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大阪府 摂津市

平成21年 10月 定例会(第3回) 10月15日−03号




平成21年 10月 定例会(第3回) − 10月15日−03号 − P.0 「(名簿)」







平成21年 10月 定例会(第3回)



      平成21年第3回摂津市議会定例会継続会会議録

                   平成21年10月15日(木曜日)

                           午前10時 開議

                            摂津市議会議場

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1 出席議員(22名)

    1番  村上英明       2番  本保加津枝

    3番  大澤千恵子      4番  野原 修

    5番  川端福江       6番  藤浦雅彦

    7番  南野直司       8番  渡辺慎吾

    9番  三宅秀明      10番  上村高義

   11番  森内一蔵      12番  山本靖一

   13番  弘  豊      14番  山崎雅数

   15番  木村勝彦      16番  森西 正

   17番  嶋野浩一朗     18番  柴田繁勝

   19番  三好義治      20番  原田 平

   21番  安藤 薫      22番  野口 博

1 欠席議員(0名)

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1 地方自治法第121条による出席者

  市長        森山一正   副市長       小野吉孝

  教育長       和島 剛   市長公室長     羽原 修

  総務部長      奥村良夫   生活環境部長    水田和男

  保健福祉部長    佐藤芳雄   保健福祉部理事   福永冨美子

  都市整備部長    中谷久夫   土木下水道部長   宮川茂行

                   教育委員会

  会計管理者     紀田光司             馬場 博

                   教育総務部長

  教育委員会            教育委員会

            市橋正己             大場房二郎

  教育総務部理事          生涯学習部長

  監査委員・選挙管理委

  員会・公平委員会・固

            南野邦博   水道部長      中岡健二

  定資産評価審査委員

  会事務局長

  消防長       石田喜好

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1 出席した議会事務局職員

  事務局長      野杁雄三   事務局次長     藤井智哉

  事務局参事

            池上 彰

  兼次長代理

1 議事日程

 1,認定第1号 平成20年度摂津市一般会計歳入歳出決算認定の件

   認定第2号 平成20年度摂津市水道事業会計決算認定の件

   認定第3号 平成20年度摂津市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の件

   認定第4号 平成20年度摂津市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定の件

   認定第5号 平成20年度摂津市財産区財産特別会計歳入歳出決算認定の件

   認定第6号 平成20年度摂津市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件

   認定第7号 平成20年度摂津市パートタイマー等退職金共済特別会計歳入歳出決算認定の件

   認定第8号 平成20年度摂津市介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件

   認定第9号 平成20年度摂津市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定の件

   議案第41号 平成21年度摂津市一般会計補正予算(第4号)

   議案第42号 平成21年度摂津市介護保険特別会計補正予算(第1号)

   議案第46号 摂津市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件

 2,報告第9号 平成21年度摂津市一般会計補正予算専決処分報告の件

 3,報告第10号 損害賠償の額を定める専決処分報告の件

   報告第11号 平成20年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率報告の件

 4,議案第43号 損害賠償の額を定める件

   議案第44号 損害賠償の額を定める件

 5,議案第45号 訴訟の和解の件

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1 本日の会議に付した事件

  日程1から日程5まで

   (午前10時 開議)



○上村高義議長 おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名議員は、川端議員及び藤浦議員を指名します。

 日程1、認定第1号など12件を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。総務部長。

   (奥村総務部長 登壇)



◎奥村総務部長 それでは、認定第1号、平成20年度摂津市一般会計歳入歳出決算認定の件について、その内容を説明させていただきます。

 本市の平成20年度決算は、歳入では、景気後退の影響を受け、法人市民税が前年度より4.1%減少したものの、市税全体としては何とか前年度並みの収入を確保いたしました。歳出におきましても、人件費の圧縮や公債費の減少、繰出金の抑制などを行った結果、実質収支の黒字を確保することができました。また、他の財政指標につきましても、経常収支比率が0.9ポイント減少の94.0%になったことをはじめとし、実質公債費比率、将来負担比率なども前年度数値を下回っております。これら財政指標の過去数年の動向を見ますと、本市の財政状況は危機的な状況を脱し、改善の方向に進んできたと言えます。これは、健全な財政運営実現のため、市民の皆様をはじめ、関係各位のご協力のもと、歳入の確保に努めるとともに、歳出においても事業の見直し等により効率的な執行を行ってきた結果であると言えます。しかしながら、財政指標改善の要因には、企業誘致に伴う税収の増加や資本費平準化債発行による下水道事業特別会計への繰出金の抑制など、一時的な要因によるところもございます。それらを考慮いたしますと、抜本的に財政状況が改善されたとは言えません。

 また、昨年来の景気後退による企業収益減少の影響は、平成21年度の税収に本格的にあらわれてきております。国内景気は最悪期を脱しましたが、本格的な回復と言うにはほど遠いものであります。景気低迷が今後数年間にわたることも想定され、法人関係税の割合が高いため、景気の動向に多大な影響を受ける本市にとっては憂慮すべき状況となっており、厳しい難局を迎えております。

 こうした情勢の中で、市税が大幅に減収となる平成21年度以降もさまざまな課題に対処するためには、さらなる行財政改革の推進が必要であります。これまでの取り組みに満足することなく、健全な財政運営を実現し、これを確固なものとするためにも、一丸となって行財政改革の推進に努めてまいります。

 それでは、平成20年度一般会計決算の概要について、ご説明させていただきます。

 まず、予算額につきましては、当初予算333億3,386万円に対し、30億9,488万6,000円を増額補正し、前年度繰越事業費2億8,014万2,364円を合わせまして、最終予算額は367億888万8,364円となりました。

 歳入につきましては、調定額349億7,006万7,170円に対し、収入済額337億7,888万2,631円で、収入率96.6%となっております。

 収入構成は、別冊、平成20年度決算概要10ページに記載しておりますように、自主財源が231億6,530万8,262円、依存財源が106億1,357万4,369円となっており、その構成比率は、自主財源が68.6%、依存財源が31.4%であります。

 歳入の主な構成比率は、市税が58.4%、市債が12.4%、国庫支出金が9.0%、府支出金が4.5%などとなっております。

 次に、歳出でございますが、予算現額367億888万8,364円に対しまして、支出済額324億8,286万9,139円で、執行率は88.5%となっております。

 これを性質別に見てまいりますと、決算概要の14ページに記載のとおり、人件費、扶助費、公債費の合計である義務的経費は184億7,006万1,947円となっており、歳出全体に占める割合は56.9%となっております。

 普通建設事業費は26億2,833万766円で8.1%となっており、その他の経費では、繰出金が34億4,732万2,083円で10.6%などとなっております。

 この結果、平成20年度の一般会計の決算額は、決算書255ページの実質収支に関する調書にありますように、歳入歳出差し引き12億9,601万3,492円となり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた後の実質収支は3億6,600万5,542円となりました。

 この実質収支額は、公共施設整備基金の取り崩しや、赤字地方債とも言える臨時財政対策債及び減収補てん債の発行などにより確保したものでございます。

 主要基金の年度末における現在高は46億8,311万8,134円となり、前年度末現在高と比べ6億2,878万5,262円の減となりました。なお、年度末における市債現在高は、一般会計で279億2,319万4,935円となっております。

 それでは、決算書に従いまして、歳入歳出の各款別のその主な内容につきまして、ご説明申し上げます。

 まず、歳入でございますが、10ページ、款1、市税は、収入済額197億3,173万7,334円、前年度に比べ0.4%、7,823万4,837円の減額となっております。

 項1、市民税は、収入済額73億4,333万8,068円、前年度に比べ1.4%、1億144万1,203円の減額となっております。これは景気低迷による法人市民税が減額となったことなどによるものでございます。

 項2、固定資産税は、収入済額87億8,307万7,255円、前年度に比べ0.5%、4,688万8,958円の増額となっております。これは家屋の新増築や償却資産の増加によるものでございます。

 項3、軽自動車税は、収入済額7,730万7,400円、前年度に比べ0.3%、24万8,600円の増額となっております。

 項4、市たばこ税は、収入済額19億956万9,016円、前年度に比べ1.5%、2,988万3,799円の減額となっております。

 項5、都市計画税は、収入済額16億1,844万5,595円、前年度に比べ0.4%、595万2,607円の増額となっております。

 なお、市税の徴収率は94.6%で、前年度に比べ0.3ポイント低下いたしております。また、不納欠損額につきましては7,177万6,291円となっております。

 款2、地方譲与税は、収入済額1億8,805万円、前年度に比べ3.8%、734万1,000円の減額となっております。

 項1、自動車重量譲与税は、収入済額1億4,231万8,000円、前年度に比べ2.0%、290万3,000円の減額となっております。

 項2、地方道路譲与税は、収入済額4,573万2,000円、前年度に比べ8.8%、443万8,000円の減額となっております。

 款3、利子割交付金は、収入済額7,470万9,000円、前年度に比べ11.0%、920万5,000円の減額となっております。

 款4、配当割交付金は、収入済額2,937万9,000円で、前年度に比べ60.4%、4,482万2,000円の減額となっております。

 款5、株式等譲渡所得割交付金は、収入済額1,044万8,000円で、前年度に比べ77.0%、3,507万2,000円の減額となっております。

 款6、地方消費税交付金は、収入済額9億1,952万4,000円、前年度に比べ5.3%、5,175万8,000円の減額となっております。

 款7、ゴルフ場利用税交付金は、収入済額281万9,243円、前年度に比べ2.3%、6万5,108円の減額となっております。

 款8、自動車取得税交付金は、収入済額1億5,619万6,000円、前年度に比べ7.2%、1,205万2,000円の減額となっております。

 款9、地方特例交付金は、収入済額2億3,024万6,000円、前年度に比べ115.2%、1億2,324万円の増額となっております。

 項1、地方特例交付金は、収入済額1億6,020万4,000円、前年度に比べ275.9%、1億1,758万5,000円の増額となっております。これは個人住民税における住宅ローン控除実施に伴う減収分が補てんされたことによる増額でございます。

 項2、特別交付金は、収入済額6,438万7,000円で、前年度と同額となっております。

 項3、地方税等減収補てん臨時交付金は、収入済額565万5,000円で、道路特定財源の暫定税率失効期間の譲与税等減収分を補てんするものとして、本年度に限り交付されたものでございます。

 款10、地方交付税は、収入済額2億2,646万9,000円、前年度に比べ0.1%、15万8,000円の減額となっております。

 12ページ、款11、交通安全対策特別交付金は、収入済額1,920万8,000円、前年度に比べ10.6%、227万円の減額となっております。

 款12、分担金及び負担金は、収入済額8億9,003万9,224円、前年度に比べ12.2%、9,661万9,845円の増額となっております。

 款13、使用料及び手数料は、収入済額6億3,450万7,944円、前年度に比べ7.6%、5,211万8,353円の減額となっております。

 項1、使用料は、収入済額4億9,320万6,976円、前年度に比べ7.9%、4,239万3,159円の減額となっております。

 項2、手数料は、収入済額1億4,130万968円、前年度に比べ6.4%、972万5,194円の減額となっております。

 款14、国庫支出金は、収入済額30億4,654万2,222円、前年度に比べ0.5%、1,526万5,228円の減額となっております。

 項1、国庫負担金は、収入済額26億1,424万4,235円、前年度に比べ4.4%、1億2,031万3,636円の減額となっております。これは小学校校舎整備に係る国庫負担金の減などによるものでございます。

 項2、国庫補助金は、収入済額3億9,810万3,000円、前年度に比べ47.4%、1億2,796万7,000円の増額となっております。これは南千里丘まちづくり関連事業に係る国庫補助金の増などによるものでございます。

 項3、委託金は、収入済額3,419万4,987円、前年度に比べ40.1%、2,291万8,592円の減額となっております。これは前年度に参議院議員通常選挙が実施されたことなどによるものでございます。

 款15、府支出金は、収入済額15億548万3,904円、前年度に比べ1.6%、2,401万9,202円の増額となっております。

 項1、府負担金は、収入済額9億1,671万8,661円、前年度に比べ6.4%、5,537万8,961円の増額となっております。

 項2、府補助金は、収入済額3億8,883万8,383円、前年度に比べ5.0%、1,860万2,585円の増額となっております。

 項3、委託金は、収入済額1億9,992万6,860円、前年度に比べ20.0%、4,996万2,344円の減額となっております。これは前年度に府知事選挙及び府議会議員選挙が実施されたことなどによるものでございます。

 款16、財産収入は、収入済額6,712万5,510円、前年度に比べ30.5%、2,941万7,593円の減額となっております。

 項1、財産運用収入は、収入済額4,927万3,659円、前年度に比べ1.5%、75万8,444円の減額となっております。

 項2、財産売払収入は、収入済額1,785万1,851円、前年度に比べ61.6%、2,865万9,149円の減額となっております。これは土地売払収入の減によるものでございます。

 款17、寄附金は、収入済額1,575万1,180円、前年度に比べ7.5%、109万2,875円の増額となっております。

 款18、繰入金は、収入済額7億6,850万2,309円、前年度に比べ7億3,368万2,548円の増額となっております。

 項1、特別会計繰入金は、収入済額2,346万1,516円、前年度に比べ32.5%、1,131万7,163円の減額となっております。

 項2、基金繰入金は、収入済額7億4,504万793円、前年度に比べ7億4,499万9,711円の増額となっております。これは吹田操車場跡地購入費に充てるため、公共施設整備基金を7億円取り崩したことなどによるものでございます。

 款19、諸収入は、収入済額6億5,642万7,854円、前年度に比べ2.9%、1,846万9,225円の増額となっております。

 項1、延滞金、加算金及び過料は、収入済額2,246万9,656円、前年度に比べ37.9%、617万7,792円の増額となっております。

 項2、市預金利子は、収入済額743万9,314円、前年度に比べ76.4%、322万1,147円の増額となっております。

 項3、貸付金元利収入は、収入済額1億322万9,300円、前年度に比べ0.3%、27万500円の増額となっております。

 14ページ、項4、雑入は、収入済額5億2,328万9,584円、前年度に比べ1.7%、879万9,786円の増額となっております。

 款20、市債は、収入済額42億450万円、前年度に比べ128.9%、23億6,780万円の増額となっております。これは借換債及び吹田操車場跡地購入に係る市債が増額となったことなどによるものでございます。なお、借換債を除く実質収入済額は、前年度に比べ45.3%、5億8,060万円の増額となっております。

 款21、繰越金は、収入済額4億121万6,907円、前年度に比べ78.3%、1億7,613万9,768円の増額となっております。繰越金の内容は、平成19年度実質収支額及び南千里丘まちづくり関連事業などに係る繰越財源でございます。

 続きまして、歳出でございますが、18ページ、款1、議会費は、支出済額3億1,111万6,600円、執行率は99.1%となっております。

 款2、総務費は、支出済額37億5,226万3,402円、執行率は67.9%となっております。

 項1、総務管理費は、支出済額28億5,547万8,328円となっております。その主な内容は、広報に係る経費、人事、会計管理に係る経費、電子計算事務に係る経費、庁舎等の財産管理に係る経費、自治振興に係る経費、コミュニティプラザ整備に係る経費などを執行いたしております。

 項2、徴税費は、支出済額6億1,286万9,464円となっており、税務事務に係る経費でございます。

 項3、戸籍住民基本台帳費は、支出済額1億7,452万1,461円となっており、戸籍関係などの事務執行経費でございます。

 項4、選挙費は、支出済額5,019万9,997円となっており、市長及び市議会議員補欠選挙に係る経費などを執行いたしております。

 項5、統計調査費は、支出済額3,167万9,166円となっており、各種指定統計調査に係る経費でございます。

 項6、監査委員費は、支出済額2,751万4,986円となっており、監査事務に係る経費でございます。

 款3、民生費は、支出済額98億6,635万7,922円、執行率は94.7%となっております。

 項1、社会福祉費は、支出済額41億7,436万5,132円となっております。その主な内容は、国民健康保険特別会計、老人保健医療特別会計、介護保険特別会計への繰出金、後期高齢者医療広域連合への負担金のほか、市立せっつ桜苑やみきの路運営委託料などの経費を執行いたしております。

 項2、児童福祉費は、支出済額34億5,919万9,690円となっており、保育所の管理運営に係る経費などを執行いたしております。

 項3、生活保護費は、支出済額20億5,869万2,295円となっております。

 項4、生活文化費は、支出済額1億7,410万805円となっております。その主な内容は、摂津市施設管理公社委託料や文化ホール、市民ルームなどの施設に係る維持管理経費を執行いたしております。

 項5、災害救助費は執行いたしておりません。

 款4、衛生費は、支出済額19億9,829万9,589円、執行率は93.5%となっております。

 項1、保健衛生費は、支出済額5億7,772万9,734円となっております。その主な内容は、保健センターや葬儀会館の業務委託料、各種健診や予防接種に係る経費などを執行いたしております。

 項2、清掃費は、支出済額14億2,056万9,855円となっております。その主な内容は、ごみの収集や処理に係る経費、クリーンセンター及び環境センターの維持管理経費などを執行いたしております。

 款5、農林水産業費は、支出済額1億4,061万9,505円、執行率は95.7%となっております。その主な内容は、農業振興に係る事務経費並びに農業水路のポンプ場維持管理経費のほか、農業水路改修工事に係る経費を執行いたしております。

 款6、商工費は、支出済額4億5,730万7,332円、執行率は99.3%となっております。その主な内容は、地域商業の活性化に関する経費や商工業の振興に係る経費を執行いたしております。

 款7、土木費は、支出済額55億6,950万7,046円、執行率は78.4%となっております。

 項1、土木管理費は、支出済額26億221万8,914円となっております。その主な内容は、公共下水道事業特別会計への繰出金、自転車・自動車駐車場管理関係経費、放置自転車対策経費を執行いたしております。

 項2、道路橋りょう費は、支出済額2億8,704万8,678円となっております。その主な内容は、道路維持補修工事、道路改良工事のほか、歩道改良などの交通安全対策工事を執行いたしております。

 項3、水路費は、支出済額8,775万7,258円となっております。その主な内容は、ポンプ場の維持管理のほか、排水路改修工事に係る経費などを執行いたしております。

 項4、都市計画費は、支出済額25億3,086万8,283円となっております。その主な内容は、南千里丘まちづくり関連事業に係る経費や公園維持管理に伴う経費を執行いたしております。

 20ページ、項5、住宅費は、支出済額6,161万3,913円となっております。その主な内容は、市営住宅の維持管理や建て替えに係る経費を執行いたしております。

 款8、消防費は、支出済額11億1,238万1,282円、執行率は96.1%となっております。その主な内容は、消防活動、救急救助活動、予防活動に係る経費のほか、消防団に係る経費、防災対策に係る経費などを執行いたしております。

 款9、教育費は、支出済額29億6,991万7,800円、執行率は95.4%となっております。

 項1、教育総務費は、支出済額4億9,183万3,512円となっております。その主な内容は、学校の安全対策事業や教育研究所の教育相談事業のほか、学校教育充実のための各種事業に係る経費などを執行いたしております。

 項2、小学校費は、支出済額10億8,610万5,622円となっております。その主な内容は、耐震補強工事や空調機設置工事のほか、小学校運営に係る経費を執行いたしております。

 項3、中学校費は、支出済額2億9,103万7,485円となっております。その主な内容は、空調機設置工事のほか、中学校運営に係る経費を執行いたしております。

 項4、幼稚園費は、支出済額2億7,160万9,459円となっており、幼稚園運営に係る経費を執行いたしております。

 項5、社会教育費は、支出済額4億861万728円となっております。その主な内容は、摂津音楽祭、市美術展、こどもフェスティバル等の各種行事のほか、学童保育、公民館の管理運営経費を執行いたしております。

 項6、図書館費は、支出済額1億7,240万7,479円となっており、市民図書館及び鳥飼図書センターに係る管理運営経費を執行いたしております。

 項7、保健体育費は、支出済額2億4,831万3,515円となっております。その主な内容は、市長杯総合スポーツ大会に係る経費のほか、地区市民体育祭に係る補助金、体育施設の管理委託料などを執行いたしております。

 款10、公債費は、支出済額63億509万8,661円、執行率は99.9%となっております。借換債を除いた実質では39億6,359万8,661円となっております。なお、平成20年度の起債制限比率は、過去3年間平均値が13.2%、実質公債費比率は、過去3か年平均値が8.9%となっております。

 款11、諸支出金につきましては執行いたしておりません。

 款12、予備費につきましては、当初予算3,000万円に対しまして475万6,630円の充当額となっております。その内容は、総務費で法人市民税還付金に200万円、土木費で損害賠償金に180万105円、消防費で災害時の職員手当に44万2,025円、教育費で訴訟に係る弁護士費用に51万4,500円を充当いたしております。

 以上、平成20年度摂津市一般会計歳入歳出決算内容の説明とさせていただきます。

 続きまして、認定第5号、平成20年度摂津市財産区財産特別会計歳入歳出決算認定の件につきまして、その内容をご説明申し上げます。

 特別会計歳入歳出決算書67ページ以降をご参照願います。

 当会計の平成20年度の決算といたしましては、歳入15億2,981万7,128円、歳出3,050万3,781円となり、差し引き14億9,931万3,347円の剰余金を見た次第でございます。この剰余金につきましては、全額、平成21年度の同会計の歳入といたすものであります。

 以下、その内容につきまして、ご説明申し上げます。

 まず、歳入でございますが、76ページ、款1、財産収入、項1、財産運用収入の6,140万8,000円は、前年度と比べ1.9%、112万円の増となっております。

 次に、款2、繰越金、項1、繰越金は、収入済額14億6,372万583円となっており、前年度に比べ2.5%、3,614万8,019円の増となっております。

 続きまして、款3、諸収入、項1、預金利子等は468万8,545円となっており、前年度に比べ6.7%、33万4,409円の減額となっております。

 次に、歳出でございますが、78ページの款1、繰出金、項1、繰出金1,205万7,600円は、前年度と同額となっております。これは味舌上財産区の財産運用収入に係る2割相当額を一般会計へ繰り出したものでございます。

 次に、款2、諸支出金、項1、地方振興事業費1,844万6,181円は、各財産区への事業交付金であり、前年度に比べ7.8%、134万846円の増額となっております。

 この内容といたしましては、決算概要の201ページから206ページに記載いたしておりますので、ご参照願います。

 以上、平成20年度摂津市財産区財産特別会計歳入歳出決算のご説明とさせていただきます。

 次に、議案第41号、平成21年度摂津市一般会計補正予算(第4号)につきまして、提案内容をご説明申し上げます。

 今回補正をお願いいたします予算の内容としましては、歳入につきましては、経済危機対策及び子育て応援特別手当に係る国庫補助金や雇用対策に係る府補助金の増額補正などとなっております。歳出につきましては、コミュニティプラザ整備に係る経費のほか、雇用対策、地域活性化対策に係る経費及び新型インフルエンザ対策の追加経費など、一部緊急を要する事業についての追加補正となっております。

 まず、補正予算の第1条といたしまして、既定による歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ13億5,117万2,000円を追加し、その総額を333億226万7,000円といたすものでございます。

 補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、3ページからの第1表、歳入歳出予算補正に記載のとおりでございます。

 歳入につきましては、款9、地方特例交付金、項2、特別交付金262万9,000円の増額は、交付額の確定によるものでございます。

 款14、国庫支出金、項2、国庫補助金は、4億7,572万2,000円の増額で、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の増額のほか、安全・安心な学校づくり交付金の増額などを計上いたしております。

 款15、府支出金、項2、府補助金3,152万3,000円の増額は、緊急雇用創出基金事業補助金や民間保育所施設整備補助事業に対する補助金の増額などを計上いたしております。

 款17、寄附金、項1、寄附金432万7,000円の増額は、競艇寄附金の確定によるものでございます。

 款18、繰入金、項1、特別会計繰入金1,093万2,000円の増額は、介護保険特別会計の実績精算に伴い、一般会計への繰入金を計上いたしております。

 款18、繰入金、項2、基金繰入金1億8,075万9,000円の増額は、今回の補正財源を調整するため、財政調整基金繰入金の増額を計上いたしております。

 款19、諸収入、項4、雑入7,643万7,000円の増額は、地域活性化商品券の売上金のほか、損害賠償保険金を計上いたしております。

 款20、市債、項1、市債3億7,680万円の増額は、民間保育所施設整備補助事業債の増額のほか、教育施設の耐震補強事業債などを新たに計上いたしております。

 款21、繰越金、項1、繰越金は、1億9,204万3,000円の増額で、今回の補正財源を調整するため、前年度繰越金を計上いたしております。

 続きまして、4ページの歳出でございますが、款2、総務費、項1、総務管理費では、コミュニティプラザに係る備品購入費やDV被害者に対する給付金など3億7,086万1,000円を計上いたしております。

 款3、民生費、項1、社会福祉費では、更生医療費の過年度分府費返還金等928万円を計上いたしております。

 項2、児童福祉費では、民間保育所の施設整備に対する補助金の増額のほか、子育て応援特別手当など1億2,200万7,000円を計上いたしております。

 款5、農林水産業費、項1、農業費では、水路台帳システム構築委託料で460万円を計上いたしております。

 款6、商工費、項1、商工費では、地域活性化経済対策として、プレミアム商品券の発売に係る経費で6,542万3,000円を計上いたしております。

 款7、土木費、項2、道路橋りょう費では、訴訟の和解に係る解決金のほか、橋梁保守点検委託料で3,196万3,000円を計上いたしております。

 款8、消防費、項1、消防費では、新型インフルエンザ対策に係る経費で152万円を計上いたしております。

 款9、教育費、項1、教育総務費では、学校ICT環境整備のための備品購入費などで1億5,227万8,000円を計上いたしております。

 項2、小学校費では、小学校の耐震補強等工事のほか、校内LAN整備工事などで2億3,789万4,000円を計上いたしております。

 項3、中学校費の2億9,458万1,000円の増額につきましては、小学校費と同内容となっております。

 項4、幼稚園費では、耐震補強等工事などで5,718万8,000円を計上いたしております。

 項5、社会教育費では、地上デジタル対応のための改修工事及び地域全体で学校教育を支援する体制づくりに係る委託料で357万7,000円を計上いたしております。

 次に、第2条、地方債の補正につきましては、5ページからの第2表、地方債の補正に記載いたしております。追加分につきましては、小・中学校のLAN整備、幼稚園及び小・中学校に係る耐震補強工事並びに教育施設に係る地上デジタル対応設備改修について、起債同意が見込まれるものでございます。

 変更分につきましては、民間保育所の施設整備に対する補助金の増額に伴い、限度額を変更するものでございます。

 なお、給与費全体の比較につきましては、28ページからの給与費明細書に記載いたしておりますので、ご参照お願い申し上げます。

 以上、平成21年度摂津市一般会計補正予算(第4号)の内容説明とさせていただきます。



○上村高義議長 水道部長。

   (中岡水道部長 登壇)



◎中岡水道部長 それでは、認定第2号、平成20年度摂津市水道事業会計決算認定の件につきまして、決算書に基づき、その内容をご説明申し上げます。

 なお、決算書の3ページから4ページの収益的収入及び支出、5ページから6ページの資本的収入及び支出につきましては、消費税及び地方消費税を含んだ金額で表示いたしております。

 まず、3ページの収入の款1、水道事業収益は、決算額25億2,361万1,865円で、前年度に比べ1.9%、4,918万1,919円の減少となっております。この主な要因は、項1、営業収益が24億1,667万8,304円で、前年度に比べ2.9%、7,257万5,275円減少し、項2、営業外収益が1億693万3,561円で、前年度に比べ28.0%、2,339万3,356円増加いたしております。これは基幹収入である給水収益は料金値下げや節水などにより減少しましたが、南千里丘のまちづくりに伴う受託工事収益や住宅開発等に伴う納付金、貸付金利息が増加したことなどによるものでございます。

 次に、4ページの支出でございますが、款1、水道事業費用は、決算額21億5,858万1,257円で、前年度に比べ3.9%、8,854万7,750円の減少となっております。この主な要因は、項1、営業費用が19億4,971万7,835円で、前年度に比べ3.0%、6,086万5,495円減少しております。これは動力費や薬品費、南千里丘のまちづくりに伴う受託工事費などは増加したものの、受水費や有形固定資産減価償却費、人件費などが減少したことなどによるものでございます。

 項2、営業外費用は1億9,866万6,216円で、前年度に比べ12.8%、2,910万4,375円減少しております。これは企業債の支払利息が減少したことなどによるものでございます。

 項3、特別損失は1,019万7,206円で、前年度に比べ16.2%、142万2,120円増加しております。これは水道料金滞納者に対する追跡調査等を実施してきたにもかかわらず、転出先不明や企業倒産等による徴収不能により、過年度損益修正損として処分したものでございます。

 項4、予備費は、項2、営業外費用の支払消費税及び地方消費税へ257万3,700円を充当し、残額242万6,300円を不用額といたしております。

 続きまして、5ページの収入の款1、資本的収入は、決算額5億3,203万円で、前年度に比べ765.8%、4億7,058万円の増加となっております。この主な要因は、項1、企業債が3,000万円となり、前年度に比べ50.0%、3,000万円減少しております。これは企業債の借入額が減少したものでございます。

 項2、工事負担金は203万円で、前年度に比べ40.0%、58万円増加しております。これは消火栓設置に係る工事負担金収入でございます。

 項3、貸付金は5億円で、前年度に比べ皆増となっております。これは平成19年度末に摂津市土地開発公社へ6か月更新で貸し付けた5億円が期間満了により一たん返還されたものとして会計上の処理を行ったことにより増加となったものでございます。

 次に、6ページの支出でございますが、款1、資本的支出は、決算額10億8,851万5,757円で、前年度に比べ21.0%、2億8,977万2,314円の減少となっております。この主な要因は、項1、建設改良費が2億4,624万9,819円で、前年度に比べ25.8%、8,557万7,574円減少しております。これは固定資産収得費などは増加しましたが、太中浄水場の施設改修費が減少したことによるものでございます。

 項2、企業債償還金は3億4,226万5,938円で、前年度に比べ37.4%、2億419万4,740円減少しております。これは平成14年度までに借り入れた企業債の元金償還金及び平成20年度に実施された公的資金補償金免除繰上償還制度に基づき繰上償還した企業債の償還金などで、平成20年度の繰上償還額が前年度に比べ大幅に減少したものでございます。

 項3、貸付金は5億円で、前年度と同額となっております。これは財団法人摂津市土地開発公社へ貸し付けているものでございます。

 項4、予備費につきましては、500万円の予算額全額を不用額といたしております。

 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額、5億5,648万5,757円につきましては、過年度分損益勘定留保資金2億4,571万9,294円、減債積立金2億円、建設改良積立金1億円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,076万6,463円をもって補てんいたしております。また、たな卸資産購入限度額の執行額は2,644万2,034円で、これに伴う仮払消費税及び地方消費税相当額は125万9,083円となっております。

 続きまして、7ページから8ページにかけまして記載いたしております水道事業会計損益計算書につきまして、ご説明申し上げます。

 損益計算書につきましては、当年度中における水道事業の経営成績をあらわすもので、消費税及び地方消費税を含めない金額で表示いたしております。

 まず、営業収益23億232万368円に対し、営業費用は19億44万8,810円で、差し引き4億187万1,558円の営業利益が生じました。また、営業外収益1億356万3,302円に対し、営業外費用は1億4,271万8,173円で、差し引き3,915万4,871円の損失が生じ、営業利益から営業外収支の損失を差し引きした額、3億6,271万6,687円が経常利益となりました。

 この経常利益から特別損失である過年度損益修正損971万1,625円を差し引きいたしますと、当年度純利益は3億5,300万5,062円となりました。したがいまして、当年度純利益に前年度繰越利益剰余金6億8,720万2,473円を加えますと、当年度未処分利益剰余金は10億4,020万7,535円となりました。

 また、11ページに記載いたしております剰余金処分計算書につきましては、当年度未処分利益剰余金10億4,020万7,535円の処分方法をあらわすもので、減債積立金に2億円、建設改良積立金に1億5,000万円を積み立て、残り6億9,020万7,535円を繰越利益剰余金といたしまして翌年度へ繰り越すものでございます。

 12ページから14ページにかけての水道事業会計貸借対照表は、平成20年度末における水道事業の財政状態を明らかにするため、保有するすべての資産、負債及び資本を総括的にあらわしたもので、資産の合計額は121億9,297万9,531円、負債の合計額は8億497万5,209円、資本の合計額は113億8,800万4,322円となっております。

 以上、決算内容の説明とさせていただきます。



○上村高義議長 保健福祉部長。

   (佐藤保健福祉部長 登壇)



◎佐藤保健福祉部長 それでは、特別会計決算書5ページ、認定第3号、平成20年度摂津市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の件につきまして、その内容をご説明申し上げます。

 初めに決算の概要について、ご説明をさせていただきます。

 国民健康保険特別会計につきましては、平成20年4月から老人保健医療制度が後期高齢者医療制度に移行したことに加え、65歳以上75歳未満のいわゆる前期高齢者について、保険者ごとの偏在による負担の不均衡を調整するための制度が設けられたことなどにより、予算の枠組みが大きく変動をしております。

 まず、予算額につきましては、当初予算92億9,416万6,000円に対し、6億482万円を増額補正し、最終予算額は98億9,898万6,000円となりました。

 歳入につきましては、調定額101億72万9,685円に対し、収入済額87億7,209万4,798円で、収入率は86.8%となっております。

 歳入の主な構成比率は、国民健康保険料が27.2%、国庫支出金が24.3%、前期高齢者交付金が15.7%、共同事業交付金が11.3%となっております。

 次に、歳出でございますが、予算現額98億9,898万6,000円に対しまして、支出済額95億5,665万1,584円で、執行率は96.5%となっております。

 歳出の主な構成比率は、保険給付費が65.2%、共同事業拠出金が11.2%、後期高齢者支援金等が10.9%、介護納付金が4.6%、繰上充用金が4.5%となっております。

 この結果、41ページ、実質収支に関する調書で表記のとおり、平成20年度の国民健康保険特別会計の決算額は、歳入歳出差し引き7億8,455万6,786円の赤字となり、平成21年度予算から不足分を繰上充用させていただきました。

 なお、単年度収支では3億5,082万6,806円の赤字となっております。

 それでは、決算書に従いまして、歳入歳出の各款別の主な内容につきまして、ご説明を申し上げます。

 まず、歳入でございますが、各歳入金額につきましては、収入済額で説明をさせていただきます。

 12ページ、款1、国民健康保険料は23億8,830万7,835円で、前年度に比べ15.3%、4億3,149万1,676円の減額となっております。これは平成20年度に後期高齢者医療制度が発足し、75歳以上の方と65歳以上で一定の障害のある方が国保から後期高齢者医療制度に移行したことによるものでございます。収納率は現年度分が85.2%で、前年度に比べ2.2%の減、滞納繰越分が11.3%で、前年度に比べ1.2%の減となり、全体では64.3%となりました。

 なお、不納欠損につきましては、平成18年度賦課分の消滅時効等によるもので、延べ2,837件、1億9,982万7,519円となっており、収入未済額は11億2,880万7,368円となっております。

 款2、使用料及び手数料は26万4,300円で、前年度に比べ10.6%、3万1,250円の減額となっております。

 款3、国庫支出金は21億3,366万4,897円で、前年度に比べ2.1%、4,459万1,726円の増額となっております。

 項1、国庫負担金は18億1,530万3,897円で、前年度に比べ5.2%、9,037万4,056円の増額となっております。

 項2、国庫補助金は3億1,836万1,000円で、前年度に比べ12.6%、4,578万2,330円の減額となっております。

 款4、療養給付費交付金は6億5,167万5,491円で、前年度に比べ69.6%、14億9,002万3,509円の減額となっており、65歳から74歳の退職被保険者等が一般被保険者に移行したことによるものでございます。

 款5、前期高齢者交付金は13億7,668万5,471円で、前年度に比べ皆増となっております。これは保険者ごとの前期高齢者の偏在による負担の不均衡を調整するため、平成20年度から設けられた制度でございます。

 款6、府支出金は4億2,238万8,559円で、前年度に比べ4%、1,746万7,842円の減額となっております。

 項1、府負担金は5,882万8,744円で、前年度に比べ45.6%、1,841万1,987円の増額となっております。これは高額医療費共同事業負担金の増によるものでございます。

 項2、府補助金は3億6,355万9,815円で、前年度に比べ9%、3,587万9,826円の減額となっております。

 款7、共同事業交付金は9億8,851万2,452円で、前年度に比べ28.9%、2億2,185万1,707円の増額となっており、保険財政共同安定化事業交付金等の増によるものでございます。

 款8、繰入金は8億479万7,292円で、前年度に比べ6.8%、5,891万8,729円の減額となっております。

 款9、諸収入は579万8,501円で、前年度に比べ49.3%、563万4,922円の減額となっており、第三者行為による納付金などの減額によるものでございます。

 続きまして、歳出でございますが、各歳出金額につきましては、支出済額で説明をさせていただきます。

 14ページ、款1、総務費は1億1,731万2,143円で、執行率は88.7%となっております。

 項1、総務管理費は9,714万7,471円となっており、主な内容は、職員12名に対する人件費、その他国保運営に係る経常経費を執行いたしております。

 項2、徴収費は1,980万9,312円となっており、保険料徴収員8名の報酬や印刷製本費など徴収業務に要する費用を執行しております。

 項3、運営協議会費は35万5,360円となっております。

 款2、保険給付費は62億3,062万797円で、執行率は95.6%となっております。

 項1、療養諸費は55億9,841万4,751円で、前年度に比べ5.2%、2億7,864万5,448円の増額となっております。

 項2、高額療養費は5億6,198万5,340円で、前年度に比べ19.2%、9,054万3,944円の増額となっております。

 項3、移送費は執行しておりません。

 項4、出産育児諸費は5,375万円で、前年度に比べ8%、465万円の減額となっております。

 項5、葬祭諸費は708万円で、前年度に比べ42.6%、525万円の減額となっております。

 項6、精神・結核医療給付費は939万706円で、前年度に比べ6.2%、54万4,221円の増額となっております。

 款3、後期高齢者支援金等は10億4,212万1,457円で、後期高齢者医療制度への移行に伴い、老人保健拠出金にかわり被保険者数に応じて負担するものでございます。

 款4、前期高齢者納付金等は140万3,220円で、これは歳入における前期高齢者交付金と同様、保険者ごとの前期高齢者の偏在による負担の不均衡を調整するため、平成20年度から設けられた制度でございます。

 款5、老人保健拠出金は1億7,783万1,052円で、前年度に比べ90%、15億9,841万6,117円の減額となっております。これは後期高齢者医療制度の導入に伴い、老人保健医療制度が廃止され、平成20年度分の支払いは前年度3月分のみになったことによるものでございます。

 款6、介護納付金は4億3,594万3,425円で、前年度に比べ13.4%、6,791万9,880円の減額となっており、前々年度納付金の精算等によるものでございます。

 款7、共同事業拠出金は10億6,874万8,907円で、前年度に比べ24.7%、2億1,146万5,058円の増額となっております。

 款8、保健施設費は4,199万2,138円で、前年度に比べ10.5%、400万1,738円の増額となっており、平成20年度から特定健康診査等事業が開始されたことによるものでございます。

 款9、諸支出金は694万8,465円で、前年度に比べ95.9%、1億6,170万8,773円の減額となっており、償還金の減によるものでございます。

 款10、予備費につきましては執行をいたしておりません。

 款11、繰上充用金は4億3,372万9,980円で、平成19年度の不足額を補てんしたものでございます。

 以上、決算内容の説明とさせていただきます。

 続きまして、特別会計決算書45ページ、認定第4号、平成20年度摂津市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定の件につきまして、その内容をご説明申し上げます。

 それでは、初めに決算概要につきまして、ご説明をさせていただきます。

 老人保健医療特別会計につきましては、老人保健医療制度が平成20年4月から後期高齢者医療制度に移行したことにより、平成20年度の医療費の実質的な執行は平成20年3月診療分のみとなっております。老人保健医療の平成20年3月の医療受給対象者は5,301名で、年間の医療費総額は4億9,290万1,310円となっております。

 まず、歳入でございますが、調定額5億388万7,985円に対し、収入済額は同額の5億388万7,985円で、収入率は100%となっております。前年度に比べ89.6%、43億3,452万3,657円の減額となっております。

 歳入の主な構成比は、支払基金交付金53.5%、国庫支出金31.8%、府支出金6.6%、繰入金0.3%、諸収入3.1%、繰越金4.6%となっております。

 次に、歳出でございますが、予算現額5億234万7,000円に対しまして、支出済額は4億8,596万3,477円で、執行率は96.7%となっております。その結果、平成20年度の実質収支は、歳入歳出差し引き1,792万4,508円の黒字となりました。

 それでは、決算書に従いまして、歳入歳出の主な内容につきまして、ご説明を申し上げます。

 まず、歳入でございますが、各歳入金額につきましては、収入済額で説明をさせていただきます。

 52ページの款1、支払基金交付金は2億6,965万8,570円、前年度に比べ89.7%、23億5,335万7,430円の減額となっております。これは平成20年度予算が実質的に3月診療分1か月だけの執行になったことによるもので、残り期間は特別会計の整理期間となっていることによるものでございます。

 款2、国庫支出金は1億6,041万4,316円、前年度に比べ89%、13億402万5,340円の減額となっております。

 款3、府支出金は3,332万4,319円、前年度に比べ91%、3億3,526万7,071円の減額となっております。

 款4、繰入金は146万9,057円、前年度に比べ99.6%、3億6,623万9,632円の減額となっております。

 款5、諸収入は1,559万8,105円、前年度に比べ106.3%、803万7,660円の増額となっております。これは医療機関からの医療費の過誤調整金を収入したことに伴うものでございます。

 款6、繰越金は、平成19年度の繰越金で、2,342万3,618円、前年度に比べ230.1%、1,632万8,156円の増額となっております。

 続きまして、歳出でございますが、各歳出金額につきましては、支出済額で説明をさせていただきます。

 54ページ、款1、総務費は146万9,057円となっており、執行率は67.3%でございます。これは事務に係る執行経費でございます。

 款2、医療諸費は4億7,409万6,779円となっており、執行率は97%でございます。主な内容といたしましては、医療給付費の支出でございます。

 款3、諸支出金1,039万7,641円は、過年度分国庫返還金等でございます。

 款4、予備費100万円は、執行がなく不用額といたしました。

 以上、決算内容の説明とさせていただきます。

 続きまして、特別会計決算書143ページ、認定第8号、平成20年度摂津市介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件につきまして、その内容をご説明申し上げます。

 初めに決算の概要について、ご説明をさせていただきます。

 まず、平成20年度の実質収支は、国庫府費等の地域支援事業交付金の概算交付額が法定割合を上回ったことなどから718万2,451円の黒字となりました。

 歳入につきましては、調定額35億966万5,967円に対し、収入済額34億6,900万2,001円で、収入率は98.8%となっております。

 歳入の主な構成比率は、支払基金交付金27.8%、保険料22.9%、国庫支出金18%、繰入金15.2%、府支出金13.5%などとなっております。

 次に、歳出でございますが、予算現額35億1,089万円に対し、支出済額が34億6,181万9,550円で、執行率は98.6%となっております。

 歳出の主な構成比率は、保険給付費89%、基金積立金3.9%、総務費3.5%、地域支援事業費2.1%などとなっております。

 それでは、決算書に従いまして、歳入歳出の各款別の主な内容につきまして、ご説明を申し上げます。

 まず、歳入でございますが、金額につきましては収入済額でご説明をさせていただきます。

 150ページ、款1、保険料は7億9,377万9,195円、前年度に比べ5.5%、4,110万8,261円の増となっております。現年分収納率は97.8%となっております。時効による不納欠損額は978万4,289円、収入未済額は3,087万9,677円となっております。

 款2、使用料及び手数料は8万9,900円、前年度に比べ7%、6,800円の減となっております。

 款3、国庫支出金は6億2,497万5,664円、前年度に比べ8%、4,606万9,578円の増となっております。

 項1、国庫負担金は5億4,425万8,803円、前年度に比べ2.9%、1,535万302円の増となっております。

 項2、国庫補助金は8,071万6,861円、前年度に比べ61.4%、3,071万9,276円の増となっております。

 款4、支払基金交付金は9億6,442万9,792円、前年度に比べ4%、3,667万1,821円の増となっております。

 款5、府支出金は4億6,820万6,633円、前年度に比べ2.4%、1,080万1,582円の増となっております。

 項1、府負担金は4億5,208万8,531円、前年度に比べ1.5%、681万8,272円の増となっております。

 項2、府補助金は1,611万8,102円、前年度に比べ32.8%、398万3,310円の増となっております。

 款6、繰入金は5億2,726万5,000円、前年度に比べ1.1%、558万6,000円の増となっております。

 款7、諸収入は17万4,797円、前年度に比べ42.2%、12万7,418円の減となっております。

 款8、財産収入は13万519円、前年度に比べ皆増となっております。

 款9、繰越金は8,995万501円、前年度に比べ40.7%、2,604万690円の増となっております。

 続きまして、歳出でございますが、金額につきましては支出済額でご説明をさせていただきます。

 152ページ、款1、総務費は1億1,966万5,843円、前年度に比べ14.7%、2,061万3,931円の減となっております。

 項1、総務管理費は8,707万7,794円、前年度に比べ19.8%、2,155万9,746円の減となっております。

 項2、徴収費は247万7,569円、前年度に比べ1.6%、4万890円の減となっております。

 項3、介護認定審査会費は3,011万480円、前年度に比べ3.4%、98万6,705円の増となっております。

 款2、保険給付費は30億8,048万1,597円、前年度に比べ4.5%、1億3,374万6,411円の増となっております。

 項1、介護サービス等諸費は26億8,528万9,831円、前年度に比べ3.7%、9,645万1,337円の増となっております。

 項2、介護予防サービス等諸費は2億1,689万482円、前年度に比べ14.2%、2,692万2,577円の増となっております。

 項3、その他諸費は348万2,635円、前年度に比べ7.1%、23万685円の増となっております。

 項4、高額介護サービス等費は5,152万1,769円、前年度に比べ10.6%、492万7,426円の増となっております。

 項5、特定入所者介護サービス等費は1億2,329万6,880円、前年度に比べ4.4%、521万4,386円の増となっております。

 款3、財政安定化基金拠出金は304万265円、前年度と同額となっております。

 款4、地域支援事業費は7,270万1,288円、前年度と比べ55.9%、2,604万7,856円の増となっております。

 項1、介護予防事業費は1,502万2,997円、前年度と比べ157%、915万4,484円の増となっております。

 項2、包括的支援事業・任意事業費は5,767万8,291円、前年度と比べ41.4%、1,689万3,372円の増となっております。

 款5、基金積立金は1億3,460万4,175円、前年度と比べ333.1%、1億352万8,164円の増となっております。

 款6、諸支出金は4,268万1,382円、前年度に比べ17.3%、629万7,837円の増となっております。

 項1、償還金及び還付加算金は3,127万7,466円、前年度に比べ128.9%、1,761万5,000円の増となっております。

 項2、繰出金は1,140万3,916円、前年度に比べ49.8%、1,131万7,163円の減となっております。

 款7、公債費は864万5,000円、前年度と同額となっております。

 以上、決算内容の説明とさせていただきます。

 続きまして、特別会計決算書179ページ、認定第9号、平成20年度摂津市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算につきまして、その内容をご説明申し上げます。

 それでは、初めに決算概要につきまして、ご説明をさせていただきます。

 後期高齢者医療特別会計は、平成20年4月から従前の老人保健医療制度にかわって後期高齢者医療制度が創設されたことに伴い、高齢者の医療の確保に関する法律第49条により、特別会計の設置が義務づけられたものでございます。

 まず、歳入でございますが、調定額5億6,246万5,344円に対し、収入済額は5億5,835万5,506円で、収入率は99.3%となっております。

 歳入の主な構成比は、後期高齢者医療保険料85.6%、繰入金14.4%などとなっております。

 次に、歳出でございますが、予算現額6億2,138万9,000円に対しまして、支出済額は5億3,818万1,897円で、執行率は86.6%となっております。

 その結果、平成20年度の実質収支は、歳入歳出差し引き2,017万3,609円の黒字となったものでございます。

 それでは、決算書に従いまして、歳入歳出の主な内容につきまして、ご説明を申し上げます。

 まず、歳入でございますが、各歳入金額につきましては、収入済額で説明をさせていただきます。

 186ページの款1、後期高齢者医療保険料は4億7,795万3,052円で、これは市が徴収し、広域連合に納付するものでございます。

 款2、使用料及び手数料5万4,250円は、保険料徴収事務に係る督促手数料でございます。

 款3、繰入金8,020万2,861円は、一般会計からの繰入金で、本制度施行に係る事務経費の繰入金及び軽減保険料の補てんに係る保険基盤安定繰入金でございます。

 款4、国庫支出金は、予算額419万6,000円全額を平成21年度に繰り越しさせていただいております。

 款5、諸収入14万5,343円は、後期高齢者医療制度特別対策補助金として、大阪府後期高齢者医療広域連合から収入をいたしております。

 続きまして、歳出でございますが、各歳出金額につきましては、支出済額で説明をさせていただきます。

 188ページ、款1、総務費は447万3,645円、執行率は46.8%となっており、これは後期高齢者医療制度の事務に係る経費でございます。

 なお、未執行のうち419万6,000円につきましては、OA機器管理事業で、平成21年度に繰り越しをいたしております。

 款2、後期高齢者医療広域連合納付金は5億3,370万8,252円で、執行率は87.4%でございます。これは後期高齢者医療保険料などを大阪府後期高齢者医療広域連合へ納付したものでございます。

 款4、予備費100万円は執行がなく、不用額といたしました。

 以上、決算内容の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第42号、平成21年度摂津市介護保険特別会計補正予算(第1号)につきまして、その内容をご説明申し上げます。

 今回、補正をお願いいたします予算の主な内容につきましては、平成20年度決算に伴う繰越金の精算でございます。

 それでは、予算書の1ページをご覧いただきたいと存じます。

 第1条で、既定による歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ2,021万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を36億6,499万6,000円とするものでございます。

 なお、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、2ページの第1表、歳入歳出予算補正に記載のとおりでございます。

 まず、歳入でございますが、款3、国庫支出金、項1、国庫負担金で289万7,000円の増額となっております。これは平成20年度決算に伴う追加交付でございます。

 款4、支払基金交付金、項1、支払基金交付金で163万3,000円の増額となっております。これは同じく平成20年度決算に伴う追加交付でございます。

 款5、府支出金、項1、府負担金で190万6,000円の増額となっております。これは同じく平成20年度決算に伴う追加交付でございます。

 款6、繰入金、項2、基金繰入金で659万5,000円の増額となっております。これは平成20年度決算に伴う返還金等の財源を確保するために準備基金から繰り入れるものでございます。

 款9、繰越金、項1、繰越金で718万2,000円の増額となっております。これは平成20年度決算による実質収支額を平成21年度に繰り越すものでございます。

 次に、歳出でございますが、款5、諸支出金、項1、償還金及び還付加算金で928万1,000円を増額しておりますが、これは過年度分保険料払戻金の減額422万2,000円及び過年度分国庫府費等返還金の増額の1,350万3,000円でございます。

 款5、諸支出金、項2、繰出金で1,093万2,000円の増額となっております。これは平成20年度決算に伴う一般会計繰出金の精算額を一般会計に繰り出すものでございます。

 以上、補正予算(第1号)の内容説明とさせていただきます。



○上村高義議長 土木下水道部長。

   (宮川土木下水道部長 登壇)



◎宮川土木下水道部長 認定第6号、平成20年度摂津市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件につきまして、その内容をご説明申し上げます。

 初めに決算の概要について、ご説明申し上げます。

 予算現額は64億9,812万1,350円といたしております。

 歳入につきましては、調定額64億3,142万3,940円に対し、収入済額63億6,268万8,492円、収入率は97.9%となっております。

 歳入の主な構成比率は、使用料及び手数料が30.9%、繰入金が32.0%、市債が32.7%となっております。

 歳出につきましては、支出済額64億87万5,226円、執行率は98.5%となっております。

 歳出の主な構成比率は、下水道費が20.1%、公債費が78.0%となっております。

 この結果、特別会計決算書117ページ、実質収支に関する調書に表記のとおり、歳入歳出差引歳入不足額は3,818万6,734円、翌年度へ繰り越すべき財源が2万2,000円で、実質収支額は3,820万8,734円の赤字となっております。

 この不足額につきましては、翌年度歳入繰上充用金により補てんいたしております。

 それでは、決算書に従い、歳入歳出の各款別に、その主な内容につきまして、ご説明申し上げます。

 決算書98ページをお開き願います。

 まず、歳入でございますが、款1、分担金及び負担金、項1、負担金は、収入済額1億8,392万5,790円で、前年度に比べ11.5%、1,903万6,193円の増額となっております。これは主に下水道供用開始区域の増加に伴う下水道事業受益者負担金の賦課面積の増加によるものでございます。なお、不納欠損額は受益者負担金で170万3,020円となっております。

 款2、使用料及び手数料は、収入済額19億6,602万5,644円で、前年度に比べ3.2%、6,415万8,137円の減額となっております。

 項1、使用料19億6,553万3,644円は、前年度に比べ3.2%、6,400万5,837円の減額となっております。これは主に景気後退に伴う大口需要家の使用水量の減少によるものでございます。なお、不納欠損額は460万3,358円となっております。

 項2、手数料49万2,000円は、前年度に比べ23.6%、15万2,300円の減額となっております。

 款3、国庫支出金、項1、国庫補助金は、収入済額7,432万2,000円で、前年度に比べ10.9%、731万9,000円の増額となっております。これは補助対象事業量の増加によるものでございます。

 款4、繰入金、項1、一般会計繰入金は、収入済額20億3,288万2,000円で、前年度に比べ2.1%、4,307万6,000円の減額となっております。

 款5、諸収入は、収入済額2,538万708円で、前年度に比べ261.9%、1,836万7,008円の増額となっております。

 項1、資金貸付金返還収入394万9,500円は、前年度に比べ43.0%、298万3,649円の減額となっております。これは貸付件数の減少及び滞納繰越分の収入減によるものでございます。

 項2、雑入2,142万7,808円は、前年度に比べ2,134万7,257円の増額となっております。これは主に平成19年度安威川、淀川右岸流域下水道組合事務継承に係る精算返還金が発生したことによるものでございます。

 項3、延滞金、加算金及び過料3,400円は、下水道使用料の延滞金で、前年度に比べ、すべて増となっております。

 款6、項1、市債は、収入済額20億8,010万円で、前年度に比べ1.4%、2,900万円の減額となっております。これは主に借換債発行額の減少によるものでございます。

 款7、項1、繰越金は、収入済額5万2,350円で、これは前年度繰越金でございます。

 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。

 100ページ、款1、下水道費は、支出済額12億8,657万2,804円、執行率93.4%で、前年度に比べ0.4%、521万3,713円の増額となっております。

 項1、下水道総務費は、支出済額1億7,176万5,171円で、前年度に比べ8万611円の増額となっております。

 項2、下水道事業費は、支出済額11億1,480万7,633円で、前年度に比べ0.5%、513万3,102円の増額となっております。

 款2、項1、公債費は、支出済額49億9,170万3,785円、執行率99.9%で、前年度に比べ1.2%、6,159万5,557円の減額となっております。これは主に利子償還金の減少によるものでございます。

 款3、項1、予備費は執行いたしておりません。

 款4、項1、繰上充用金につきましては、支出済額1億2,259万8,637円で、これは平成19年度の歳入不足額を補てんしたものでございます。

 以上、決算内容の説明とさせていただきます。



○上村高義議長 暫時休憩します。

   (午前11時36分 休憩)

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   (午後1時14分 再開)



○上村高義議長 休憩前に引き続き再開します。

 生活環境部長。

   (水田生活環境部長 登壇)



◎水田生活環境部長 認定第7号、平成20年度摂津市パートタイマー等退職金共済特別会計歳入歳出決算認定の件につきまして、ご説明申し上げます。

 本事業は、パートタイマー等退職金共済条例に基づき、昭和60年4月に発足したものであり、平成21年3月末現在、加入事業所は44事業所、被共済者数219名でございます。また、平成20年度中の退職者数は39名であり、その退職給付金額は880万4,562円でございます。

 それでは、決算書に従い、ご説明申し上げます。

 特別会計歳入歳出決算書128ページ以降をご参照願います。

 予算額は、歳入歳出それぞれ3,467万円でございます。

 決算額は、歳入歳出とも1,488万8,810円で、対予算額比42.9%の執行率でございます。

 次に、本共済制度の主な内容につきまして、134ページからの歳入歳出事項別明細により、ご説明申し上げます。

 まず、歳入ですが、収入済額でご説明申し上げます。

 款1、共済掛金につきましては、被共済者1名につき月額2,000円の掛金を納付していただくもので、平成20年度中の掛金総額は延べ2,726月分の545万2,000円でございます。

 款2、繰入金は、退職給付金の支給の際に積み立てを取り崩し、歳入として受け入れるためのもので、平成20年度中の総額は930万1,121円でございます。

 款3、諸収入は、積立金等の預金利子で、平成20年度中に13万5,689円の収入でございます。

 続きまして、136ページからの歳出でございますが、支出済額でのご説明で申し上げます。

 款1、共済総務費は、事務的な経費でございまして、12万8,585円でございます。

 款2、共済金は、退職給付金の支払いに880万4,562円、積立金等に595万5,663円、合計1,476万225円の支出となったものでございます。

 款3、予備費は、平成20年度に支出がございませんので、全額不用額となりました。

 次に、139ページの実質収支に関する調書につきまして、これは本特別会計の実質収支について記載いたしましたもので、収入総額、歳出総額いずれも1,488万8,810円で、歳入歳出差引額はゼロ円でございます。

 以上、決算内容の説明とさせていただきます。



○上村高義議長 消防長。

   (石田消防長 登壇)



◎石田消防長 議案第46号、摂津市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、提案内容をご説明申し上げます。

 なお、議案参考資料(議案第46号)に新旧対照表を記載しておりますので、併せてご参照願います。

 今回の改正は、消防法の一部を改正する法律が平成21年5月1日に公布、同年10月30日に施行され、改正法において条ずれが生じておりますので、本条例で引用している同法の条項を改めるものでございます。

 内容といたしましては、第2条で引用する消防法の条項「第35条の7第1項」を「第35条の10第1項」に改めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 以上、内容説明とさせていただきます。



○上村高義議長 説明が終わり、質疑に入ります。

 三好議員。



◆三好義治議員 それでは、ただいま説明を受けた中で質問を何点かしたいと思いますが、冒頭、これは各委員会に付託されるということを大前提としながら質問をしたいと思います。その中でも議案第41号、平成21年度摂津市一般会計補正予算にかかわる大きくは2点について質問をいたしたいというふうに思います。

 先ほどの議会運営委員会につきましても、この補正予算の取り扱いについては一定議論もされておりますが、議案第41号についての質問は許可されるということを伺っております。

 その中で、今回の補正の中での歳入にかかわる部分で、特に学校情報通信技術環境整備事業とか地域活性化・経済危機対策臨時交付金等にかかわる点についてでございます。

 それらにつきましては、前政権からの今回の補正予算になっております。基本的に大きく見ますと、国からの補助金が交付されて、それに対して一方では市債の発行額が非常に大きいというのが印象でございまして、とりわけこの学校情報通信技術環境整備事業につきましては、大規模改造に対して、そのときにLANの整備工事を行うというようなひもつきの予算と見られております。特にこのLAN整備工事に関しまして、まず冒頭に申し上げたいのが、国の補助金につきましては7,559万5,000円、それと安全・安心な学校づくりで1億9,000万円、大きくは2億6,000万円から2億7,000万円ぐらいついておりますが、実際、今度、予算の歳入全体を見ますと、市の市債発行額につきましては、またそれと同等な額で25ページのほうに市債発行額が記載されております。冒頭、総務部長から本市の財政状況をいろいろ説明いただきましたが、本来こういった補助金がついたから市債を発行するという考え方について、私はこの状況の中でいかがなものかなというふうな気がしております。まず第1点目について、その考え方について、今日置かれている財政状況と今回の補助金のかかわりについての考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 続きまして、地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきまして、まずは6月にこの点についての補助金が組まれました。そのときには、いち早く新型インフルエンザ対策等々にも支出をいたしましたし、緊急雇用対策についても行ってまいりました。今日までの状況の中で、摂津市におきましては市会議員選挙等もありまして、行政としての対応に苦慮した点だというふうに思っておりますが、今回のこの地域活性化・経済危機対策臨時交付金での事業計画について、市はどういった対応の中で今回検討されてきたのか。具体的にいえば、近隣市を見ますと、こういった点についてはプロジェクトも設置しながら全体的な経済対策を検討がなされてきたというふうに伺っておりますが、本市の今回の取り組みについての経過をお聞かせいただきたいと思います。

 その点と関連いたしまして、今回この中で出ておりますのが、プレミアム商品券で商店街の活性化を図るというような予算が出ておりますが、プレミアム商品券につきましては、それぞれ売買で行う5,000万円の収入を確保し、そして国の補助金が1,500万円、それと商店街から20万円の雑収入を見込んで、トータル六千五百数十万円の中での事業運営を行うと。補助金につきましては、プレミアムにつきましては、それぞれの商品券について20%をつける中で、1,000万円を上積みしながら、それに対する経費が500万円かかるような仕組みになっているというふうに推察いたしますが、その点について、今回のプレミアム商品券、摂津市の人口が約8万4,000人でございますが、中学生以上を考えましてでも7万人強はおられると思いますが、今回のこの取り組みについては1万枚というふうに伺っております。こういった選択をした過去の経緯も含めて、今回のこのプレミアム商品券についての経済効果も含めて、市の考えについてお聞かせいただきたいと、このように思っております。

 もう1点は、このプレミアム商品券について、我々が言ってきたのも、中小零細、要は小規模商店街の活性化、それからシャッター街をいかになくしていくか、それと摂津市全体の経済の活性化をいかに図っていくかというふうなご提案も申し上げてきた過去の経緯もありますが、この商品券によって大規模商店街に流れる構想が非常に強いというふうに我々は見ているわけですね。それと一方ではばらまきということも考えておかなければならない。ですから、そういった大店舗に流れず、中小零細、小規模店舗にどういうふうにその商品券が流れ、活性化が図れるかという、その歯どめも含めてお聞かせいただきたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○上村高義議長 総務部長。



◎奥村総務部長 それでは、私のほうから臨時経済対策交付金、それから今回の補正の考え方について、ご答弁申し上げたいと思います。

 政府は、景気低迷期には、工事を増やして景気浮揚策として大型の補正予算を組むことはございます。平成21年度におきましても、4月10日に決定されました経済危機対策を閣議決定し、経済危機対策関係経費として14兆6,987億円等を追加計上して国会で可決されました。これに関連いたしまして、地方財政につきましても、公共事業等の追加に伴う地方負担の軽減を図るために、公共団体が国の施策と歩調を合わせ、地域における公共投資を円滑に実施するため、地域活性化・公共投資臨時交付金及び地域の実情に応じたきめ細かな事業を積極的に実施するための地域活性化・経済危機対策臨時交付金の創設を行ったところでございます。

 歳出の追加に伴います財政措置と所要の措置を講ずることとされまして、それ以外にも両交付金とは別に、原則として地方負担額の100%まで地方債を充当できることとし、補正予算債の発行も可能とされました。このようなことから、経済危機対策として、内需拡大のため国と歩調を一にして機敏に対応することがより効果的と考えますが、本市がどのような事業を実施するのか、その実施事業の構築に時間がかかりました。そのようなことで、ご指摘いただいておりますが、今回の補正というふうになったわけでございます。

 続きまして、議案第41号の平成21年度摂津市一般会計補正予算(第4号)でございますが、既定の予算額に13億5,117万2,000円を追加した予算となっております。

 主な内容といたしましては、平成20年度実質収支額の2分の1の財政調整基金の積み立てのほか、コミュニティプラザに係ります管内通信関係経費、それから備品購入費、民間幼稚園での認定こども園整備の補助金、子育て応援特別手当、地域活性化プレミアム商品券、デジタルテレビ、電子黒板購入、学校内のLAN、デジタル対応整備のための学校通信技術環境整備事業、それから学校の耐震補強事業、緊急雇用創出基金事業、過年度の補助金の返還金等を計上しております。これら大半は、国において4月に、先ほど言いましたように平成21年度補正予算(第1号)で経済危機対策関係経費として14兆6,987億円の補正のあったものでありまして、教育関係経費では、スクール・ニューディール構想に即した予算措置となっております。

 これら多額な経費の財源内訳といたしまして、国庫補助金や交付金と今年度限りの補助金、交付金とは別に地方負担額の100%まで地方債、いわゆる補正予算債が充当できる財源対策がなされまして、本市の場合、交付税不交付団体ではありますが、後年度におきまして元利償還金の全額を基準財政需要額に算入されます。このようなことから、これらの制度を利用して補正したものであります。

 ちなみに補正予算書11ページに財源内訳が明示されております。

 総務費の3億6,137万3,000円のうち、財政調整基金への積立金1億8,400万円は平成20年度からの決算の繰越金でございまして、コミュニティプラザ経費及び過年度補助金の返還金は財政調整基金からの繰入金で予算措置をしております。その他の経費につきましては、そのほとんどを特定財源で賄う予定で予算計上させていただきました。



○上村高義議長 生活環境部長。



◎水田生活環境部長 プレミアム商品券の発行によって、どういった経済効果があるのかということでございますけれども、現在、市内の商店街では、やはり購買行動の変化や経営者の高齢化ということで、かなり市内商店街が厳しい状況にございます。今回、プレミアム商品券を発行することによって、市内の市民の方の購買意欲が向上するというふうに考えております。そのためには、やはり市内の商業者あるいは大店舗の業者ともども協働しながら、この商品券に取り組むことが必要かと考えております。今回のプレミアム商品券を発行することによりまして、市内の商業者あるいは大店舗の業者とも協働しながら商店街の活性化を図れるものと思っております。これが1つの試金石になるのではないかというふうに考えております。

 それから、大店舗への歯どめです。中小零細企業への対策はどう考えているのかということでございますけれども、今回のプレミアム商品券は、環境に配した商品券ということで取り組んでおります。その中で商店会がみずから考えた抽選券を企画しております。これは、商品券の中に抽選券がございまして、その中で商店街が独自の金券を発行するものでございます。これは登録商店街の中の商店が独自で発行できるものでございます。これでもって商品券を購入された方が、その抽選でもって新たな金券でもって商店街の購買意欲の向上が図れるものというふうに考えております。

 以上でございます。



○上村高義議長 摂津市全体の地域活性化、もしくはその辺の議論した経過等々についても聞かれたと思うんですけれども、それについて、だれかお答えできますか。

 総務部長。



◎奥村総務部長 それでは、答弁をうまくできるかどうかわかりませんが、私のほうから答えさせていただきたいと思います。

 今回、補正を上げておりますのは、それぞれ一般財源を要は少なく、事業効果をたくさん得られるような制度設計になっております。先ほどご指摘がありましたように、地方債のほうで発行をかなりしております。本来でしたら、これは特定財源で、あるいは一般財源で地方債の発行を抑えた形で財政運営するのが当然ではございますけれども、先ほど言いましたように、一般財源を抑えることによって、それぞれ新しい事業について取り組みができると、こういうメリット、それから地方債の償還につきましては交付税算入がされると。本来、本市の場合には地方交付税の不交付団体ではございますが、いずれ将来にわたっては交付団体になるやもわかりません。そういう部分では交付税算入されるメリットを今回補正予算債に求めたわけでございます。

 それから、プレミアム商品券等々でございますが、それぞれ不景気のときには、いわゆる内需拡大というのが国あるいは市町村においても求められてまいります。ちなみに平成21年度の経済白書によりますと、日本経済のこの危機を乗り越えるためには、輸出などの外需のみならず個人消費などの内需の成長に大きく寄与する双発エンジンの回復が望まれるというようなことを指摘されております。国と歩調を合わせながら本市についても経済対策をしていかなければなりませんが、それとてもやはり財源が当然枯渇してございません。そういう部分では補助金なり、あるいは地方債なりを利用しながら今回の補正に至ったということでございます。(「議事進行」と原田平議員呼ぶ)



○上村高義議長 原田議員。



◆原田平議員 先ほどの三好議員のご質問の中で、今回の国の補正にかかわる摂津市の第4号の補正予算であると。その中で、いわゆる地方債の発行を認めるということで補正債が認められるわけでありますから、やろうというような動きは、今なお厳しい地方財政の状況にあって、それぞれの自治体で頑張って財政再建をやっているわけであります。そういう中において、こういった手法でやられるについては、市としてはどのようなお考えなのかということを尋ねておられます。その質問の中身を考えますと、それぞれ地方自治体が今大変な状況になっておる、そういう状況にあって、教育格差が発生をする。財源的に余裕があるところについては、こういった事業には参画をできるけれども、そういった財政状況が厳しいところにおいては、こういった事業をやることもできない。まさに教育格差は進むであろうと、こういうふうに我々は思っておるわけでありますが、先ほど申し上げました、この地方債の発行の考え方について答えていただきたいと思います。



○上村高義議長 それでは、地方債の発行についての考え方。総務部長。



◎奥村総務部長 先ほども言いましたように、それぞれ事業をするには当然財源が必要になります。その財源を、例えば国庫補助金に求めるのか、府補助金に求めるのか、はたまた市単独の財源で執行していくのか、いろんな方法があろうかと思います。それで、先ほど言いましたように、いろんな景気対策、昨年の平成20年度から国が3段ロケットと言われる景気対策を行いました。それから、4月には臨時経済対策が行われました。そういうことを考えますと、それぞれの景気対策の中身を見てみますと、大きく三つに分けられるというふうに私どもは思っております。それは、一つは将来を見据えた投資的な経費、それから定額給付金に代表されますように、あるいは子育て応援手当に代表されますように、現下の不況下での個人所得の減少を補って、いわゆる生活対策の一環として家計の支援を行う、こういうような金銭的な対策、それから、臨時に雇用の関係でいろんな基金がつくられております。そういう部分で必要不可欠な雇用の関係についてのまた経済対策、こういうような三つに区分されるというふうに我々は思っております。我々といたしましても、国のそういう景気回復の歩調に合わせて、当然我々も行動を起こさなければならないというふうに考えておりまして、そうしたときに、財源のない、非常に財源の厳しい本市につきましては、やはり補正予算債等を利用しながら経済対策をやっていくのが、当然ではないかというふうに思っております。

 その中で、この起債発行につきまして、将来交付税で算入されなければ一定の考え方もあるんでしょうけれども、先ほど言いましたように、今現在は不交付団体ですが、いずれ何年か先には交付団体になるやもわかりません。そのときに、やはりあのときの起債の発行した分が需要額に算入されると、そういうふうな後ボディーブローも当然考えての起債発行でございます。

 以上です。



○上村高義議長 三好議員。



◆三好義治議員 それでは、2回目の質問をいたしたいというふうに思います。

 今回の補正予算にかかわる財政運営の考え方については、原田議員から議事進行も出た中で、今、総務部長からご回答もいただきましたが、今年度のこの補正予算第41号を締めた段階におきまして、摂津市の市債残高が293億円まで伸びております。補正債が組めるからということの中で、我々がやっぱり危惧するのは、今年度の税収の落ち込み、さらには平成22年度を見据えたときの税収の落ち込みの中で、財源の確保をするのに、国の政策に基づいて、それが補助金がおり、補正債が発行できるかということで、安易にやるのが本当の行政運営かなということが大きな疑問点としてありました。特にこの学校LAN整備については、もともとe−Japanの重点計画においては、全国で2005年までに本来は重点計画としてLAN整備をしなさいというのが過去の国の方針でございました。それが4年おくれになって、今日このLAN整備を行っていくという考え方ですね。なぜ、それではこれまで大規模工事、要は小学校並びに幼稚園の大規模耐震工事を行っている中にその予算をつけずに、今回そういうところで改めてばたばたと予算をつけてきたのかと。その中の補正債で発行していく今日の我々の摂津市における財政は、18年、19年、20年の3か年の財政指標を見ると、赤字でもないし非常に安定した財政運営に見かけ上はいいかもわかりませんが、先ほど来の、次に案件で出てきます専決処分の状況を見ますと、摂津市の市税収入は大変落ち込んでいる。来年度になると、歳入歳出を考えたら30億円からの財源が不足してくるような状況であります。そういう状況が見えている中で、今回のこの補正の市債発行の考え方について、きょうはまた委員会で付託もされますが、その点については、私はこの財政運営については、後ほどまた総務常任委員会の中で議論をしていきたいというふうに思っております。この議場におきましては、文教常任委員会にはかかわっておりませんので、LANを、2005年の本来e−Japan2005を全国的に発信された、それがやれなくて今日まで引き延ばしてきた過去の経緯も含めてご説明をお願いしたいというふうに思っております。もともとは2004年にe−Japanが発信をされ、2005年には全国的にやりなさいと。それで全国で参画してきたのが三十数%でございました。その中に摂津市も入っておりません。それが今回の2009年にわざわざ補正予算の中で緊急経済対策で入れていくというのが本来の学校教育としての方針であるのかということが非常に疑問でございました。それならもっと早い目にやるべきであったという点についてご答弁をお願いしたいというふうに思います。

 それと、プレミアム商品券についてでございますが、今回の平成21年度補正予算の財源事業につきましては、先ほど総務部長のほうからるる話がありました。国庫補助金のみで行うのが、その中でいきますと、プレミアム商品券が大きくは6,500万円で、そのうちの1,500万円が補助金の中でやっていって、商店連合会から20万円を受けて、歳出はトータル六千五百数十万円になりますと。先ほど言いました商店連合会の活性化が図れるのかという部分と、それと市民に公平に行き渡るのかという点について、改めて質問をしていきたいと思うんですが、先ほども言いましたように、摂津市の中学生以上の対象者というのは7万数千人になると思いますね。今、しっかりと数値が出ていないので申しわけございませんが。その中で今回は1万人を対象としていると。ですから、その1万人の対象というのは、補助金の額に合わせて1万人の対象というふうに絞ってきたというふうに思いますけど、大事なのは、その1万枚に対する経済効果をどういうふうに見込まれているのか、それから、市民に対してこれが行き渡るような仕組みになっているのかということについて、もう少し詳しく聞きたいと思うんですね。ですから、今回6,000円の商品券をつくり、その中の5,000円が市民が購入する、そのプラス20%の1,000円をプレミアムとしてつけていく。ですから、1枚が6,000円のプレミアム商品券になって、12枚つづりだというふうに聞いております。その1,000万円はプレミアムでございます。それを使用するのに500万円の経費がかかるというふうに聞いているんですね。その500万円の経費の内訳でも、印刷製本費から、それから今先ほど言いましたように商品に対する還元金等々とか手数料等とか、いろいろ伺っております。この手数料の件ででも、市役所が市民の手元に行くまでにJAと郵便局で販売をし、それから換金になると今度は市中銀行で換金をし、それが摂津市で集約をするという仕組みになっているんですね。その中で僕らが気になるのが、中小の商店街の方々には、もう一方のプレミアムとして抽選券付きの部分をつけての発行をするというような話も伺っております。もう一方の大店舗については、言葉は汚いんですが、逆に5%を還元してもらう、こういうふうな仕組みを聞いております。ただし大店舗の5%の還元については、もともと発行するときに市民には見えないわけですね。市民に対するその部分の還元というのは、その部分では見えてこないわけですね。その部分の中で中小零細、要は商店連合会のほうに購入を加速させるもう一つの仕組みが必要だというふうに思っております。

 それと、もう一方では、商店街が金券を発行したときに、その金券が50円から500円の範囲内と定めているけど、この金券はどこが負担するのか。それと費用ですね。もう一方の95%、残り5%を摂津市に還元してもらったときに、本来ならば、その経済効果を見るのであれば、この補正予算の中の雑入の中に何らかの金額が明示をされておってもしかるべき問題だというふうに思っております。今のこの補正予算を見ますと、国からの補助金、それから歳出の中で商品券の売買の金額の5,000万円、それに今度は歳出の一千五百数十万円、その一部20万円が入っておるだけであって、それに対する経済効果、並びに大店舗に幾ら流れて、その5%が何ぼになって還元されるのかというのがなかなか見えにくいところであります。ですから、もう一つ整理するならば、全体の人口に占める1万人という部分はどうやって絞ってきたのか、もう一方ではばらまきという観点に抵触しないのか、そういったことについて、それと経済効果をどれだけ見込んでいるのかということについて、改めてお聞かせいただきたいというふうに思っております。

 冒頭申し上げたLANの件についても、よろしくお願いいたします。



○上村高義議長 教育総務部長。



◎馬場教育総務部長 今回、国の緊急経済対策を受けまして歳入で計上いたしております安全・安心なまちづくり交付金を活用してLAN整備をするとか、学校の情報通信技術環境整備事業補助金を使って地デジのテレビとか電子黒板を入れることについて、今まで2005年にe−Japan計画があった中で、今日までおくれていた、そういったことについての教育委員会の取り組みをということのご質問だったと思うんですけれども、かねてから私どもは、学校のICT環境について、どうやって進めていくべきかということを内部で議論いたしておりました。しかしながら、やはり中学校5校、小学校10校、この15校を同じ環境で子どもたちに整備するためには、相当莫大な事業費がかかってくるのも事実でございます。そういった中で、一方では学校の耐震補強について、やはり安心・安全なまちづくりをするために最優先で取り組むべきではないかと、そういった考えを私どもは持っておりました。それで、学校のそういうICT化整備も同時に進めたかったわけではございますが、やはり私どもとしましては、日々子どもたちが学校で生活し学習している、また地震のときに市民の避難所になる、この学校設備について、優先順位としてはやはり耐震が高いのであろうと、そういう判断の中で今日まで耐震を優先して進めておりました。結果として、ICTの環境整備が今日までおくれてきたわけでございますが、今回、今年度の国の緊急経済対策の中で、今年度限りの措置ということで、この学校通信機器整備補助金を補正予算で国が新しく創設したと。また、安心・安全交付金につきましても、学校の耐震設備をする際に、いわゆるIs値0.3未満、非常に改築が急がれる部分ですが、この部分についても、今回この安心・安全交付金で、今年度、特に措置すると、そういう形で文部科学省のほうから資料が来ましたので、私どもは補助措置が今年度限りであると、そういう前提の中で、ぜひ今年度、この耐震に併せて大規模改造の中で校内LANの整備を進めていきたいということで、事業費の一部ではありますが、今までは優先順位が低かったために補助採択が難しかったこのICTにつきましても、今年度は今年度限りということで国が上乗せの補助金がありますので、それを活用させていただく中で、今まで整備が進められなかったこの学校のICT環境も進めたいと、そういうことで今回補正予算要求をさせていただきまして、一応補助金がつくという見通しの中で今回予算計上させてもらったものでございます。

 以上でございます。



○上村高義議長 生活環境部長。



◎水田生活環境部長 1万セットのあり方というご質問でございますけれども、これは本来、公平・公正で申し上げますと、やはりすべての方が対象ではないかというふうには考えておりますけれども、商業の活性化の観点から申し上げますと、他市の状況におきましても、1万セットでもって販売されているということがございます。本市におきましても、小規模の小売店の活性化ということを見据えながら1万セットでもって販売していこうと、そのことによってどういった活性化が図れるのかというふうな形の目的もございます。

 それから、ばらまきではないかということでございますけれども、今回1万セットで発行させていただきます。換金になるわけでございますけれども、これは小規模な商店街の活性化ということで100%の換金率を設けております。ただ、大店舗のほうへ流れる歯どめといたしましては、1,000平米以上の大店舗に対しましては換金率を95%にしております。その5%分が予算に見えてこないのではないかというふうなご意見でございますけれども、これは、我々としましては、大店舗には約30%、中規模の店舗には約30%、それから小規模の店舗に約30%、その他の10%というふうに見ております。その中で、仮に30%分、その分に対しまして約1,800万円の換金でございます。それに対しての5%分ということですから、約90万円がそういう5%分になるわけでございますけれども、この5%分の金額に対しましては、先ほどの542万3,000円の事務経費の中の商店会の抽選券のイベント等に対する経費の充当にもとられていると考えております。ですから、今後、換金された5%分は、すべてそういうふうな事業の中で充当していくというふうに考えております。

 それから、経済効果ということでございますけれども、今回のプレミアム商品券の特典といたしましては、先ほど申しましたように、商店会みずから考えていただいた、そういう抽選を行って金券を発行するという1つの特典と、それから、表紙の一部の中に応募券でもって、抽選でもって100名の方に環境グッズをお渡しするというふうな特典もございます。金券につきましては、取扱店の中での利用ということで、プレミアム商品券を買っていただいた方に対しては、そういう抽選の効果もございますので、その中で購買の意欲を高めていただくというふうな考え方を持って、今回、プレミアム商品券の発行に至ったものでございます。

 以上でございます。



○上村高義議長 三好議員。



◆三好義治議員 もう3回目になりますし、冒頭申し上げましたように、委員会付託案件でございます。

 プレミアム商品券について、その経済効果をどれだけ見ているのかという明確な回答はなかったんですが、一方では、こういうプレミアム商品券を発行していくのに、本当に事務経費が500万円もかかって、20%のプレミアムの1,000万円で、トータル6,000万円の部分で1万人にしか発行ができないという部分では、考え方というのは、私どもはちょっと整理がつきにくい点があります。その中で、本来ならば恒久的な活性化事業の一助につながるようなことにしなければ、摂津市の空き店舗の歯どめにはならんと思います。この際お伺いしたいのは、そういう商品券の発行が、行政が手を差し伸べるのは今年度だけなのか、それとも来年度からも継続してやっていくのか、そういった場合の財源確保はどうしていくのかというやつが非常に気になりますので、これは回答をいただきたいと思います。

 それと、本来の商店街の活性化ならば、恒久的なことを考えるならば、もう一方では商店街の活性化条例的なものを条例制定した中で、その目標に向かって事業を推進していくのが私は本来の手順だと思うんですね。ただ、今、商店街が、要はもう空き店舗がいっぱいできて過疎化してきている部分を、ただ今回だけやりますとなれば、なかなか将来的な活性化、経済効果の本来の目的投資にはならんと思うんです。その辺の今の商店連合会と摂津市と商工会を含めて、今どんな連携を組まれているのかお聞かせいただきたいなと。商店街の本来の活性化のあり方について。それが今回の商品券でどういうふうな位置付け、付加価値をつけていくのか。本来は、行政が投資するならば、1,000万円投資したら、いつも市長が言っているように、1人が3人の力を発揮する、1,000万円が3,000万円の効果を発揮するとか、そういった基本的な考えがあって初めて一方では取り組まなければならないんだなというふうに思っております。そういった点についての基礎的な考え方についてお聞かせいただきたいと思っております。

 それで、教育委員会のLAN整備について、いろんな優先順位と財源の充当のあり方というふうには言っていますが、ITと言われた時代からいえば、学校教育現場におけるIT事業化というのは、学校の教育では優先順位が非常に高かったと思うんですよね。それが2004年のe−Japan、それから2005年で一たん締め切られて、改めて補助金が切られるから、お金があるからやる、本来の教育というのはそんなものと違うでしょう。必要なところは、必要な学校から最低限の予算をつけながら継続してやっていくのが本来教育委員会の考え方と違うんですか。それを僕は問うているわけですよね。だから、その辺で今までの重点的な取り組みから外れているとか、予算がないからということは、僕は教育委員会からはそういったことは聞きたくなかった。IT時代と言われてもう久しいんですよね。

 もう一方では、これはもう意見としてだけ言っておきますけど、いろんなデジタル化が設置をされたと思います。それの指導員は今現在、学校現場、15小・中学校でどんな体制になって、そういう養成というのはどういうふうにしていこうとしているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。

 これで質問を終わりますので、よろしくお願いします。



○上村高義議長 教育総務部理事。



◎市橋教育総務部理事 コンピュータあるいはICTの指導の関係についてお答えいたします。

 先ほど来からのご質問に教育委員会がお答えしておりますけども、学校現場の現状は、少ないコンピュータの中で、みんなが必死に勉強、学びながらやっているのが現状です。教育委員会としましても、私は現場におりましたので、教育委員会は目いっぱいの支援をしていただいているということは十分現場もわかっておりますので、その中で皆が自分の分で持ち寄ったり、学校にあるものを使いながらやっているというのが現状です。それから、今どんどん若い先生が、コンピュータの達人の方がどんどん来ていますので、その若い先生中心に学校がIT化に進んでいる。研究所中心に各学校に教える核の先生をつくるということで、定期的に研修会を開いたり、あるいは定期的な技術の指導等を開いておりまして、それで核となる先生が各学校におられて、その先生を中心にまた若い先生、その若い先生を中心にまた年配の先生が集まられて、コンピュータを使いながら授業の研究、授業化に取り組んでいるのが現状でございます。

 以上でございます。



○上村高義議長 各学校に指導員は何人ぐらいおられるんですかということも問われております。

 教育総務部理事。



◎市橋教育総務部理事 指導員の先生は、各学校に大体1人は必ずおられるようにしておりますけれども、何人ということではなくて、順番にそういうふうに研究・研修に行かれて増やしていく、そういうシステムをとっております。指導員の方を派遣してということで、研究所の方が回られて指導されたり、あるいは各学校の先生がみずから学んでいくという形をとっておりますので、指導員の配置という形ではございません。



○上村高義議長 小野副市長。



◎小野副市長 三好議員の3回目の質問にご答弁いたします。

 言われました経済効果なり、大規模小売店舗の扱いなり、また今後の商工会とのスタンス、なぜ1万セットなのか、条例制定と今回の商品券との整合をどう考えるのか、今回限りなのか、こういった点だったと思います。

 経済効果の点につきまして、具体的にこの点でこうなっていくということで測定いたしておりません。当時、私どもが話をしておったのは、今、言われましたように、30、30、30のところでパーセントで言いましたけれども、商工会には、一つ覚えていますのは、大規模小売店舗についてはちょっとご遠慮願ったほうがいいのではないかと。あくまでも商店連合会なり地元商店会と。しかしながら、商工会としては、商工会の会員でありますと、そこを外すというようなことについては、なかなかこれはできないと。それでなくても会員数が減っておるのに、今、大規模小売店舗を外すことについては、なかなかこれは困難であると、そういうことも議論しながらやってまいったことは事実であります。

 そういった中で、今、水田部長が言いましたように、1,000平米以上の大規模小売店舗については換金率を95%でお願いして、その部分は一定このほかの施策に、くじ引きというんですか、そういうところの経費に回させてもらおうというようなことも決めたところでございます。

 それで、このとき商工会とのスタンスの問題で、私はこのセットを多く出すのであれば、やはり商工会も一定の費用負担をお願いしなければならない。したがって、今回の問題というのは、経済危機対策の交付金を充ててまいりますから、その上でより多くとなれば、商工会も一定財政出動を伴うことも考えてほしいということを言ってきたことも、これは事実でございます。そういった中で、ただ、今の商工会の会計状況を見ていますと、なかなか大阪府の行革の中に入ってしまって、そううまくいかない、厳しいということの中で一定の理解をしたところでございます。

 それで、今現在、このプレミアムにつきまして私どもが把握していますのは、全国で今約1,080ぐらいの市区町村がやっております。大阪府下では今14出ております。それで、近隣で、私は他市の比較はあまり好まないんですが、箕面市が約1万セット、池田市が今1万セットの4回重ねるということとか、吹田市が5万5,000セット、東大阪市が3万セット、和泉市が1万セットとか、こういう形で出てきておりますので、今回の緊急経済雇用の中で一定の処理をしていく。そして、効果的に見たときの中身というのは、今回の1億4,100万円の交付金の中で、6月補正で三好議員が言われました4,400万円を使いました、インフルエンザとコミュニティプラザの構築と公園遊具でやりました。そのときも民生常任委員会で出ておりました。これが本当の経済危機活性化対策なのかと、ここに何もないではないかということも民生で言われたことを覚えております。そういった中で、この1億円の中身において、吹田市なり池田市がやっておられる、今この厳しい現状の中で何とか商店の活性化ができないものなのかということを考えたところでございます。

 今まで議論をいただきました。しかし、なかなか1市町村で商工業の活性化はこれだということをなかなか打ち得ない、なかなか奥に届かない問題でございますから、直接的にこの形をやろうということも考えておるところでございます。

 それで、今、条例の問題等を言われました。確かに私どもは基本方針で、市長のほうから商業の活性化に関する条例に向けて検討すると。本来条例とセットでやるべきというのは無論異論はございませんし正しいと思います。ただ、今回の1億4,000万円の配分の中で10分の10出ると。これを流すとなれば、これは国に返納になるわけでございますから、ここはやはり何らかの商工に対して一定のものを打ちたいということの中身でここを踏み切ったというのが実情でございます。いわゆる10分の10でございます。

 それで、もう一つ考えなければならないのは、きょうも出ていました小売店、スーパーなり百貨店が、今、言っておるのは、消費者の消費志向の買いかえとか買い控えの着地点が全く見えないということでございます。これはもう現実の問題としてきのうからNHKも報道いたしました。大手のスーパーも大手百貨店も軒並みダウンになっております。したがいまして、その中における商店街もその例外ではない、シャッター街が全国にあると。そういう中で、私どもはひとつの形として今回を打ちたい。しかも10分の10でございますから、消費者にも商店会に対しても行政にもメリットはあると。これは国の交付金を使っておりますから、それぞれにあるというふうに考えるところでございます。

 こういうことの中でやってまいりましたので、私どもとしては、この中身で今回はやらせていただきたい。なお、今後の問題、これを続けるかということにつきましては、これは10分の10を使っておりますから白紙でございます。もちろんこれを継続するという考え方は、今現在は持っておりません。ただ、これは商工会なり商店連合会なり、こういうことをしなくても、こうやってくれませんかとか、こういうことは決めていこうと思いますが、このことをやっていこうとすると、2万セット出れば一般財源が3,000万円、これは数字が出てくるわけでありますから、これを継続するという考え方は、今現在は持っておりません。まずこれをやらせていただくと。

 それから、今、三好議員がおっしゃったように、我々が出してくる地域商業の活性化の条例について、どう商工会、商店連合会等々と議論し打ち込んでいくかということは、また別個の問題というふうに考えているところでございます。これは今回のみの考え方でもって今のところは措置をしたいということで、また改めて議論した中身については、議会に協議もさせていただきたいというふうに考えているところでございます。



○上村高義議長 ほか、ございませんか。

 森西議員。



◆森西正議員 今、三好議員も質問されたんですけれども、私もこの地域活性化プレミアム商品券の交付金について質問させていただきます。

 10月6日、7日に、プレミアム商品券を発行すると、限定1万枚セット販売ということで新聞報道がありまして、そのときに初めて目にしまして、実際びっくりしまして、それまでそういうふうなことも何も聞いておらなかったものですから、急にこういうふうな部分を目にしましてびっくりしまして、そういう観点から質問をさせていただきたいと思います。

 今、三好議員の質問では、商工・景気対策というふうな部分での観点でもって質問をされておられましたけれども、市長は、利用者の立場からしまして、市政運営の基本方針の中で弱者を大切にするというふうなことをおっしゃっておられました。この点、弱者の視点に立って、実際にこのプレミアム商品券の販売を行うに当たりまして、弱者が購入できる立場であるのか、私は利用者の立場をもう少し尊重すべきだというふうに思うんですけれどもね。例えば、介護保険施設に入っておられる方とか、もしくは自分で、これは農協もしくは郵便局などで販売をということになっておりますけれども、そういうふうなところにもなかなか行かれない方とか、そういう方に対してどのような対策を講じられるのか、また、そういう方が購入したいということがあれば、それは代理でもって販売をしていくのか、例えば身分証明書がなくてはいけないとか、身分証明書がなくても購入をすることができるということであるのか、その点お聞きしたいと思います。

 それと、先ほど市民に公平ではないのではないかというような部分もありましたけれども、額面6,000円分の商品券を5,000円でということになりますと、利用者からしますと利益が出るということですよね。それが特定の市民の方に行政が利益をもたらしてもいいのかどうかという、その点をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それと、新聞でちょっと読みまして危惧をするところですけど、1人1セット限定ということになっておりますけれども、その1人1セット限定というのは、農協、郵便局等、数多くの店舗がありますけれども、1人が何か所も行くことが可能であるのか、それは1か所でしか購入ができないのか、もしくは1人の方が数セット購入をするということが可能であるのか、その判断を役所のほうが情報として把握をするのか、その点はどういうふうになっておるのか、ご説明をいただけますでしょうか。



○上村高義議長 生活環境部長。



◎水田生活環境部長 商品券の購入方法でございますけれども、これは基本的には販売所へ直接来ていただいて購入していただくというふうに考えておりますが、先ほど申されました直接販売の箇所へ来られない方への対応でございますけれども、今現状考えておりますのは、代理の方の購入もいいのではないかと。例えば、おっしゃっているようにヘルパーさんなりの方が、その方の意思でもって代理で購入されるというふうなことも可能ではないかと考えております。ただ、これはまだまだ発行までに至る中で、その辺の議論は出てくるかと思うんですけれども、基本的には確認がとれれば代理の購入も可能かなと。ただし購入に際しては1人1セットという基本的なものを持っておりますので、そういう形で行っていきたいと考えております。

 それから、6,000円の商品券で、5,000円の分で1枚1,000円のプレミアムがついているということに対してどうなのかなということでございますけれども、別の視点から申し上げますと、このたび発行するに当たりまして、財務省の近畿財務局金融監督第3課に確認をいたしております。地方公共団体が発行する商品券については、前払式証票法、旧の商品券取締法になるんですけれども、そういう法律の中で、法第1条の目的を踏まえということで、発行につきましては、業務の適正な運営の確保や購入者等の利益を保護することを兼ね備えた中で地方公共団体の裁量にゆだねているということで、地方公共団体が発行する商品券につきましては適用除外というふうに見解を伺っております。

 それと、私ども、議論になりましたのは、やはり換金率の問題でございます。これも小規模小売店とか零細企業に対しましての換金率は100%を考えております。大型店舗につきまして、95%の換金率を設けております。これも地方自治法の第224条に基づきましても、分担金という形で、十分大店舗のほうからの経費の一部負担ということをご理解いただければ、それも可能かなというふうに確認もいたしておるところでございます。

 それと、1人で何セットも購入できるのかということでございますけれども、今現状考えておりますのは、12月3日から商品券の販売を予定しております。JAの東支店、南支店2か所と、郵便局本局と、それと各旧の郵便局といいますか、その分の11か所でその日の同時発売を行います。ただ、1人の方がその箇所を回って購入するというのは、ある程度時間差のところもございますけれども、そういう形でもっては、そういう方がおられれば可能かなということはありますけども、ただ、販売の時点では私どもは確認もできないような状況でございます。ですから、基本的には1人1セットということですから、そこに来られた方が購入されるということです。例えば、家族の方が4人おられて、家族の方が4人来られた場合は、当然それはその分の販売ということになりますけれども、ただ、1人の方がそれだけの購入をする場合、ある程度どれだけの箇所に回れるか、我々も予測はできないんですけども、そういうことをされることに対しては可能ではあるというふうにお答えするよりないなと考えております。

 以上でございます。



○上村高義議長 森西議員。



◆森西正議員 今、ご説明をいただきまして、これはまず、今お聞きをすると、1人の方が例えば何か所も回られて購入をできるというようなことも可能であるのかなというところで、これはだれが購入をされたか、そういうところは役所としては把握をされていくのか、ただ店頭でもって売買をというような形なのか、その点をお聞きしたいというふうに思いますし、お答えがなかったんですけれども。市長の件ですけれども、市政運営方針に関して、弱者に対して弱者を大切にするというようなことの部分で、市政運営でおっしゃっていることと相反する部分になりかねないかなというふうには思っておりますので、健常な方、体が動かれる方、そういう方は販売と同時に真っ先に行かれて、社会的弱者の方が、自分が購入したいというときには、もう売り切れていたりとか、そういうことがなきにしもあらずではないかなと思うんですけれども、商工という部分からしますと、商店からという部分ではまた違いますけれども、利用者、弱者ということからすると、実際に6,000円の額面の分を5,000円ということで、社会的弱者の方からしますと、その分というのは助かるわけですよね。少しでも助かるというふうなことでありますと、そういうふうな人にこういうプレミアム商品券というのは回るといいますか、手に渡るというような形をとるべきだと思うんですけれども、その点、どのようにお考えなのか、また、これから具体的に事務作業を進められていくとは思うんですけれども、その点を考えていくことが可能であるのか、お聞きをしたいというふうに思います。

 それと、代理の部分も、代理で受け取ることも可能であるというふうなことですけれども、社会的弱者の方、体が思うように動かない方が代理人を立てて、それをかわりに受け取られるということになると、その点で悪意を持ってとか、そういうふうなことにもなりかねないかなというふうに思いますので、その点もお聞かせいただけますでしょうか。



○上村高義議長 市長。



◎森山市長 森西議員の質問にお答えいたします。

 まず最初に、今回の、先ほど来話が出ておりますけれども、1億4,000何がしのお金が補正で出るということになりました。今、すべての面において、のどから手が出るほど財源を求めている最中でございます。

 100年に一度と言われる、大変な今、危機的な状況に陥っているわけでありまして、そこで我々末端の自治体として何ができるか。事業では、先ほど来話をしておりますけれども、教育等々、福祉を含め優先順位を決め、今までいろいろと議会、市民の皆さんから要望をいただいていた、こういったことを一つ一つ点検する中、今回いろんな施策に取り組む姿勢を見せております。

 先ほど副市長からも話がありましたけれども、商工支援といいますか、景気対策というんですか、これは本来、国がしっかりやらないかんと思いますね。そして、都道府県、我々末端の自治体でできることは一体何があるんだろうかと。ほとんどと言っていいほど靴の上からかゆいところをかくようなことが多いんですね。そんな中で、この100年に一度の危機に即効果があって、何か元気づくり、役所も、そして市民も商工会もともに力を合わせて何かできることはないだろうかということで、このプレミアム商品券、これに取り組むことになったわけでございます。

 そういうことで、今いろいろご指摘をいただきました。これは商工振興だけ、元気づくりだけでええんかと。やっぱり一方で福祉の視点、これもしっかりと見ておかんと、それだけではちょっとよくないよというお話だと思います。そういうことで、今回、これからまた委員会で十分ご審議をいただきますけれども、そんな中で、例えば高齢者施設、障害者施設に日を決めて出向いて販売するとか等々、少し細かい点についてまた検討し、詰めていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。(「議事進行」と木村勝彦議員呼ぶ)



○上村高義議長 木村議員。



◆木村勝彦議員 森西議員は、市長がおっしゃっている市政運営の大きな柱である弱者という視点からして、この弱者はどうなるんだということを質問されておられます。水田部長のほうからは、一応代理も可能やということで答弁があったんですけれども、しからば、その障害者の人がヘルパーさんに委任状を渡して購入を依頼するということに具体的なお答えも返っておりませんし、一番やはり100年に一度の大不況の波をかぶっているのは、私は弱者だと思うんですね。やはり弱者という方がプレミアム商品券から取り残されてしまうということになってくれば、市長の福祉という大きな柱が私は崩れてしまうと思いますし、その辺で十分な答弁が返っておりません。議長のほうで答弁の調整をひとつよろしくお願いしたいと思います。



○上村高義議長 暫時休憩します。

   (午後2時27分 休憩)

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   (午後3時11分 再開)



○上村高義議長 休憩前に引き続き再開します。

 補足答弁を求めます。生活環境部長。



◎水田生活環境部長 社会的弱者への対応につきましては、別途検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○上村高義議長 森西議員。



◆森西正議員 今、ご答弁で社会的弱者の方には検討されていくということですけれども、また委員会で多くの意見も出るでしょうし、よりよい形で進めていただきますようにお願いをしたいというふうに思います。商工という形と、市長が基本方針の中で社会的弱者の方を大切にするということをおっしゃっておりますので、その部分を含めて、市民の方、利用される方、商工の方、両方の立場でもって、よりよいプレミアム商品券であるというふうにみんなから喜んでいただけることをぜひともつくっていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○上村高義議長 大澤千恵子議員。



◆大澤千恵子議員 先ほどのプレミアム商品券の件なんですけれども、私は地域活性化と経済危機対策ということで、このプレミアム商品券をすごくよく考えてやっていらっしゃるなというふうに思っています。まだまだ不十分なところもありますし、実際の施行までにはもう少し時間がありますので、もう少しそのあたり、先ほどの森西議員がおっしゃったこととかは詰めていただいて施行していただきたいなというふうに思っておりますけれども、やはり今回、先ほど三好議員がおっしゃったように、どうしてもばらまきという観点で見られがちだというふうに思います。その部分に関しましては、先ほど副市長がこれで打ち切りだと、今回1回限りだというようなことをおっしゃっておりましたけれども、私は市がこのまま負担を続けるのではなくて、今回つくったシステム、こういったものを、例えば、そのプレミアム商品券にセキュリティーがついているということもお聞きしていますし、その商品券を交換するときに銀行さんと取引ができると。加盟店に関しては銀行さんとの口座やりとりができるということもお聞きしていますので、そういったシステムを、今度は商工会や商店街連合会の方たちが独自でやるように移行していくような考え方をしていければ、これは継続できるはずなんですね。

 実は、寝屋川市が今、地域振興券、プレミアム商品券みたいなものを販売しています。このシステムというのは、私はすごくよくできたシステムだと思いますので、こういったものを非常に参考にしていただいて、実際には市は後援という形をとっていらっしゃるんですけど、一切補助金が出ておりません。これはもう少し調べていったらわかると思うんですけど、上手に運営されていらっしゃいます。実際にどれぐらい売れているかというのは、私もまだまだ勉強不足ですけれども、こういったことも踏まえて、この商品券をやはり地域の方々の活性化につなげられるように、私はせっかくやることですから長く取り入れていただけるようなものに移行していただきたいなというふうに要望いたしますので、そのあたり、今後検討していただければなというふうに思います。

 以上です。



○上村高義議長 ほかにございますか。

 渡辺議員。



◆渡辺慎吾議員 先ほど森山市長から、このプレミアム商品券に関しまして、非常に熱い思いをお聞かせいただいたわけでございますが、地域の活性化、商店街の活性化ということで、靴の上からかくようなことではなくて、直接市民にそのメリットを訴えかけるということで、非常に熱い思いを言っておられたわけでございますが、市長が就任当初に掲げておられます人間基礎教育の中で節約という言葉がございます。市民に対して節約の徹底をということで、各所いろんなところで、いろんな箇所でそういうスローガンが掲げられているわけでございますが、市民に対して節約したらどうですか、徹底しましょうと言いながら、片一方では商店街の活性といって、非常にプレミアム商品券等で経済の活性化ということを言っておられるわけでございますが、その整合性は一体どうなのか、お聞かせいただきたいと思います。



○上村高義議長 市長。



◎森山市長 渡辺議員の質問にお答えいたします。

 節約と整合性はどうかということですけれども、整合性はあるといえばありますし、ないといえばないんですね。先ほどから言っていますけれども、今度のプレミアム商品券、これは100年に一度という危機的な状況の中で、我々としてすぐ手を打って、すぐ効果のある、これを見つけようということで、全国的に見ていろんな取り組みが行われておりますけれども、このプレミアム商品券、よし、これに取り組もうということになったわけでありまして、これは、例えば国から1億4,000万円のお金、100%のお金が出てくると、そういった趣旨に使うようにという意味でのお金であります。これを生かしてやろうということで、これはずっと一般財源を使ってどんどんとやっていくようなものでは私はないと思います。その中にも、ご存じと思いますけれども、環境というテーマを取り入れて、ただ商品券で20%をあげますよというような形でやるんじゃなくて、その中に印刷物からすべて環境を頭に入れながら、券を回収して、そして、そのことを商業振興、そして摂津市の元気づくりを行うとともに環境を考えてもらうという、こんな取り組みをしているところは恐らく摂津市だけだと思うんですね。そういう意味からいうと、私は節約、すなわち環境、これと整合性といいますか、そういうことをしっかり感じていただくということでは、非常に中身が濃いと私は思っておりますので、整合性になるかわかりませんけれども、ということでございます。



○上村高義議長 渡辺議員。



◆渡辺慎吾議員 環境とかそういうことは、それなりに環境問題は今、非常にクローズアップされていますから、そういうことを絡めてということでございますが、ただ、あのとき市長が最初に人間基礎教育で述べられたときに、礼儀とか、それからあいさつとか、そういう項目をあげられて、その中に節約ということがあった。市民に対して、節約という言葉は非常に私は大切な言葉だと思います。それはあらゆる面で通じるものがあると思うんですけど、ただ、今のご答弁を聞いておりますと、どうも主体が環境という形のほうに移ってしまうような感じなんです。ただ、今、言ったように、例えば定額給付金の問題にしても、あれは貯金してもうたら困る、これはどんどん使い切ってほしいということで、非常に総理大臣等が当時すったもんだしたわけでございますが、そういう形で、このプレミアム商品券に関しても、そういう活性化、多くの市民に多くのお金を使ってもらう、そして地域の経済を活性化するという観点からとしか私はとらえていないわけです。そうなってきたら、この節約ということから考えますと、非常に相反するものではないかと思うわけでございますが、その点、もう一度ご答弁いただきたいと思います。



○上村高義議長 市長。



◎森山市長 私は、その辺のご質問の視点がちょっと合わないといいますか、議員ご指摘の言っておられることはわかるんですけれども、もちろんのこと節約、むだなお金は使ったらいかん、節約をする、これは大切なテーマです。でも、その節約、今はもうそのことを超えてしまって世の中がおかしくなって、そして危機的な状況になっておると。ここで国が何とかこの現状を打破したいということで、いろんな施策を打ち出してくるわけですね。それを我々はとらえて、もちろん節約という信念は片一方で持っておかないかんけれども、今、もうとにかくこの現状を何とか打破して、そして摂津のまちを元気にしようという意味では、法律に違反するとか、それで何か券を発行することによってごみをばらまくとか、そういうことにつながるようなことであればまだしも、私はそれとは全く別の感覚で、やっぱりこのことによって1人でも多くの人がとにかく元気になる、商店街も元気になる、そういうことになればということでやっているわけでありますから、そのことで節約が損なわれるということについては、少しご指摘の点については理解ができないと思います。



○上村高義議長 渡辺議員。



◆渡辺慎吾議員 3回目の質問になると思いますが、ただ、節約という言葉は、例えばさまざまな辞書で引いて、その節約という言葉を見ますと、やっぱりむだ遣いをしないということなんですね。今のこのプレミアム商品券がむだ遣いとは私は思いませんけど、ただ、今、言ったように、あのとき、私は浦島太郎ですから、この2年半、非常に空白期間があるわけですから、市長が当選したときに、人間基礎教育、非常にすばらしいなというふうに私は感じたわけでございます。その中で本当にさまざまなむだが生じているわけです。環境問題、それも包含しながらこの節約ということを考えているという市長のご答弁をいただいたわけでございますが、今の答弁は、私はどうも私の思っていることと市長の思っていることがかみ合わないと思うんですけど、ただ、今、それやったらこの節約という言葉を私は人間基礎教育の5項目から一つ外すべきだというふうに思うわけでございます。非常に摂津市の経済、商店街の活性化をするには、大いに市民にそういうお金を使っていただいて、大いにそういう形で活性化をしていただきたいと思うわけでございまして、私が思う節約と市長が思う節約が違うかもしれませんけど、私はそういうふうにとらえておるわけでございます。

 以上です。



○上村高義議長 ほかにございませんか。

 藤浦議員。



◆藤浦雅彦議員 先ほど市長のほうからこのプレミアム商品券についての思いも何回もお聞きをしておりまして、非常に共感をしているところでございますけども、先ほど来議論をされている中で、森西議員からの質問の中で、弱者に配布ができるような仕組みについては検討するということでございました。経済の活性化、これも大事な観点でございますし、もう1点は、経済不況の中で減収をしている、そういう市民を応援するというか、そういうふうな観点も大事な視点だと私は思っています。

 そういう中で、先ほど理事者のご答弁の中で、例えば1人の人が場所を変えれば何回でも買うことができますよという答弁がありましたけども、そういう意味では、ある特定の人ばかりが応援されて、広く1万セットということであれば1万人という観点がずれてしまうという可能性もあるという答弁がありましたけども、1人1セットというふうに明記をされているのであれば、1セットしか買えないというふうな仕組みも併せてつくっておく必要があると思うんですが、先ほど検討されるということの中には、そういった観点もちゃんと含まれているのかだけ確認をお願いいたします。1人1セットしか買えないという仕組みも検討するのかどうか、その辺を。



○上村高義議長 生活環境部長。



◎水田生活環境部長 基本的には販売所に来ていただいて、その方が購入する意思をそこでもって確認できて販売するということで考えております。何回も申し上げますように、1人1セットというのは基本で持っております。先ほど申しました社会的弱者につきましては、また改めて別途検討していきたいというふうに考えておりますけれども、販売箇所が数か所ございますので、その方が例えば数か所へ回られて購入することも可能だということですけれども、ただ、その辺の対応につきましては、やはりなかなか難しいところではないかなと思います。ただ、購入する意思については、その方の意思であって、その方が5か所ある販売所で5か所回られる、そういう意思表示をされて購入することに対しては、我々としてはとめるものではないなというふうに考えております。ただ、基本的には来られた方がそこで購入されて1セットということで考えております。

 以上でございます。



○上村高義議長 藤浦議員。



◆藤浦雅彦議員 今のような答弁でしたら、だれでも場所を変えれば何枚でも買えるということになりますから、これは1人1セットまでということにはならなくなってしまうのではないかと思うんですけども、やっぱり行政がやることですから、公平性の面でも、今、言われていましたけども、1人1セットということであれば本当に1セットなんだというふうに仕組みを併せてつくっておく必要があると私は思うんですけども、もう一度その辺の観点、行政がやるということについての観点でご答弁をお願いいたしたいと思います。



○上村高義議長 生活環境部長。



◎水田生活環境部長 1人1セットの限定ということに対しましては、その販売する箇所での1人の販売ということで認識しております。ですから、その方が例えばそういう箇所を回られることに対しては、その箇所の中での1人1セットというふうな形、これは他市の中でもされているように私は考えております。

 以上でございます。



○上村高義議長 ほかにございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。

 本12件のうち認定第1号の駅前等再開発特別委員会の所管分については、同特別委員会に付託することに異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 異議なしと認め、そのように決定しました。

 ただいま決定した以外については、議案付託表のとおり常任委員会及び議会運営委員会に付託します。

 お諮りします。

 認定第1号から認定第9号までの9件については、閉会中に審査することに異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 異議なしと認め、そのように決定しました。

 日程2、報告第9号を議題とします。

 報告を求めます。総務部長。

   (奥村総務部長 登壇)



◎奥村総務部長 報告第9号、平成21年度摂津市一般会計補正予算(第3号)専決処分報告の件につきまして、その内容についてご報告申し上げます。

 本件につきましては、法人市民税の過誤納還付金等につきまして、地方自治法第179条第1項の規定により、平成21年7月13日に専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定によりご報告申し上げるものでございます。

 まず、補正予算の第1条といたしまして、既定による歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億2,000万円を追加し、その総額を319億5,109万5,000円といたすものでございます。

 補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、3ページの第1表、歳入歳出予算補正に記載のとおりでございます。

 まず、歳入でございますが、款20、市債、項1、市債は1億6,500万円の増額で、新たに減収補てん債を計上いたしております。

 款21、繰越金、項1、繰越金は5,500万円の増額で、今回の補正財源を調整するため、前年度繰越金を計上いたしたものでございます。

 次に、歳出でございますが、款2、総務費、項2、徴税費は2億2,000万円の増額で、市内企業の収益低下に伴って生じた過誤納還付金を計上いたしたものでございます。

 以上、平成21年度摂津市一般会計補正予算(第3号)の専決内容の報告といたします。



○上村高義議長 報告が終わり、質疑に入ります。

 野口議員。



◆野口博議員 幾つかお尋ねいたします。

 一つは、この間の不況のもとで法人市民税が減収になるということに関連する補正予算でありますけども、法人を見た場合に、いわゆる1号法人から9号法人がありますけども、一般的に資本金10億円以上を大企業と言われますけども、そういう企業が今回のこの過誤納還付金を返却するという中でどのぐらい占めているのかというのが第1点であります。

 平成20年の事務報告書を見ますと、第1号法人、第2号法人が資本金10億円以上になりますけれども、合わせて35社あります。そういう10億円以上の企業がこの関係でどのぐらい影響を受けるのか、一度お聞かせをいただきたいと。

 二つ目は、法人市民税が落ち込むと思いますけども、平成21年度の当初予算で法人市民税が23億2,800万円計上されています。今回の補正も含めて、今年度末どのくらいの法人税になるのか、その見込みを一度お聞かせいただきたいと。それと、その見込んでいる金額が、来年度予算編成の資料に20年間の決算数値がありますけども、20年間で見て、この法人市民税がどのぐらいのレベルになるのかなども2点目としてお答えいただきたいと。

 3点目は、きょう最初に決算の説明もあったときに、摂津市の財政状況についての総括的な評価もありました。報告第11号でも健全化比率が示されていますけども、今の財政状況が、今後、この経済危機の影響を含めてどう流れていくのかという点について、担当部長としてどう見ているのか、一度お聞かせいただきたいと。

 以上、3点お願いします。



○上村高義議長 総務部長。



◎奥村総務部長 それでは、何点かご質問がございました。

 まず1点目に、1号法人のいわゆる税還付金がどれぐらいあるかということですが、概算ですが大体2億5,000万円ぐらいは還付になっております。

 それから、21年度の決算見込みということでございますが、平成20年度は法人の均等割、それから所得税割を合わせまして大体28億円ございました。平成21年、今現在の見込みをいたしますと、約16億円ぐらいになるのではないかなというふうに思っております。その差12億円は、平成20年度から決算が落ちるのではないかなというふうに思っております。

 平成21年度の当初予算では23億円予算計上をしております。それと比べますと、平成21年度当初予算と見込みでいきますと、約7億円の減額になるのではないかなというふうに想定をしております。

 それから、法人市民税のいわゆる20年間、平成元年から20年までのデータを持っております。それでいきますと、法人市民税で一番最高であったのが平成元年度、これが法人は38億円決算をしております。最低でありましたのが、平成14年が17億7,800万円ということで最低でございました。今回、平成21年度は16億円ぐらいになると思いますので、平成21年度につきましては、法人税としては一番最低になるのではないかなというふうに思っております。

 それから、いわゆる財政状況について、担当部長としてどう思うんだということでございますが、この後、また報告をさせていただきますが、健全化判断比率、あるいは資金不足比率等々の報告をさせていただきます。それとダブるかもわかりませんが、今回報告している中で、それぞれ実質赤字比率とか連結実質赤字比率、資金不足比率等々ございますが、それらについては、一応赤字が出ていないということで「−」を引っ張って報告をさせていただいております。ただし、実質公債費比率、あるいは将来負担比率については、それぞれ数字が上がっております。ちなみに実質公債費比率、平成17年度は非常に公債費の償還額がピークになっておりました。これが、実質公債費比率は3か年平均ですので、平成20年の決算のときには、18年、19年、20年ということの3か年平均になります。一番多額であった17年が外れることによって、本市の分は、実質公債費比率はかなり下がっております。ただし、下がったとはいえ、大阪府下の市平均でいきますと、やや平均近くの数字になっておりまして、決して非常に楽になっている状態ではないということになっております。

 それから、また余分なことですが、この財政分析をするときに、それぞれの実質公債費比率とか、あるいは将来負担比率、この数字の多寡をもってどうこうではなしに、それぞれ経年変化の中でその数字が上がってきたのか、あるいはそれとも下がってきたのか、こういうことをやはり分析していかなければならないというふうに思っております。それで、まず最初に一番大事なことは、その算定結果を評価することではなしに、構成要素、その内訳についてしっかり吟味する必要があるのではないかなというふうに思っております。

 それから、第2の問題といたしまして、過去の推移、例えば実質公債費比率でありますと、これから上がる数値なのか、下がった今の数値なのか、その辺をやっぱり吟味していかなければならないというふうに思っております。

 それから、3点目には、それぞれそういう指数があったとしても、行政サービスが、いわゆる何もしていない行政サービスであるのか、あるいは積極的に行政サービスした結果の数字であるのか、やはりこういうことも考え合わせなければならないというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、平成17年、非常に苦しいという時期は過ぎ去ってしまいました。平成20年までは何とかしのいできましたけれども、これとても、先ほど説明させていただいたように、その中には企業誘致条例のたばこ税の増収分があります。それから資本費平準化債の発行もあります。それら等々考えますと、非常に不安定な状態の中での平成20年度までの決算でございました。今後につきましては、それらが確実なものになるような財政構造、これは当然求められていきますので、今後の財政運営については、やはり健全財政を目指していかなければならないというふうに、担当部長としてはそう思っております。

 以上です。



○上村高義議長 野口議員。



◆野口博議員 明快なご答弁をいただいたわけですが、数字的にいただいた分で、併せてお答えいただきたいのが、当初予算で法人市民税を組んだ総額のうちに、10億円以上の企業の減り方ですね。2億5,000万円が何%減ったのかということを併せてお答えいただきたいと思います。

 それで、いろいろ財政状況についてお話がありましたけれども、選挙も終わったということで、市民的には、いろいろ長引く不況のもとで市民生活について摂津市としてどうそれに応えていくのか、守っていくのかということについて大きな関心があります。今回、決算数字の中で、国民健康保険料は累積で7億円を超える赤字に達しています。直近の問題として、来年度、こういう公共料金の問題についてどうするかということが問われてくるだろうと思いますけども、一方では財政も大変だという状況もわかりますし、そうしたところから予算の使い道について、健全財政と併せて市民の暮らしを守る、こういう立場での予算の流れをつくっていくということが大事だと思っておりますけども、そういう点について一言お考えをお聞かせいただきたいと。

 ちなみに健全化判断比率については、ご説明があったように、一番最悪の数字年度であった17年度が越えましたので、明るくなっておりますけども、平成20年度決算で見ますと、いわゆる市の借金、市債残高でありますけども、一般会計と公共下水道で見ますと総額733億円あります。市民1人当たり87万円に達しています。また、これに企業会計の水道会計を加えますと777億円であります。これを市民1人で計算しますと92万円になります。それだけたくさんの借金を抱えているということもありますので、この財政健全化の問題と市民の暮らしを守るという財政運営、これをどう両立させていくのかが問われていると思いますけども、この時点でお考えだけお聞かせをいただきたいと思います。

 以上です。



○上村高義議長 総務部長。



◎奥村総務部長 まずもって国のほうの財政と、それから地方公共団体の財政、考え方がおのずと変わってまいります。一つは、よく言われるんですが、出をはかって入を制する、それから、入をはかって出を制する、それぞれ言い方があるんでしょうけれども、国のほうは、例えば、出をはかって入を制することが可能です。法律でいわゆる赤字国債を発行することが可能です。それから、市町村になりますと、逆に今度は入をはかって出を制しなければ、出をはかって入を制することはまず無理です。例えば、赤字市債にいたしましても、臨時財政対策債あるいは減収補てん債、限られた制度の中での発行でございます。そういう部分では、赤字市債が自由に発行できる状況には至っておりません。

 それから、先ほど市民のいわゆる暮らしの部分を考えた予算編成ということでございますが、これは十分承知をしておりまして、平成22年の当初予算の説明会は終わりました。ただ、これは具体に、先ほど言いましたように、どういう入になっていくのか、どういう歳入になっていくのか、やはりこれを見ていかないと、それに合わせた歳出が組めないということになってこようかと思います。

 それから、今、政権交代で、今後財政がどういうふうになっていくのか、ちょっとわかりませんが、非常に混沌とした状態になっております。例えば、民主党政権のマニフェストの中でガソリン税等の暫定税率の廃止というのがございます。これは新聞等々を見ますと、その暫定税率、本市の場合には交付金、それから譲与税が3億4,000万円ほど収入になっております。単純にその本則の税率に戻りますと、約1.5億円ぐらいは減収になるであろうというふうに思っております。それに合わせまして、昨日の総務大臣の発言でいきますと、地方交付税を1兆円増やす予算要求をしますというふうに掲げられております。暫定税率の廃止の分で、地方公共団体等につきましては、全国的には8,100億円の減収になります。それが、もし1兆円の交付税の財源にすりかえられるとなれば、本市の分につきましては、歳入は減るけれども、交付税の不交付団体ですので交付税にも入ってこないというふうな状況になっております。そういうふうな状況をいろんな加味しながら、限られた財源の中で優先順位をつけながら市民サービスの向上にどうつなげていくか、これは我々の近々の平成22年度予算に対する考え方でございます。

 それから、答弁が漏れておりまして、1号法人の分について、減収額の割合ということですが、これは私のほう、手持ちに資料を持っておりません。ただ、一つ言えますのは、先ほど言いました2億5,000万円の還付金、これは要は均等割の状態になった状態での還付でございます。法人税割の部分については、平成21年度については法人税割はないというような形で、均等割の計算でございます。



○上村高義議長 野口議員。



◆野口博議員 そしたら、ご意見だけ申し上げておきます。これからいろいろ論議も深めながら新年度予算に向けて検討が始まっていきますけれども、いつもいろんな財政論議の中では、市民生活の実態について、いろんな指標を披瀝しながら論議させていただいていますけども、改めて長引く不況のもとでの市民生活の実態について、行政側としてもちゃんと資料をつくっていただいて、それも俎上にのっけて行政執行、新年度予算をつくっていくという立場で臨んでいただきたいということを改めてお願いして質問を終わります。



○上村高義議長 ほかにございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 以上で質疑を終わります。

 お諮りします。

 本件については委員会付託を省略することに異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 異議なしと認め、そのように決定しました。

 討論に入ります。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 討論なしと認め、討論を終わります。

 報告第9号を採決します。

 本件について、承認することに賛成の方の起立を求めます。

   (起立する者あり)



○上村高義議長 起立者全員です。よって本件は承認されました。

 日程3、報告第10号及び報告第11号を議題とします。

 報告を求めます。教育総務部長。

   (馬場教育総務部長 登壇)



◎馬場教育総務部長 報告第10号、損害賠償の額を定める専決処分報告の件について、内容のご説明をいたします。

 本件は、中学校のクラブ活動に伴って発生いたしました近隣家屋の破損事故に対する損害賠償でございます。

 相手方との示談が成立しましたので、平成21年7月13日に損害賠償の8万1,900円につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したもので、同条第2項の規定によりましてご報告するものでございます。

 事故発生の経過につきまして、ご説明申し上げます。

 平成21年6月19日金曜日午後6時ごろ、市立第二中学校グラウンドにおいて、野球部員が練習中に打ったファールフライの打球が防球ネットを越え、グラウンド東側に隣接する家屋の2階の波板製のベランダ屋根を直撃し、それを貫通したボールが1階の波板ひさしも破損させたものであります。

 被害者と示談交渉を行い、また保険会社とも協議を行った結果、示談が成立しましたので、補修費用の支払いを行ったものです。

 その賠償金につきましては、加入しております全国市長会学校災害賠償補償保険により、修理費用の全額であります8万1,900円が補てんされております。

 事故の再発防止として、現在の防球ネット上部に補助ネットを設置いたしました。また、バックネット上部の防球ネットの改修も行いました。

 以上、報告第10号、損害賠償の額を定める専決処分報告の件についての内容説明とさせていただきます。



○上村高義議長 総務部長。

   (奥村総務部長 登壇)



◎奥村総務部長 報告第11号、平成20年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率報告の件につきまして、その内容をご報告申し上げます。

 なお、各指標の算定方法等につきましては、報告第11号議案参考資料をご参照願います。

 まず、1、健全化判断比率中、実質赤字比率につきましては、前年度に引き続き実質赤字額がなく、本市に適用されます早期健全化基準12.33%未満となっております。その内容は、一般会計の実質収支が3億6,600万6,000円の黒字、パートタイマー等退職金共済特別会計の実質収支ゼロ円で、合計額3億6,600万6,000円の黒字となり、実質赤字比率は、赤字額がないことを示す「−」という表記になっております。

 次に、連結実質赤字比率につきましても、前年度に引き続き連結実質赤字額がなく、本市に適用されます早期健全化基準17.33%未満となっております。その内容は、水道事業会計の資金剰余額が19億2,948万8,000円、公共下水道事業特別会計の資金不足額がゼロ円、国民健康保険特別会計の実質収支が7億8,455万7,000円の赤字、介護保険特別会計の実質収支が718万2,000円の黒字、後期高齢者医療特別会計の実質収支が2,017万4,000円の黒字、老人保健医療特別会計の実質収支が1,792万5,000円の黒字、合計15億5,621万8,000円の黒字となり、連結実質赤字比率は、連結実質赤字額がないことを示す「−」という表記になっております。

 次に、実質公債費比率につきましては、前年度に比べ5.0ポイント低下し、8.9%となり、早期健全化基準25.0%未満となっております。本指標は、過去3か年の平均で算定されるものでございます。そのため、公債費がピークであった平成17年度の単年度数値が算定から除外され、また、平成20年度においても公債費が減少したため、前年度数値より改善したものでございます。

 次に、将来負担比率につきましては、前年度に比べ8.1ポイント低下し、15.4%となり、早期健全化基準350.0%未満となっております。

 一般会計、公共下水道事業特別会計ともに新規の起債を抑制してきたことにより、地方債現在高が減少し、前年度数値より改善したものでございます。

 次に、2、資金不足比率につきましては、水道事業会計、公共下水道事業特別会計ともに資金不足額はなく、経営健全化基準20.0%未満となっております。その内容につきましては、水道事業会計では、流動負債が6億1,019万3,000円に対し、流動資産が25億3,968万1,000円で、19億2,948万8,000円の資金剰余となっております。そのため、資金不足比率は資金不足額がないことを示す「−」という表記になっております。

 公共下水道事業特別会計につきましては、実質収支3,820万9,000円の赤字であるものの、赤字額から控除できるものとされている解消可能資金額が4,533万9,000円で赤字額を上回っております。そのため、資金不足比率の算定上は、将来的に赤字を解消できる見込みとされ、資金不足比率は資金不足額がないことを示す「−」という表記になっております。

 平成20年度決算に基づき算出いたしました各比率は、いずれも早期健全化基準及び経営健全化基準未満となり、また実質公債費比率、将来負担比率では、前年度数値から改善されました。しかしながら、基準未満であるものの、まだ良好な数字であるとは言えず、摂津市の将来を見据え、健全な財政運営のためにたゆまぬ努力が必要であると考えております。

 以上、報告第11号、平成20年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率報告の件の内容説明とさせていただきます。



○上村高義議長 報告が終わり、質疑があれば受けます。

 三好議員。



◆三好義治議員 ただいま上程されております報告第10号、損害賠償の額を定める専決処分報告の件で、第二中学校で野球部がファールを打って隣接した民家の損害賠償の案件でございますが、先ほど説明の中で、それの今度は対策として、フェンスの上部に対してネットを張ったというような報告を受けました。そういったたぐいについては、今回予算としてどういう処置を行われて、総額的に幾らぐらいであったのかということについてお聞かせいただきたいなと。いろんな施設関係での事故があった場合の対策というのも、予備費等いろんな予算の使い方もあると思いますけども、参考までに今回の件についての対策費用についてお聞かせいただきたいと思います。

 それと、もう1点の報告第11号で、今、総務部長から説明をいただきました。ちなみに決算概要を見比べながら報告を聞かせていただいておったんですが、報告第11号での健全化判断比率の中で、摂津市はまだまだ予断を許さない状況であるけども、指標の中ではすべておさまっているという報告でございます。決算概要の27ページを見ますと、健全化判断比率等を出しておりまして、この中での数値については、実質公債費比率並びに将来負担比率が報告第11号と同じ数値になっているんですが、実質赤字比率等の平成20年度の部分についての数値の見方について、決算概要の部分、その点についてお聞かせいただきたいなというふうに思っております。

 それと、この際、この指標が出た中で、先ほどの報告案件での第9号での市債を専決処分で1億6,000万円ほどやられて、今回議案付託をされますが、補正予算の中で入れると5億数千万円になります。この財政健全化指標を見てみますと、今の状況やったら平成20年の3か年については健全化として好転はしているというふうに見られておりますが、先ほど来から言うているように、法人市民税の落ち込み、個人市民税等の落ち込みの中で、今回いろんな補正の中で市債を発行いたしておりまして、見込みをどういうふうに見られているのかということについて、併せてお聞かせいただきたいというふうに思っております。まずはこの概要と、今の報告第11号の数値について詳しくお示しいただきたいと。

 以上でございます。



○上村高義議長 教育総務部長。



◎馬場教育総務部長 お尋ねの防球ネットの修繕でございますが、学校に既設されております16メートルの防球ネットの上をボールが越えましたので、その上に補助ネットをつけたことと、それともう1点は、バックネット上部のネット、網がございますが、そこの破損箇所を改修したという工事の内容になっております。

 金額については調べますので、お待ちください。



○上村高義議長 総務部長。



◎奥村総務部長 それでは、決算概要の27ページの健全化判断比率の分の見方ということでございますが、それぞれ平成20年度の欄に実質赤字比率、米印の「−」ということであげてあります。その横のところに(▲1.67)というふうにあげておりますが、赤字の場合であれば正の数字なんですが、黒字の場合には逆に負の数字で1.67%ということであらわさせていただいております。

 それから、市債のことなんですが、先ほどの議案第41号なんですが、そこのところの31ページのところに、それぞれ平成21年度の補正第4号後の当該年度中の起債見込額、それから当該年度中の元金償還額があげてあります。これで見ていただきますと、当該年度中の起債見込額は33億2,220万円ということで、それからもう一つは、元金償還は35億5,100万円、我々が今まで委員会等でいろいろお話しさせていただいている中で、元金償還以内の起債発行額ということを言ってまいりました。それによって、それぞれ当該年度の現在高の部分が減少していくということは当然のことでありますが、先ほどの質問の中で、いわゆる法人市民税の減少が当然見込まれます。先ほど言いましたように、平成20年度と比べますと約12億円、当初予算から比べますと約7億円ぐらいの減少が見込まれます。

 こうした場合に、今後、我々が考えておりますのは、基金と、それから市債発行の、この両方のバランスをやはりとっていかなければならないというふうに思っております。基金の分でいきますと主要基金、財政調整基金、あるいは減債基金、あるいは公共施設整備基金、この3つを合わせますと、平成19年度末では53億円ございました。平成20年度末については47億円ということで減らしております。これがどんどん減るようになりますと、いわゆる当初予算で基金を繰り入れながら歳入歳出を合わすという手法もとれなくなってしまいます。基金が当然なくなりますと、正味に決算は赤字になってまいります。それらを考えますと、いわゆる市債の発行で基金の温存、これはやはり我々は考えていかなければならないというふうに思っております。今までは元金償還以内の発行ということを言っておりましたけれども、法人税が下がった場合に、当然3月を見込んで減収補てん債の発行も我々は考えております。そのときには、起債の償還元金以上の発行になるやもわかりません。といいますのは、先ほど言いましたように、基金を温存するための一方策として市債発行も当然念頭に置いて財政運営をしていかなければ、ここ数年来の危機的な状況は乗り切れないというふうに我々は思っております。3月の補正の時期になりましたら、それが明らかになったときには、再度委員会等でそれぞれその事情なりを詳しく説明させていただきたいというふうに思っております。



○上村高義議長 教育総務部長。



◎馬場教育総務部長 先ほど金額と予算科目が漏れておりましたので、答弁させていただきます。

 まず、予算科目につきましては、中学校費の学校管理費の需用費、修繕料で予算を確保しております金額の中で執行いたしております。工事の内容につきましては、先ほど申し上げましたように、高さ16メートルの防球ネットの上に、一塁側と三塁側を合わせまして25.6メートルの補助ネットを設置したこと、それとバックネット上部のネットの張り替えを行いました。合計で73万1,850円の工事費となっております。



○上村高義議長 三好議員。



◆三好義治議員 報告第11号の関係で2回目の質問をさせていただきたいと思いますが、部長からご答弁いただきましたように、我々もまさに今思っていますのは、今の摂津市の財政、平成21年度の一般会計を見ますと約313億5,600万円でスタートいたしました。まさにそのスタートの段階で、基金が36億円近くの基金でございました。一般家庭におきますと、それこそ年間支出が313万円で貯金が36万円、こういった運営をやっているのが本市だというふうに思っておりまして、その中で、先ほど質問した趣旨の一環といたしまして、健全化判断比率で、我々は報告第11号で、これで報告ということの中で了解をしなければなりません。一方では、この決算を見ながら決算の認定もしていかなければならない点の中で、この報告のあり方について、あまりにも、口頭では説明はあったんですが、もう少し添付資料も含めて、法制化された以上は、こういった議案書の中にも盛り込むべきではないのかなというふうな考えをいたしております。

 その中で、現在の摂津市の財政状況から見ますと、平成20年度の剰余金についても3億六千数百万円ありまして、繰越金が1億6,000万円、その中で先ほど来から6月補正、それからこの9月補正の中でもやられてまいりまして、その市債の扱い方について、我々も将来、本当にそれでいいのかなという指標を、もう少し詳しくこの報告書の中に入れていただけたらというふうに思っておりまして、先ほども言いましたように、確かに平成19年度、20年度を見ますと、実質赤字比率がそれぞれ黒字ですから横ばいになっておりまして、黒字ですから、逆にマイナス1億6,700万円、1.67という数値も見えておりますが、全体的な部分を見ると、やはり今の歳入の確保と歳出の状況が一体今後どういうふうな推移になってくるのかというのが報告書の中でも示されてあるべきだというふうに思っております。

 現状況の中で、平成21年度の今の進捗状況の中で、歳入で法人市民税が相当落ち込んだということは先ほど来からも話を伺っておりますが、現時点における市債発行額が、元利償還分の中で比較をいたしますと、どの程度までの比率になっているのかと。もともと財政運営の基本的な考え方の中で市債発行額については元利分を超えない範囲の中で市債を発行していくと、こういうような基本的な考えがございました。先ほど来から見ますと、6月、それから専決処分、この9月補正を見ますと、市債発行額はそれぐらいの金額になってきているやろうと。標準財政規模で交付金として返ってくると言ったけども、満額は返ってこないし、こうやって実質赤字比率が本市におきますと赤字になっていない状況の中で、それはあくまでも絵にかいたもちの部分であって、本市にとってはそんなに影響額として増えてこないやろうというふうに考えておりますので、その点についてご答弁をお願いしたいというふうに思います。



○上村高義議長 総務部長。



◎奥村総務部長 それでは、報告第11号に関しまして、再度ご答弁申し上げます。

 先ほどご提案がありましたように、報告のあり方、これらについては再度検討していきたいというふうに思っております。といいますのは、報告第11号で、それぞれ実質赤字比率あるいは連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、一応表にして数字を列記しております。その計算式等々について参考資料としてお示ししておりますが、これの意味することの部分についてもう少し分析した文章化したものを何らか提示できないか、これについては検討させていただきたいと思います。ただ、この健全化判断比率、資本不足比率分につきましては、昨年から議案に提案をさせていただいております。まだまだ歴史が浅いですので、そういう部分では十分な報告資料にはなっていないかと思いますが、毎年充実をさせていきたいというふうには思っております。

 それから、起債の分なんですが、先ほど補正予算債の分でお問いだったと思いますが、補正予算債は、100%発行したならば、50%の分については基準財政需要額で見られます。それから、残り50%の部分につきましては、単位費用で見るというふうに国のほうは示しております。ただ、実際には不交付団体ですので、それが実際に算入されるとしても、実際にはそれは現金として入ってこないのが現状でございます。ただ、将来的なことを考えますと、これも一つは不交付団体になっている大きな理由、当然法人税が落ちてくれば収入額と需要額の差が縮まってまいります。それ以外に、例えばたばこ税が制度的にもしなくなってしまえば、これは今現在、決算では20億円ぐらい入っております。20億円と、例えば法人市民税が12億円、これでいきますと32億円のいわゆる歳入の減となります。そうなった場合には、需要額と収入額を比較したときに、今までの不交付団体が交付団体になるやもわかりません。そういうような部分も含めまして、同じ起債を発行するのであれば、交付税を算入されるような補正予算債、これは当然我々は考えております。もしこれが今回の補正に上がらなければ、例えば来年あるいは再来年にこういう事業をやりますと、通常債で起債算入されません。そういう部分では、将来するであろう事業についての先取りを今回させていただいたということでございます。

 先ほど言いました元金償還と、それから償還以内の発行、今まで我々はこれを守ってまいりました。ところが、法人税の減少によって、もし減収補てん債で補てんされるとなれば、これは基金の温存に当然つながってまいります。今、基金は、先ほど言いましたように、それなりの金額はありますが、やはり300億円の予算規模でいきますと、2年間分、その10%でいきますと約50億円、60億円ぐらいなければ、当然何年も財政がもたないということになってしまいますので、我々はそういう危機感を持っております。

 先ほど実質公債費比率等について、昨年より確かに数字はよくなりました。ただ、そういうふうに資本費平準化債や、あるいは減収補てん債、これをどんどん発行していきますと、その数字も上がっていくのではないか、もちろんそういうことも片面危惧をしております。それと収支のバランスをどうとっていくのか、これはやはり我々の今後の財政運営の大きな課題だというふうには思っております。



○上村高義議長 ほかにございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 以上で質疑を終わります。

 日程4、議案第43号及び議案第44号を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。生活環境部長。

   (水田生活環境部長 登壇)



◎水田生活環境部長 議案第43号、損害賠償の額を定める件につきまして、ご説明申し上げます。

 本件は、平成21年2月11日に、公用自動車による公務中に発生した人身にかかわる交通事故で、相手側と話を進めてまいり、合意に達しましたので、地方自治法第96条第1項の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 損害賠償に係る事故発生の経過につきまして、ご説明申し上げます。

 去る21年2月11日水曜日午後2時38分ごろ、一津屋地区の不燃ごみ収集を終えて環境センターに帰る際、環境業務課職員の運転する塵芥車が、市道一津屋10号線を南から北方向に向けて進行し、一津屋1丁目25番6号の交差点に進入したときに、市道一津屋7号線を東方向から進行してきた34歳男性が運転の原付バイクと出会い頭に接触したものでございます。当該塵芥車は、交差点手前で減速して交差点に進入しましたが、相手方原付バイクもほぼ同速度で進入してきたため、瞬時にブレーキをかけましたが間に合わず、当該塵芥車の右フロント部分に接触して、相手方男性が転倒し、負傷したものでございます。

 示談につきましては、民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準に基づき、社団法人全国市有物件災害共済会と協議の上、過失相殺率を本市65%、相手方35%として合意に達したものでございます。

 なお、この損害賠償につきましては、社団法人全国市有物件災害共済会により補てんされるよう手続きをしていくものであります。

 職員に対しましては日ごろから安全運転について注意を喚起しておりますが、改めて課員一同が交通事故の原因を認識し、交通事故再発防止に向けて技能講習を含めた安全運転講習会の強化を図ってまいります。

 以上、簡単ではございますが、本件の説明とさせていただきます。



○上村高義議長 土木下水道部長。

   (宮川土木下水道部長 登壇)



◎宮川土木下水道部長 議案第44号、損害賠償の額を定める件につきまして、ご説明申し上げます。

 本件は、平成20年6月30日に発生いたしました公用自動車による公務中に起きた人身事故で、地方自治法第96条第1項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 事故の発生状況でございますが、事故発生日時は、平成20年6月30日午後1時7分ごろに発生いたしております。JR千里丘駅東口周辺の放置自転車移動保管業務に従事中、千里丘東1丁目11番9号地先に移動保管の対象となる自転車3台が放置されていたため、この放置自転車を積み込む目的で2トントラックを後進して停車しようとしたところ、76歳男性に接触したものでございます。

 なお、事故後の被害者に対する対応につきましては、救急車により大阪大学医学部高度救命救急センターに搬送いたしたものでございます。被害者の診断内容でございますが、交通外傷による急性硬膜下血腫でございました。治療に要しました日数は212日かかっておりまして、その結果、症状固定となったものでございます。

 その後、示談交渉を行ってまいりました。民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準に基づき、それぞれの過失割合としまして、本市85%、相手方15%として合意に達したものでございます。

 職員に対しましては、日ごろから法令の遵守とともに、安全確認、安全運転の励行に努めるよう注意いたしているところでございますが、より一層交通事故防止に向けて注意喚起を促しているところでございます。

 以上、簡単ではございますが、議案第44号、損害賠償の額を定める件の内容説明とさせていただきます。



○上村高義議長 説明が終わり、質疑に入ります。

 山本靖一議員。



◆山本靖一議員 こういう事故報告があるたびに、免許証を持っている者として、自分自身に当てはめて、こういうことがないようにと戒めにするわけですけれども、この後に出てきます議案第45号も合わせますと、その賠償金額は4,000万円を超えると。これは保険で補てんされるということでありますけれども、社会的な損失という点から見ていったときに、改めてこの事故撲滅のための対策ということが求められるというふうに思うんです。個人に原因があるのか、それから組織、チームとして原因があるのか、あるいは相手の側に原因があるのか、さらには物理的な問題があるのか、それぞれ原因があると思うんですけれども、今、報告いただきました第44号、相手側の過失は15%、市のほうの過失は85%ということになっています。こういう問題が起こったときに、事故を起こされた方の自己責任の問題と、チーム、組織として、この原因についてどういうふうに対応されていくのか。いつも講習などを通じて職員の喚起をというふうな通り一遍の答えが返ってくるわけですけれども、もう一度深く掘り下げていただきたいというふうに思うわけです。

 民間のことを参考に、そのことを是とするわけではありませんけれども、例えば、バス会社などでいえば、事故を起こした場合、これは職種の配転というのもあるわけですね。乗務をさせないという、そういうことも厳しい形で連帯責任も問われると。徹底してその原因究明のために相当な時間を割いて、あるいは中身について検証されると、そういうことも行われているわけです。処分がすべてこの解決の道筋というふうには思いませんけれども、今回の事故の起こった原因について、改めて今のご説明ではなしに、もう少し掘り下げた原因について、どういうふうにお考えなのか、お聞きをしたいと思うんです。

 2回目にというふうに思っておったんですが、併せてお聞きしたいと思うんですけれども、この方は再任用された方というふうにお聞きをしています。現役時代にもいろいろ事故を起こされていたと。この再任用そのものについて、これは制度として雇用を守っていくということは大事なことだと思うんですけれども、しかし、この間、今、資料をお願いしているんですけれども、5年間の中で再任用を希望された方、その方の中で、再任用審査委員会の中で、これはもうだめだというふうな答えを出された場合はどういうふうになっているのか。この基準について、例えば、その方については課長の推薦の文書が要るわけですか。それに基づいて再任用の審査をしていく。これの長は副市長というふうにお聞きをしているわけですけれども、こういう組織としてのあり方、それから、どういうふうになくしていくかということは大事な課題なんですけれども、そういうことが本当に機能しているのかどうか、自己責任というふうな部分についてどういうふうに見ておられるのか、そういう方を再任用してきたという、こういう責任もあると思うんですけれども、併せてお聞きをしておきたいと思います。

 それから、きょう、触れることではありませんけれども、指定管理者制度になっていきますと、これはまた見直しの時期が来ますから、23年でしたか。そのときには、この一般の職員だけではなしに、そういう外郭団体へ管理職の方が着任されるときにどういう基準で選んでいくかと、そういうこともつながってくるというふうに思うわけです。新たな職員の再雇用というふうなことも、これは大事な制度として、私は見直していくと言ったらおかしいですけれども、原点に返って見ていくという、そういうことも併せて必要ではないかというふうに思うんですが、この点を聞かせていただきたいと思います。



○上村高義議長 土木下水道部長。



◎宮川土木下水道部長 事故原因についてということですので、事故原因の内容ですが、放置自転車の撤去にかかわります職員は、トラック1台に2名、運転手込みの2名で実施しております。そのような中で、自転車撤去につきましては非常に繊細な部分がございまして、保管している状況の中で傷がついていた、ついていなかったと、こういうクレームもついてくる状況がございます。そのような中で、運転手ともう1名の者がそれぞれペアで作業するわけなんですが、車を後進する場合には、もう1名の者が本来は後ろを確認補助すべき状態にあったかと思います。ただ、今回の場合は、その撤去すべき自転車のビデオ撮影をしていたと。自転車がどういう状況に置かれていたか、あるいはその自転車の状態がどのようなものであるかというビデオ撮影をしていたと。こういう流れの中で、それぞれの本来の業務を全うしつつ、本来すべき安全確認を怠ったと、これが原因ではないかなと、こういうふうに考えております。

 現役時代の事故ということですが、私が今、確認しておる中では、この事故を含めまして4回過去にあったというふうな報告を受けております。今回、こういう作業をしていました中でも、長年運転業務に従事しておりましたし、現役時代におきましても、この放置自転車の撤去作業に従事していた、こういうような流れの中で再任用の判断として同じ業務についていただいたと、こういう流れでございます。

 以上でございます。



○上村高義議長 市長公室長。



◎羽原市長公室長 再任用制度の運用につきましては、私のほうからご答弁を申し上げます。

 再任用につきましては、毎年4月の段階で当該年度に退職をされる方について再任用の希望調査をいたします。それの調査に基づきまして、大体秋ごろまでには所属長と当該の退職者のヒアリングを人事課のほうで行いまして、それらのデータをもとに審査委員会を開催して、最終的に決定するという手続きをとっております。

 審査委員会におきましては、それぞれの退職予定者の勤務の状況、健康の状況等、評価をいたしまして決定をいたすわけでございますが、再任用制度そのものが年金制度の改正に伴いまして、一定の退職後の生活を維持するために任用していくということのセットになっている部分もございますので、本人が希望しなければ当然任用いたしませんし、特段の問題ありということ、もしくは健康上の問題があるということであれば任用しないということももちろんあるわけですけれども、基本的に特に問題がなければ任用をするというのが現状ということでございますし、それぞれ配属する職場につきましても、60歳定年後ということでございますから、全くしたことのない職場というよりは、やはりそれまで経験したことのある職場に基本的には任用するケースが一般的であるというふうには考えております。そういう形で運用しております。



○上村高義議長 山本議員。



◆山本靖一議員 一般的な答弁というふうにしか受けとめられません。お聞きしたいんですけれども、じゃ、再任用を希望された方は、いろんな問題があっても基本的には再任用されると。雇用を守るということは大事なんですけれども、さっき言いましたように、市民に対して重大な損失を与える。現役時代にも4回事故を起こされている。今回は命というふうにはなりませんでしたけれども、重大な事故になっているわけですね。例えば、重大な過失が本人にあった場合、あるいは故意にやった場合、これはもうその自己責任という形の中で処分をされていくわけですけれども、同時にそういうことを再任用の中でわかっていながら雇用していったと。これは組織としての責任も私は同時に問われるのではないかというふうに思うんですね。そういう傾向がありながら、同じ職場の中に唯々諾々としてまた配置をしていったと。そういうことはやっぱり問われていくのではないかというふうに私は思うわけですね。この点について、再任用という答えを出された所管としての責任と言ったらおかしいですけれども、そのあり方がいいのかということが改めて問われているのではないかというふうに私は思うんですけれども、この点はきちっとしたお答えをいただきたいと思います。

 それから、こういう問題が起こったときに、今、言いましたように、連帯責任と言ったらおかしいですけれども、それから個人の責任の問題、どういうふうに処理をされたのかということですね。そのままお構いなしだったのか、いろんな処分の中身があると思うんです。処分が適切であるかどうかは別にしても、重大な過失であるとか、あるいは故意による、そういう形でこういう問題が出てきたときに、きちっとした対処の仕方があると思うんですが、その中身について具体的に教えてください。



○上村高義議長 副市長。



◎小野副市長 まず、議案第44号にかかわります当該職員について、私が持っている平成15年からの資料では3回でございます。それで、この内容を見ておりますと、交通対策課のときに、平成19年1月ですが、これは市が100%と。これは放置自転車を撤去するために車両を停止した。ところが、そこで後ろを確認しないでドアをあけたところ、そこにバイクがぶつかったという事故でございます。

 それで、もう一つは、同じく19年7月に、これも市100%でございますが、これは走行中に信号機に気をとられて、軽トラックとの車間距離が詰まって追突をしたと。これも市100%でございます。

 それで、このことを考えてまいりますと、今から考えますと、この職員については、再任用はするべきではなかったのではないか、また、再任用するにしても運転業務をさせるべきではなかったのではないかということを反省いたします。それが率直な考え方でございます。

 それで、今後、こういう中で、私は懲戒審査委員会の長でございますので、平成15年から6年間、20年までに、ちょっと見てみましたら、いわゆる対人・対物で市が100%というのが14件起こっております。1年間で2.5件。あとは相手方が100%、それから自損事故、役所の車でバック中にフェンスに当たってという。

 それで、こうやって考えますと、我々は刑事罰と行政罰があるということで、これは行政罰があり、重大な交通違反であるとか重大な故意・過失の場合は刑事罰が課せらせるという考え方で処理をしてまいったところでございます。ただ、一つ一つの事故の状況を見た中で、それだけでいいのかどうか。戒める、また収集車についてはパッカー車からおろしておりますが、そういうことの中で、もう少し内部議論をした上で、単にそういうことだけでいいのかどうかということについても、もう少し議論をして、一定の方向といいますか、形を考えなあかんのかなというふうな考え方を今、持ちます。

 それから、もう1点の再任用につきましては、私は定年延長じゃないと思っています。定年延長は、すなわち100%市の義務でありますが、再任用は言葉どおり再び任用でありますから、本人の権利が私は半分、それから市の意思が半分だというふうに解釈をすべきだと思っています。これは、なかなか集められないんですが、副市長会でもこの議論になっておりまして、いわば、やっと60歳定年が来たと、また再任用かというのが、これは実質、北摂の副市長会でもよく議論になっております。私は、ものすごいこれは厳格に制度運用してもいいという、しなきゃならないというふうに思っておりまして、例えば、再任用審査委員会が開かれるときに、課長はどうかと、可。部長、可で上がってきます。再任用委員会としては、これはいかがなものかということは、若干議論がございます。しかしながら、課長、部長の意見を通してまいりましたけれども、そこのところはもう少し本来の、各市悩んでおりますが、ほかの市も二、三年の勤務評定をもってやるべきだと。ところが、勤務評定といいましても、なかなかデータが集まっていないのが実態なんですが、やはり職員が間違ってはいけないのが、年金が無受給だから当然のごとくどんなことをしておっても再任用であれば、これはモラルが上がるはずがないというふうに考えます。私はこの点については、いつも市長からもいろんな指示を受けておりますので、やっぱり再任用というのは100%すべてが再任用ではないということは、きちっとしておかないとだめではないかというふうに思います。

 ただ、これは組合のほうとの議論をいたしておりません。組合がどういうふうに言うか知りませんが、私はこういう状況の中で見ておりますと、やはり市に再び任用する形はあり、そのときに課長、部長がきっちりとそのことを踏まえて適否を判断してくれないと、再任用委員会で切るという議論になりますと、ここに本人とのいわゆる問題が起こってきた。過去に何回か起こりました、この問題は。再任用委員会で切ったときに、なぜ私はだめなのか、あの人はいけているのに何でということで、人のことは悪く見えても自分は一番いいと思っていて、人間ですから。そういうことは過去にありました。しかしながら、これは市の税金でやるものですから、もう少しこのことについてはきちっと議論した上で、再任用で市の意思も働くと。勤務の状況もありで再任用ということの中身を、いま少し時間をいただきまして議論した上で、一定の方向でまとめをしたいなというのが今の再任用審査委員会委員長としての考え方でございます。

 また、事故につきましては、私は先ほどの44号議案の中身としたら、いわゆる100%の中でやっておった人間が、今回の中身も同じことが起こったならば、一定運転手につくべきであったかと問われれば、これは申しわけないことですと。そういうことについては堂々と胸を張って私は言えないなということの反省として申し上げたいなというふうに思っております。



○上村高義議長 山本議員。



◆山本靖一議員 副市長のほうから具体的に今後のあり方をご答弁いただきました。雇用を確保していくということは、これは大事なことなんですけれども、同時に再任用された方が、やっぱりこれは市の職員、市としての看板を背たらっておられる、これは間違いないわけですから、例えば、夜間とか休日とか、電話をかけたときの窓口の対応なんていうのは、なかなか慣れておられない方がいっぱいおるわけですね。これが摂津市の対応かということになっているわけですよ。したがって、今おっしゃったように、現役のときの職場にそのまま再任用という形ではなしに、適材適所というんでしょうか、また同時に市の職員であるというふうなことの中での研修とか、併せて市としての市民に対するサービスとしての対応、これは大事だというふうに思っていますので、そのことも併せてお願いしておきたいと思います。



○上村高義議長 ほかにございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 以上で質疑を終わります。

 お諮りします。

 本件については、委員会付託を省略することに異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 異議なしと認め、そのように決定しました。

 討論に入ります。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 討論なしと認め、討論を終わります。

 議案第43号を採決します。

 本件について、可決することに賛成の方の起立を求めます。

   (起立する者あり)



○上村高義議長 起立者全員です。よって本件は可決されました。

 議案第44号を採決します。

 本件について可決することに賛成の方の起立を求めます。

   (起立する者あり)



○上村高義議長 起立者全員です。よって本件は可決されました。

 日程5、議案第45号を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。土木下水道部長。

   (宮川土木下水道部長 登壇)



◎宮川土木下水道部長 議案第45号、訴訟の和解の件につきまして、ご説明申し上げます。

 本損害賠償請求控訴事件の和解及びその和解内容について、地方自治法第96条第1項の規定により、議会の議決をお願いいたすものでございます。

 まず、一審の概要からご説明申し上げます。

 平成18年5月29日の午前0時50分ごろ、被控訴人は、摂津市阪急正雀1番地の阪急京都線正雀駅南口付近の市道正雀南千里丘線の柵から下の市道正雀本町1号線に転落し、重症を負ったとして、平成19年10月10日付で損害賠償請求事件として大阪地方裁判所へ提訴されたものでございます。

 第一審の判決内容でありますが、原判決の主文では、1、被告は原告に対し2,050万円及びこれに対する平成18年5月29日から支払い済みまで、年5分の割合により金員を支払え。2、原告のその余の請求を棄却する。3、訴訟費用は5分の4を原告の負担とし、5分の1を被告の負担とする。4、この判決は、第1項に限り、仮に執行することができるとするものでございました。

 本市では、この判決を不服とし、大阪高等裁判所へ控訴いたしたものでございます。

 なお、原告側からは、控訴期限内に控訴はなされませんでした。

 控訴の内容でございますが、事件名は、平成21年(ネ)第814号損害賠償請求控訴事件でございます。

 控訴審では、本市側から2点の申し立てを行っております。1点目は、事故現場における再現実験についての申し立てを行っております。2点目としましては、摂津警察署担当者の証人尋問についての申し立てを行っております。その後、摂津署から提出された書類の内容により、裁判所では事故対応に関する客観的な資料が出されたとし、新たに出された客観的な資料は転落を裏づける内容であるとされ、4点の判断を示されたものでございます。

 1点目、転落場所についても頭を擁壁につけ、北向きにうつ伏せの状態で発見され、土だまりで頭部を打った可能性は高い。2点目、被控訴人を直接診断した医師2名が、受傷内容を見て転落ではないかと判断している。3点目、本件柵上の擦過根は、警察が当時それを認めた以上、存在したと考えざるを得ない。4点目、被控訴人の早期の救済が図られるべきである。

 これらの内容から、裁判所は、「公共団体としては、和解により早期解決を図ることが望ましいのではないかとされ、判断の結果として、原判決の結論が強く裏づけられた心証だ」と明言されたものでございます。

 摂津署から提出された書類の内容から、本市側でもこれといった客観的な証拠がない中、真実を追求するため請求した事故対応に関する客観的な警察調書の重みは十分認識しているところでございます。

 その後、進行協議を重ねる中で、裁判所から「本市側と相手側の双方に和解に努めるように和解勧告書を送付する」とされました。その結果、9月16日、大阪高等裁判所より和解勧告書が本市代理人の弁護士あてへ送付されてまいりました。

 それでは、議案書に基づき、和解の内容についてご説明申し上げます。

 1、当事者につきましては、お手元の議案書に記載のとおりでございます。

 2、事件内容でございますが、平成18年5月29日に、摂津市阪急正雀1番地、市道正雀本町1号線で発生した事故でございます。

 3、和解内容でございますが、(1)といたしまして、控訴人は、被控訴人に対し、本件解決金として2,050万円の支払い義務のあることを認める。(2)としまして、控訴人は、被控訴人に対し、平成21年11月末日限り、前号の金員を被控訴人の訴訟代理人名義の口座に振り込んで支払う。(3)といたしまして、控訴人は、被控訴人に対し、本件事故現場防護柵について、本件和解成立後、できる限り速やかに改修工事を行うことを約束する。(4)といたしましては、被控訴人は、その余の請求を放棄する。(5)といたしまして、控訴人と被控訴人は、本件に関し、本和解内容に定めるほか、他に何らの債権債務のないことを相互に確認する。(6)といたしましては、訴訟費用は、第一、二審とも各自の負担とする。

 以上の6項目が和解内容でございます。

 4、和解理由でございますが、本件については、大阪高等裁判所から職権による和解勧告がなされたこと及び本和解により被控訴人との紛争が早期かつ円満に解決することを勘案し、和解をしようとするものでございます。

 なお、解決金、訴訟費用及び弁護士報酬等につきましては、社団法人全国市有物件災害共済会から保険金として支払われてまいりますが、本件の場合、解決金が本市の加入しております保険金額を超えているため、解決金につきましては保険金額まで、訴訟費用及び弁護士報酬等につきましては、保険金額を解決金額で除した訴訟費用のてん補率によって補正された金額が支払われるものでございます。

 以上、訴訟の和解の件についてのご説明とさせていただきます。



○上村高義議長 説明が終わり、質疑に入ります。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。

 本件については、委員会付託を省略することに異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 異議なしと認め、そのように決定しました。

 討論に入ります。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 討論なしと認め、討論を終わります。

 議案第45号を採決します。

 本件について、可決することに賛成の方の起立を求めます。

   (起立する者あり)



○上村高義議長 起立者全員です。よって本件は可決されました。

 以上で本日の日程は終了しました。

 お諮りします。

 10月16日から10月29日まで休会することに異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 異議なしと認め、そのように決定しました。

 本日はこれで散会します。

   (午後4時45分 散会)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

 摂津市議会議長     上村高義

 摂津市議会議員     川端福江

 摂津市議会議員     藤浦雅彦