備後の管理体制についてでありますが、南千里丘のまちづくりは、環境に配慮した市の顔となるまちづくりを進めております。境川の親水整備は、その一翼を担っております。親水化した境川の環境を継続し成長させるためには管理体制が重要な課題となると考えており、行政だけではなく、市民との協働による管理体制ができればと考えております。生態系が形成されるまではしばらく時間がかかりますので、今後も庁内各課と協議を行い、完成後、早い段階で、南千里丘にお住みになる方々や近隣住民の方々への呼びかけや南千里丘まちづくり懇談会のような場を設け、市民と協働の管理体制の確立に向け努力してまいりたいと考えております。

 整備完了後の管理につきましては、整備箇所が河川であることから、土木下水道部の関係課と協議し、整備は河川というより公園的な整備になるため、公園みどり課に移管することで協議を終えております。



○上村高義議長 土木下水道部長。



◎宮川土木下水道部長 それでは、2回目のご質問についてご答弁申し上げます。

 竹ノ鼻ガードについてでございますが、ガードを保護しております高さ制限バーの設置高さは、車両への余裕を設けて設置しておりますが、南北の高さ制限バーの余裕のとり方に違いがあるため、制限高さ間際の車両が南側から出る際に高さ制限バーに接触したものと考えられます。また、南北両側の道路勾配が一様でないということも一因かなと考えております。南側の勾配が急であることも接触の原因であったと、このように考えるところでございます。今後の安全対策としましては、進入車両がガードを出る際に、高さ制限バーに接触し、ガード内での滞留が発生しないよう、入口で高さ制限以上の車両の進入を未然に防止するため、高さ制限バーの余裕高さを南北両側で同様になるよう改善を行うとともに、高さ制限についての見直しを行ってまいりたいと考えるところでございます。

 続きまして、照明についてご指摘いただいておりますとおり、環境上の観点から電力消費量の削減や管理費用を削減していくということは、今後を考えますと非常に重要なことであると認識しております。現在設置されている照明灯をLEDタイプの照明灯に交換することにつきましては、現在の照明器具がそのまま利用できるものもあるとも聞いておりますので、検討の価値は十分あるのではないかと考えております。今後検討を進めてまいりたいと考えるところでございます。

 ガード内の清掃でございますが、現在のところ定期的な清掃は実施しておりません。ご指摘のとおり、通行車両の排気ガスなどで照明灯などに汚れが生じ、照明の能力低下を起こすことも考えられるため、今後は通行止め等の交通規制を伴う大規模な清掃や清掃の頻度などを検討してまいりたいと考えるところでございます。

 以上でございます。



○上村高義議長 野原議員。



◆野原修議員 それでは、3回目、質問させていただきます。

 千里丘駅西口エレベーター設置について。本年、交通量調査費用がつき、交通バリアフリー基本構想でも平成22年度以降の整備に位置付けられていましたが、駅前再開発とは切り離し、以前より要望してまいりましたが、交通弱者、いわゆる高齢者や障害者の方が安全で安心して利用できるエレベーターの設置を1日でも早く実現できることを強く要望します。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 境川親水化整備施設の継続した維持管理を行うため、水平連携が重要であると思いますが、維持管理のため庁内で勉強会や組織の立ち上げなどを考えておられるのか、また、境川の取り組みが、今後、庁内の水平連携のモデルとなるような仕組みづくりを築いてほしいのですが、どのようなお考えを持たれているのか、行政のリーダーである副市長にお聞きいたします。

 最後に、竹ノ鼻ガードや坪井ガード周辺の府道は交通量も多い状況でありますが、歩道は未整備の状態であります。その安全対策として、近隣の都市で見られるように、道路の路側帯を緑色に舗装を行い、歩行者の通行帯を確保できないか。本市でも府道沢良宜東千里丘停車場線では、茨木方面からサンドライビングスクールまでの区間に施工されていますが、JR千里丘方面は、新駅ができれば迂回路として交通量は増え、危険度が増します。こういったところにも歩道区間についても緑の通行帯を確保できないでしょうか。また、市道についても、味舌小学校周辺など、緑の路側帯を設け、歩行者や学童の通行の安全を図れないか検討していただくことを強く要望いたします。対策についてお聞かせください。

 以上、3回目、終わります。



○上村高義議長 土木下水道部長。



◎宮川土木下水道部長 道路管理と対策につきまして、3回目のご答弁を申し上げます。

 府道沢良宜東千里丘停車場線におきましては、ご指摘のとおり通称グリーンベルトと呼ばれる路側線の内側をグリーンの色に舗装した歩行者の通行帯が設けられております。私どもも最近、茨木土木事務所のほうから摂津市でもグリーンベルトの設置を行いますが、いかがですかという打診を受けてまいったところでございます。府道沢良宜東千里丘停車場線につきましては、大正川以西では歩道が整備されていない区間も多く見られますし、通過する交通量も多いことから、グリーンベルトの設置が交通安全に一役買えるのではないかと考える次第でございます。また、市内の府道正雀停車場線や正雀一津屋線などの府道につきましても、歩道の設置ができていない箇所につきましては、グリーンベルトの設置を大阪府に要望してまいりたいと考えております。

 味舌小学校などの学校周辺の市道ということでございますが、これらの歩道の拡幅ができない箇所につきましては、グリーンベルトの設置ができないか、このような点を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○上村高義議長 副市長。



◎小野副市長 境川の再整備につきましては、今日まで一級河川という条件の中で、本来なかなか許可が出ない、いただけないということでありましたが、今回は府の協力のもとに、特例といいますか、特殊な例というふうに考えております。これは南千里丘のまちづくりというものがなければ実現はしなかったというふうに、今、思います。その中で、実現するまでに大阪府との協議でかなりの時間がかかりました。その意味でも、より継続的な適切な管理がぜひとも必要であるというふうに考えております。

 ご指摘のように、横の連携についてでございますけれども、南千里丘のまちづくり事業は、本市始まって以来の大きな事業と思っております。それも限られた期間の中で進めてまいりました。そういった意味で、限られた期間の中で、担当部署は各課と常に協議しながら進めてまいりました。今日までいろいろと横の連携の中で進めてまいったところでございます。このようなプロジェクト事業、これだけではございませんが、今後の吹操跡地のまちづくりなり正雀処理場問題なり、今後の連立事業などを考えてまいりますと、市長が常々申し上げておるんですが、オール摂津で取り組まなければ、なかなか進まないということは明白であるというふうに考えております。私も事あるごとに担当には横の連携を密にするようにと、しかも、今回の境川問題なり今後の南千里丘は、ほとんど原課のほうに移してまいりますから、管理移管をしなければならないと、そういうところでそごが生じるということがあってはならないというふうに思っておりますので、常に指示いたしております。

 今後、この南千里丘の連携を事例といたしまして、今後の諸施策を検討する際には、まず恒常的に横の連携をどうするかということを頭に描けるような形、いわゆる水平思考というご指摘でございますが、そういう形でもって、この南千里丘のことを契機にしながら、きちっと部長、課長がまずそのことをしていくということを今後も進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○上村高義議長 市長。



◎森山市長 野原議員の質問にお答えをいたします。

 待望の千里丘のガードが開通いたしました。私も開通以後、何度か通らせていただいておりますけれども、ある時間帯は少し混雑しておるようですけれども、おおむねスムーズに開通しているように思います。私も長い間、府議会に席を置いておりましたので、思いもひとしおでございます。

 どんな事業もそうでございますけれども、規模が大きくなればなるほど設計段階でなかなか把握できない、そんなこともままあるようでございますが、今回のこの歩道の勾配、これもその一つではないかと思っています。そういうことで、完成後といいますか、この事業主体であります大阪府に対しまして、お年寄りに、障害者の方に、また女性の方にといいますか、弱者の目線でもう少しソフトな形に改善できないか、何度も要望を重ねてきているところでございますけれども、技術的に非常に難しいやにお聞きをいたしております。となりますと、ご指摘のようにJR側の自由通路、この利用度は高まるわけでございます。西口のエレベーターを一刻も早く設置という声が届いております。ただ、この西口のエレベーターにつきましては、自由通路に接点があるとはいいますものの、やっぱりJRにおいて、その責任で解決すべきものではないかと思っております。そういうことで、今日までも何度もJRと折衝を重ね、協議を続けてきたところでございますが、今日のところまだ結論は得ておりません。ということで、今回、この調査が最終になると思いますけれども、この調査をもって、もう一度JRに対してその善処方を迫っていきたいと思います。その上で最終の結論を出していきたいと思っています。

 以上でございます。



○上村高義議長 野原議員の質問が終わりました。

 次に、川端議員。

   (川端福江議員 登壇)



◆川端福江議員 それでは、順位に従いまして一般質問をさせていただきます。改選後、初めての一般質問でございます。市民の皆様のお声をまた市政にお届けしながら、さらなる今後、摂津市発展のために全力で頑張ってまいる決意でございます。

 それでは、質問をさせていただきます。

 1、住民基本台帳カードの無料発行についてであります。

 現在、総務省においては、住民基本台帳カードの普及促進を図るため、積極的な広報活動を展開しています。個人情報保護、なりすまし防止を図るため、住民基本台帳法及び戸籍法の一部改正が施行されたことに伴い、住民票の写しや戸籍謄・抄本の交付を請求する場合や、転出・転入等の届け出の場合における行政窓口での本人確認が厳格化されており、写真つき住民基本台帳カードの重要性が増しております。現在の本市のこのカードの発行の実態についてお聞かせください。

 2つ目、中学校の給食事業の導入についてであります。

 中学生の保護者の方から、以前から給食の要望をお聞きしております。その方は専業主婦で、毎日子どもさんのお弁当をつくっておられますが、お汁気のないものと考えるとおかずが決まってくると言われます。経済的なこともあり、予算内で栄養のある弁当をつくるのは難しいものです。育ち盛りの子どもにはバランスのとれた昼食が必要です。現在、学校での昼食は自宅からの弁当持参が原則ですが、パンだけのケースも多く、食育の観点からも生徒の食生活が心配されているところです。家庭の事情で弁当を持参できない生徒もおり、一番体をつくる時期に給食の実施は必要だと思います。大阪府は今年度、公立中学校スクールランチ等推進事業を開始しています。希望する生徒用に業者が配達して、昼食を配る配膳室や保冷庫などを学校に備える自治体に対し、1校250万円を上限に2分の1の補助を出すというものです。そこで質問ですが、この補助金制度を活用しての市の給食導入についての考えをお伺いいたします。

 3点目、青少年を薬物から守るため、薬物乱用防止教室を全小・中学校で実施することについて。

 ちょうどこの10月1日から11月30日まで薬物・覚せい剤乱用防止運動の期間であります。襟を正して質問をさせていただきます。今年の6月21日に、みんないきいきよい歯の健康展で、摂津市保健センター前に薬物乱用防止キャラバンカーを呼んでいただきました。私が以前から要望していたもので、行政の対応に対し高く評価をいたします。キャラバンカーは91年から全国の小・中学生を対象に実施してきた巡回事業です。大型バスほどの車内には、大麻などの薬物標本、パソコンを使ったQ&Aゲーム、立体映像を使った体験コーナーなどが配備され、ゲーム感覚で学べると子どもたちに好評です。

 薬物乱用はなぜだめなのか。2点あります。一つは、薬物を乱用すると私たちの脳の中枢神経を侵し、脳を破壊してしまうことです。どんな治療を受けても決してもとの状態には戻らない、その弊害は一生ついて回ると言われています。もう一つの理由は、一度でも薬物を乱用し始めると、自分の意思ではやめられない依存症があることです。最終的には身も心もぼろぼろになって人間失格になってしまうのです。薬物乱用者は世界で2億人いると言われます。これは世界人口の3%という恐ろしい数字であります。我が国では15歳以上の人口の約4%に当たる300万人の乱用者がいると推定されています。最近、有名芸能人の覚せい剤所持・使用事件や大学生らによる大麻使用などが社会問題化していることから、違法薬物への対策強化が求められています。警視庁が先月発表した平成21年上半期の薬物・銃器情勢によると、覚せい剤事件の検挙人数は5,384人で13.1%減りましたが、押収量が6.4倍の約263キログラムに激増、覚せい剤の需要が依然として根強く、また使用者が減っているとは言えないと分析をしております。

 私は、以前から青少年の薬物乱用防止については議会で何回も取り上げ、取り組みの強化をお願いしてきました。薬物の広がりがますます低年齢にも及ぶことが懸念される中、キャラバンカーの活用や専門の講師を招いての薬物乱用防止教室の実施を小学校中学年以降すべて学年において年1回程度実施すべきであると考えますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。

 次に、高齢者施策ふれあい入浴の拡充についてであります。

 ふれあい入浴は、高齢者と児童の憩いの場とすることで相互の触れ合いを深めるとともに、また健康増進を図るため月1回実施をされていますが、鳥飼方面には該当する公衆浴場はありません。私は市民の皆さんから公平に実施をしてほしいと要望を受けました。現在、市内の公衆浴場5か所で実施をされていますが、千里丘、香露園、正雀方面で安威川以北地域ばかりであります。以前はふれあいの里にもあったようにお聞きしましたが、遠い昔になくなったようであります。ある方からは、毎日入浴可能な市立老人福祉センターせっつ桜苑に時々行かれていますが、鳥飼からはとても遠いのです。安威川以南方面にも必要であります。公平性の観点からも、公衆浴場がないのなら、摂津の湯や鳥飼の里を利用してふれあい入浴の拡充はできないのでしょうか。お伺いいたします。

 以上で1回目を終わります。



○上村高義議長 生活環境部長。

   (水田生活環境部長 登壇)



◎水田生活環境部長 住民基本台帳カード発行の実態についてご答弁申し上げます。

 住民基本台帳カードは、行政手続をインターネットで申請などができる電子政府、電子自治体の基盤となるもので、利便性の向上、行政事務の効率化に役立つものとしてつくられたものでございます。自宅のパソコンからいつでも行政サービスが受けられる行政手続のオンライン化が進められており、関係省庁の受付システムの整備がなされた段階で運用が開始される予定となっております。現在、住民基本台帳カード保持者の転出入手続の簡素化や所得税の確定申告等で運用されております。

 住民基本台帳カード発行の実態についてでございますが、平成15年8月25日に交付を開始し、平成21年9月末現在で1,914件となっております。本市では、住民登録をされている15歳以上の方を対象に、住民基本台帳カードを交付いたしており、その普及率は約2.7%で、全国的にも平成21年3月末現在で、住基人口当たりの普及率は2.7%となっております。総務省においても、広報ポスターの掲示やリーフレットの配布など、住民基本台帳カードの普及促進を図るため積極的な広報活動を展開しておりますが、各省庁において住民基本台帳カードを使用して申請等ができる業務の整備が進んでおらず、住民基本台帳カードの普及促進が図られていないのが現状でございます。



○上村高義議長 教育総務部長。

   (馬場教育総務部長 登壇)



◎馬場教育総務部長 質問番号2、中学校の給食事業導入についてでございますが、大阪府下の現状の実施状況は、465校中36校の実施にとどまっており、7.7%の実施率でございます。全国平均の80.5%と比較いたしますと非常に低い状況となっております。摂津市においても、各中学校では90%の子どもが弁当を持参している現状でございます。その他の生徒は、食堂や購買部で販売しているめん類やパン、おにぎりなどの購入をいたしております。学校においては、親と子どもの弁当を介したコミュニケーション効果と弁当の持つ教育的意味も視野に入れ、弁当を推奨しているところであります。学校給食実施基準にありますように、すべての生徒に毎日摂取基準に基づく栄養内容で、中学校給食を完全に実施することは、現状の設備の整備や管理運営などに多額の費用が必要なことから困難であると考えております。

 ご質問の、大阪府の補助制度として推奨しているいわゆるスクールランチにつきましては、近隣の市におきましても既に導入している市、また導入予定の市がございます。問題は利用率が非常に低いという現状でございます。既に実施している市におきましては、生徒全体の2%から3%という市もございます。本市に当てはめますと、中学校5校全体でも40人から60人ぐらいの利用にとどまるものと考えております。このような利用率で市の財源を用いて進めることは現段階では適切でないとも考えております。しかしながら、本年度から導入を開始した市、また開始する市もございますので、今後ともその導入市の利用率の状況に注視してまいりたいと考えております。



○上村高義議長 教育総務部理事。

   (市橋教育総務部理事 登壇)



◎市橋教育総務部理事 質問番号3、薬物乱用防止教室の実施についてご答弁申し上げます。

 昨今の薬物使用の広がりは、社会人から大学生等を含む青少年まで及んでおり、このような現状を見るとき、義務教育の段階から薬物乱用防止教育を充実させることは大変重要であると考えております。本市小・中学校における薬物乱用防止教室の現状ですが、学習指導要領において、小学校5、6年生の体育及び中学校の保健体育において、喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為の危険性が取り上げられており、授業において指導を行っております。また、個人意識や社会環境の影響もあることから、道徳教育や生活指導においても各校で取り組んでいるところでございます。

 具体例といたしましては、大阪府警察少年サポートセンター及び摂津警察署生活安全課少年係のご指導のもと、非行防止・犯罪被害防止教室を全小学校5、6年生と全中学校1年生を対象に実施しており、その中で喫煙、シンナー、麻薬など、心身にさまざまな影響を与え健康を損なうことについて指導をいただいております。また、小学校において、養護教諭が5、6年生の体育や総合的な学習の時間の授業において、担任とともに薬物乱用防止教室として喫煙やアルコールの健康への影響に加え、薬物の危険性についても指導を行うケースも広がっており、平成20年度は10小学校中6校においてこのような授業を行いました。薬物乱用は、未来ある子どもたちの心身の健全な発育や人格の形成を阻害するだけでなく、社会の適応能力や責任感の発達も妨げていくものであります。また、周囲の人々の影響や人間関係、そのほか社会環境によって助長されてしまうこともあるととらえております。教育委員会といたしましても、学校の教育活動だけでなく、家庭や地域とともに薬物乱用防止教室の重要性や規範意識の醸成について、さらに周知に努めてまいります。

 ご指摘のキャラバンカーの活用も、具体的で有効な取り組みの一つであり、本市の小・中学校への周知内容に加えてまいりたいと考えております。



○上村高義議長 保健福祉部理事。

   (福永保健福祉部理事 登壇)



◎福永保健福祉部理事 ふれあい入浴の拡充についてご答弁申し上げます。

 本事業は、市内の公衆浴場において、65歳以上の高齢者と小学生以下の子どもが毎月第3日曜日に無料で入浴できるもので、事業を実施する公衆浴場に補助を行っております。議員ご指摘のように、現在、市内には5か所の公衆浴場があり、すべての公衆浴場で事業を実施しておりますが、すべて安威川以北地域となっております。本事業は、地域の重要なコミュニティの場である公衆浴場を活用し、地域の高齢者と子どもが世代を超えてふれあう場を創出し、地域コミュニティを少しでも活性化することを目的としたものでございます。これに対しまして、ご質問に出ております摂津の湯や鳥飼の里は、いわゆるスーパー銭湯と言われる大型施設で、地域の公衆浴場とは性格が異なるもので、地域コミュニティの活性化というふれあい入浴事業本来の趣旨には適さない施設と考えております。

 一方で、安威川以南地域の市民が、地域において入浴を通じたふれあいの場を求められることは十分に理解できるところでありますので、ふれあい入浴事業の本来の趣旨を踏まえ、他の手法も検討し、ご要望にお応えすることができるように事業の実現に向けて努力してまいりたいと思います。



○上村高義議長 川端議員。



◆川端福江議員 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 住民基本台帳カードの件でありますが、今、ご答弁をいただきましたが、現在、このカードの作成は、本市においては普及率は2.7%とのことでありました。私も市民の皆さんとともに市役所の窓口にご一緒させていただくことがありますが、身分証明書や免許証の提示を要求され、持っておられない方は大変困っておられます。本人を証明するものとしては運転免許証もありますが、最近の流れとして、高齢のため返納される方が多くなっているとお聞きします。また、警視庁では、本年6月から75歳以上の方に運転免許更新時に認知機能検査を実施しています。そのことにより、返納の動きがますます加速すると思われます。そういったことを考え併せますと、今後、住民基本台帳カードの必要性がさらに高まるものと考えます。

 総務省では、平成20年から平成22年の3年間に限り、住民基本台帳カードの交付手数料を無料化する市町村に対して1枚当たり500円の特別交付税額の加算措置を講じています。国としても、これからさらなる促進を図るための対策を講じているものです。免許証返納の方も含めて、これらの方に無料で写真つき住民基本台帳カードを交付できないでしょうか。市のお考えをお聞きいたします。

 次に、中学校の給食事業の導入についてであります。今、ご答弁にありましたように、府の学校給食の実施率は10.3%と全国平均の80.5%を大きく下回っています。これは、給食実施に伴う行政や保護者の負担増などが原因とされています。しかし、近隣では、茨木市、吹田市、高槻市、富田林市の4市、計31校が府の補助金制度の活用を始めたそうです。箕面市では9月から市内の6校の中学校で業者から弁当を配達してもらうデリバリーランチを導入、生徒は当日の朝に学校を通じて注文し、昼に受け取る仕組みで、価格は400円、1日に100人前後が利用しているが、市の負担はゼロだそうです。箕面市の中学校の校長先生は、家庭でお弁当をつくってほしいと思うが、どうしても無理な日もある、成長期の生徒には栄養をしっかり取ってほしいと話されています。

 大阪市では、市内の全市立中学校で9月から昼食提供を開始、1食280円で民間事業者が希望する生徒に弁当を配達しています。最近の共働き家族の増加などで弁当持参が困難な家庭もあり、成長過程にある中学生にしっかりした食事を提供する仕組みを求める声が大阪府の各行政で上がっています。本市においても食育の観点からも非常に重要であります。育ち盛りの中学生の希望者に箕面方式の市の負担ゼロのデリバリーランチをお願いできないのでしょうか。市としてのお考えをお聞きいたします。

 次に、薬物乱用防止教室の件についてであります。今、ご答弁をいただきました。既に総合的な学習の時間等、小学校で一部実施をされているとのことでした。関係者の方によりますと、薬物乱用防止教室の講演の後にキャラバンカーを見学するのが一番効果があるそうであります。薬物はここ数年、日本を確実にむしばんでいるように思います。ある本によると、第1次は終戦直後、第2次では主婦やサラリーマンにまで広がり、現在は第3次と言われ、10代、20代の若者の間で特に汚染が激増しています。薬物が若い層に広がっている背景の一つとして、専門家からは一様にインターネットの普及を指摘しています。警視庁では、若者たちはほとんど罪意識のないまま、興味本意で安易に手を出しているというのです。おもしろ半分、ダイエットなど、軽い気持ちで薬物に手を染める若者も増えています。何にも増して重要なのは、薬物を許さずとの強い意志を社会全体で持ち合い、撲滅への機運を高めることではないでしょうか。家庭や地域、学校など、大人社会の責任と役割も自覚をしたいと思います。

 日本ガーディアン・エンジェルス理事長の小田啓二氏は、「欧米では不正薬物に手を出したら行き先は二つしかないと言われます。それは刑務所か墓場です。それほどに怖いものだという認識がある。不正薬物汚染の本当の恐ろしさは日本の教育ではまだまだ伝えられていないと思う。」と言われています。若者に忍び寄る薬物汚染、今後さらに小・中学校へ周知徹底をしていただけるとのことですが、大切な未来からの使者である子どもたちを薬物から守るため、年1回程度キャラバンカーを活用して、より理解が深まる取り組みをしていただけるよう、強く要望するものであります。

 次に、ふれあい入浴の拡充についてであります。摂津市はL字型の地形になっているので、安威川以北と以南は常に比較をされますが、老人施設にも差があります。これは公衆浴場の関係で致し方のないことでありますが、このふれあい入浴に入りたいと思っておられる方が鳥飼方面にはたくさんいらっしゃいます。以前は別府地域でも公衆浴場がありましたが、廃業されました。そういった事情があるとはいえ、公平性を保って初めて市の施策と言えるのではないでしょうか。今、ご答弁がありましたように、どうかほかの手法を検討していただき、鳥飼方面の方も月1回入浴ができますよう強く要望するものであります。

 以上で2回目の質問を終わります。



○上村高義議長 生活環境部長。



◎水田生活環境部長 運転免許証を返納された高齢者の方に身分証明書として利用できる写真つき住民基本台帳カードを特別交付税加算措置を活用し無料で交付できないかについてでございますが、ご指摘のとおり、住民票や戸籍謄本等の不正取得を防止するため、平成20年5月に住民基本台帳法及び戸籍法が一部改正され、交付申請者の本人確認が厳格化されております。その結果、交付窓口において運転免許証やパスポート等の提示が必要となっております。運転免許証を返納された方に対しましては、大変ご不便をおかけすることになりました。総務省の特別交付税加算措置については十分認識いたしておりますが、厚生労働省におきまして、年金手帳、健康保険証、介護保険証という三つの役割を1枚のICカードに集約させた住民基本台帳カードを活用する社会保障カード構想等もございます。府内でも特別交付税加算措置の活用が8団体にとどまっているのが現状でございます。公的な身分証明書は、住民票等の交付窓口以外にも所得証明書、納税証明書等の交付窓口や金融機関等でも必要でありますことから、運転免許証を返納された高齢者のみならず、公的に身分を証明する書類をお持ちでない高齢者に対しまして、市民サービスの向上及び運転免許証返納による交通事故防止の観点から、特別交付税加算措置を活用いたしまして、無料で写真つき住民基本台帳カードが交付できるよう、関係課と協議しながら検討してまいります。



○上村高義議長 教育総務部長。



◎馬場教育総務部長 ご提案いただきました本年9月から箕面市が導入いたしております手法は、箕面市においては公費を使わず、業者から弁当を配達してもらうデリバリーランチという形態でございますが、この方式は、従来の学校給食とも大阪府の推奨するスクールランチ事業とも異なる方式であると言えます。弁当のあっせんという非常に簡便な方式であり、多忙な保護者の負担軽減は図られるものと考えております。一方で、この年代の生徒に見られます偏食であるとか好みであるとかの嗜好との関係などから、こういったニーズが存在するのかどうか、また、食育の観点から栄養面、衛生面での問題についても市として一定クリアする必要があると考えております。したがいまして、今後、保護者及び生徒にこういった方式による弁当購入のニーズがどの程度あるのかを確認する作業をするとともに、学校側との意見調整も行ってまいりたいと、そのように考えております。



○上村高義議長 川端議員。



◆川端福江議員 それでは、3回目をさせていただきます。これはすべて要望とさせていただきます。

 住民基本台帳カードの件でありますが、今、ご答弁にありましたように、免許証返納の方も含めて高齢者の方への便宜を図る意味からも、今後、協議、また検討されるとのことでありますが、私はまず平成23年3月末までと限られた時間ですので、500円の特別交付税額の加算措置を活用するため、ぜひ総務省に手を挙げていただきたいと思います。兵庫県では住基カードを高齢者、障害者ら、また要援護者の避難支援にも活用しようとされているそうです。このように市民を守る手だてとしても利用できます。煩雑な手続き、関係各課との調整等があり、大変な作業だとは思いますが、カードの普及促進のため、また市民の皆さんのためにも強く要望するものであります。

 中学校の給食事業の導入についてであります。今後、検討していただけるとのご答弁でありました。保護者や生徒の皆さんにアンケートをとっていただき、1日も早く実現できるよう強く要望いたします。

 以上で終わります。



○上村高義議長 川端議員の質問が終わりました。

 次に、野口議員。

   (野口博議員 登壇)



◆野口博議員 最初に、旧三宅小学校の跡地活用についてお聞きいたします。

 学校が統合され2年を迎えようとしています。今日まで統廃合に至る経過の中で出された地元住民の学校に対する思いや跡地活用に対するさまざまなお考え、ご意見を踏まえ、跡地活用を具体化していくことが重要ではないでしょうか。これから徹底的な住民合意を基本に、千里丘駅にも近い公共施設として、千里丘東地域のこれからのまちづくりの方向性もきちんと見定め、その中で旧三宅小学校の果たす役割を位置付けて、地元住民と行政が一体となって具体化していくことが大事だと考えますが、どうでしょうか。

 二つ目に、JR千里丘駅周辺のバリアフリー化と安全対策についてであります。

 ガード拡幅工事により環境が大きく変化しています。計画段階で思っていた内容が実際完成に近づきつつある状況の中で、安全面から見て、きちんと改善・手直しが必要な部分が出てきたわけであります。西口側のエレベーター設置については、先ほども議論されましたので要望にしておきますが、千里丘地域の高齢者の皆さんなど、心待ちにしています。ぜひこの一、二年の間に実現できるように取り組んでいただきたいと思います。

 安全対策の問題ですが、先ほどもお話がありましたが、ガード拡幅工事によって実際通行している状況を見て改善を求めたいのが歩道の勾配の改善であります。また、千里丘東3丁目側から高齢者の皆さんがフォルテ摂津や駅に行くためのエレベーターを設置できないかという問題があります。これまでガード入口前の交差点を使っていましたが、これがなくなりました。大きな交差点の1か所になりました。高齢者の皆さんが安心して通行できますように、一度この問題を検討すべきだと思います。また、西口の混雑の解消に向けて、今時点の本市のスタンスについてはどうでしょうか。

 三つ目に、昭和園のサンドライビングスクール前交差点の信号機設置問題であります。

 先日8月のお盆の時期に当該地域で交通事故が発生し、教習所側のカーブミラーが破損し、設置し直すという大きな事故でありました。今日まで数々の事故が起こり、近くの方も、この場所を通る人も、何で信号機が設置できないものかと、このことを待ち望んでいます。この間の取り組みの到達点と現在の取り組みの方向性と実現に向けての見通しについてお聞きいたします。

 四つ目に、来年度予算編成と市民生活についてお尋ねします。

 先日、来年度の予算編成方針と平成20年度決算結果を受けての中期財政見通しが示されたところであります。平成20年度の決算状況を受けて、歳入面では長引く不況による市民税の減収、臨時財政対策債が制度上は平成21年度限りとなっていること等々、大変厳しい状況のもとで、下水道会計への資本費平準化債についても平成22年度以降発行する、また、企業誘致分についても平成23年度から5年間延長すること、また、平成22年度に退職債の発行などを想定し、中期財政見通しを立てました。予算編成方針では、財政が厳しいから、受益者負担の原則を認識し、適正額の確保に努めることとするとして、公共料金の3年ごとの改定、値上げとの方針を明確にするとしています。ただ財政がしんどいから、これまでの受益者負担の原則に立ち戻るということでは、本市が8万4,000市民の暮らしを守り、支えるという仕事を果たすことはできないと思います。

 本市は、この間、第3次行革に基づいて動いてきましたが、市民生活の状況を見るにつけ、平成18年度から市民生活関連施策の切り捨ては直接的に行ってきませんでした。また、今年度は、すべての公共料金を据え置きしました。こうした4年間の流れを見たときに、第3次行革と市民生活の関連ではどうまとめられていますか。そして、この4年間での変化をさらに深めて、市民生活を守ることを第一にして、その上で財政の健全化という課題に全力を尽くすという基本姿勢を貫くべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 五つ目に、所得税法第56条の廃止に向けた取り組みの問題です。

 所得税法第56条は、地域経済の担い手として日本経済の発展に貢献してきた中小零細企業を支えている家族従業員の働き分、自家労賃は、配偶者とその家族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しないこととするというもので、つまり、家族従事者の働き分、自家労賃は、税法上は原則として必要経費とすることを認められるという内容であります。そのため、家族従事者の給料は事業主の所得とみなされ課税されています。事業主の所得から控除される働き分は、配偶者の場合は86万円、家族の場合は50万円を控除されるだけで、給料として正当に反映されないため、社会的にも経済的にも自立しにくい状況になっていて、家業を手伝いたくても手伝えない要因の一つであり、後継者不足に拍車もかけています。

 所得税法第57条では、特例として、青色申告を、税務署長から承認を受ければ、給料を必要経費とすることができますが、青色申告制そのものは56条とは全く関係なく、税務署が税務調査に入ったときに調査をスムーズに進めるために奨励してきたものであります。そもそも実際行われた人間の労働について、国のほうが申告形式をもって認めるとか認めないとか勝手に判断すること自体、おごりも甚だしいことであります。

 労働に対して正当な評価と報酬を得ることは当然の権利であり、女性が自立して生きるための基本的な要件であります。廃止を求める意見書を採択した自治体は、今年の春先は約40ほどでしたが、現在126自治体にと広がっています。所得税法にかかわる問題は国でありますが、今回、自治体レベルからも声を上げるべきだという位置付けから質問に上げました。この問題に対する認識、本市の男女共同参画社会実現の取り組みで、女性起業家や自営業に従事する女性等の地位向上への取り組みという点からどうお考えなのかお聞きいたします。

 以上、1回目です。



○上村高義議長 市長公室次長。

   (有山市長公室次長 登壇)



◎有山市長公室次長 初めに、これまでの旧三宅小学校の跡地活用の経過についてでございますが、これまでの経緯といたしましては、平成18年9月に学校跡地施設等活用方策検討委員会を設置し、議論を重ねた上でパブリックコメントの手続きを経て、小学校跡地活用方針を策定したところでございます。また、平成19年5月からは、校区連合自治会の皆様方と協議を重ねるとともに、同年秋から学校施設開放委員会にも出席をさせていただき、その時点での状況をご説明するとともに、今後の跡地のあり方について協議を重ねてきたところでございます。この間、学校跡地活用基本計画の策定のため、コンサルタント業者8社を指名し、本市からの仕様書の中で活用方策3案を示して、プレゼンテーション方式による業者選定を試みましたが、これら8社すべてが辞退するという結果に終わりました。このことから、その後は庁内検討委員会で検討を進めるとともに、地元住民の皆様方と協議をし、活用策について協議を続けてきました。体育館については、避難所機能を持たせてスポーツ施設として恒久活用とし、グラウンドについてはスポーツ施設の附属広場として、平成23年3月31日までの期限つき使用に供すること、校舎については、1階の多目的教室及び視聴覚教室を旧校区の皆様方に開放しており、その他の教室等については、防犯上の観点などから立ち入り禁止措置とさせていただいております。

 次に、今後の方向性についてでございますが、現在のところ具体的な方針は決定されておりません。三宅地区につきましては、道路が極めて狭小であるとともに、住宅が相当密集しているという特性があることから、ある程度、防災空地の必要性はあるものと考えております。今後につきまして、市の財政状況等についてもしっかりと見きわめながら、売却も視野に入れ、あらゆる選択肢を排除することなく、地元住民の皆様との最大公約数で合意形成が図られるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。

 次に、第3次行政改革と市民生活についてでございますが、平成17年度から21年度までの5か年間を計画期間とする新アクションプラン(集中改革プラン)は、これまでの財政危機を乗り越えるために、職員数適正化計画に基づく職員数の削減や給与の一層の抑制など、内部管理にかかわる見直しはもちろんのこと、できる限り市民の皆様にご負担をかけない形でご理解とご協力を得ながら、事務事業の見直しや民間委託等を推進し、経営資源の有効活用を図ることで市民サービス向上を目指す効率的な行政運営を心がけてきました。その結果、第3次行政改革では約77億9,000万円の財政効果額を生み出すとともに、財政の健全性の指標である経常収支比率も、平成8年度以降10年連続で100を超えていましたが、平成18年度から平成20年度までの3年間については90台となり、着実に改善されてきております。一方で、高齢者や障害者、生活困窮者などの生活弱者に対するセーフティネットの確保にも十分配慮をし、昨年秋に発生したリーマンショック以降、世界同時不況による市民生活への多大なる影響を踏まえ、公共料金の据え置きを決定したところでございます。このように、その時々の時世に合った柔軟な対応を行うことが必要だと思っております。

 第4次行財政改革では、引き続き健全で安定した財政基盤の強化を図るとともに、新総合計画で目指すまちづくりを実現していくため、市民サービスを担う職員のさらなる能力の向上を目指した人材育成と、市民から見て簡素でわかりやすい組織・機構づくりを中心に実施してまいります。

 女性の事業主、経営者等の地位向上に対するご質問ですが、農業をはじめ商業等に従事する女性については、生産と生活の場の分離が困難な状況の中、家族従業者としての役割と家事、育児、介護等の主たる担い手という二つの役割を果たしておられ、その負担は非常に大きいものと認識しております。自営業に従事する女性が、その労働に見合う正当な対価を受け、男性と対等なパートナーとして経営に参加することは、非常に大切なことであります。しかし、一般家庭における共働き世帯においても、家事、育児のほとんどを妻が担っている状況をかんがみても、社会全体の中に伝統的、固定的な役割、性別役割分担意識が根強く残っている状況においては、女性が果たす役割、能力に対し、適正な社会的評価がされているとは言いがたい状況にあると思われます。本市の策定する男女共同参画計画は、男女共同参画基本法の理念に基づき、基礎自治体として取り組むべき施策の方向性を示し、男女共同参画社会の実現を目指すものでございます。本市といたしましては、男女がともにその果たすべき役割や能力に応じて適正に社会的な評価が受けられる男女共同参画社会を目指し、今後とも法の理念の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。



○上村高義議長 都市整備部長。

   (中谷都市整備部長 登壇)



◎中谷都市整備部長 千里丘ガード歩道勾配の改善についてお答えいたします。

 大阪府により進められております千里丘ガードの拡幅整備は、京都側のボックス部分が平成21年9月30日に車道2車線が供用され、交通渋滞もかなり改善されております。歩道の勾配につきましては、議員ご指摘のように、歩道の勾配が急になったために、高齢者の方などの通行が体力的に苦しくなったという意見や、自転車がスピードを出して通るため非常に危険であるというご意見を聞いております。市からも大阪府へ歩道勾配の緩和について何とか工夫できないか要望いたしておりますが、歩道の勾配はJRのボックス部の線路の高さが基準になっており、歩道内の高さが道路構造令で定められており、その高さを確保した歩道の路面とガードを上がった前後の道路との取りつけの関係で現状のような歩道勾配となっております。現状の歩道勾配は、道路の構造基準による地形の状況等によりやむを得ないものとなっており、ハード面での改善は難しい旨、大阪府より説明を受けております。今後は自転車がスピードを出さないような啓発等、ソフト面での安全対策を講じてもらうよう、大阪府に対して要望してまいりたいと考えております。



○上村高義議長 土木下水道部長。

   (宮川土木下水道部長 登壇)



◎宮川土木下水道部長 質問番号2番、JR千里丘駅周辺のバリアフリー化と安全対策についての千里丘東3丁目側からのアクセスとしてエレベーター設置と千里丘駅西口の安全対策についてご答弁申し上げます。

 千里丘東3丁目方面から千里丘駅方面へのアクセスでございますが、基本的にはJR線路に並行して架橋されております人道橋や千里丘駅南交差点をご利用いただきたいと考えております。現在の千里丘東3丁目とフォルテ摂津を結ぶ連絡歩道橋にエレベーターを設置し、高齢者の方が歩道橋を利用できるようにとのご要望でありますが、バリアフリー基本構想に盛り込まれております特定経路、市道千里丘三島線の拡幅整備を最優先に取り組んでおるところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 ご指摘のエレベーターの設置の件でございますが、設置スペースや連絡歩道橋のエレベーター施設の府道建築限界の問題など、課題もあると認識するところでございます。また、千里丘駅前西口の車両など、交通安全対策につきましては、千里丘ガードの側道整備による自動車交通の状況が固定しておりませんので、今後の交通状況を判断した上で対策を検討してまいりたいと考えるところでございます。

 続きまして、質問番号3、昭和園のサンドライビングスクール前交差点に信号機設置について、その取り組みと現状、実現に向けての方向性についてご答弁申し上げます。

 平成16年度に信号機設置に向けての条件整備では、サンドライビングスクール西側堤防道路を一方通行規制にする必要があるということで、地元、サンドライビングスクール、摂津警察署と検討を行い、地元要望の南行き一方通行規制でお願いしておりましたが、大阪府警察本部と摂津警察署で現場検証を行った結果、北行き一方通行規制で車両を通行させないと危険であるとの見解が示されました。北行き一方通行での整備条件につきましては、当初、地元の要望、桜町の北行きの通り抜け車両への対策及びサンドライビングスクールの出入口の安全確保を考慮しながら、大阪府警察本部、摂津警察署及び大阪府茨木土木事務所と協議を行ってまいりました。本信号機の設置に当たりましては、従来から早期設置を目指しており、府道沢良宜東千里丘停車場線と市道昭和園2号線の交差点及びサンドライビングスクール西側堤防道路の変則的な交差点の車両の安全な通行、歩行者横断の安全性など、交通安全対策に絞っての信号機の設置についての検討も行っております。ご指摘の信号機設置につきましては、最優先箇所として要望しておりますが、今後も強く要望してまいります。

 以上でございます。



○上村高義議長 総務部長。

   (奥村総務部長 登壇)



◎奥村総務部長 質問番号4、来年度予算編成と市民生活についてでございますが、昨年来の金融経済危機により、今年度予算の根幹となる市税収入、特に法人市民税の税割分が24億円から12億円に半減する見込みであり、来年度以降の増収も見込みがたい状況となっております。このようなことから、来年度予算編成に当たりましては、来年度だけではなく今後の代替財源も確保するため、公共料金の適正化や経常経費の3%の削減など、財源確保を編成方針といたしました。平成21年度予算では、100年に一度と呼ばれる危機による生活不安、雇用不安に応えるため、国民健康保険料、介護保険料等すべての公共料金の改定を見送りましたが、本来的には受益者と一般市民との負担の公平性に留意しながら、受益に応じて相当の負担を求め、適正化を図ることが原則でありますが、緊急避難的な特例措置として、平成21年度は国保料等の据え置きをさせていただきました。歳入が減少する中で増加する行政需要にいかにして応えるか、今後、歳入増が見込めないのであれば、歳出を抑制する以外に方法はございません。人件費、公債費を削減・抑制し、事業や制度を見直し、公共料金の改定も含めて増加する行政需要の財源を捻出することが収支改善の常道と考えております。これによって生じた財源を市民生活を守る施策に振り向け、同時に財政の健全化を図ることが財政としての基本姿勢であると考えます。いずれにいたしましても、平成22年度の予算査定はこれから本格化してまいりますが、市民の暮らしという視点から、国保をはじめ公共料金の値上げについては原則に留意し、一般会計の収支状況も勘案しながら政策判断してまいるものと考えております。

 次に、質問番号5、所得税法第56条の廃止に向けてでございますが、所得税法第56条では、事業主と生計を一にしている配偶者やその他親族が支払いを受けた対価の金額は、その事業主の必要経費に算入することはできません。しかし、第57条で納税義務者と生計を一にする親族で、専ら当該納税義務者の営む事業に従事する者が支払いを受ける給与については、青色申告事業者については専従者給与制度が、白色申告者については一定の範囲で専従者控除制度が認められ、その経費で必要経費の算入が認められております。

 所得税法第56条は、昭和24年のシャウプ勧告を受け、昭和25年度の税制改正において制度化されたものでございます。近年、全国で何団体かの地方議会で廃止を求める意見書が採択されたり、国会で議論されたり、この第56条について状況が変化していることは認識しております。いずれにいたしましても、これら所得税法に係る税制につきましては、国税に関することでもありますので、今後、政府税制調査会で議論されるかどうか注視していきたいと考えております。

 また、各自治体レベルで声を上げるということにつきましては、今後、北部都市の税務主担者会議の開催時などの場において、各市と情報交換をしてまいりたいと考えております。



○上村高義議長 野口議員。



◆野口博議員 2回目の質問に入ります。

 最初に、旧三宅小学校跡地問題であります。地元住民の皆さんは、いろんな多くの知恵を持っておられます。先ほど地元と最大公約数で合意形成するというお話がありました。その進め方について少しお尋ねしたいと思うんですけども、以前から私ども日本共産党議員団として、小学校区ごとのまちづくり委員会の設置を提案させていただいていました。ぜひ若い職員さんだとか地元の方も十数名入っていただいて、そうしたまちづくりの問題だとか公共施設の役割の問題だとか、きちっと論議のできる、そうした機関を設置していただいて、今後の跡地活用問題について進めるべきだと思いますけども、いかがでしょうか。

 JR千里丘駅周辺の安全対策問題です。ぜひこの周辺を回っていただいて、いろんな角度から一定、安全性から見てどうなのかと、チェックをお願いしたいと思うんです。危ないということは同じ認識でありますし、もし事件が起きたら責任問題になりますし、先ほどハード面はしんどいとおっしゃったけれども、過去何回もそういうご答弁があった問題で、何年か後に実現しました。たくさんあります。ぜひハード面を含めて検討していただきたいと。少なくとも先ほどご答弁があった啓発の問題だとか安全対策問題で、人的な配置も含めて、府任せじゃなくて摂津市も入って、ぜひ最低対応できるようにしていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。

 昭和園のサンドライビングスクール前の交差点問題については、何回も同僚議員も含めて取り上げてきた問題であります。早く一定のめどが立つように改めて取り組みを強めていただくようにお願いしておきたいと思います。

 四つ目の予算編成問題と市民生活問題であります。財政もしんどくなる中で、市民生活もしんどいわけで、自治体としての二つの仕事である市民の暮らしを守ることと財政健全化、この両立をぜひ図っていただきたいという趣旨での質問であります。過去に私どもは、市民生活に予算を使ってほしいという思いもあり、企業誘致条例にも賛成いたしました。しかし、平成20年度決算を見て愕然としました。去年までの4年間で、市の公共料金値上げによって市民の皆さんは20億円の市民負担を受けました。その一方で、決算数字を見ますと、1年間の各自治体の予算総額に対する各費目の構成比率を見ますと、民生費の予算が摂津市は大阪府下で下から4番目です。最低クラスであります。その一方で、土木費は19.1%で断トツの一番になりました。幾ら南千里丘や吹田操車場の跡地開発、そして下水道会計の繰り出しなどがあったとしても、なぜこういう財政構造になるのかなと。私どもは常々、市民生活の実態を把握していただいて、その内容を政策決定の場に反映してほしいと、こういう話をしてまいりました。そのことがあまり通じていないのかなという感じを受けています。

 ここで公共料金の問題とか行政水準の問題について少しご紹介をしたいと思うんです。三つの項目で摂津市はワースト1であります。介護保険料が基本段階で一番高い。病院のベッド数、1,000人当たり5.1で最低。1万人当たりの交通事故件数は一番多い。併せて1か月20立法メートル当たりの上・下水道料金は箕面市に次いで2番目に高くて、最低である池田市の1.46倍であります。国民健康保険料は1人当たり平均で豊中市に次いで2番目に高い。府営住宅や市営住宅の公営住宅比率は5番目。道路舗装率は5番目であります。いろんな切り口が当然ありますけれども、例えば、いい面もあるわけで、ご承知のとおり、子どもさんの医療費助成制度、その内容は府下一番であります。ぜひこういう比較の中身も参考にして予算編成に生かしていただきたいと。

 そこで、二つの問題についてお尋ねをさせていただきます。公共料金の問題であります。いろんな資料をお持ちですから、税金を納めている方の中での平均所得金額は、摂津市は下から市でいきますと5番目であります。負担能力が大変少ないと、こういう土地柄でもあります。7億数千万円の国民健康保険料、累積を迎えていますが、ぜひ値上げなしで頑張っていただきたいと、これはエールを送っていきたいと思います。先ほど予算編成方針で、3年ごとの公共料金値上げ問題について、厳格にこれを堅持するんだというふうにおっしゃいましたけども、単純にこういうことはやめるべきだと思います。公共下水道の問題で、水道会計はこの数年間、毎年3億円を超える黒字であります。下水道会計も実質収支では今年度黒字になる見込みであります。ぜひこういう問題についても値下げの検討もぜひお願いしたいと。併せて8万4,000の市民が日々暮らしている本市の行政水準を、いいものはその水準を維持し、悪いものは改善させていく、そのためにどういう財政を使うのかという基本点をぜひ受けとめていただいて予算を組んでいただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。

 もう1点は、先ほどお話しした平成20年度の構成比率の問題であります。なぜ民生費は府下最低クラスで、土木予算がなぜ一番なのかと。この構成状況についてどういうお考えをお持ちなのか聞かせていただきたいと思います。

 所得税法第56条の問題であります。当然、国の問題でありますけれども、ご承知のとおり、地域のまちづくりという問題でも大変頑張っておられます。特に自営業者のご婦人の方々が自分たちの働き分を認めてほしいと、今、全国で頑張っております。ぜひそれを自治体としても後押しすることが大事だというところからの質問であります。先日10月8日に東京で全国業者婦人決起集会が開かれました。その場所で各関係省庁との交渉の中身が紹介されていますが、内閣府男女共同参画局との交渉では、家族従業者について、男女共同参画基本計画に向けてのフォローアップ中、実態調査については第3次案をつくる際に具体化したいと答えています。また、財務省では、56条については抜本的な財政改革の中で検討していく、こういう答弁であります。これまで以上に踏み込んだ対応をしています。これから状況も変化すると思いますけども、ぜひ本市においてもその声を上げていただきたいと思います。(発言終了のブザー音鳴る)



○上村高義議長 時間です。答弁を求めます。市長公室次長。



◎有山市長公室次長 旧三宅小学校の跡地活用について考える機会に、小学校区ごとにまちづくり委員会の設置を考えてみてはどうかということでございますが、議員ご提案のとおり、各地域でまちづくり委員会を設置し、それぞれ地域のまちづくりについて市民主体で取り組むということは、市民自治、市政の市民参加の観点から、まことに重要なことであると考えております。みずからの地域のことはみずからで決め行動する、そして、行政はその活動を支援するということは、地域経営の基本であり、目指すべき姿であると認識しております。今回の新総合計画策定の過程におきましても、まちづくり市民会議を立ち上げ、市民目線での活発な議論をいただき、今後のまちづくりについてのご提言をいただいたところでございます。今後につきましては、市民の役割、行政の役割、両者共同で取り組むべきことをしっかりと見きわめ、行政からの積極的な情報提供と、それに対するアカウンタビリティの充実を図ること、そして、地域の人たちがそれらの情報をもとに主体的に活動を始めるということが必要であると考えております。つきましては、各自治体の先進事例等、情報収集に努めるとともに、真の市民自治と市民と行政との協働によるまちづくりについてきっかけとなる仕組みについて研究してまいりたいと考えております。



○上村高義議長 都市整備部長。



◎中谷都市整備部長 JR千里丘ガードの歩道改善につきましては、本市から茨木土木事務所に重ねて要望してきた経過がございます。茨木土木事務所からは再検討をした結果、やはり歩道の勾配を変えることはできない旨の返事をいただいております。

 次に、安全通行のための指導員の配置についてでありますが、基本的には府道であり、大阪府茨木土木事務所に配置の要望について行いました。現在、大阪府では配置は検討していないということでした。しかし、歩道上での安全確保のために、駐輪場等の整備からの出入口がある場所にはカーブミラーを設置するなど、今後も利用者の安全のために努力をしてまいりたいというお答えをいただいております。

 以上です。



○上村高義議長 総務部長。



◎奥村総務部長 それでは、財政問題について数点のご質問がありましたので、ご答弁させていただきたいと思います。

 まず最初に目的別の構成比の問題でございます。歳出決算では目的別、あるいは性質別にそれぞれ分類されます。その結果につきましては、既に配付させていただいております事務報告書51ページ、52ページに掲載させていただいております。確かに土木費では56億8,043万7,000円となりまして、構成比は19.1%、これを市民1人当たりに換算いたしますと6万7,744円ということになります。確かに府下トップの数字となっておりますが、これは平成20年度におきまして、吹田操車場跡地の土地購入費14億円が計上されたために突出したものと考えられます。決算カードを見ていただきますと、構成比で最大なのは民生費でございます。94億8,612万2,000円、構成比では31.8%となっておりまして、これをまた市民1人当たりの額を求めますと11万3,129円で、土木費の1.67倍というふうになっております。特に決算額の構成比や、あるいは市民1人当たりの額につきましては、年度間において変動の大きい建設事業費の有無によって増減してまいります。民生費等は経常経費のウエートの高い経費でありまして、コンスタントに毎年多額な経費を支出しております。それぞれ科目別のご指摘はございますが、平成20年度決算では、目的別で議会費から公債費まで297億8,993万1,000円を支出しております。これらすべては、直接的であろうとも間接的であろうとも、すべて市民のための支出であるというふうに我々は考えております。

 次に、各会計の収支状況でございます。平成20年度の各会計の決算状況につきましては、先ほど言いました事務報告書にも掲載させていただいております。国民健康保険特別会計で赤字を計上しております。6億2,662万3,000円の赤字。それから、公共下水道事業の特別会計で3,821万円の赤字計上となっております。国民健康保険特別会計の赤字は年々増加してまいっております。反対に公共下水道事業特別会計では、平成12年度が最大の赤字の金額でありまして、これが8億679万4,000円の赤字をピークに年々減少してまいっております。

 ご承知のように、平成20年度決算から本格実施されております地方公共団体の財政の健全化に関する法律、これは従来の普通会計の実質収支赤字比率のみならず、連結決算ということで、特別会計も含めた連結実質赤字比率が導入されたところでございます。そういう意味では、従前は普通会計だけ意識をしていればよかったんですが、特別会計も含めた全体的な会計の収支バランス、これも当然考えていかなければならないというふうに思っております。もちろん会計独立の原則はございます。それぞれの各会計で保険料やあるいは使用料で賄えることがやはり原則であるというふうに思っておりますが、実際に保険料や使用料の水準が他市と比べてどうなのか、これらについてもやはり議論していかなければならないというふうに思っております。

 その中で、とりわけ国民健康保険特別会計が多額な赤字になっております。この国民健康保険特別会計の全体の動きを見てみますと、平成20年6月に地方分権改革推進要綱(第1次)が出ております。その中では、国民健康保険の運営に関しまして、保険財政の安定化や保険料の平準化の観点から、都道府県の権限と責任の強化とともに都道府県単位による広域化の推進等について検討し、平成21年度中に結論を得るというふうにされております。今後、その都道府県の積極的な役割を我々は期待しているところでございます。

 また、新政権では、地域での一元的な医療制度の創設を打ち出されておられます。今後、制度的にどうなるのか、一元化がどう図られるのか、後期高齢者医療制度がどのように衣がえをしていくのか、あるいは政府管掌の健康保険と呼ばれておりました協会けんぽ、これについても多額な赤字が出ているようでございます。それらについて、あるいは国民健康保険につきましても、今後、国庫補助の増額が期待できるのかどうか、これらのことの推移を我々は見守っているところでございます。

 それから、市民の暮らしを守る全体的な財政運営ということですが、例年予算要求に基づいて予算査定をしております。まだ要求は出ておりませんが、毎年の要求段階では30から40億円ぐらいの要は収支不足になっております。それらを予算査定しながら、どうしても切れない場合については基金を取り崩して収支を合わせながら予算計上していくということになってまいります。

 平成20年度の決算が9月に発表されました。それでいきますと、全国で唯一財政再生団体に指定されているのが夕張市でございます。それから、財政健全化団体は21市町村というふうになっております。唯一夕張市が財政再建団体で、再生計画をつくっておられます。これを見ますと、個人の均等割が通常3,000円ですが、夕張市にあっては3,500円、それから所得割の税率6%ですが6.5%、それから固定資産税は1.4%ですが1.45%ということで、軽自動車税に当たっては標準税率の1.5倍ということで、かなり高い税率になっております。もちろん税のみならず、使用料、手数料においては大幅な値上げがされております。このようなことを考えますと、過去の負債を背負って現在の世代の方がそれを負担するということで、サービスと、それから負担のアンバランスが大いに出ております。我々は市民の暮らしを守る財政運営というのは、財政再生団体に陥らない、それから財政健全化団体にも陥らない、これがやはり最終的には市民を守る財政運営ではないのかなと思っております。

 以上です。



○上村高義議長 野口議員の質問が終わりました。

 次に、三宅議員。

   (三宅秀明議員 登壇)



◆三宅秀明議員 では、順位に従いまして一般質問を行ってまいります。

 去る8月30日、我々の市議会議員一般選挙と衆議院議員総選挙が執行されました。結果は皆様ご承知のとおりで、9月16日、鳩山由紀夫氏は第93代内閣総理大臣に就任され、国政運営に当たっておられます。衆参両院での指名と天皇陛下による任命、この光景もどことなく新しい雰囲気を感じました。本市におきましては、9月30日から新しい議員の任期がスタートしております。再びこの場で発言できる機会をいただけたことをとてもうれしく思い、また、心から感謝申し上げます。

 しかし、いつまでもこの感情に浸っている場合ではありません。昨年のリーマンショックに端を発する金融危機と、それに連なる世界大不況の傷跡は大きく、また深く、景気の上向き傾向を伝える報道もありますが、現場レベルではそんな印象を感じることなどできないのが現状です。国政では、税収の落ち込みに伴う赤字国債の増発が議論され、本市の税収も過去最大級となる落ち込みを見せております。また、新政権が行う税制改正の内容によっては、本市がさらなる難局を迎えることも想定しなければなりません。しかし、このような状況だからこそ、国や大阪府に頼るのではなく、最も市民に近い基礎自治体として市民の安心・安全な生活を守り、摂津市の存在感とさまざまな取り組みを市の内外にPRして、税収の回復や人口の増加を目指す責務があります。私もまだまだ未熟者ではございますが、みずからの特徴を生かした行動で山積する課題に臨んでまいる所存です。皆様にはよろしくご理解とご協力をお願い申し上げ、質問内容に入ってまいります。

 第1点目は、政権交代と摂津市についてであります。

 このたび発足した鳩山政権は、敢然とした対応を交えながら、さまざまな事業や制度の見直しに当たっておられます。こちらについ最近発行された税制改正の座談会を収録した書籍がありますが、この中で、藤井財務大臣は、政府税調につきまして、自分の省庁や関係業界の利益ばかり語っていれば政調の委員をやめてもらう、それだけではなくて政務官等も辞任してもらうというぐらいの気概でやりたいというふうに述べておられます。こうした対応で各種の改革に当たられるということは相当な影響が出ることも考えられます。

 制度改正において、冒頭でも少し触れましたが、暫定税率廃止などの税制改正や補助金の一括交付金化、子ども手当創設に代表される各種福祉施策の見直しなど、本市財政や市民に直接影響があると思われるものが多々存在します。暫定税率に関しましては、いまだ方向性が定まっていないようなニュースもけさございましたが、こうした改正実現の折には、本市はもとより地方財政に少なからざる影響が出てこようかと推測されますが、現状どの程度まで把握しておられるのかお伺いいたします。

 次に、第2点目、住環境の整備についてであります。

 第1項目めの害虫や野犬等の対策についてでありますが、近年、いわゆる温暖化などの環境の変動によって生態系に変化が生じており、外来種であるセアカゴケグモを市内で見ることも珍しくなくなりました。また、スズメバチやアシナガバチの被害も少なからず発生しております。加えて淀川の河川敷などを中心として野犬が群れをなして行動している光景も見られ、恐怖感を覚えたこともあります。こうした害虫や野犬等について、どのような対策をとっておられるのか、まず実態についてお伺いいたします。

 第2項目めは交通マナーについてであります。

 近時、車両の種類を問わず、市内各地で違法駐車が多発しており、選挙の折にもそうした光景をあちこちで見かけました。また、自転車につきましても、新聞やテレビなどで事故のニュースをよく見かけるようになった感があります。そこで、こうした状況につき、現状をどのように認識しておられるのかお伺いいたします。

 次に、第3点目、市内商業の活性化についてであります。

 冒頭で申し上げましたように、現場レベルでの消費行動はまだまだ低迷しており、その結果、格安の商品やサービスに人々が集中し、さらなる価格の低下を招く、いわゆるデフレ傾向にあるものと言えます。加えて大型複合商業施設などの存在もあり、商店街などに代表される小規模店舗の経営は、自助努力ではカバーし切れない水準にまで達していると思われます。市内のこうした実態につき、現状をお伺いいたします。

 次に、第4点目、情報政策についてであります。

 第1項目めのコンピュータ等の管理や活用についてでありますが、現在、庁内業務で使用するパソコンの入れかえが順次行われていることと存じます。これまでに使用してこられたパソコンは、平成14年ごろの内容のものであるとお聞きしたことがありますので、スペック的には比較できないほどのレベルアップがあったものと確信いたします。パソコンすなわちOSなどは、修正プログラムなどを取り入れ、日々新しい機能に更新しながら次世代機の開発に当たっておられますので、新旧のパソコンでは、セキュリティ面などで大きな向上があったと思われます。この点につき、まずお伺いいたします。

 第2項目めの広報戦略についてでありますが、先日の新聞で、大阪府の「府政だより」が大幅にリニューアルするという記事を見かけました。本市の「広報せっつ」もリニューアルをして間もないところでありますし、大阪府も同じ取り組みを行うというところに心強さを覚えます。少し前には市のホームページもリニューアルがされました。第4次総合計画におきましては「市民との協働」がテーマとなっており、また、先日いただきましたまちづくり市民会議の提言書におきましても、全員でやるという熱意が強く盛り込まれていると感じます。これらはまさに地域主権への意気込みのあらわれと受けとめておりますが、実現に向けては行政からの適切な情報提供が必要不可欠であります。現在は、高速インターネットが地域的にも世代的にも広く普及し、みずから情報を取りに行くということが当たり前になってまいりました。こうした現状につき、紙媒体とのかかわりなども踏まえ、認識と方向性をお伺いいたします。

 次に、第5点目、教育政策についてであります。

 第1項目めの基礎力の向上についてでありますが、市長も常々、人間基礎教育の重要性を説いておられますように、基礎力の育成は将来を語る上で欠かすことができないものです。この点につき、私もたしか中学生のころ、朝や放課後の小テストや授業前の小テストなどを受けた記憶がございます。現在は反復学習をはじめ単元別テストやワークブックなどの大阪府教育委員会作成による学習指導ツールも活用しながら、先生方にはご尽力をいただいていることと存じますが、こうした基礎力・基礎学力の向上に向けた取り組みの現状をまずお伺いいたします。

 第2項目めの学校現場や府教委あるいは国との連携・連絡体制についてでありますが、今回の政権交代におきましては、税制面などにとどまらず、教育面でもさまざまな方針転換が表明されております。このような状況下では、より一層小まめな情報収集と情報提供が必要となってまいりますが、学校現場をはじめとする現状の認識と対応についてお伺いいたします。

 最後に、第3項目めの保護者や地域を巻き込んだ全体的な意識改革についてであります。

 大阪府におきましては、橋下知事の過激な言動もあってか、教育への関心は随分高まっているようにも感じます。しかし、学校への関心もそれと同様かどうか判断することは難しいと思います。PTAの方以外は、なかなか学校そのものと深くかかわる機会にも恵まれないことと思いますし、また、そのような余裕自体がないことも考えられます。さらに昨今は個人情報保護という規制の面などもあり、地域の方々といえど学校にかかわる機会が著しく減少しているという状況もあります。橋下知事の提唱される校庭芝生化にも、こうした事態を打開するきっかけづくりという側面があるとお伺いいたしておりますが、現場として全面的に対応することについては難しい側面もあり、なかなか進展してはおりません。なればこそ、現在高まっているこの教育への関心を学校にもつなげ、双方の向上を目的として努力を重ねたいところでありますが、この点につき、どのようにお考えかお伺いいたします。

 1回目は以上であります。



○上村高義議長 暫時休憩します。

   (午前11時54分 休憩)

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   (午後1時 再開)



○上村高義議長 休憩前に引き続き再開します。

 答弁を求めます。総務部長。

   (奥村総務部長 登壇)



◎奥村総務部長 質問番号1、政権交代と摂津市についてでございますが、8月30日の総選挙におきまして、与野党が逆転し、9月16日に民主党を中心とする鳩山内閣が成立いたしました。今月26日より臨時国会が開催され、今年度の第2次補正予算案と来年度予算案の編成作業が進められております。現時点における政権交代における本市財政への影響につきましては、今議会に上程いたしております補正予算(第4号)における国の補正予算見直し作業による補助金と同様に、確実に見込める状況に至りませんと影響額をはかることは難しいものと考えます。民主党のマニフェストによりますと、暫定税率の廃止、高速道路の無料化、子ども手当の支給、後期高齢者制度の廃止、障害者福祉制度の見直し等々が項目としてあがっております。暫定税率が廃止されますと1億5,000万円程度の地方譲与税等が減収となる見込みでありますが、これとて減収分が交付金化されるのか、地方交付税に算入されるのか、全く手当がないのかによって影響額は大きく異なってまいります。その他の項目につきましても、地方負担がどうなるのか、具体的なものが全く見えておりません。また、マニフェストの柱の一つである地域主権の確立の中で、地方の自主財源の大幅な増加が盛り込まれておりますが、具体的な手法として補助金の一括交付金化が想定されており、財政力指数が高いため、普通交付税不交付団体の本市にとって、他団体並みに交付されるとは想定しがたく、財政上は厳しくなるものと危惧いたしております。

 国の政策変更によって、財政上、収支悪化することがありましても、制度上、その範囲内で財政を運営していかなければなりません。今後の対応につきましては、国の税制改正や地方財政計画などの動向を注視するとともに、市としてまずやるべきことは、経費節減、事業見直し等に職員一人ひとりが能動的に取り組んでいくことであると考えております。

 続きまして、質問番号4の(1)、コンピュータ等の管理や活用についてご答弁申し上げます。

 庁内業務で使用しているパソコンのセキュリティ対策等の現状について、本市におきましては、老朽化のため、セキュリティ対策が難しくなっております古いパソコンを平成20年度から3か年をかけまして、順次セキュリティ対策が施された最新のパソコンへの更新を行っている最中でございます。具体的なセキュリティ対策の内容でございますが、主なものといたしまして3点ございます。

 まず1点目ですが、偽造ができないICカードを職員全員に配布し、パソコン操作時に使用することで、操作者の個人特定を厳密に行い、いわゆるなりすましによる情報漏えいの防止を図っております。

 2点目として、パソコン上のデータや通信内容に対して、解読がほぼ不可能な暗号化を施しておりまして、パソコンの盗難や通信の盗聴などに対して情報漏えいの防止を図っております。

 3点目として、最近の情報漏えい事件の最も大きな要因となっておりますコンピュータウイルスの感染に対しまして、すべてのパソコンに最新のウイルス対策ソフトを導入しており、メモリーカードによるウイルスの持ち込みや電子メールからのウイルス侵入を防いでおります。

 これら3点以外にもさまざまなセキュリティ対策を施しておりまして、自治体として高い水準で情報セキュリティが保たれ、個人情報の漏えい事故が発生しないよう対策を行っております。



○上村高義議長 保健福祉部理事。

   (福永保健福祉部理事 登壇)



◎福永保健福祉部理事 害虫や野犬等の対策につきまして、ご答弁申し上げます。

 まず、害虫対策についてでございますが、相談業務を主とし、一部の害虫等につきましては市で直接駆除を行っております。その内容は、感染症対策として、蚊の発生を抑制するため、水路の定期的な消毒を実施しておりますほか、市民からの相談や要望を受け、ハチの駆除や現地に出向いて不快害虫の駆除の相談に応じるなどしております。こうした取り組みにつきましては、事務報告書に記載をさせていただいておりますが、例年ハチに関する相談が多く、現在のところ、市で駆除できる範囲で駆除をしているという状況でございます。平成20年度で145件の駆除を行いましたが、多くはアシナガバチでございます。また、セアカゴケグモにつきましては、これまでに淀川河川敷公園の駐車場や市役所駐車場等で生息を確認しておりますが、いずれも生息は限定的で、生息地域の広がりには至っておりません。生息が確認された場所や市内の公園では、定期的な生息調査と駆除を実施しており、今後とも継続して適切な対応ができるよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、野犬対策についてでございますが、野犬の捕獲につきましては、狂犬病予防法により、知事が任命する狂犬病予防員の業務とされており、茨木保健所に捕獲の要請を行い、本市では現場確認や状況調査、捕獲おり設置の協力や管理、その他相談業務を行っております。議員ご指摘の河川敷の野犬対策でございますが、保健所には継続して重点的に捕獲していただくようお願いし、平成16年度の81頭をピークに年々捕獲数が減少しており、今年度10月現在で20頭と一定の成果をおさめていると考えております。しかし、個体の絶対数の大きな減少には至っていないのが現状でございます。今後とも粘り強く茨木保健所と連携しながら対応してまいりたいと考えております。



○上村高義議長 土木下水道部長。

   (宮川土木下水道部長 登壇)



◎宮川土木下水道部長 質問番号2番、住環境の整備について、2番、交通マナーについて、違法駐車の取り組み状況、また自転車の利用に関する現状についてご答弁申し上げます。

 違法駐車につきましては、摂津市違法駐車等の防止に関する条例により、千里丘駅周辺、正雀駅周辺の違法駐車等防止重点地域及び重点地域以外の路上駐車車両に対し、交通指導員による助言及び啓発パトロールを行い、安全で快適な生活環境の保持に努めているところでございます。自転車利用者に対する指導啓発につきましては、春秋の交通安全運動の期間中に集客施設や主要交差点などにおいて自転車、歩行者を対象に交通安全指導を実施し、自転車の交通マナーや交通ルールの遵守などの啓発を図っております。

 なお、摂津警察署管内の自転車の関連した事故件数でございますが、平成19年度におきましては、事故件数731件のうち自転車関連事故件数は208件でございます。また、平成20年度につきましては、事故件数625件のうち自転車関連事故件数は200件となっております。

 以上でございます。



○上村高義議長 生活環境部長。

   (水田生活環境部長 登壇)



◎水田生活環境部長 質問番号3、市内商業の活性化の市内商業の現状についてご答弁申し上げます。

 米国の金融危機に端を発した経済不況から1年が経過し、日本の経済は回復基調が見られる傾向にあると思われますが、本市に目を向けますと、法人市民税の大幅な落ち込みなど大変厳しい現状にあります。商業におきましても、現在の商店街は、消費行動の変化や後継者問題などにより、シャッターをおろした店舗が見られる地域もございます。本市では平成20年3月に市内の6商店街地域の実態把握のため、摂津市商店街地区における実態調査を実施しております。その調査によりますと、摂津市商店街地区総店舗数594店舗のうち444店舗が営業中であり、150店舗が休業や廃業されている状況を確認しております。店舗全体の約75%が営業を続けられているという現状となっております。

 以上です。



○上村高義議長 市長公室次長。

   (有山市長公室次長 登壇)



◎有山市長公室次長 広報戦略についてでございますが、広報は言葉を通じて市民との関係づくりをする業務でございます。市民のニーズの多様化に伴い、提供すべき情報内容も多岐にわたっています。ホームページを中心とした新しいコミュニケーション手段の普及と日進月歩で進む技術革新により、広報メディアの多様化・多機能化が進展していますが、本質はインフォメーションではなくコミュニケーションでなければならないと考えております。そのような中で、本市のホームページは、平成19年度にアクセシビリティに配慮するとともに、その管理運営がしやすいシステムへのリニューアルに着手しました。検査機能をつけ、ホームページが持つ即時性を生かすため、担当各課でタイムリーに情報発信及び更新が容易にできる仕組みを取り入れ、平成20年度から運用しております。一方、定期的に発行する広報紙は、全市民に公平に行政情報を伝えられるよう、平成19年度に委託業者による全戸配布に切りかえました。今年度には一部紙面カラー化とともに紙面の一新を図りました。従来型のメディアである広報紙とホームページを通じて行う情報提供では、その特性によって内容が異なることはやむを得ませんが、双方の組み合わせによる相乗効果を図り、有効に使いながら、より効果的な広報に取り組んでまいります。



○上村高義議長 教育総務部理事。

   (市橋教育総務部理事 登壇)



◎市橋教育総務部理事 質問番号5の(1)各校における基礎学力向上の取り組みについてご答弁申し上げます。

 反復学習につきましては、現在、すべての小・中学校で実施しております。そのうち独自教材を使用している学校が11校、大阪府教育委員会が作成した教材と独自教材を必要に応じて活用している学校が4校ございます。また、大阪府教育委員会が作成しております学習指導ツールの活用状況につきましては、現在、単元別テストが13校、自学自習ワークブックにつきましては14校が使用しております。この学習指導ツールにつきましては、研修用ツールとしてのモデル事業の活用も含め、すべての学校が活用することとなっており、まだ活用のない学校も授業の進度や児童・生徒の状況に応じて適切な時期に活用する予定でございます。

 これらのほかに、朝の学習や授業の最初の短時間に行うドリル、また放課後の補習など、繰り返し取り組むことで定着を図る取り組みを多くの学校で実施しており、その成果は小学校を中心に出てきている状況でございます。

 質問番号5の(2)学校、府、国との連携・連絡についてご答弁申し上げます。

 現在、学校現場にはさまざまな課題があり、まさに教職員は走り回っている状況がございます。そのような中で、日々の多忙な業務に流されてしまうのではなく、流れをしっかり見きわめることが重要であると考えております。特に新しい学習指導要領の完全実施を控え、現在、移行措置の期間に入っておりますが、児童・生徒に生きる力をはぐくむため、また活用力を伸ばすことができる授業づくりのため、文部科学省からの情報収集に教育委員会も学校の教職員も常に努める必要があると思っております。また、府教委との関係につきましては、今年度は大阪府教育センターから教育委員会や学校が指導主事等を講師として招き、授業改善のためのさまざまな研修実施にご協力をいただいております。大阪府内のさまざまな事例に対して取り組んだケースをもとにした指導・助言は、ベテラン教師はもちろん、新任者を含め若い教職員に至るまで大変有効なものとなっております。昨年度より大阪府教育センターが開設しておりますカリナビブランチの活用も含め、府教委との連携はより一層深まっております。このような市教委や各学校と府教委との連携の強化は、学校の様子を直接府に知っていただいたり、さまざまな声を届ける機会の増加にもつながっており、成果が上がっているととらえております。また、都市教育長協議会、都市指導主管課長会、都市教職員人事主担課長会等を通じ、各学校からの要望を集約し、国や府や学校の声を伝えているところでもございます。

 質問番号5の(3)保護者や地域を巻き込んだ全体的な意識改革についてご答弁申し上げます。

 これまで全国学力・学習状況調査の結果分析から課題として見えてきたことの中に、基本的な生活習慣の確立や家庭学習習慣の定着などは学校だけですべて解決することはできません。学力向上のため、学校はまず授業改善に取り組まなければなりませんが、家庭、地域を含めたすべての大人が子どもたちの健やかな育ちのために力を合わせ、子どもたちにかかわっていくことが今、求められています。

 さて、ご質問の学校に対する保護者や地域の皆様の関心の度合いですが、昨年度開催いたしました全国学力・学習状況調査結果概要説明会に105名、摂津市教育改革フォーラムに305名、子どもたちの携帯電話利用についての講習会に72名の参加をいただきました。この結果をどのように評価するかということについては、さまざまなお考えがあると思いますが、このような発信の機会を今後も継続していくことが大切だと考えております。また、児童・生徒の学力においても、二極化がよくクローズアップされますが、教育への関心も同様の傾向があるのではないかと感じております。あまり関心のない方へどのようにアプローチするかが今後の課題であり、内容の発信の方法についての工夫も必要だと感じております。



○上村高義議長 三宅議員。



◆三宅秀明議員 ありがとうございました。それでは2回目を行ってまいります。

 第1点目の政権交代と摂津市についてでありますが、1億5,000万円程度の地方譲与税減税という具体的な数値と、また補助金の一括交付金化という可能性につきまして、私も懸念をするところであります。しかしながら、部長も触れておられましたように、国の政策がどう変更されようとも、市として、まず現場としてできることから取り組んでいかなければなりません。先ほど経費の節減や事業の見直しといった点にも触れておられました。それらはもちろん重要でありますが、加えて私が以前より申し上げております、さらなる組織の見直しや戦略的な人材育成なども一層必要になってこようと思われます。現在検討中の行財政改革第4次実施計画におけるこうした人材面に対する基本的な考え方をお伺いいたします。

 次に、第2点目の第1項目め、害虫や野犬等の対策についてでありますが、以前から小型犬や高齢犬の飼い主の方、また小さなお子さんのおられるご家庭から、散歩のときにそういった犬に寄ってこられることが怖いというご相談が多々ありました。私も出くわしたとき、当時、五、六頭の群れがけんかをしているときでございまして、こっちに来たらどうしようかという非常に怖い思いをした記憶があります。ご答弁では、捕獲頭数そのものは年々減少しているということで、それは一つ努力の結果なのかなというふうに思います。しかし、野犬の被害というものは時として重篤な結果につながることもあります。ここで一層の取り組みをお願いしたいと思いますが、例えば保健所との連携はもちろんのこと、淀川河川事務所との連携も重要であろうかと思われますが、この点いかがお考えでしょうか。

 害虫につきましては、セアカゴケグモのお話、またハチの件、アシナガバチも多々あるとのことでございました。これの駆除につきましては、必要に応じて適切に行っていただく必要がありますが、一方、近年はミツバチが世界的に減少しているというニュースもあり、同じハチというくくりで言ってしまえばなかなかに対応が難しい面もあろうかと思います。生息環境の変化もあり、野生動物も多く見られますが、特殊な行動をとるケースもあろうかと思います。そうした生態系のバランスなども考慮しながら対策をお願いいたします。こちらは要望といたします。

 次に、第2項目めの交通マナーについてでありますが、違法駐車対策につきまして、現状のご説明がありました。市や警察、そして自治会の方々が日夜ご尽力されていることはよく存じております。しかし、残念ながら、のど元過ぎれば熱さ忘れるといいますように、継続的な改善には至っていないのが現状かと思います。そこで、新しいそうした対策の内容について、何かありましたらお答えをいただきたく存じます。よろしくお願いします。

 次に、第3点目、市内商業の活性化についてであります。594店舗中150店舗が休業や廃業ということであります。75%が営業継続ということですが、逆に25%、実に4分の1に当たる数の店舗が休業や廃業をしておられるというふうにとらえることもできます。これは私の家の近所の話で思い返しますと、また、こちらの市役所へ来る道中の様子を思い返してみますと、少なくとも10か所以上で比較的最近閉店となった店舗があります。これは極めて憂慮すべき事態だと思いますが、このたびプレミアム商品券を発行されるということで、先日の本会議、また委員会等でさまざまな議論が交わされました。市民の方々からは家計の足しになるのでありがたいというご意見もありまして、適切な運用が望まれるところでありますが、これと同様に商業活性化という条例の制定も予定されております。このプレミアム商品券との兼ね合いを踏まえ、条例制定の方向性についてお伺いいたします。

 次に、第4点目の第1項目め、コンピュータ等の管理や活用についてでありますが、セキュリティ対策につきまして、職員全員へのICカード配布、データや通信内容の暗号化、最新のウイルス対策ソフトの導入という3点を軸として、そのほかにも対策を施しておられるとのことでした。現在でき得る最適な対策をとっておられるかと存じますので、引き続きその姿勢での適切な運用をお願いいたします。一昔前であれば、私もそうでしたが、パソコンはいわばワープロの延長のような感覚で使われていました。しかし、今はインターネットの普及によって、電子メールは主要な連絡ツールとなり、1人が幾つものブログを所有する時代にもなっております。また、こちらに3年ほど前に発行されたICTと自治体のかかわりについて著述された書籍があるんですけれども、こちらによりますと、ソーシャルネットワーキングサービス、通称SNSと呼ばれる社会的ネットワークをインターネット上で構築するサービスもあり、民間企業での導入例もあります。こうした点も踏まえ、将来的な活用の展望をお伺いいたします。

 第2項目めの広報戦略についてでありますが、本質についてのご見解があったかと思います。それはコミュニケーションでなければならないと。このお考えのもと、ホームページのリニューアルに当たられ、その中には管理体制の面についても配慮したものもあったかと推察いたします。この点については、まさに戦略的思考に基づく改革であると受けとめますし、高く評価させていただきます。また、運用に関しましても、日々の業務の中、その対応に当たられている皆様には、同じくその労をねぎらいたいと思います。今や情報提供は、その内容、スピードなどと相まって、市民の安心・安全に資するのみならず、市への信頼に直結いたします。特に緊急事態においては、過日の台風18号が一例ですが、その対応いかんによって評価が一変するというケースも少なくありません。送り手側が提供しようと、また提供している情報が受け手側にとって必要とされている情報なのかどうかを鋭敏に察知し、また情報の谷間ともいうべき空白をつくらないよう、いわゆる「見える化」に取り組んでいただきたく思います。これらの点につき、いかがお考えでしょうか。

 次に、第5点目の第1項目め、基礎力の向上についてでありますが、反復学習や学習指導ツールの活用状況、また、そのほかの取り組みについてご紹介をいただき、成果も一定出てきておるというご答弁でございました。より多くの教材等をご活用いただきたいところではございますが、各学校現場によってさまざまな状況があろうかと思われますので、まずは現場に応じ、それぞれ着実な対応をお願いいたします。

 学力面の取り組みにつきましては、ただいまご紹介をいただきましたが、それ以外の部分、例えば生活習慣や学習規律といった点でも継続的な取り組みがあろうかと思われます。この点につき、続いてお伺いいたします。

 第2項目めの学校現場や府教委あるいは国との連携・連絡体制についてでありますが、府教委との連携が深まっていると。現場の様子を直接府に知っていただきたく、その声を届ける機会の増加にもつながっているようですので、安心をするところであります。であれば、これをよい機会ととらえ、学校現場のさまざまな状況について、より多くの皆様に知っていただきたいというところでありますが、学校現場を重視するという観点において、情報収集のやり方や課題の共有につき、どのようにお考えかお伺いいたします。

 最後に第3項目め、保護者や地域を巻き込んだ全体的な意識改革についてでありますが、説明会などへの市民の皆様の参加状況をご紹介いただき、また教育への関心の二極化という点も指摘されました。私もこの点につきましては非常に同感で、実際に教育論議をさせていただいたときに、無関心のリアクションをされた経験もございます。しかし、まさに理事のおっしゃるとおり、あまり関心のない方へ積極的にアプローチをし、少しでも関心を呼び覚ます必要があります。

 これまでの質問の中でも触れておりますが、今やインターネット、ホームページの活用は情報発信の基礎とも言えます。本市におきましても、各小・中学校や幼稚園で、ホームページの運用がなされておりますが、その内容につきましては、学校によって違いが見受けられます。個人情報の保護や園児・児童・生徒などの安全確保と積極的なアプローチのバランスにおいて、ホームページの活用はとても重要ですので、厳しい現場の状況は承知の上でありますが、もう一頑張りをお願いしたく思います。いかがでしょうか。

 以上が2回目でございます。



○上村高義議長 市長公室次長。



◎有山市長公室次長 政権交代と摂津市についてでございますが、議員ご指摘のように、国の税制度などの変革により、普通交付税が不交付である摂津市にとっては、今後、歳入が減少するということも想定されます。そのような状況下で、地方分権から地域主権を目指し、市民サービスを維持・向上させていくためには、組織の見直し、人材育成への取り組み、積極的な民間活力の導入が必要になると考えております。行財政改革第4次実施計画の中の職員に関する基本的な考え方につきましては、これまでの財政健全化に主眼を置いた取り組みに加え、平成23年度から始まる新総合計画を実現していくため、職員のさらなる能力開発を目的とした人事制度改革と市民から見て簡素でわかりやすい組織づくりを大きな柱として検討しているところでございます。

 なお、詳細につきましては、内容がまとまった段階で皆様にお知らせしていきたいと考えております。

 次に、自治体ホームページに求められる役割でございますが、緊急時、災害時などのテレビやラジオは、ある特定の地域に焦点を当て、被災者及び不特定多数の人へ被災地全体の情報を短時間で伝える有効な手段の一つであります。しかし、大災害の場合には、メディアの性格上、焦点の当てられた幾つかの被災現場に限られた断片的な情報となります。一方、ホームページは各自治体の対応次第で、詳細な地域ごとの情報や自治体の対応などの情報を随時、掲載量や発信時間に制約を設けずに発信することが可能であります。また、テレビ、ラジオからの情報収集は受動的ですが、ホームページではパソコン、携帯電話等を通じて利用者が主体的にいつでも必要とする情報を確認できます。例えば、今、例に出されました台風18号に対する警戒体制などの情報につきましては、本市に大きな被害はなかったにせよ、危機管理の情報発信はもとより、例えば10時から初期防災体制として職員が待機をしていたような情報を伝えることで、市民の皆さんの安心がいただけるものではないかと思います。このように市民が必要とする安全・安心の情報の適切な提供について、運用を明確にしてまいります。一方で、緊急事態が起きた場合には、住民に伝えるべき情報をうまくコーディネートする必要があります。情報の共有とは状況の共有と言われます。何が本当に必要で何が伝えるべき情報なのかを、行政に携わる職員全員が直接の情報発信者であるという認識のもと、インターネットによる情報発信力の強化に取り組んでまいります。



○上村高義議長 保健福祉部理事。



◎福永保健福祉部理事 野犬対策についてでございますが、淀川河川敷では一部樹木が繁殖し、ブッシュ状態となっているところもあり、保健所による捕獲も困難な状況となっており、野犬にとって生息しやすい環境となっているのではないかと考えられます。議員ご指摘のように、淀川河川事務所との連携も野犬対策上有効かと存じます。公園みどり課とも連携しながら、淀川河川事務所に要望を行い、連携して対応してまいりたいと考えております。



○上村高義議長 土木下水道部長。



◎宮川土木下水道部長 交通マナーについてでございますが、違法駐車の対応について、自治会、摂津警察署、市の取り組みの中であまり改善が見られないとの内容でありますが、この内容につきまして、違法駐車の状況に応じて、自治会などから迷惑駐車等の苦情あるいは要望をいただいた折には、交通指導員によるまずは啓発パトロールを実施しております。取り組みの内容でございますが、悪質な場合につきましては、摂津警察署に通報を行いまして対応していただいている状況にございます。

 また、あと地域での取り組みの状況でございますが、ある地域の連合自治会では、摂津警察署あるいは消防署、消防団、こういう組織の中で、本市と合同で春あるいは秋に迷惑駐車防止の夜間パトロールを実施しておられます。また、大阪府トラック協会河北支部におかれましても、摂津警察署、あるいは私ども摂津市と合同で営業車両の持ち帰りによる迷惑駐車両を対象とした夜間パトロールを年3回程度実施しております。今後も自治会等関連機関のご協力をいただきながら、摂津警察署と連携を密にし、迷惑駐車の防止に努めてまいるとともに、新しい取り組みにつきましても、どうすれば効果が上がるのかなど検討してまいりたいと考えておるところでございます。



○上村高義議長 生活環境部長。



◎水田生活環境部長 プレミアム商品券の取り組みによりまして、地域や商店街における商業等の活性化に関する条例の制定の方向性についてでございますが、本市では長引く経済不況により、市民の消費行動は活発化には至っておりません。このような厳しい状況下におきまして、商業等の活性化に関する条例を制定することが必要であると考え、その取り組みの中で消費行動を誘発し、地域活性に結びつく事業を検討しております。

 このたび、地域活性化・経済危機対策交付金を活用した市プレミアム商品券により、商工会、商店連合会、市内商業者、市民が参画をすることで、市内の消費拡大が図れ、商業者の地域コミュニケーションが高まり、ひいては商業の活性化条例の核となる商店会と量販店の協働による連携が図れると見込まれます。市プレミアム商品券の発行の取り組みを実施することで、条例制定に向けた商業者の基盤づくりを行い、今後の商業への活性化支援として、条例趣旨が反映できる事業展開を図ってまいりたいと考えております。また、条例制定に際しては、パブリックコメントの実施など市民の目線から見た方向性も考慮に入れながら検討してまいりたいと考えております。



○上村高義議長 総務部長。



◎奥村総務部長 それでは、庁内パソコンの将来的な活用についてご答弁申し上げます。

 庁内のパソコンにつきましては、今まで表計算やワープロなどの事務文書作成が主な用途でございました。急速なインターネット社会の進展に伴いまして、パソコンは電子メールやブログなどの新しいコミュニケーション手段のための情報端末としての意味合いが非常に大きくなっております。今回の新しいパソコンにおきましては、情報セキュリティ対策を強化しておりまして、その中でも特にインターネットに関しましては、職員が安全にかつ積極的に利活用できる環境整備を行っておりまして、本市の情報発信における重要なインフラとなるものと考えております。また、ブログやSNSなどの双方向性がある次世代のコミュニケーション手法を地方自治体が活用することで、希薄になりつつある地域コミュニティの再生や地域の活性化を図るツールとしての役割、また災害時における情報共有手段としての役割等々、さまざまな効果が期待されております。今後、本市におきましても、他市の先進事例などを参考に、自治体業務に対してどう効果的に適用できるのか、また、本市が地域情報コミュニティの中心としての役割をどのように担うことができるのかなど、今後の有効活用の方法を検討していきたいというふうに考えております。



○上村高義議長 教育総務部理事。



◎市橋教育総務部理事 生活習慣や学習規律など、学力以外の部分での継続的な取り組みについてご答弁申し上げます。

 基礎的・基本的事項を身につけるためには、学習に向き合うための土台づくりが大切です。その点では、「早寝早起き朝ごはん」に象徴される基本的生活習慣の確立や学習習慣の定着、授業規律の確立が不可欠であると考えております。

 各校の具体的な取り組みを一部ご紹介いたしますと、1時間ごとの授業を大切にするため、時間を守ることを目標としたメロディーチャイムの導入や授業開始チャイムの1分前から音楽を流すことで、始業までに着席して授業に臨めるよう工夫するなどの取り組みがございます。また、「声のものさし」、鉛筆の持ち方、正しい姿勢、発表の仕方など、授業中のルールを教室に掲示することで学びの態度をはぐくんだり、「25のルール」など学校生活上の決まりを定め、落ち着いた学習環境を保つため、授業規律等を浸透させる工夫をしております。さらに家庭学習習慣を確立させるために、放課後の放課後学習教室の開設や毎日継続して学校で決めた宿題を子どもたちに出す取り組みを行っている学校もございます。

 教育委員会では各校の取り組みを支援するため、小学1年生等学級補助員や読書活動推進サポーター、放課後学習等を支援するための学習サポーターを配置しております。また、心のケアや生活面での支援のためにスクールカウンセラーや家庭教育相談員を配置しているところもございます。今後も各校の課題に応じて児童・生徒の学びの土台づくりの支援を続けてまいりたいと考えております。

 次に、学校現場を重視する視点から、どのように情報収集し課題の共有に努めているかについてご答弁申し上げます。

 学校の現状を把握し、課題を共有し、解決に向けて取り組むため、指導主事が頻繁に学校訪問を行っております。学校訪問は、初任者の指導改善、児童生徒支援等の加配教員配置校を主な対象校として行っており、人材育成や授業研究等について学校とともに考える機会となっております。そのほか、指導主事は各校の校内研修の講師等も多く務めております。

 また、教育委員会では、担当する事業について、学校からのヒアリングも定期的に実施しております。今年度は全国学力・学習状況調査の結果分析と今後の取り組みに関するヒアリングには、校長に加え学力向上担当教員にも参加を求め、教育長が直接日々の実践や要望を聞く等の交流の機会を持つことができました。さらには不登校やいじめ、そのほか問題行動に関する報告も学校に求めており、その報告をもとに必要に応じて関係機関とも連絡をとりながら、学校とともに課題解決に取り組んでおります。

 このようにきめ細やかな情報収集により、より一層迅速で効果的な学校への支援ができるように努めており、府教委へも本市の学校の課題を解決するための支援を求めることも可能になっています。今後も学校の実態に則した施策を推進するため、正確な情報を得られるよう努めてまいります。

 ホームページによる情報発信等、学校による違いについてご答弁申し上げます。現在、本市では14小・中学校、3幼稚園でホームページが開設されておりますが、その状況につきましては、頻繁に更新されている学校や作成中のままになっている学校等、さまざまでございます。原因といたしましては、校内における担当者の不明確さや十分な技能や知識を有する教職員が限られていることなどがあげられます。また、教職員の日ごろの多忙さからホームページの更新がおくれがちになること等も原因の一つであると考えております。今日、学校が抱える多様な課題の解決のためには、保護者や地域の皆様に学校に対して興味・関心を持っていただき、子どもたちの教育をともに考え推進するパートナーとなっていただくことが必要です。そのため、学校が常に情報発信し、情報を共有していただくことが不可欠であります。その方策の一つとして、スピーディーで正確な伝達方法となるホームページによる情報発信は有効な手段であると考えております。今後、教育委員会では、学校の現状を踏まえ、運用が平易で扱いやすいシステムの導入や教職員の研修実施など、条件整備の面による支援が必要であると考えており、情報政策課や秘書課広報担当の助言も得ながら改善に努めてまいります。



○上村高義議長 三宅議員。



◆三宅秀明議員 ありがとうございました。それでは、3回目に入らせていただきます。

 まず、政権交代と摂津市についてでありますが、検討中の課題であるということで、まだまだ内容についてはこれからなのかなという思いがいたしました。

 今般、新型インフルエンザ対策においては、相当数の欠勤者が出たときを想定した行動計画というものを策定しているものがあります。人員削減とこちらは直接的にリンクするものではありませんが、こうした例も勘案しつつ、市民サービスの維持・向上はもちろん、各課ごとの負担の均衡化などの観点も踏まえ検討していただきたく思います。

 また、市長にお伺いしたい点もありますが、これは後ほど申し上げます。

 害虫や野犬等の対策については、月並みな言葉ですが、被害が出てからでは遅いです。今回、有効とご答弁いただいたものを含め、さまざまな見地から対策に当たっていただきたいと要望を申し上げます。

 交通マナーについてでありますが、自治会での取り組みなどをご紹介いただきました。私も実際にパトロールの様子を拝見したり自治会の取り組みに参画したりしておりますので、皆様の労苦は重々承知しております。しかし、例えば迷惑駐車防止のステッカーも、1回や2回は効果があってもすぐに効果がなくなってしまうのが現状であります。効果的な解決方法は、私自身いまだ見出せておりませんが、引き続き強い姿勢で対策に当たっていただきたく、強く要望いたします。

 市内商業の活性化につきましては、パブリックコメント、また市民の目線というお言葉もありました。まさにこうした施策は消費者の観点が極めて重要となってまいります。消費者の立場として、この場におられる皆様におきましても、市内の商業施設に足を運んでいただきたいと思います。こちらも条例制定を前にした要望といたします。

 コンピュータ等の管理や活用についてでありますが、双方向性をポイントとし、災害発生時における情報共有手段はもとより、地域コミュニティの再生や地域の活性化を図るツールとしての役割にも言及をされました。この点、私も全く同意いたしますので、他市の先進事例の活用はもちろんですが、それにとどまらず、ぜひ本市が他市の先進事例となれるように積極的な取り組みをお願いいたします。

 広報戦略についてでありますが、状況の共有というキーワードを使われました。この意識こそが市と市民との一体感を増幅させるものであると確信をいたします。一人ひとりが情報発信の中心になり得る、そういう心構えで職務に当たっていただきたいと強くお願いを申し上げます。

 基礎力の向上につきましては、規律面を重視した取り組みも数多く行われているということでございました。私自身、鉛筆の持ち方に関しては正しくありませんので、若干プレッシャーも感じるところではありますが、ぜひこうした面でも熱意を込めたご指導をお願いいたします。

 学校現場や府教委、あるいは国との連携・連絡体制についてでありますが、各現場の先生方との情報交換等、適切に行っておられるとのことでございました。指導主事さん以外にも積極的に現場とかかわれる仕組みを構築していただきたく、要望として申し上げます。

 最後のホームページの運用についてお答えをいただきました。物を書く大変さにつきましては、よく存じております。しかし、市民会議での提言書にもありますように、教育、学校について強い関心をお持ちの方も多くおられます。そうした方々にまず情報を提供するという観点から、引き続き努力をお願いいたしたく存じます。

 そして最後に、市長に政権交代と摂津市についての観点からお伺いをいたします。先に申し上げましたように、政権交代下におきましては、さまざまな変化が発生いたします。それに対応する人材育成、殊に先ほど申し上げた広報意識の涵養は大変重要となってまいります。市長は常々、一人ひとりが市を代表するという意識で職務に取り組めという方針でありますので、この点お伺いをいたし、もう1点、教育について、現在、直接給付が強く感じられますが、道徳的な観念も私は必要だと思います。この点についてお伺いをし、そして教育予算の増額について格段のご配慮をいただきたいと要望を申し上げ、質問を終わります。



○上村高義議長 市長。



◎森山市長 三宅議員の3回目の質問にお答えをいたします。

 人材育成の話でございますけれども、政権交代云々というご質問だと思いますけれども、政権交代で摂津市が今後どうなっていくかというのは、先ほど総務部長のほうからも予測を踏まえて話をしたと思いますけれども、それのいかんにかかわらずといいますか、何度も先ほど来の質問から出ておりますように、税収の激減、これが予想されます。それから職員の数、まだまだ見直さなくてはなりません。一方で、多様化する市民の目線といいますか、このギャップをどういうふうに埋めていくか、これはこれからの大変な課題だと思います。答えは、いつも言っておりますように、一人ひとりの職員のやる気に尽きるわけであります。そういうことで、一人ひとりの職員の質を高める、これが一番大切なテーマだと思いますが、そんなことを踏まえて、第4次の行財政改革、今までの取り組みはもちろんでありますけれども、新たに行政改革の視点として人材の育成、これを掲げてまいります。そういうことで、新たに「勇気」という言葉をつけ加えました。「やる気」・「元気」・「本気」・「勇気」という言葉をあえてつけ加えたんですけれども、といいますのは、職員一人ひとり、縦割り行政といいますか、従来の慣例といいますか、これにとらわれることなく、独自の思い切った発想で行動する、取り組む、一人ひとりがそれこそ市長になったつもりでオール摂津で取り組もうと、そういった意気込みを持たずしてこれからの摂津市は乗り切っていけないという意味でしっかりと人材育成に目を向けていきたいなと思っております。

 それから、教育のことでしたかね。新しい政権ができて給付という問題がたくさん出てまいりますけれども、その辺について、道徳観念とおっしゃいましたか、ということについて発言せよとのことでございましたが、新しい政権ができまして、いろんな見直しが次から次へと急ピッチで進んでおると思います。特に目につきますのは、ソフトなまちづくり、優しさといいますか、弱者対策、こっちのほうに視点が向いております。そういう意味では、これからの福祉・教育、そういったことによりきめの細かい施策がなされたらなと、そんな思いでございますが、ちょっと私が気になると言ったら怒られるんですけれども、例えば子ども手当、高校の無償化とか、いろんな新しい施策、これからの子育て支援に大変目が向けられておるんですけれども、これは大変いいことだと思いますけれども、一方で、子どもたちを愛情を持って育てるといいますか、しっかりとしつけるといいますか鍛える、そういった面についてどうなっていくのか、あまり目に見えてこないと。そんなことがちょっと気になるんですが、恐らくこれからいろんな施策が打ち出されると思いますが、私どもは政権がかわりましょうとも、摂津市の掲げる人としての生きるルールといいますか、人間基礎教育、これはしっかりとこれからも取り組んでいかないかんなと、そんな思いでございます。

 以上です。



○上村高義議長 三宅議員の質問が終わりました。

 次に、大澤議員。

   (大澤千恵子議員 登壇)



◆大澤千恵子議員 まず初めに、改選に伴いまして、この場でまた一般質問をさせていただきますことの機会を与えていただきましたことに深く感謝申し上げます。そして、森山市長と、そして理事者の方々、そして私たち摂津市議会議員と、それから市民の皆さんと一緒になって、このまちに住んでよかったと思えるまちづくりに一生懸命取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、順位に従いまして一般質問をさせていただきます。

 それでは、まず南千里丘まちづくり事業、コミュニティプラザ完成に伴う質問をさせていただきたいと思います。先般、この南千里丘のまちづくりの視察にも参りましたけれども、ハードな面に関しましては十分準備が進みまして、あとはまちびらきを待つのみとなりました。そして、今度はソフトな面を重点的に質問していきたいと思います。

 まず、質問番号1の(1)消費生活相談ルームの移設について。

 消費者生活事業の核とも言えるこの相談事業について、これまでに拡大を図られ、現在2名体制で行っていらっしゃいますが、啓発事業については、事務報告書、19年度では3回、20年度では1回しか行われておらず、逆に縮小したのではないかと言えるような動きがございます。そして、平成18年度に総合福祉会館の閉館に伴い本庁内に移設された相談ルームを、福祉会館の代替施設とも言えるコミュニティセンターができれば、市民交流の象徴の場であるコミュニティセンターに移設もするべきなのではないか、そして、各種市民団体との連携をとり、トラブルに巻き込まれない地域づくりのため、高齢者とともに自治会や民生委員の方々がある程度の知識を取得し、市民の皆さんを守る体制をつくり、啓発事業もさらに強化するべきではないかと思いますが、移設について、また今後の啓発活動についての考え方をお聞きいたします。

 質問番号1の(2)市内の巡回・循環バスについて。

 このコミュニティプラザの完成に伴いまして、公共施設巡回バス、市内循環バスがコミュニティプラザを利用する市民の足としてなり得るのかお聞かせいただきたいと思います。

 そして、質問番号1の(3)南千里丘の完成に伴う全体の人員配置についてお聞かせいただきたいと思います。

 平成22年、来年完成いたしますコミュニティプラザの職員配置構成の基本的な考え方について、また、開館に伴い、中身を充実するために、開館前に必要な人材をどのような計画を持って配置するのか、特にコミプラのソフト事業は、今後、市民にとっても行政にとっても重要な役割を果たすセクションであり、人材の育成も考えて配置するべきだと思いますが、どのように考えていらっしゃるのか、1回目の質問とさせていただきます。



○上村高義議長 生活環境部長。

   (水田生活環境部長 登壇)



◎水田生活環境部長 質問番号1、南千里丘まちづくり事業コミュニティプラザ完成に伴う件のうちの消費生活相談ルームの移転についてご答弁申し上げます。

 消費生活相談ルームは、平成16年度に常勤2名の体制に充実し、平成18年度には総合福祉会館の閉館に伴い、市役所の産業振興課に移転し、相談業務を行っております。市役所への移転に伴い、まれに生じておりました電話がつながりにくいなども課内職員の対応により解決できております。また、相談件数は、平成16年度1,082件をピークに、17年度は845件、18年度から20年度は700件弱となっておりますが、相談内容の変化や新たなトラブルの増加により、1件当たりの相談時間は増えております。

 平成19年度より、大阪府からの移譲事務により、家庭用品品質表示法、消費生活用製品安全法、買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律に係る事業所立ち入り調査業務が増加しました。立ち入り調査は、消費生活相談ルームの相談員と商工労政係の職員で調査チームをつくり、効率的に行っております。さらに消費者庁の設置に関する移譲事務など、JAS法に基づく不適正表示、電気用品安全法、ガス事業法に係る立ち入り調査などの業務増加が見込まれているため、課内連携業務が今後増加します。

 こうした中、相談事業だけで切り分けてコミュニティプラザに移ることは、消費生活相談ルーム全体の業務の効率的な対応にも影響が見込まれ、現時点での判断といたしまして、当分の間は現在の場所で、消費者庁の動きとともに見きわめてまいりたいと考えております。



○上村高義議長 土木下水道部長。

   (宮川土木下水道部長 登壇)



◎宮川土木下水道部長 質問番号1番、南千里丘まちづくり事業コミュニティプラザ完成に伴う件、(2)市内循環バス、公共施設巡回バスについてご答弁申し上げます。

 市内循環バスにつきましては、北ルートで来年の3月、阪急電鉄株式会社阪急京都線摂津市駅の開業に合わせて、市道千里丘三島線沿いに新設バス停留所の設置をすることについて、近鉄バス株式会社と協議を進めているところでございます。利用者につきましては、当バス停留所から通路を通って駅舎、またはコミュニティプラザに行っていただくことになるものでございます。

 公共施設巡回バスでございますが、阪急バス株式会社及び近鉄バス株式会社の路線バスと競合することから、南千里丘への延伸は今のところ考えてはおりません。なお、阪急バス株式会社では、摂津吹田線、JR千里丘駅から摂津ふれあいの里行き及びJR千里丘駅から柱本団地を経由し、柱本営業所までを運行されており、朝夕の時間帯につきましては、市道千里丘三島線沿いの新設バス停留所に停車し、昼の時間帯につきましては、一部の便は阪急摂津市駅前ロータリーのバス停留所に乗り入れされると今のところ伺っておる状況でございます。



○上村高義議長 市長公室次長。

   (有山市長公室次長 登壇)



◎有山市長公室次長 南千里丘まちづくり事業コミュニティプラザ完成に伴う件についてのうち、コミュニティプラザ全体の人員配置についてでありますが、本施設は、新たな市民交流の拠点として、市民や各種団体の方々に有効にご利用いただくために、施設にかかわります維持管理、そして市民活動などの支援を行う新たな組織を立ち上げながら、産・官・学・市民の連携、交流を実現してまいりたいと考えており、そのための人員の配置は計画的に図ってまいりたいと考えております。その配置の基本的な考えとして、施設管理につきましては市が直接担うと考えておりますが、民間でできることは民間に委託しながら、充実した施設管理・営繕を確保してまいりたいと考えております。

 また、本施設で展開されます市民活動への支援などのソフト事業に対する人員の配置につきましては、(仮称)コミュニティプラザにおきましての重要な事業を担う項目であり、活動される団体や個人に対してご不便をおかけしない人員の配置は必要で、現在検討中の施設設置条例や新たな組織化の運営等を踏まえた人員配置を検討してまいりたいと考えております。

 また、開館前に必要な人員の配置につきましては、本年4月に政策推進課内に職員4名で市民活動支援担当を配置し、開館に向けた備品の購入業務や関連条例の策定、さらに男女共同参画センターや保健センターとの連携を視野に入れ、検討をしております。条例制定後において、具体的な(仮称)コミュニティプラザの運営に必要な人員について、来年4月には新たな組織化に併せまして配置を図ってまいりたいと考えております。

 今後、(仮称)コミュニティプラザにおきましては、市民活動などに対しましての拠点としての役割を担うこととなりますので、その受け皿となる市民活動支援のための総合窓口への人員の配置には、当然、市民活動の趣旨と、それに応えられる職員が必要であると考えております。しかし、本市では初めての取り組みであり、さまざまな先進事例を取り入れながら、担当する職員の意識改革も併せて人材育成の面からも取り組んでいく必要があるものと思っております。



○上村高義議長 大澤議員。



◆大澤千恵子議員 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 消費生活相談ルームの移設についてでございますが、今月16日、国は地方の消費者行政を強化するために、来年度、消費者庁内に地方協力課を新設すると発表し、地方の消費者行政の強化に必要な支援策を財政的な問題を含めて検討して実施していくというふうにあります。一つに相談員の養成もそれに該当しますが、本市の現人員体制では、今後の新たな業務に対応できるのか、また、経産省は昨年12月6日、リース契約トラブルが急増しているということで、特定商取引法上の通達を改正しています。啓発や情報提供は、消費者にとどまらず、市内業者へも広げていく発想も必要ではないかと思います。そうなれば、コミュニティセンターにも窓口が必要ではないのか、また、月に何回でも出張相談はできないのか、ご答弁いただきたいと思います。

 そして、二つ目の公共施設巡回・市内循環バスでございますけれども、公共施設巡回バスということであれば、千里丘のまちづくり事業のコミュニティプラザに公共施設としてとらえた場合に、そこに摂津市の玄関口として一番注目されている公共施設でございますので、そこに巡回バスが走らないということであれば、市民感情としてどのような対応をなされるのかということをお聞きしたいということと、そして、公共施設巡回バスを乗り継いで、例えば、鳥飼方面の方が市内の巡回バスに乗って市役所まで来られて、それからコミュニティプラザに行くとなれば、この時間配分が非常にあいてしまうということも含めまして、そのあたり、例えば具体的に申し上げますと、摂津市役所前に8時51分に到着した公共施設巡回バスに、例えば循環バスに乗りかえた場合、30分のスパンがあくわけでございます。こういったところもどのようにお考えなのか、それから、この循環バスと巡回バスの見直しは考えていらっしゃらないのかということも含めてご答弁いただきたいと思います。

 そして、三つ目の人員の件でございますが、今、お答えいただきました4月に市民活動の支援担当配置ということですが、制度的な現状は理解しますが、ご答弁いただきましたように、人員の配置について重要な事業を担う項目であり、また施設条例や組織化の運営を踏まえるなど、かなりの仕事量をしなければならない中、4月からの約3か月で担当する職員の人材育成が可能なのかという疑問を持ちます。このコミュニティプラザは、今後のまちづくり、市民にとり重要な位置付けになるわけでございますから、職員体制を前倒しにして体制を整えられないのか、そして、将来的には本施設の運営を市民に移行していき、市が支える形を整えていく意向についてご答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○上村高義議長 生活環境部長。



◎水田生活環境部長 コミュニティプラザで出張相談はできないか、また啓発や情報提供は消費者にとどまらず市内事業所へも広げていく発想が必要でないか、さらに現人員体制で新たな業務は対応できないのではないかについてご答弁申し上げます。

 この9月に消費者庁ができたことによりまして、パイオネットという消費相談の管理システムの更新や報告事務の変更など、業務の増加が見込まれます。今後、市町村業務の全体像が明らかになりましたら、体制やその人員について考えていく必要があると認識しております。また、相談件数や市民ニーズを勘案しながら、出張相談、事業所への情報提供なども今後の課題として考えてまいります。



○上村高義議長 土木下水道部長。



◎宮川土木下水道部長 2回目のご質問にお答えいたします。

 コミュニティプラザを公共施設ととらまえた場合、そこに巡回バスが走らない、そういう場合の市民感情としてどうなのかと、こういうお問いかと思います。公共施設巡回バス、これが創設されていますのが平成18年後半でございます。このような中で、このバスの性格としましては、鳥飼地域の公共施設と、それから市役所を結ぶことをまず目的として運行したと、こういう経緯がございます。また、この運行に当たりましては、既存の路線バスの営業路線と競合しないということを基本に路線バスのルートを選定したというような状況がございます。ですから、このあたり、今の状況の中ではコミュニティプラザまでは乗り入れはしないと、今のところ考えている状況でございます。

 また、巡回バスを利用されて市役所まで来られる、そして今度は循環バスで千里丘北ルートを通っていかれる、この場合の時間調整ということでございますが、ここにやはり路線バスと巡回バスの性格の違い、この辺があろうかと思います。今後、今、巡回バス5便走行させておりますけれども、ここらの調整がうまく図れるようであれば、その辺の検討はさせていただきたいと思います。また、最終的にコミュニティプラザが開設されて、人の流れがどのようになるのか、ここらも見きわめた上で、路線バスとの調整も図れる場合があるとすれば検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。



○上村高義議長 市長公室次長。



◎有山市長公室次長 (仮称)コミュニティプラザのオープンに合わせた初めての取り組みでございますが、市民活動への支援につきましては、本市にとりまして未知数な内容が多いことは事実でありますが、市民活動に対する支援ニーズや支援の期待につきまして、国の緊急雇用創出事業を活用して、市民活動支援体制推進に係る委託を実施し、各種団体からのご意見やご要望をヒアリングやアンケートなどの形で意向確認を実施する取り組みを展開しております。その取りまとめを踏まえて、(仮称)コミュニティプラザにおきまして、各種団体が参画しやすく活動が活性化する仕組みづくりを検討しながら、市民活動の拠点として人、物、情報などが行き交う環境を整えてまいりたいと考えております。

 また、施設がオープンしての支援への仕組みづくりなどは時間のかかるものと思っておりますが、支援の取り組みには多種多様な期待が寄せられるものと思っており、それらの課題に対しまして、市として体制づくりも必要と考えております。来年度に新たに役割を明確にして、規則等の改正により組織化の折に必要な人員の配置ができるものと考えております。現時点では本施設の開館に向けての準備作業をプロジェクトチームで実施しており、本施設の開館の折には必要な人員が配置できるよう、庁内調整を行ってまいりたいと考えております。

 管理運営や支援事業に対します市民参画につきましては、当面は市としての方針や支援マニュアル、そして施設の管理マニュアル等が計画に沿ってスムーズに機動する環境が整えられる状況において、一定の期間は必要と思っております。本施設の運営等の方針について、市民や団体の参画により意見調整が行える協議会などを組織化しながら、具体的な市民参画が段階的に実現されるよう取り組んでまいりたいと考えております。



○上村高義議長 大澤議員。



◆大澤千恵子議員 3回目の質問をさせていただきます。

 まず、消費生活相談ルームの移設につきましては、要望とかえさせていただきます。情報が多様化した現状においては、消費者にとってパソコンや携帯電話の迷惑メールや個人顧客向けの新規ビジネスに伴う契約上の問題など、新しいトラブルも生まれていますので、トラブルに巻き込まれないための賢い消費者づくりのためにも、相談窓口をしっかりと行って、啓発事業の強化を行っていただくように要望させていただきます。

 そして、二つ目の市内巡回・循環バスでございますけれども、第2回の定例会でも、私はバスのことを質問させていただきましたが、巡回バス、循環バス合わせて計2,300万円の補助金が出ておりますが、これが本当に市民の皆さんの足となっているのかということも再度含めて考えていただきまして、また、公平性を保つということで、無料バスと無料じゃないバスと2本立てで走らせていることも改めて見直しをしていただきたいと、そのように考えておりますので、今回のコミュニティプラザの完成に伴うこのバスについても、今後、検討課題として上げていただきたいと思います。

 そして、最後にコミュニティセンターの総合窓口の人事でございますけれども、この総合窓口や事務局は、支援センターの機能を左右する最も重要な要素であります。特に事務局長などは市民活動に関する高い見識を有し、多彩な市民活動団体を受けとめ、かつセンターの自立的な運営をできるマネジメント能力を有するなど、市民活動を積極的に支えようという意欲で自由な発想を持った人物を配置しなければならないと思います。人材配置に関しましては、今後、人員増員も含め、また人員の中身も見直し、再度検討していただきたいと思います。運営につきましては、官設民営という形態をとられるという方向性で進まれるということですので、今後、事業内容、運営形態を市民団体に移行していくつもりであるならば、設立準備委員会から事務局スタッフやボランティアスタッフを市民公募によって組織することも考えていくことはできないのか、また、そういった観点からいま一度、市民団体と行政との協働という視点、あちらこちらで市民と協働ということをきょうの議会の中でも何度も出ておりましたけれども、どのような観点でこの市民協働を考えていらっしゃるのか、再度ご答弁いただきたいと思います。市長でも結構でございます。よろしくお願いいたします。



○上村高義議長 市長公室次長。



◎有山市長公室次長 公募市民、あるいはそれの協働ということでございますが、私どもは今現在、第4次の総合計画をやっておりまして、直接市民団体と接する機会が増えてきております。昨年、その中でそういう団体にインタビューということで、幾つかの団体さんに事情を聞いてきています。その中で、やっぱり今、市民団体がお困りになっているのは、メンバーの固定化、広がりがなくなっていく、その中で高齢化が生じているというようなことでございます。一方で、高いスキルを持ち、また、高い目的意識を持った組織ということであるんですが、接した結果、私どもで思っているのは、こんな団体がこんなところにいたのかとか、あるいはこんなことをやっていたのかということで、極めて弱いのは情報の発信力ではないかというふうに感じました。私ども役所のほうもセクションによっては情報の発信力が弱いということで、あなた方には言われたくないと言われるかもしれませんが、情報の発信という意味で市民の団体をこれから育成していく必要があると思っております。

 それから、運営について、公募ということではなくて、立ち上がりをきちっとして、その中で次なる手だてとして住民による自主運営というような形態に進んでいくのではないかと思います。一足飛びにこの部分について住民が直接運営するということは、もともと施設の目的として産・官・学というところがありますので、多様な施設ということがありまして、公募市民による運営というのは一足飛びにはいかないというふうに思っております。

 以上でございます。



○上村高義議長 大澤議員の質問が終わりました。

 次に、三好議員。

   (三好義治議員 登壇)



◆三好義治議員 政権交代がついに実現いたしまして、国民の生活が第一、そして、新しい生活を目指す鳩山民主党政権が発足して、本日で丸2か月を経過いたしました。政権交代後、今日まで国民の皆さん方に実感していただける場面が何回もあったというふうに思っております。国民の皆さんから見て、当たり前でしょうと思われるかもしれませんが、官僚や関係団体、それからマスコミなど、すさまじい反対攻撃を振り切って、今、必死でやっているのが現状でございます。暮らしのための政治を、一つ一つの生命を大切にする、他人の幸せを自分の幸せと感じられる社会、それが鳩山内閣の目指す友愛社会でございます。税金のむだ遣いを徹底的になくし国民生活の立て直しに使う、民主党が政権交代を訴えてきた中身でございます。命を大事にすることもむだ遣いをなくすることも当たり前のことかもしれませんが、しかし、その当たり前が壊れてしまっているのが前政権の時代でございました。母子家庭で修学旅行にも高校にも行けない子どもたちがいる、病気になっても病院に行けないお年寄りがいたと。全国で毎日みずからの命を絶つ方が100人近くもいています。政治とは政策や予算の優先順位を決めることです。鳩山内閣は、コンクリートではなく人間を大事にする政治にします。官僚任せではなく国民の皆さんの目線で考えていき、縦に結びつく利権社会ではなく、横につながり合うきずなの社会をつくっていく、すべての人が互いに役に立ち、居場所を見出すことのできる社会をつくる、これが昨日、一昨日の国会答弁を聞き、日本の国は変わると多くの国民が実感したのではないでしょうか。民主党は国民の生活が第一と考え、その新しい優先順位に基づいて、すべての予算を組みかえ、子育て、教育、年金、医療、地域主権、雇用、経済に税金を集中的にシフトするため、行政刷新会議を中心に、国民をこれまで苦しめていた古い仕組みを終わらせて、最大公約数で多くの国民が生きがいと働きがいを持てる国を国民と民主党でつくり上げていきます。ぜひご期待をお願いいたしたいというふうに思います。

 それでは、通告しております一般質問を行ってまいります。

 (仮称)第4次摂津市総合計画と行財政改革第4次実施計画についてでございますが、基本的な考え方と期間設定についてお聞かせいただきたいというふうに思っております。第4次総合計画は、平成23年から10年計画での策定を今、計画されております。また、一方では第4次行財政改革の策定も進められていこうとしておりますが、年次に期間が異なっております。行財政改革第4次実施計画は何年計画で進めていこうとされているのかお聞かせいただきたいというふうに思います。

 次に、中期財政見通しについてでございますが、中期財政見通しを出されておりますが、この中期財政見通しで、行財政改革で捻出される財源は、この中では見込んでいないと言われておりますが、含みとしてどの程度見込まれているのかという点についてお聞かせいただきたいと思います。また、総合計画は財政優先で策定するものではないと思いますが、一方ではまちづくりには財源も必要であると思います。財源は本当に大丈夫なのかという点についてお聞かせいただきたいというふうに思います。

 地球温暖化防止の取り組みについてでございますが、市内におけるCO2排出量の把握と削減行動計画についてお聞かせいただきたいというふうに思います。鳩山首相は、平成21年9月22日、国連総会において、1990年比で2020年度に25%削減することを全世界に発信いたしました。各界において、経済・産業に及ぼす影響について反響を呼んでいるところでございますが、人類が滅亡しないためにも地球温暖化防止は必要不可欠な取り組みであるというふうに思っております。そこで、摂津市として1990年度摂津市全域の排出量は把握できているのか、全市域でのCO2削減地域計画は策定されているのかお聞かせいただきたいというふうに思っております。また、CO2排出量抑制と同時に、CO2を吸収する樹木の植栽も必要と思われますが、摂津市は山も海もなく自然が非常に少ない市域であります。高木による緑を増やす計画策定が必要であると思いますが、摂津市の現在の緑化推進計画の考えと現在緑化率は何%になっているのかお聞かせいただきたいと思っております。また、河川・水路等の親水化に伴う樹木植栽による温暖化防止策の取り組みについてもお聞かせいただきたいと思っております。

 摂津市指定管理者制度導入施設の今後の考え方についてでございますが、平成23年から各公共施設の指定管理者の考え方について伺いたいというふうに思っております。特に市の外郭団体の指定管理者についてどのように考えているのか、現在、指定管理者をしている施設のうち、直営のほうが望ましい施設もあると思いますが、公募する、公募しないについて、施設ごとにどのように考えているのか、また、公募についての法令等による規制についてはどうなっているのか、また、次期指定管理者に関する方針はいつ決定するのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。

 市営住宅建て替えの進捗状況と跡地利用についてお聞かせいただきたいというふうに思います。市営住宅建て替えが平成19年度から着手しておりますが、進捗状況についてお聞きいたしたいというふうに思っております。また、南千里丘構想で着手している低炭素化社会の考え方が市営住宅建設に生かされているのか、現設計でどのようになっているのかお聞かせいただきたいというふうに思います。

 次に、跡地利用についてですが、跡地利用については、以前から安威川以南にコミュニティ施設の誘致を検討していると言われておりますが、この跡地での検討はどのようにされているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 安全・安心なまちづくりについてでございますが、公用車による事故防止対策についてお聞かせいただきたいというふうに思います。平成12年から先日の損害賠償までの平成21年まで10年間の議会で議案として上がった交通事故関係は合計23件になります。その合計額は1億1,670万356円、大きな事故としては2件ありましたが、その内訳の中で、23件中、生活環境部が11件と最も多いと分析がされます。全庁舎あげてでございますが、これまで事故を起こさない、事故を起こさせない取り組みについて、また起こした場合の対応はどのようにしてきたのか、改めてお聞かせいただきたいというふうに思います。

 次に、歩車道の安全確保についてでございますが、摂津市内の道路について、市民から安全対策について多くの意見をいただいているところでございます。まず、歩道について、幅員が狭小な上、段差があり、歩行者の通行を阻害するように歩道に立てられた電柱、障害物等も見られる。例えば、南千里丘の整備事業のような、電線を地中化し、歩道の幅員を確保することや、危険な交差点の改善、歩車道の分離など、市域全体で改良していく必要があると思いますが、行政として、今、当局といたしまして、どのような計画を組まれているのかお聞かせいただきたいというふうに思っております。

 それと、これまで摂津市として交通危険箇所マップに記載された危険箇所の対策での進捗状況はどのようになっているのかお聞かせいただきたいというふうに思います。

 1回目でございます。



○上村高義議長 市長公室次長。

   (有山市長公室次長 登壇)



◎有山市長公室次長 行財政改革の基本的な考え方と期間設定についてでございますが、本市におきましては、平成8年から3次にわたる行財政改革を実施してきた結果、約129億円の財政効果を生み出し、財政の危機的状況を回避することができました。しかし、昨年秋に発生したリーマンショック以降、経済の悪化により、本市におきましても大幅な税収減が見込まれており、再び厳しい財政状況の継続が予想されております。平成22年度から26年度までの実施予定の第4次行財政改革の基本的な考え方は、これまでの財政健全化に主眼を置いた取り組みに加えて、平成23年度から始まる新総合計画を実現していくため、職員のさらなる能力開発を目的とした人事制度改革、市民から見て簡素でわかりやすい組織づくりを大きな柱として検討しているところでございます。一方、議員ご指摘のとおり、今後の経済情勢など、中期財政に大きな変動を生じさせるような場合、行財政改革実施計画の再構築、実施期間の見直しも含めて検討してまいりたいと考えております。

 次に、摂津市指定管理者制度導入施設の今後の考え方についてでございますが、本市では平成15年9月に施行されました改正地方自治法、公共施設の管理方式が管理委託制度から指定管理者制度に移行されたことに伴い、平成16年12月に指定管理者制度の導入に関する指針を策定し、平成18年4月から42の公共施設で指定管理者制度を導入したところでございます。この制度は、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、運営経費の節減を図ることを目的に創設された制度であり、すべての公の施設は直営か、それとも指定管理による管理のどちらかを選択しなければならないものでございます。現行の指定管理者制度の導入に関する指針においては、円滑な制度移行のため、制度導入時には従来からの管理受託団体を指定管理者として指定するとともに、制度創設の趣旨を実現できる民間事業者等の動向を把握しながら、順次導入施設の拡大や公募による管理者の指定を検討していくこととしております。現在、制度導入から3年半が経過し、各施設と指定管理者の現状把握に努めながら、次期指定に向けた指針の改定に取り組んでいるところでございますが、職員数の適正化をはじめ、行財政改革を強力に推進していかなければならない厳しい財政状況の折、現在、指定管理としている施設を直営にするということについては基本的に考えておりません。

 また、現在、指定管理者となっている市の外郭団体につきましては、元来、市の政策的意図を持って設立したという経緯に配慮する必要があるとともに、団体ごとの経営方針の明確化やプロパー職員の処遇等、多くの課題が残っているものと認識いたしております。市としましては、各団体の自主性、自立性、さらなる経営の効率化を喚起しつつ、ともに課題の解決策を練っていく中で、慎重に対処していくことが必要であると考えております。

 次に、指定管理者の選定におきましては、すべての施設を公募するということは適当ではないと考えております。どの施設を公募するか、また公募しないかについては、例えば市の施策との一体性、不可分性、高度な専門性が必要とされるかどうか、また利用者との強い信頼関係が求められ、環境の変化が利用者の心理面等に著しく影響を及ぼすと認められる施設であるかどうかなど、多面的に検討を精査した上で、できるだけ早期に指針の改定版をお示しできるように鋭意取り組んでまいります。

 なお、公募とするか非公募とするかにつきましては、あくまでも公共施設の設置者である自治体が個々個別のケースに応じて判断するものであり、たとえ非公募、いわゆる特命による指定とした場合であっても、合理的な理由がある限り、法令及び指定管理者制度の趣旨に反するものではございません。

 次に、安威川以南地域コミュニティセンターの建設場所についてでございますが、ご承知のとおり、本年度の市政運営基本方針において、安威川以南地域における市民の主体的な活動拠点となる地域コミュニティセンターの機能等について、より具体的な部分まで踏み込んで検討するとしております。このことは具体的には南千里丘で建設が進んでおります(仮称)コミュニティプラザとの機能分担をした上で、地域コミュニティセンターの建設候補地の選定を本年度中に行うことでございます。この方針に基づき、去る10月16日に政策推進会議を開催し、安威川以南地域にある市保有地のうち面積が1,000平方メートル以上の土地7つを対象とし、どこが最も建設地としてふさわしいか、それぞれの土地についてメリット、デメリットを整理したところでございます。今後、この整理した結果を庁議に報告し、市としての建設場所を決定することとしておりますが、移転後の鳥飼野々の住宅用地につきましては、旧市民プール跡地に建設する新しい市営住宅の建設経費の補てん等のために、一定配慮した上で原則売却をする方針でございます。



○上村高義議長 総務部長。

   (奥村総務部長 登壇)



◎奥村総務部長 質問番号1、(仮称)第4次摂津市総合計画と行財政改革第4次実施計画のうち中期財政見通しについてでございますが、中期財政見通しは、市政運営の一助としていただくため、毎年決算後に最新データに入れかえ、その時点における経済見通し等もしんしゃくし、中期的な財政見通しをお示ししております。今回の見通しでは、企業誘致分は5年間延長されるものとして、また、資本費平準化債は来年度以降も発行するものとして積算しております。臨時財政対策債については、これまでと同様に、現行制度上、平成21年度までのため、平成22年度以降は見込んではおりません。歳入といたしましては、現時点で市が決定できる範囲の内容のものを見込んでおります。

 一方、歳出については、近年の決算額の推移を考慮し、扶助費が毎年6%増、物件費については、今後、人件費から物件費にシフトするものとして、毎年1%増を見込んでおります。事業費については、従来どおり南千里丘まちづくり、吹田操車場跡地活用、市営住宅建て替えの主要3事業を見込んでおります。

 これらの要素を組み込んで試算いたしましたところ、平成27年度には基金が枯渇し、平成28年度からは企業誘致増収分がなくなりますので、その2年後には早期健全化団体になる恐れがあるという結果になっております。この中期財政見通しには、数値が未定の第4次行財政改革の成果は盛り込んではおりません。中期財政見通しは、現時点から将来7年間の概算の財政見通しをお示しするものであり、可能な限り収支が改善し、持続的な財政運営ができるよう、来年度から始まる第4次行財政改革を断行し、可能な限り収支改善を図ってまいらなければならないと考えております。

 続きまして、質問番号5の(1)安全・安心なまちづくりについて。公用車による事故防止対策についてでございますが、本市で取り組んでおります交通安全対策といたしまして、安全運転を確保するため、具体的に安全運転管理を進めるため、大阪府公安委員会に安全運転管理者、副安全運転管理者の届け出を行い、公安委員会が主催します安全運転管理者、副安全運転管理者を対象とした講習会を受講しております。また、その他の職員には、安全運転協会が主催します無事故・無違反チャレンジコンテストに約100名の職員が参加し、事業者と運転手が一体となって交通安全意識の向上と安全運転を徹底し、交通マナーの向上を目指しております。

 無免許運転防止や運転免許証所持及び免許証記載事項の確認につきましては、車両を管理しております各課において、年2回の確認を平成18年12月から年4回に増やしております。また、年1回ではございますが、秋の交通安全運動の一環として、管理職を含め、職員を対象といたしまして交通安全講習会を開催しており、本年は10月22日に開催したところでございます。

 本市における過去10年間の交通事故は、対人が6件、対物が17件となっており、それらに伴う懲戒処分といたしまして、戒告が1件、減給が1件でございました。事故は運転の慣れや緊張感の欠如などが原因となります。運転するすべての職員が絶えず緊張感を持ち、交通ルールを守り、安全運転を心がけなければ事故を防ぐことはできません。今後、交通事故をなくすために事故原因の分析や職員の指導など、安全運転管理者会議を有効に機能させつつ、職員安全衛生委員会とも連携しながら、いかに交通事故ゼロを目指していくか、今後検討してまいります。



○上村高義議長 生活環境部長。

   (水田生活環境部長 登壇)



◎水田生活環境部長 質問番号2の(1)市内におけるCO2排出量の把握と削減行動計画の作成についてご答弁申し上げます。

 今、国におきましては、政権がかわり、鳩山首相が温室効果ガス排出量の削減を京都議定書の基準年度1990年度比における25%削減を全世界に発信いたしております。産業界、経済界等さまざまな分野で削減に向けた取り組みが検討されようとしております。自治体におきましても、市の公共施設の温室効果ガスの排出抑制等の率先実行計画の継続はもとより、本市全域に係る地域計画の策定を行い、行政がリーダーシップをとり、温室効果ガス排出抑制の推進に取り組む必要性は認識いたしております。

 現在、法のもとで地域計画策定が努力義務の状況の中、大阪府下において作成されておりますのは、大阪府を除けば大阪市、豊中市、枚方市など、政令市や特例市のみでございます。策定が義務化されております市の実行計画でのCO2削減状況を申し上げますと、温室効果ガスの排出抑制等のための2期目の実行計画、せっつ・エコオフィス推進プログラム・に取り組んでおり、全職員一人ひとりが常日ごろから環境に配した取り組みを積極的に実践し、オール摂津で取り組んでまいりました。その結果、平成20年度の温室効果ガス排出量は、平成17年度の基準年度に比べ約4%削減されております。また、推進プログラム1期目の基準年度の平成11年度に比べますと約23%のCO2が削減されております。また、全市域における電気使用量及びガス使用量につきましては、市の統計要覧の1990年度の電気消費量は、電灯も含め6億7,330万6,000キロワット、CO2排出量は約26.3万トンで、ガス需要量は、家庭用、医療用、商業用、工業用も含め3,374万6,000立米、CO2排出量は約7万トンとなっております。平成19年度においては、電気使用量5億357万7,000キロワット、CO2排出量は約19.7万トン、ガス需要量においては8,557万2,000立米、CO2排出量は約17.8万トンとなっております。CO2削減率は、電気が約25%削減、ガスにおいては約154%の増となっております。

 CO2削減に向けた取り組み状況につきましては、市民啓発を重点に平成15年度より継続実施しております。家庭で取り組む温暖化対策、環境家計簿事業の推進や打ち水大作戦、市内の教育施設へのゴーヤ苗の配布によるグリーンカーテンの推進に取り組み、環境家計簿を通じてCO2削減の意識の高揚に努めてまいりました。

 自治体としての責務は、本市に住む約8万4,000人の市民、約4,000の事業所の皆様が、地球温暖化問題や環境問題に関心を持ち、一人ひとりができることから取り組んでいただき、CO2削減がみずからの問題とする意識の高揚に努めることが今後重要と考えております。しかしながら、意識の高揚に努めるだけでは限界があり、25%のCO2等の排出量削減の達成は困難な状況と考えられます。今後、市の率先実行計画と整合性を図りながら、地域計画策定に向けて検討を重ねてまいりたいと考えておりますが、策定には大きな財源が伴うことと、関係課との実施時期も含め協議が必要であり、今後、国及び大阪府下の動向を見きわめながら策定計画に向けて取り組んでまいりたいと考えております。



○上村高義議長 土木下水道部長。

   (宮川土木下水道部長 登壇)



◎宮川土木下水道部長 質問番号2番、地球温暖化防止の取り組みについて、土木下水道部にかかわります地球温暖化防止の一助を担う緑化について、摂津市緑化計画の現在の状況と今後の取り組みについてご答弁申し上げます。

 平成9年度に策定しております緑の基本計画では、おおむね20年後の2020年を目標年次として、都市計画区域内の緑被率を20%とすることを目標としております。現在、摂津市域の緑被率はおおむね15%程度と認識しております。また、摂津市民が抱く市域内の緑のイメージは、第4次摂津市総合計画策定に向けての市民会議提言書にもございますように、緑が少ない、公園の緑だけでなく街路樹等の連続的な緑をという意見もございました。そんな中、緑を増やすことと維持するために、市内における開発行為に対し、摂津市開発協議基準で、宅地開発については一定規模以上の開発について、公園、緑地等の確保を義務づけております。また、業務施設等の緑化については、大阪府自然環境保全条例に基づき指導を行っております。

 また、現在進行中の南千里丘開発区域については、摂津市南千里丘周辺地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例で、緑化率を25%と制限し、建築物の緑化指導を行っております。また、吹田操車場跡地開発においても、JR軌道敷沿いに緑地帯を設ける計画となっております。

 今後、市内を分断する安威川、大正川で現在中断しておりますが、大阪府の基盤整備に基づくふれあいづつみ事業を推進するため、大阪府に強く要望を行うとともに、河川堤防敷を活用した連続性のある緑化や、市内道路の街路樹につきましても、自動車及び歩行者の利便性を考慮しますと、樹木の緑化スペースは限られますが、現状、植樹帯等の樹種の選定も含めて、温暖化防止を前提に、公共施設や民地、事業所への協力依頼も行い、市内樹木植栽計画を立案し、実行に移せるよう検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、河川、水路等の親水化に伴う樹木植栽による温暖化防止の取り組みについてでございますが、現在、市街化区域内の農地は減少傾向にあり、既存農業用水路としての機能よりも雨水・雑排水処理機能が優先しているのが現状であります。しかし、公共下水道の汚水整備も普及率約97%と概成しておりますので、今後は雨水処理機能が残る状況となってまいります。今後、雨水整備の進捗も考慮する中、水路の更新時期を見据えながら、温暖化防止に向けた親水化整備とともに、せせらぎ水路周辺への植樹も検討してまいりたいと考えております。本市の水路、特に安威川以南におきましては、下水道計画が分流方式となっておりますので、水路を活用した雨水整備となってまいります。その折には、環境に配慮した樹木の配置を含めた整備も検討すべきものと認識しております。

 続きまして、質問番号5番、安全・安心なまちづくりについて、(2)歩車道の安全確保についてご答弁申し上げます。

 本市の道路事情は、道路幅員が狭いこともあり、歩道の整備箇所につきましても歩道幅員が狭く、また沿道事業所などへの出入口では、歩道の段差や急勾配が生じて歩行者が通行しにくい状況であることは十分認識しております。その対策につきましても苦慮しているところでございます。歩車道の安全対策といたしましては、交差点部に道路照明灯や夜間点滅鋲の設置により、夜間における安全対策を行うとともに、道路反射鏡の設置により交差点の安全を図っております。

 歩道の段差切り下げ整備につきましては、歩道段差切り下げ及び視覚障害者誘導ブロック設置事業として、現在、新在家鳥飼上線を継続的に実施しておりまして、信号機設置の際には交差点改良工事も行っているところでございます。平成21年3月末現在、改良対象箇所の約73%が改良済みとなってございます。今後100%を目指して整備を行ってまいりたいと考えております。

 また、ご指摘のように、歩道上の電柱が通行支障になっている箇所も見受けられます。本市では南千里丘整備事業の中で電線の地中化が進められ、また、東一津屋の一部の区間では、無電柱化のモデル区間が設けられておりますが、このように電線の地中線化が可能か、また電柱の移設による歩道幅員の確保が可能か、それぞれの場合にどのような費用がかかるのかなども検討し、改善に向け努力してまいりたいと考えております。

 平成13年度に作成いたしました摂津市交通危険箇所マップに記載されております危険箇所61か所のうち25か所の信号機設置や歩道整備など、既に対策を実施しておりまして、市道部につきましても、順次対策を講じているところでございます。

 以上でございます。



○上村高義議長 都市整備部長。

   (中谷都市整備部長 登壇)



◎中谷都市整備部長 市営住宅建て替え事業の進捗状況と、南千里丘構想で着手している低炭素社会の考え方が、市営住宅建設に当たり、生かされているのかの2点につきましてご答弁申し上げます。

 まず1点目の市営住宅建替え事業の進捗状況でありますが、本事業は、平成19年度から23年度までの5か年事業として取り組んでいるところであります。昨年度に実施計画を終え、本年度は開発許可及び建築確認申請手続等を行っております。また、本年度は建設に先行して神安土地改良区に味舌用水路の一部付け替え工事を委託しており、本年度に完成予定であります。そして、来年度より2年間にわたり本体の建設事業等を行い、23年度末には計画どおり完成させたいと考えております。

 2点目の南千里丘構想で着手している低炭素社会の考え方が市営住宅の建設に生かされているのかとのご質問でありますが、現設計での取り組みについてご答弁申し上げます。設計上、配慮いたしました点につきましては、太陽光発電屋外照明灯3基、雨水再利用貯留タンク80リットルを8か所、建物の熱負荷に配慮した外壁外周部の断熱化、歩道の透水性舗装、緑化ブロック舗装の実施など、また緑化率につきましては、法定基準13%のところを17%確保するなど、公営住宅整備基準の一定の範囲内において環境に配慮したものとしております。しかし、議員ご指摘の南千里丘構想で着手されている低炭素社会の考え方と、日本が世界に表明した2020年、1990年比25%削減の目標が示された中で、いま一度どのようなことができるか、細部にわたり再検討してまいりたいと思います。



○上村高義議長 暫時休憩します。

   (午後3時1分 休憩)

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   (午後3時30分 再開)



○上村高義議長 休憩前に引き続き再開します。

 三好議員。



◆三好義治議員 それでは、2回目の質問を行っていきたいと思います。

 まず第1点目の第4次摂津市総合計画と行財政改革の第4次実施計画のうちの、まず基本的な考え方と期間設定についてでございますが、今回の基本構想につきましては、現在の取り組みスケジュールといたしまして、先日、摂津市総合計画策定に向けての市民会議の提言書が上げられました。総務の協議会でご説明をいただいたところでございますが、率直に話しますと、この市民提言の中身、本当によくでき上がっているなということで評価をまず申し上げておきたいというふうに思っております。こういった市民から上がってきた提言について、これを基本構想として、摂津市のまちづくりの根幹をなす基本構想をつくっていくに当たりまして、これまで全国の市町村においては、いろいろな基本構想、それから基本計画、実施計画という3本柱で実行しているというのが、全国的には80%近くの市町村がそういったことに向けて取り組まれているというふうに伺っております。とりわけ第3次総合計画が現在でも進行中でございますが、これが15年計画でやられた中で、なかなか期間が長くていろいろなひずみも生じてきたというのも事実でございまして、それの総括もなされないような現状になっております。過去のことはさておきながら、この総合計画を考えるに当たって、私はその3本立てでいくのにおきましてでも、やはりこれからの社会状況の変化を見たときに、実施計画においては前期・後期ということの中で計画を組む必要があるのではないかなというふうに思っておりまして、その点について、考え方についてお聞かせいただきたいというふうに思っております。

 また、第4次実施計画並びに基本構想、そして中期財政見通しについて、それぞれが重要な個別施策も入ってまいりますが、先ほどのご答弁でも話を伺っている中で、総合計画基本構想は23年から32年の10年計画でございます。第4次行財政改革は5年間で、これは平成26年までの計画を策定していくと。さらに中期財政計画におきますと27年という計画段階になっております。中期財政計画につきましては、今、提案申し上げています総合計画基本構想の前期分に入るのではないかなというふうに思っておりますが、それらの計画に対する整合性についてお聞かせいただきたいのと、中期財政見通しで歳出を平成21年度予算ベースで22年度以降を見てみますと、予算ベースで見た段階で25億円から35億円の減額計画になっております。本当に歳入確保ができない状況の中で、この歳出だけを見てでも、それだけの削減をしていかなければならない状況の中で、本当に財政が持ちこたえられるのかなという点で、そういった基本構想ができた段階でどうやって運営をしていくのかというのが非常に気になっております。その辺の第4次行財政改革の課題も含めてご答弁をいただきたいというふうに思っております。

 次に、地球温暖化防止の取り組みについてでございますが、今、鳩山内閣が、先ほども言いましたように、2020年で25%の削減を提案しておりまして、そして、先ほどのご答弁で話を伺った中で、この摂津市の公の立場でいきますと、削減というのは非常に進んでおるというふうに伺っております。ただ、1990年度ベースで見てみますと、電気、ガスだけの報告を今いただいたんですが、新政権になりますと、これは急ピッチの中でCO2削減に取り組む実行計画が出てまいります。そういった中で、CO2削減の地域計画を早急に策定していく必要があると思うんですが、この地域総合計画をつくるに当たり、今、抱えている諸課題、そして地域実行計画作成に向けての必要性について改めてご答弁をいただきたいというふうに思っております。

 さらに、CO2を抑制する立場としては、実行計画を組んでいただくと同時にCO2を吸収するためのあらゆる施策が必要だということを第1回目でご質問させていただきました。ご答弁でもありましたが、私はいまだにこの摂津市、緑被面積と言われましたが、緑被面積の中には高木もあり、低木もあり、芝生もすべて入っております。そういった中で、緑被面積ではなしに、やっぱり高木を中心とした緑化面積を増やす施策を検討する必要があると、こういうふうに考えておりまして、点から線、面に緑化を広げていただきたいというふうに思っておりますが、現状の課題といたしまして、産業地域につきましては、これは工場立地法により、それも開発基準で協議にのってくる部分については、そういった網が課せられますが、それ以下の例えば倉庫群、そして民間駐車場、小さな工場、こういったところについては、そういったことがかぶせられません。それらに対する取り組みについてお聞かせいただきたいのと、さらに、大阪府道高槻線だけ見ましてでも、江口橋から一津屋、それから一津屋交差点から寝屋川新橋、柱本までですが、そういったところに本当に街路樹が非常に少ないと。千里丘三島線にしてでも、メーン道路については非常に街路樹が少ないというふうに思っているんですが、府道の街路樹を植えるための課題というのが、なかなか我々には見えてこないわけでございます。ですから、そういった分での点から線、面に対する摂津市としての高木による緑化計画について、改めてお聞かせいただきたいと思います。

 それと、摂津市指定管理者制度導入施設の今後の考え方についてでございますが、先ほどもご答弁いただいた中で、この摂津市における指定管理者は42施設あるわけでございます。その中には福祉施設も入っておりまして、こういったところにおきましたら、民間が主導でやるよりも、やはり行政主導型でやるべきだというふうに考えておりまして、今の条例を見ますと、各課、各施設による今の指定管理者制度の条例下になっておりまして、この条例に対しても見直す必要があると思うんですが、原課のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思っております。

 そして、42施設の指定管理者のそれぞれ個別の課題を十分に把握する必要もあると思います。それぞれの施設におきましてはプロパー社員も抱えておりますし、その施設ごとによってアルバイトも雇用しております。それが民間に変わった段階での雇用不安ということも非常に気になるところでございまして、それに対する方針を明確に出す必要があると思います。条例制定も含めて、その方針もいつごろ出されるのか、そういった諸課題の把握は十分なされているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。

 次に、市営住宅の建て替えの進捗状況と跡地利用についてでございますが、市営住宅の建て替えの進捗状況は、先ほどのご説明でわかりまして、工程については、これから計画どおり進めていただきたいと思うんですが、ただ、低炭素化社会の実現に向けてというのは、これは市長、南千里丘構想でカーボン・ニュートラル駅を設置する、また産・官・学をコンセプトとして取り組んだ中で全国に発信していくというのが方針でございまして、全国に発信する前には、まず摂津市の中でそれを取り組んでいく必要があるというふうに思っております。まずは公の施設であるこの市営住宅の中で低炭素化社会に向けて、私はまだまだ足らないというふうに思っておりますが、さらにこの計画の中へ盛り込むというような考え方をお示しいただきましたが、より一層具体的な内容についてご答弁をいただきたいというふうに思っております。

 一つには、緑化率が13%の基準を17%に増やすというふうにありますけれども、南千里丘開発区域は25%というふうに伺っております。私は緑化面積を増やすのには、そういった面的整備はこれから必要不可欠だというふうに思っております。その点についてのお考えも教えていただきたいし、公共施設をコンセプトにしながら、全市域に先ほども言いました考え方を広げる必要があると思いますが、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいというふうに思っております。

 跡地利用についてでございますが、コミュニティセンターについては安威川以南で計画をしていくということについては、私どももぜひ早急に検討していただきたいというふうに思っております。それぞれの市営住宅建て替えに伴うこの跡地につきましては、どこで決めているかというのは非常に疑問点があるんですが、今後、計画をしていく段階では、十分に市民の意見を聞き、議会に説明をした中で進めていただきたいというふうに思っております。例えば鳥飼野々住宅にしろ、あそこは北小校区の中ででも一番寄り合いが集まりやすい市営の集会所がありますが、今は非常に手狭になっておりまして、周辺におきましてでも地域福祉の拠点地が欲しいというような声も伺っております。そういったところでの考え方があるのかということで、改めてお聞かせいただきたいと思います。先ほど、一定の配慮を行っていくというのが、そのご答弁だというふうに認識いたしますが、改めて考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 次に、安全・安心なまちづくりについて、公用車による事故防止対策についてでございます。本来ならば、これは全体の安全よりも、本来それぞれの部局にお聞かせいただきたいところでございますが、総括的に総務部長のほうからご答弁もいただきました。ただ、気になるのが、この交通事故件数、平成12年から21年の中で、先ほど一例だけで環境業務課が23件中11件事故が発生しているというふうに申し上げましたが、この公用車による事故が、議会に上がってくる年度で申し上げますと、平成18年がゼロでございます。それ以降は毎年3件ぐらいが平均的になっておりまして、やはり非常に多いなというふうに思っておりまして、それに対する抑制というのが、先ほどご答弁いただいた部分では、僕はまだ足らんのではないかなというふうに思っております。事故を起こさせない、起こさない、この取り組みを改めて徹底をお願いしたいというふうに思っております。

 一例で、ご質問するのが、チャレンジコンテストの参加者数が100名だけでございまして、市の職員が約700名強いてまして、それぞれマイカー通勤している人たちを考えますと7割いてるという算式でいったときに、やっぱり500名ぐらいは乗り入れをしているわけですね。チャレンジコンテストをなぜ全職員対象にしないのか、これが交通安全運転に対する啓発だというふうに私は思っております。特に摂津市は交通安全推進協議会の事務局も交通対策課が一方ではやっておりまして、まず警察に対する協力体制も含めて率先垂範してやるべきではないかなというふうに思っておりますが、こういった一例でございますが、交通安全対策について改めてお聞かせいただきたいというふうに思っております。

 それから、我々もこの車社会の中ではいつ事故を起こすかということは非常に危機感を持っておりますが、だれしも事故を起こさないということは100%言えない状況でございます。しかしながら、事故を起こさないためにどういったことをやるかということが非常に疑問視されておりまして、前回の補正予算の中でも一部の人が何回もやっているという方もおられました。これは要望しておきますが、改めてそういった交通安全の適性も含めて取り組みを、それぞれ分析もしながらやっていただきたいというふうに思います。

 それと、歩車道の安全確保についてでございますが、これもどの場所のどの箇所をというのが本来質問かもわかりませんが、あまりにも摂津市の道路状態というのが、歩道、車道を含めて非常に悪くなっているというのが今日の状況でございまして、やはり歩道の改修並びに車道を計画的に整備していかなければならないというふうに思っております。その中で、摂津市の道路というのが、大阪府道が幹線道路として非常に多く見られる中で、大阪府に対して今日までどういうふうな働きかけをしてきたのかということと、これまでの取り組みでは非常に生ぬるいからそういう状況になっているので、今後どういうふうに働きかけをしていくんだということをお聞かせいただきたいというふうに思っております。

 以上で2回目の質問を終わります。



○上村高義議長 三好議員、今、5の(1)の公用車による事故防災対策について、最後はご要望というお話でしたけども、途中で質問もあったんですけども。

 三好議員。



◆三好義治議員 安全運転適性者に対する分については要望、それ以外は質問。



○上村高義議長 市長公室次長。



◎有山市長公室次長 では、初めに4次行財政改革、それから4次の総合計画、それから現在の状況とそれぞれの計画の整合性ということでご答弁を申し上げます。

 現在、4次の行財政改革は5年間の計画でございます。来年度からスタートする予定でございます。総合計画のほうは再来年度から10年の計画となっております。それと、長期10年間の計画でございますので、5年ぐらいの間に見直しをしてはということでございますが、実は現在持っておる3次の総合計画は15年の長いスパンでございまして、例えば、私どもの所管します「広報活動の充実」というところにつきまして、こういうふうに記載しております。「市の刊行物やポスターなどの充実を図るとともに、ファクシミリやパソコン通信などを活用し、高度情報化にふさわしい広報活動を推進する。」この総計のどこにもインターネットの状況を予想したような記載がございません。こういう意味で、15年のスパンは長過ぎるということで、今回10年としたところでございます。

 ご指摘のように、行財政改革の4次のほうがスタート年が1年早いので、前期ということになりますと、場合によっては1年延長をして6年計画として、5年間ということで総合計画の前期に合わすということが一つの手法かと思います。それと、基本計画の見直しについてということでございますが、計画策定時にできるだけ情報収集を行い、10年という計画期間を柔軟に対応できるものにしたいと考えておりますが、議員ご指摘のとおり、想定外の社会状況の変化、激変、それから現在の総計で見られるように、インターネット社会を予想していないような状況でございますので、そういう変化が生じましたら、さまざまな行政課題が出てくることも十分考えられますので、その節には基本計画も含めて考え直していくのも一つの手法だと思っております。総合計画の期間を10年とするものの、中間年には一定評価をし直し、当初の基本計画では対応できない事象が出てきたときには、基本計画そのものも見直していきたいというふうに思っております。

 次に、指定管理者制度導入施設についてでございますが、まず1点目の、現在、指定管理をしている各施設の指定管理者が抱える課題にどう考えるのかということでございますが、現在、指定管理者制度を導入している42の公共施設のうち、市の外郭団体が管理している施設は6団体、40施設に及んでおります。このような状況において、各施設の課題については各指定管理者の課題にもなろうと考えております。その課題について、特に市の外郭団体の場合にあっては、給与水準の違いや指定期間が5年という限られた期間であることから正職員の雇用がしづらいということ、また、そのため非常勤職員や臨時職員に頼らざるを得ず、継続的かつ効率的な市民サービスに苦慮しているという現状もあると聞いております。指定管理者の中には14施設もの公共施設を管理している団体から1施設だけの管理をしている団体までさまざまでございます。次期指定管理者の選定に当たっては、各施設をどういうくくりで指定管理とするのかについても慎重に判断していきたいと考えております。

 議員ご指摘のとおり、指定管理者選定の指針の策定作業はおくれておりますが、現指定管理者ごとの現状と個別の課題について十分把握の上、指針の改定に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、2点目の公の施設設置条例についての考え方についてでございますが、現在の指針においては、それぞれの施設設置条例の中に指定管理の手続きを盛り込んだ総合型条例を採用しており、18条例、これは指定管理に係る条例でございますが、すべてに指定管理の手続きを規定いたしております。加えて、各条例施行規則の中に指定に係る様式を定めているということで、これも18に及んでおります。指定管理者制度導入時に、1条例の中に指定管理の手続きを含め、すべてが網羅されているほうが一覧性があり、一つ一つの施設について条例としてわかりやすいという判断から総合型の条例といたしましたが、この条例方式では、指定の手続きについておのおのの条例を見る必要があることから、18もの条例で同じ規定を置き、様式についてもそれぞれの施行規則を見なければならないことに加えて、公の施設の利用者である市民から見れば、指定管理の手続きについて知りたいというような場合、施設管理の実体規定、いわゆる利用基準や利用料金について知りたいというようなことが主であると思われますが、こんなことがわかりにくいということで、これらのことから指定管理の指定手続きや共通事項となるための手続条例施行規則をそれぞれ定めまして一元化し、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲、その他必要な事項は個別事項となるため、各公の施設の設置条例で規定する分離型条例としたいと考えております。時期といたしましては、22年第1回定例会に手続条例及び各施設の設置条例の改正案を上程したいと考えております。

 次に、市営住宅の建て替えということで、鳥飼野々団地のご答弁で申しました一定の配慮ということでございますが、鳥飼野々団地、集会所、ちびっこ広場、それから一部道路敷を含みまして全部で5,537平米ございます。これを一団の土地として処分するというふうには考えておりませんので、一定の配慮と申しましたのは、集会所、ちびっこ広場ということで、現に市民がお使いになっている部分があるので、これらについてどのような配慮をするかということで一定の配慮と答弁したところでございます。

 以上です。



○上村高義議長 総務部長。



◎奥村総務部長 それでは、総合計画と、それから財政計画についてご答弁申し上げたいと思います。総合計画がまちづくりの設計図であれば、財政計画はそれを実現するための資金計画であろうというふうに思っております。我々財政を預かるものといたしましては、その時々の財政制度の中で、短期的な収支の問題のみならず、やはり長期的な収支問題も踏まえた財政論議も必要だというふうに思っております。今後、総合計画の全容が明らかになってくる段階で、総合計画、それから財政計画のリンクは当然問われてくるものというふうに思っております。今後の事業予定の歳出のほうに我々はどうしても目を奪われがちなんですが、歳入におきましても同様に不確定要素が数多くあります。今の経済情勢がいつ浮揚するのか、あるいは国の税制改正がどうなるのか、あるいは国の地方財政対策がどうなるのか、地方分権によって税源移譲がどうなるのか等々、多くの不確定要素がございます。このように制度変更や経済情勢のぐあいによって地方財政は大きく影響を受けるのが現状でございます。

 平成22年度の地方財政計画はまだ示されておりませんが、例えば、臨時財政対策債が発行可能となれば大きな財源となってまいります。また、本市におきましては、低未利用の普通財産が少なからずございます。もし民間に売却すれば固定資産税が当然入ってまいりますし、そこに人が住めば市民税が入ってまいります。また、そこで法人が事業をすることになりますと法人市民税が当然入ってまいります。ひいてはまちの活性化にもつながるというふうに考えております。財政担当といたしましては、こうした低未利用地の売却・活用は、直接的に収支改善あるいは地域の活性につながることというふうに、比較的優先度の高い方策の一つではないかなというふうに思っております。

 それから、地方公共団体にとりましては、社会経済の景気動向や国の地方財政対策いかんによって大きく左右されるのは先ほど申しました。一定の制約下での行財政運営でございます。ハード・ソフト事業にかかわらず、市民サービスと財政のバランス、それから市民負担と市民サービス、各会計間の財政秩序等、あらゆる角度からの財政運営となります。いずれにいたしましても、平成22年度の国の予算がどうなるのか、本市の財政収支がどうなるのか、これからの動向を注視していきたいというふうに思っております。また、収支不足を補う財政の調整弁として、唯一自主判断できます基金の温存、それから活用は、今後ますます重要になってくるのではないかなというふうに思っております。

 次に、公用車による事故のいわゆる安全対策でございます。公用車の事故が多いというご指摘もございますが、安全対策として、先ほど1回目に答弁いたしましたように、それぞれ対策をしております。なかなか実効が上がらないのが現状でございまして、先ほどお問いのチャレンジコンテスト、これは毎年100名程度の職員を参加させております。全体が参加できればいいんですが、やはりこれも無料ではなしに有料でございます。その有料部分を公費負担している関係から、一定人数の制約をさせていただいているところでございます。これが100人が入れかわりますと、それぞれ何年かすれば全員が受けられることになりますので、そんな形での運用でございます。

 それから、1回目の中に答弁させていただいたんですが、安全運転管理者会議、あるいは職員安全衛生委員会、これは実際にはもう休眠状態になっております。これら会議を積極的に動かして、事故の原因とか、あるいは分析等々につきまして、職員間でしっかり議論をしていただいて、それを課員におろすというような形で、積極的にこれら組織を使って、今後は事故防止に努めていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○上村高義議長 生活環境部長。



◎水田生活環境部長 地域計画策定に当たりまして、その必要性と課題ということでございます。まず、法的根拠から申し上げますと、地球温暖化対策推進法では、地方公共団体の責務といたしまして、法第20条で区域内における活動から排出される温室効果ガスに関する地域推進計画を定めておられます。また、法第21条では、都道府県及び市町村は、京都議定書達成計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作業の保全及び強化のための指針に関する計画を策定するものとされております。また、本市の環境行動計画との整合性から見ますと、基本的視点といたしまして、地球環境を保全する環境持続型のまちとして、地域においては省資源、省エネルギー、水の循環構造の保全、都市気温上昇の制御に努めるとともに、地球環境においては温暖化の防止など、啓発の推進などの実施を掲げております。ということから、やはりその計画の必要性が求められると考えております。

 また、課題でございますけれども、現在、市の率先実行計画、エコオフィス推進プログラム・を今、実行いたしております。これが最終年度を22年度に迎えます。今後、エコオフィス推進プログラム・を策定するに当たりましては、平成23年から27年度の5年間の中での削減計画を考えております。仮に地域計画を策定するといたしますと、やはり市の率先実行計画の整合性も考えていかねばならないと思っております。最終2020年度には25%削減を目標としていましても、その間の削減率の整合性をどういうふうに図ってまいるかということもひとつ研究していかなきゃならない。仮にエコオフィス推進プログラム・を策定するに当たりましては、やはり平成17年度を基準といたしまして、5%の削減を考えておるところでございます。そういうことから、やはりそういう課題が発生するのではないかなと考えております。それと、スケジュール的に考えますと、策定委員会の開催とかパブリックコメントの実施とか、またはその計画策定に当たりましての冊子の編成等々、予算も含めた中での課題もあるのではないかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○上村高義議長 土木下水道部長。



◎宮川土木下水道部長 地球温暖化防止の取り組みにかかわります緑化計画というお話でございまして、その中で、今は面的な状況にあるが、今後は高木も含めた形での点から線に向けてのという内容でございますが、今、正直なところ、高木を主とした緑化計画というのは明確にしていない状況にございます。ただ、高木ということになりますと、先ほどちょっと南千里丘のほうでもご紹介させていただきましたが、やはり道路沿いに沿います電柱があるかないか、電線があるかないかが大きな影響を及ぼすのではないかなと思います。ですから、今度開発されます南千里丘、ここの部分については無電柱化ということになってございますし、今、私が聞いておりますところ、ケヤキを街路樹に持ってくると、こういうふうな一案が示されております。また、今後、吹操跡地にかかわります東西道路沿いの緑地帯、この分もやはり軌道敷との緩衝地帯というような状況の中からは、そこそこの高木を植栽すべき内容になってくるのではないか、この辺は十分検討すべき内容ではないかなというふうに考えております。

 また、私どもの市域で植樹帯を設けられるゾーンと申しますと、市道ではそれほど多くはございませんで、主に府道、このあたりがメーンになってこようかと、このように思います。その流れの中におきましても、府におきましても、いろいろ路線別ですとか、そういうふうな検討もなさっているようでございますので、今回のご意見をまた大阪府のほうにもご提案申し上げて、実現に向けての検討をしていただくよう、お願いに上がりたいと思います。

 それと、安全・安心なまちづくりについての道路状況といいますか、歩道も悪い、あるいは車道の状況も悪いという状況でございます。このような中では、やはり今、道路整備の中で土木下水道部としまして着実に整備していきたいなと考えておりますのは、市道の千里丘三島線、このあたりを整備していきたいなと近々考えております。そういうふうな状況もございまして、府道の拡幅計画もございますが、今のところ、用地を求めての道路整備ということは休止状態にあるというふうに伺っております。ただ、先だっても、一例ではございますけれども、都市整備部との協議もございまして、大阪高槻線、鳥飼地域におきます歩道の確保などが、そういう連携のもと確保ができたと、こういう状況もございますので、今後はそういう流れに沿った形での整備が少しでも進めばと、このように考えておる次第でございます。



○上村高義議長 都市整備部長。



◎中谷都市整備部長 市営住宅建設に対し、環境配慮を公共事業から取り入れるべきであり、市営住宅建設にどう生かされたのかとのご質問にお答えいたします。南千里丘構想での考え方は、今後の地球温暖化対策を考えると大変重要なことで、これからの公共物の建設について十分反映しなければならないと考えております。市営住宅につきましても、先ほどご答弁申し上げましたとおり、一定の範囲内において環境に配慮したものでありますが、既に開発許可及び建築確認申請の手続きを終えております。限られた敷地面積の敷地の中で緑化率を大きく変えるということは非常に難しいと考えております。しかし、市営住宅の建設に当たり、もう一度CO2削減率の高い環境負荷の少ない工法を採用することや、資材、材料等につきましても、環境負荷低減に資する材料等の選定に努めることを仕様書に明記することなど、また緑化につきましても、CO2の吸収率の高い高木の追加植栽などを行ってまいりたいと考えております。



○上村高義議長 三好議員。



◆三好義治議員 それでは、3回目の質問を行っていきたいと思います。

 鳩山内閣が誕生して、これからの国のかじ取りが変わるということは冒頭申し上げましたが、この総合計画に当たりましてでも、そういったことを見きわめた上で、従来の取り組みに固執をせず斬新な取り組みをお願いしておきたいというふうに思っております。そういった観点から、第4次行財政改革の実施計画にも踏み込んで質問もさせていただきましたし、さらに中期財政見通しについてでも、その関連性について質問させていただきました。この視点に立って取り組んでいただくことをお願い申し上げたいというふうに思っております。

 それから、地球温暖化の取り組みについてでございますが、新政権の一つの大きな目玉でございます。その中で、現状把握ができていないということが非常に大きな問題でもありまして、この全国的にというのは、前政権が出した日本全国の温室効果ガスが、1990年代におきまして11億2,000万トンと表記をされたわけですね。本来ならば、そういったところで取り組まなければならなかったのが、いまだにこれは全国的にもおくれております。本当に今の段階で取り組まないと人類滅亡という危機にもなってくるのが最近の自然災害でも見られているところでございます。その中でも家庭部門、業務部門、運輸部門、産業部門という分類がなされておりまして、私は、この摂津市におきましては、そういった点を早急に立ち上げていただいて地域行動計画をつくる必要があるというふうに思っております。その点についてはお願いしておきたいと思います。

 それから、同じくCO2抑制からなる吸収をする樹木の関係でございますが、私が今、いろいろ勉強している樹木での二酸化炭素吸収係数から見ますと、やはり芝生とか低木では非常に二酸化炭素の吸収係数というのが低いわけですね。ある程度の樹木になって初めて吸収係数が上がってくると。これは二酸化炭素の吸収だけでなしに、まちの景観と併せて市民に対する啓発という部分では非常に大きなインパクトがあると思っております。ぜひ街路にかかわる倉庫、店舗を含めて、街路樹も含めながら、倉庫群、駐車場も含めて緑いっぱいのまちづくりになるような計画を早急に組んでいただきたいと思っております。

 併せて、この摂津市というのは、河川・水路で生活を営んできたところでございまして、地域の方からは淀川ののり敷きに対して桜並木をつくっていただきたいとか、大正川、安威川に対してでもふれあいづつみと同様に桜並木をつくっていただきたいとか、こういった多くの要望もあります。市民と一緒に二酸化炭素抑制、それから吸収に対して取り組もうじゃありませんか。

 さらに、この河川・水路という部分では、今回のいろいろな親水事業計画も出ておりますが、もっと末端に行ったときで、その水路での親水事業化ということの計画も具体的に詰める必要もあると思います。これにつきましては、浸水に対する不安を解消しながら、雨水排除を十分に確立しながらぜひとも計画を組んでいただきたいと。安全の取り組みにつきましては、これからの推移を見計らった中で我々も研究をしながら提言をしていきたいということをお伝え申し上げて私の質問を終わります。

 以上でございます。



○上村高義議長 三好議員の質問が終わりました。

 次に、山崎議員。

   (山崎雅数議員 登壇)



◆山崎雅数議員 では、質問をさせていただきます。

 まず、旧味舌小学校の跡地活用についてお尋ねをいたします。

 午前中、野口議員も聞かれております。検討委員会のことなどお答えがありました。旧の味舌小学校に特徴的なことをお答えいただければと思っております。今後の方向性についてというようなことで、答弁で白紙というようなことがありました。これでは方向性を示していただいたということにはならないと思います。大切な市民の財産をこれからどうしていくのか、市民合意で活用していくということが筋だと思いますけれども、住民の意見が集約される、総意の取りまとめをされるということが必要だと思うんですが、住民合意をどう進めていくのかというのがいま一つ明確でないようなので、再度お願いをいたします。

 先日、私は、住民の皆さんが今、旧味舌小学校がどうなっているのかということで見学会を企画していただいたので、参加をしてまいりました。何より避難所の確保がどうなるのかということで会が出発されたということですけれども、見学会の中で校舎に民具が保管されていたり、広いスペースがあったり、視聴覚室も今現在も使えているということなんかをご説明いただく中で、避難所だけでなくて歴史のある施設、市民が使える施設として残すべきではないかと、いろんな使い方をしたいというような新しい要望も生まれてきております。ぜひ広く意見を求めて、それに応えられるような方針を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、市内循環バス、公共施設巡回バスの停留所の改善について私は伺いたいと思います。巡回バス等、午前中の質問がありましたけれども、これから先、いろいろ施設が新しくできるというようなこともあって、事業の改善が図られることと思いますけれども、2年である程度定着してきたように思います。そこで、このバス事業で、停留所がありますけれども、利用者の待ち合わせの利便性を図ってほしい、雨よけとか日よけのひさし、それからベンチ、こういった設置ができないのかというような要望を私は伺っておるんですけれども、現状とお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、紙おむつ券の給付事業についてお聞きいたします。

 これは私たちも要求いたしまして、今年、入院などにより券をもらっても使えないといった方々への還付の請求ができるよう改善がされました。この家族介護用品給付事業実施要綱というやつで、新設の第9条ができまして還付ができるようになったんですけれども、この還付ができるのが入院期間が1年未満の者に限るということになっています。この要綱の中で、1条は、この事業は家庭の経済的負担の軽減を図り、老人福祉の向上に資するものという目的があります。入院時の材料費請求というか、これは保険適用もなく、家族に請求されますから、経済的負担は在宅であれ入院であれ変わらないと思うんですけれども、この入院期間が1年未満の者に限るとされた理由をお答えいただきたいと思います。

 次は、よりよい国民健康保険にするためにどうしていくべきかについて伺います。

 今、新型インフルエンザの流行に伴いまして、蔓延防止の観点から、だれもが医療機関にかかれるようにしなくてはならない、この点で、国の方針でも資格証の発行をやめて普通証で病院に行けるようにしていくというふうになったと伺っています。資格証や短期証がどうなっていて、これからどうなっていくのかお聞きしたいと思います。医療費の窓口負担は3割になって大変重いと言われる中、資格証が10割負担ということですと、必ず医療抑制として働きます。インフルエンザにかかった方が医療機関を訪れないということは、その方の重症化も心配ですし、感染の広がりも懸念されるところです。資格証発行世帯への対処をお聞きいたします。

 次に、保険料についてですけれども、保険料が毎年のように上がるというのは、この10年間所得が上がらない市民にとって、負担が、そして不安が大きくなっています。値上げを続けた結果、収納率が悪くなって深刻な状況に陥っている保険者、自治体が多くなっています。保険料は払えるものにしていかなくてはならない、この点で保険料のあり方をどう考えているのか、保険料決定のあり方についてお聞かせいただきたいと思います。

 先週土日、24、25日、大阪社保協の取り組みで、門真市で国保の実態調査が行われました。私も両日参加したんですけれども、国保加入者の苦しい生活が浮き彫りにできたと感じております。生活苦、貧困、この最大の原因は経済不況とか所得の落ち込み、年金制度の貧弱さ、社会福祉の貧困もあるでしょうけれども、国保に係る医療への負担、これが大変になっていることも重要だと思います。月13万円の年金のうち、介護も合わせて保険料が1万円天引き、そして1万円の府営住宅の家賃を払って、この方は持病がありまして医療負担が5万円ほど要ると。五、六万円の生活費で1か月つつましく生活されている、こういった方々が本当にたくさんおられました。医療に係る保険料、これは自己負担、それを減らすことで生活が助かるという方がたくさんおられます。国は国民の生活実態から社会保障の制度を改善すべきだと思います。市民負担をかけずに医療保障ができる制度への改善を国に求めるべきだと考えます。どうでしょうか。野口議員の質問でも、国の制度については推移を見守っていくとありましたけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○上村高義議長 市長公室次長。

   (有山市長公室次長 登壇)



◎有山市長公室次長 これまでの旧味舌小学校跡地活用の検討経過と到達点、方向性についてでございますが、これまでの経緯といたしましては、平成18年9月に学校跡地施設等活用方策検討委員会を設置し、議論を重ねた上、パブリックコメント手続きを経て、小学校跡地活用方針を策定したところでございます。また、平成19年5月からは、校区連合自治会の皆様方と協議を重ねるとともに、同年秋から学校開放施設委員会にも出席をさせていただき、その時点での状況をご説明するとともに、障害者団体の皆様とも今後の跡地のあり方について協議を重ねたところでございます。この間、先ほど答弁させていただきましたように、コンサルタントの8社がすべて辞退するというようなことがございました。その後は庁内の検討委員会で検討を進めるとともに、地元住民の皆様方と活用策について協議を続け、体育館については避難所機能を持たせ、スポーツ施設として恒久活用とし、グラウンドについてはスポーツ施設の附属広場として、平成23年3月31日までの期限つき使用に供することとしました。校舎については、1階の多目的教室及び視聴覚教室を旧校区の皆様方に開放しており、そのほかの教室等については防犯上の観点から立ち入り禁止とさせていただいております。以上が現在までの経過及び現段階での到達点と認識いたしております。

 次に、今後の方向性等についてでございますが、現在、具体的な方針は決定されておりません。去る10月14日に旧味舌小学校跡地の活用を考える会からのご要望に対しまして、校舎を見学していただくとともに、同月19日には、市立第9集会所におきまして、同会の皆様方と意見交換の機会を持ち、多くのご意見、ご要望を伺っております。今後とも日程が調整できる限り、地元の皆様のご意見等を聞く機会を持つことについてはやぶさかではございません。議員は市民合意、不十分な答弁だとおっしゃっておりますが、私どもといたしましては、このように住民の意見を聞く機会を随分持っているつもりでございます。今後につきましては、市の財政状況等についてもしっかりと見きわめながら、売却も視野に入れ、あらゆる選択肢を排除することなく、地元住民の皆様との最大公約数で合意形成が図れるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。



○上村高義議長 土木下水道部長。

   (宮川土木下水道部長 登壇)



◎宮川土木下水道部長 質問番号2番、バス停留所などの改善について、循環・巡回バスの定着が進む中で、利用者の利便を図り、停留所にひさし、ベンチ等の設置は考えられないのかについてご答弁申し上げます。

 現状におきましては、ひさし、ベンチが配備されているバス停も何か所かございます。しかしながら、合法的でない形状で設置されているものも存在するのが事実でございます。考え方でございますが、道路構造令では、歩道幅員は2メートル以上と定められております。路上施設を設ける歩道の幅員については、ベンチの上屋を設ける場合に当たっては2メートル、ベンチを設ける場合に当たっては1メートルを加えて適用すると定められております。したがいまして、ベンチを設置する場合には3メートル以上の歩道幅員が必要とするものでございます。

 市内循環バスと公共施設巡回バスの歩道上のバス停留所につきましては、ベンチ等を設置することは現状ではできない状況にございます。また、公共施設巡回バスの停留所についてでございますが、せんだん公園については公園敷地内にベンチを設置いたしておりますが、ほかの施設につきましては、各施設の車両や人の出入りの関係上、雨よけのひさしやベンチ等の設置はできない状況にございます。各施設の休館日以外につきましては、バスの出発時間まで各施設内でお待ちいただけますので、ご活用いただきますようお願い申し上げます。



○上村高義議長 保健福祉部理事。

   (福永保健福祉部理事 登壇)



◎福永保健福祉部理事 紙おむつ券給付事業についてご答弁申し上げます。

 本事業は、事業名が家族介護用品給付事業とあるように、在宅において高齢者を介護する家族等に対する支援施策として実施してきたものでございます。これまでは介護保険の要介護認定が要介護3以上の方を対象としておりましたが、今年度からは所得制限の要件や給付額に相違はあるものの、要介護2以下の方も新たに対象といたしました。また、受給者が入院された場合は、給付された紙おむつを病院に持ち込むことが困難なことから、給付券方式にかわる仕組みをつくってほしいというご要望を受けて、新たに還付方式で対応することになったものでございます。併せて在宅介護を支援するという本来の事業の趣旨から、入院期間を1年未満とさせていただきました。

 議員ご指摘のように、本事業の目的の一つでもある家族の経済的負担の軽減を図るという観点からは、長期入院の方の家族につきましても同様であるということは理解できますが、ご質問の対象者を入院期間が1年以上の長期入院の方までに広げますことにつきましては、制度本来の趣旨を見直すことにもなりますことから、検討課題とさせていただきたいと考えております。



○上村高義議長 保健福祉部長。

   (佐藤保健福祉部長 登壇)



◎佐藤保健福祉部長 それでは、よりよい国民健康保険制度の運用につきましてご答弁を申し上げます。

 新型インフルエンザの流行に伴いまして、先の臨時議会においてご説明をいたしましたように、資格証交付対象者の方に個別に周知を行ったわけでございますが、その後も継続的に個別に接触を図り、実情把握に努めた結果、資格証交付対象者数は平成20年度末の46人に対し10人減少し、10月20日現在で36人となっております。その後、9月25日付の厚労省の事務連絡「新型インフルエンザの流行に関するQ&A」で、資格証世帯で新型インフルエンザに感染した疑いがある場合の取り扱いについての国の方針が具体的に示されたことを受け、これに基づき、さらに事前に周知を図っているところでございます。また、短期証の発行につきましては、納付相談をしていただくための貴重な機会を確保するものと認識をいたしておりまして、普通証と同様の保険給付があるため、受診抑制にはつながらないものと考えております。

 なお、短期証につきましては、平成21年度からは有効期間を従来の4か月から6か月に延長し、来庁していただいた際の相談の充実を図っております。

 次に、保険料決定のあり方でございますが、国等の負担につきましては、国の平成22年度予算の概算要求において、これまで骨太の方針2006から続いてきた社会保障費削減に一定の歯どめがかかったものの、来年度の国保制度改革で応益分と応能分の割合の見直しや上限額の社保並み基準への引き上げなど、大規模な変更が検討されており、現時点では具体的にどのような影響があるのか不明でございます。しかし、平成20年度末で生じた累積約7億8,500万円の赤字につきましては、平成21年度に保険料率を据え置きしたことからさらに拡大し、今年度末で約10億円に達するものと見込まれるため、国保の安定運営のためには、これ以上赤字が拡大することは避けなければならないものと考えております。平成22年度は税収の大幅な減収が予想され、法定外繰入金の増額による保険料の軽減は難しい状況ではございますが、できる限り上げ幅を圧縮できるよう努力してまいりたいと考えております。また、国保の運営につきましては、国の財政援助等、これまでからも大阪府市長会を通じ要望してきておりますが、引き続き制度改善に向け要望を行ってまいりたいと思います。



○上村高義議長 山崎議員。



◆山崎雅数議員 跡地活用ですけれども、私は市民要望の取りまとめというか総意を伺っております。調査をするのかしないのかというか、いろいろ伺っている機会は設けたと言われていますけれども、その中身というのはどういうものでしょうか。この間、私たちは独自で83件ですけれどもアンケート調査を行いました。90%が売却はするべきではないというものでありまして、跡地を売らないでという住民の要求だと感じておりますけれども、これに対してどうお応えになるのかお聞かせください。

 次に、バス停ですけれども、今、伺った条件で厳しいということはわかりましたけれども、逆に歩道の2メートル確保という条件さえできれば設置が検討できるのではないかと思います。これから道路の整備がいろんな部分で進み、大きな歩道の確保というのもできるのではないかと思います。現状、本当にできないかチェックもしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。路線バスについても、管理者の近鉄バスなどへ働きかけということはできないのでしょうか。お聞かせください。

 次に、紙おむつについては、これからの検討では大変だと思うんです。平成3年から介護保険の変遷もあって、たくさん何回か改善はされておるんですけれども、これはよりよい制度になっているんでしょうか。数年前から奥様が、茨木の病院に入られた方です。最初、券を受けておられたんですけれども、入院と同時に使えなくなりました。昨年はもう券は受けておられません。申請もされておりません。今年はというと、還付ができるということで行かれましたけれども、1年ということで断られておられます。この方は医療費とともに材料費、経費、病院からの請求は月々7万円余りです。このうちの3,000円の補助というのはあってしかるべきではないかと感じています。早急に手が打てないのかお聞きいたします。

 次に、国保ですけれども、周知といっても連絡のつかない資格証の方々が病院に行かないということに対してどうするのか、インフルエンザにかかった市民が病院にかからないということをよしとするのか、資格証の発行をとめないで病院に行けるのか、お答えいただきたいと思います。

 さっきのおむつ券の問題でも、調査団の話でも、医療の負担が生活を破壊している状態なんです。月7万円、保険料、医療費がかかるという方が、半分の年金で生活をされている。これがかからなければ年金生活がどれほど豊かになるか。国保会計が大変苦しいのは承知をしておりますけれども、市民の暮らしを壊さないためにも保険料は上げない、できれば下げる、この努力が必要ではないでしょうか。この意味で、条例で負担率が決まっていて保険料がそのまま決まるというやり方をやめて、払える保険料決定ができるように求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。せめて自動的に上がるということはしないというふうにお答えいただけませんでしょうか。よろしくお願いいたします。



○上村高義議長 市長公室次長。



◎有山市長公室次長 跡地を売却しないようにとの住民の皆さんからのご要望に対する市の考え方でございますが、130年を超える歴史を持ち、そして地元の皆さんの思いの詰まったところであることは重々承知をいたしております。また、以前からも答弁いたしますように、できることなら売却は極力避けたいとの考え方には変わりはございません。しかしながら、現在の規模で施設維持につきましては、本市の財政力からして相当厳しいものと考えております。さらに、現下の厳しい社会経済情勢を受けて、法人市民税をはじめとして税収が大幅に落ち込んでおり、この状況はしばらく続くのではないかと予想されているところでございます。この状況を何とか乗り切るため、市としましても第4次行財政改革実施計画の策定に鋭意取り組んでおり、市民サービスの低下を極力招かないよう、さらなる内部努力を強力に推進していく所存でございますが、内部努力だけでは対応できない状況も想定されるほど、本市のみならず日本を取り巻く経済状況は不確実であり、さらに不透明さを増してきております。このような中、市としましては市民全体の公共の福祉、生活を守るという基本姿勢のもと、繰り返しになりますが、時々の本市の財政状況をしっかりと見きわめながら、売却も視野に入れた中であらゆる選択肢を排除することなく慎重に判断をしてまいりたいと考えております。



○上村高義議長 土木下水道部長。



◎宮川土木下水道部長 バス停留所にかかわりますベンチの設置等の内容でございますが、先ほどもご説明申し上げましたように、ベンチを設置する場合、3メートルの幅員が有効幅員として必要になってくると、こういう状況でございます。今、路線バスが運行しております路線の中で、確かに3メートル近い幅員があるところもございますし、また、ベンチあるいはひさしが設けられている場所もございます。その中で、先ほど申し上げましたように、合法的でない施設、これが今、何か所か話題になっているという状況でございます。私どもとしましても、合法的でないなら撤去という話もございますが、やはりそれは利用者の方の大きな声に影響するものではないかなと、このように考えている次第でございます。ですから、今、私どものほうには一つの停留所についての話題の提供を受けておりますので、その件につきましては大阪府茨木土木事務所とも協議をしている状況にございます。

 路線バス事業者への確認ということでございますが、幅員的に確保ができる場所、この部分についてもう一度バス停確認をした上で、路線バスの事業者のほうに設置の意向があるのかないのか、このあたりを一度確認してまいりたいとは考えております。

 以上でございます。



○上村高義議長 保健福祉部理事。



◎福永保健福祉部理事 紙おむつ券給付事業につきましては、先ほどのご答弁でも申し上げましたように、本事業の趣旨は在宅介護を支援することにあると考えておりますが、この場合の支援とは、経済的支援だけでなく、実際に在宅で介護をしていく中で出てまいりますさまざまな負担に対する支援として助成するという意味合いもあると考えております。長期入院をしておられる方の家族におかれましても、経済的、精神的負担が大きいことはよく認識いたしておりますが、本事業の本来の趣旨を考えますと、長期入院の方の家族に対する支援は、紙おむつ券の給付とは別の施策や制度で対応していくべきものと考えており、今後の課題とさせていただきたいと思います。



○上村高義議長 保健福祉部長。



◎佐藤保健福祉部長 2点につきましてお問いでございますが、まず1点目の資格証交付対象者の受診の問題でございますが、この資格証につきましては、これまでのこの議会でのご説明でも申し上げてきておりますが、過去1年間にわたって保険料納付が全くないという方の中で、一定以上の所得のある、本来であれば一定の保険料の納付が可能な状態の世帯であるにもかかわらず、1年間にわたって保険料が全く納付されないというような方を対象にいたしておりまして、実際に交付に至るまでには特別事情の申し立てであるとか、また家庭訪問等で実情把握に努めておるわけでございますが、そういう中でもなかなか連絡等がとれずに、この資格証の交付に至っているというような状況がございます。

 こういう中で、議員ご質問のように、今回の新型インフルエンザの流行に伴いまして、やはり発症というようなことで病院に行く必要が出てきた、ところが医療費がない。ご指摘のように10割負担という形でございますから病院には行きにくいというようなときにつきましては、市のほうにお申し出をいただいた段階で短期保険証に切りかえをするというような措置をいたしたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 それから、いわゆる国保料の設定の問題でございますが、払える保険料にというようなことでございますが、これにつきましては、この国保制度、国民健康保険の特別会計での、特に歳出予算、このほとんど九十五、六%以上は、実は保険給付費でございます。いわゆる事務費部分については一般会計からの繰り入れをいただいておりますので、残りの九十数%というのは大方が医療費であるとか、また後期高齢者のための支援金であるとか、そういうような給付になっておりまして、この部分をきちっと安定的にしていく、これがある意味でいうと国保財政の基本になるものでございます。というのは、本市は今、2万6,000人余りの方が国保に加入をいただいているわけですが、これらの方々が体調を崩されたとき、病院に行って保険証が使えるということは、ある意味でいうと、摂津市の国保のほうに後々医療費の請求があったときに、それがきちっと払われるという前提の上に成り立っている会計でございます。そういう中で、このいわゆる保険給付をきちっとやっていくためには、国・府等の補助制度があるわけでございますが、一定その負担割合が決まっているという中で、この制度を維持していく一つの仕組みとして、保険料の決定方針や市の国保条例でも決まっているというようなことでございますので、これは、この21年度、緊急避難的に据え置きというような措置をしていただいておりますが、やはり私といたしましては、先ほど申しましたように、この国保を安定的に運営していくためには条例に基づく措置を履行していかざるを得ないというふうに考えておる次第でございます。



○上村高義議長 山崎議員。



◆山崎雅数議員 国保ですけれども、保険料改定、このあり方を変えない限り、収入が変わらなくても保険料が上がり続けることになるでしょう。それでいいとはならないでしょう。市長、お願いいたします。

 そして、味舌小学校跡地ですけども、経済状況は不確実と言われました。しかし、これはよくなっても売ったものは買い戻すなんてことはもっと不可能なことだということも市民はよくわかっています。具体的に市民にこれをどうしていくのか、一個一個説明すれば住民はわかりますから、ぜひ説明責任を果たしていただきたいと思います。4階建ての校舎、耐震工事ができていない、公的に使用するためには耐震工事も必要、用途によっては防災設備の要件も整えなければならない、管理費用もかかる、お金がないといっても千里丘の開発にはお金が出ているやないかと。避難所としてはどうだと、ぜひ。(発言終了のブザー音鳴る)



○上村高義議長 山崎議員、時間となりました。

 市長。



◎森山市長 山崎議員の3度目の質問にお答えをいたします。

 極端な少子・高齢化で、一方で医療費がどんどん上がるわけですけれども、今まで市長会で何度も何度も口酸っぱく、このことについて、国の責任で何とかすべきではないかということを繰り返してきましたけれども、なかなか結果が出ないわけですけれども、さっきも言いましたけれども、今度新しい政権ができました。どちらかといえばソフトなまちづくりにしっかり目を向けていただいていると思います。そういう意味では期待もしたいなとは思っているんですけれども、それは差しおきといいますか、今、アメリカでも保険制度が大きな議論になっていると思いますね。あのアメリカで数千万人が無保険状態だそうですね。それからいいますと、世界に冠たる日本の国保制度、皆保険制度、これは本当に大切にしなくてはならないと思っています。

 ところで、大切にしなくてはならないんですけれども、健康づくりといいますか、その制度といいますか、健全で安定した運営、これはやっぱり必要不可欠だと思うんですね。そういう意味からいいますと、このままいきますと10億円になんなんとする赤字を抱えることになるこの摂津市の国保、果たして健全かといえば、私はそうではないと思っています。このまま放置いたしますと、ご存じのとおり、連結赤字比率というんですか、本体のまちづくり、これを侵しかねない、そういうことも一方ではあります。どないしたらええんやろうと、国の制度といっても国に待ってばっかりもできない、なかなか結果が出てこない。どんどん一般会計からお金を出したらええやないか、これも一つの方法ですね。それから、もう一つは、さっきから出ております、やっぱり要ったお金はそれなりに負担をしていただくと、この三つぐらいしかないのではないかと。国の制度、これもそんなに甘いものではないぞと。一般会計からどんどん出せたらいいのにな。でも、何度も言っていますけれども、税収の大きな落ち込み、今後の見通し、非常に厳しく、それでなくても府下で平均からいいますと持ち出しはかなり高くなっているわけでありますから、これ以上の持ち出しを果たしてできるんだろうか、こんな悩みもあります。

 そういうことからいうと、ある程度ご負担いただかなくてはならないのではないか。もうずっと上げませんと言うのは簡単な話ですけれども、そんなに簡単な話ではないんです。今年度につきましては、緊急避難といいますか、この大不況の中で何とかして公共料金を持ちこたえようということで凍結に踏み切ったんですけれども、これはずっとこのまま続けていって、一体摂津市全体のまちづくりのバランスからいってどうあるべきか、これはやっぱりしっかりと考えていかなくてはならないんですね。山崎議員もそのことはおわかりだと思います。その上で困っておられる方に何らかの手を差し伸べられないんだろうかというお気持ちはよく伝わってまいりますが、今後、議会の皆さんとも相談しながら結論を出していきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。(「跡地活用の公的責任は」と山崎雅数議員呼ぶ)(「議事進行」と木村勝彦議員呼ぶ)



○上村高義議長 木村議員。



◆木村勝彦議員 山崎議員のほうで運動団体の方の九十何%かがやっぱり売却をすべきでないということをおっしゃっているということで、売却をすべきではないという質問をされておるんですけれども、有山次長のほうから、売却も含めて、あるいはまた売却ということを排除しないという答弁をされておりますし、この統廃合の原点に返ったときに、やはりこの統廃合というのは教育的な側面と財政的な側面があるということで、一部売却も含めてということがそのときからの出発点からの考え方ですし、そういうことでは質問者と答弁者のほうで平行した議論になっておりますし、この辺でもう議長のほうで整理をしてもらいたいと思います。



○上村高義議長 ということで、山崎議員の質問が終わりました。

 お諮りします。

 本日はこれで延会することに異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 異議なしと認め、そのように決定しました。

 本日はこれで延会します。

   (午後4時48分 延会)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

 摂津市議会議長     上村高義

 摂津市議会議員     南野直司

 摂津市議会議員     渡辺慎吾